小浜市地球温暖化対策実行計画

(事務事業編)

平成 30 年 3 月

小 浜 市

目次

第 1章 計画の基本的事項 .................................................... 1

1. 計画策定の背景 ............................................................. 1

1.1 地球温暖化とは .......................................................... 1

1.2 地球温暖化に対する我が国の動向 ........................................... 1

1.3 小浜市のこれまでの取り組み ............................................... 2

2. 計画の目的 ................................................................. 3

3. 計画の位置付け ............................................................. 3

4. 計画の期間および基準年度 .................................................... 4

5. 計画の対象とする事務・事業の範囲 ............................................ 4

6. 対象とする温室効果ガス ...................................................... 4

7. 温室効果ガスの算定方法 ...................................................... 5

第 2章 基準年度の温室効果ガス排出量の状況 ................................ 7

1. 温室効果ガスの総排出量 ...................................................... 7

2. 活動区分別温室効果ガス排出量 ................................................ 8

3. 施設別温室効果ガス排出量 .................................................... 9

4. エネルギー別の排出量 ....................................................... 10

4.1 電気の使用 ............................................................. 10

4.2 灯油の使用 ............................................................. 11

4.3 A重油の使用 ............................................................ 12

第 3章 温室効果ガス排出量の削減目標 .................................... 13

1. 削減方針 .................................................................. 13

2. 削減目標 .................................................................. 13

2.1 削減目標 ............................................................... 13

2.2 省エネ診断の結果による削減試算量 ........................................ 14

2.3 個別の削減目標の設定.................................................... 14

第 4章 目標達成に向けた具体的な取り組み ................................ 15

1. 取り組みの体系 ............................................................ 15

2. 目標達成に向けた具体的な取り組み ........................................... 17

基本方針① 省エネルギーの推進 ................................................ 18

基本方針② 再生可能エネルギーの導入推進 ...................................... 21

基本方針③ 省資源・リサイクルの推進 .......................................... 23

基本方針④ グリーン購入の推進 ................................................ 24

基本方針⑤ フロン類使用の削減 ................................................ 24

基本方針⑥ 職員の意識啓発の推進 .............................................. 25

基本方針⑦ 里山の再生・活用の推進 ............................................ 26

第 5章 計画の推進 .......................................................... 27

1. 計画の推進体制と役割 ....................................................... 27

1.1 推進体制 ............................................................... 27

1.2 各主体の役割 ........................................................... 28

1.3 PDCA体制による計画の管理 ............................................... 29

1.4 職員に対する研修など.................................................... 30

2. 毎年の PDCAによる計画の進行管理 ............................................ 30

3. 結果の公表 ................................................................ 30

資料編

参考資料 1 温室効果ガス排出量削減推計値の算出

参考資料 2 小浜市施設別温室効果ガス排出量削減推計値一覧

参考資料 3 LED照明について

参考資料 4 小浜市内で普及の可能性のある再生可能エネルギー

参考資料 5 民間のノウハウ・資金を活用した設備更新の手法

1

第 1章 計画の基本的事項

1. 計画策定の背景

1.1 地球温暖化とは

地球の温度は、太陽からの熱量、地球から放出され

る熱量および二酸化炭素、メタンなどの温室効果ガス

の量によってバランスが保たれています。

しかし、森林の伐採、化石燃料の燃焼などによって、

温室効果ガスの濃度が増加し、これまで保たれていた

地球の温度のバランスが崩れかけています。温室効果

ガスの増加による地表面の温暖化とそれに伴う様々

な影響を総称して、地球温暖化問題と呼んでいます。

温暖化の影響として、国連組織の一つである

「気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ）」の

第 5次評価報告書によると、今世紀末には地球の

気温は最大 4.8℃、海面の水位は最大 82cm上昇す

ると予測しており、①海面上昇、②熱帯感染症の拡大、③異常気象、④生態系への影響とい

った様々な影響が予想されます。

1.2 地球温暖化に対する我が国の動向

1997(平成 9)年に「地球温暖化防止京都会議(COP3)」が京都で開催され、「京都議定書」

が採択されました。この中で、我が国は温室効果ガスの総排出量を 2008(平成 20)年から

2012(平成 24)年までの「第一約束期間」に、1990(平成 2)年を基準として 6%削減すること

が目標として定められました。

これらの国際的な動きを受けて、我が国では「地球温暖化対策の推進に関する法律」が

1998(平成 10)年 10 月に公布され、1999(平成 11)年 4月に施行されました。

この法律では、地球温暖化対策への取り組みとして、国、地方公共団体、事業者及び国民

それぞれの責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体に対して、地球温暖化対策の実

行計画の策定を義務付けています。

2015(平成 27)年 7 月には、地球温暖化対策推進本部において、「日本の約束草案」を決定

しました。この中では、2030(平成 42)年度の温室効果ガス排出量を 2013(平成 25)年度を基

準として 26%削減することを目標としています。

また、同年 11月にフランス・パリで開催された COP21において、京都議定書以来 18年ぶ

りの新たな法的拘束力のある国際合意として、「パリ協定」が採択されました。パリ協定の

1950年から 2100 年までの気温変化

(観測と予測）

資料：IPCC第 5次評価報告書

全国地球温暖化防止活動推進センターより

2

採択を受け、我が国では、同年 12月に地球温暖化対策推進本部において、「パリ協定を踏ま

えた地球温暖化対策の取り組み方針について」を決定し、「地球温暖化対策計画」を策定し

ました。この中では、地方公共団体が属する業務その他部門は、2030(平成 42)年度の温室

効果ガス排出量を 2013(平成 25)年度を基準として約 40％削減することを目標としていま

す。

図 1 温室効果ガス排出量の削減目標

1.3 小浜市のこれまでの取り組み

本市においては、2005(平成 17)年に「小浜市地球温暖化対策実行計画」を策定し、温室

効果ガス排出量の削減に努めてきました。2007(平成 19)年度からは、環境マネジメントシ

ステムである「エコアクション 21」の認証取得のために、市施設等の環境負荷低減に取り

組み、2008(平成 20)年度に認証を取得しました。その後も各種取り組みを継続した結果、

2010(平成 22)年 7月に中長期目標を達成したため、2011(平成 23)年 6月に認証は返上しま

した。

2012(平成 24)年 3月には、環境保全に関する全体的な計画である「小浜市環境基本計画」

の改定を行いました。この計画では地球温暖化対策の取り組みとして、「再生可能エネルギ

ーの導入推進」を揚げています。

2014(平成 26)年度には、今富公民館に太陽光発電設備を導入、翌年の 2015(平成 27)年度

には、小浜小学校に太陽光発電設備を導入しました。

2016(平成 28)年度には、地球温暖化防止の取り組みのさらなる強化を含む、施策内容や

数値目標の見直しを行い、「小浜市環境基本計画」の改訂を行いました。また、クリーンセ

ンターの基幹設備の改良工事を行い、当該施設の省エネルギー化を実現しました。さらには、

市庁舎の一部照明の LED 化を行うなど、温室効果ガス排出量削減の為の取り組みを進めて

います。

そして、2017(平成 29 年)年度には、仏谷地区において太陽光発電所の民間誘致を行い、

同年 10月より稼働を開始しました。

279

168

0

50

100

150

200

250

300

350

400

2013年度 2030年度

温室

効果

ガス

排出

量

(百

万t-CO2)

温室効果ガス排出量の削減目標

約40%削減

3

2. 計画の目的

本市では、温室効果ガスの排出量削減を目的として、地球温暖化対策の推進に関する法律

(以下「地球温暖化対策推進法」という。)第 21 条第 1 項に基づき、「小浜市地球温暖化対

策実行計画(事務事業編)」(以下「本計画」という。)を策定します。

国が 2016(平成 28)年に策定した「地球温暖化対策計画」では、2030(平成 42)年度の温室

効果ガス排出量を 2013(平成 25)年度を基準として約 40％削減する目標を最終的な目標と

して位置付けています。

本計画は、国の計画を踏まえ、目標達成に向けた温室効果ガスの排出量削減の取り組みを

策定します。

3. 計画の位置付け

前述の通り、本計画は、「地球温暖化対策推進法」の第 21 条第 1 項に基づき策定を行い

ます。また、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」に基づいた取り組み

を推進すると共に、「小浜市環境基本計画」、「小浜市公共施設等総合管理計画」、「小浜市森

林整備計画 等」との整合調整・連携を図ります。

図 2 本計画の位置付けイメージ図

第 5次小浜市総合計画

小浜市環境基本計画

小浜市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)

地球温暖化対策推進法

策定

エネルギーの使用の合理化等に関する法律

関連法

取組推進

小浜市公共施設等

総合管理計画 小浜市森林整備計画 等

整合調整・連携

4

4. 計画の期間および基準年度

①計画の期間

本計画の実施期間は、2018(平成 30)年度から 2022(平成 34)年度までの 5 年間とします。

②基準年度

本計画の基準年度は、2013(平成 25)年度とします。

5. 計画の対象とする事務・事業の範囲

本計画では、原則として、本市の全ての事務・事業を対象とします。また、本市が管理す

る全施設が対象となります。

6. 対象とする温室効果ガス

「地球温暖化対策推進法」第 2 条第 3 項では、下表の 7種類のガスが温室効果ガスとさ

れています。

本計画では、本市における温室効果ガス排出量の大半を占める二酸化炭素と、車両の使用

に由来するメタン、一酸化二窒素を対象とします。

表 1 地球温暖化対策推進法 第 2 条第 3 項より引用

この法律において「温室効果ガス」とは、次に掲げる物質をいう。

1 二酸化炭素

2 メタン

3 一酸化二窒素

4 ハイドロフルオロカーボンのうち政令で定めるもの

5 パーフルオロカーボンのうち政令で定めるもの

6 六ふっ化硫黄

7 三ふっ化窒素

5

7. 温室効果ガスの算定方法

温室効果ガス排出量の算定は、以下に示すガイドラインに基づくものとします。その上で、

本市の地域特性などを踏まえた算定を行います。

○「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル」(2017(平成 29)年 3 月、

環境省)

○「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」(2017(平成 29)年 3 月、環境省)

温室効果ガス排出量の算定には、「地球温暖化対策推進法」の施行令第 3条に規定されて

いる排出係数を用いることとします。また、電気の排出係数については、環境省から公表さ

れる年度ごとの排出係数の値を用いて算定します。

表 2 温室効果ガス排出係数(2013年度)(CO2換算係数)

活動区分 温室効果ガス排出係数

電気 0.000522 t-CO2/kWh

灯油 0.00249 t-CO2/L

Ａ重油 0.00271 t-CO2/L

ＬＰＧ 0.003 t-CO2/kg

ガソリン 0.00232 t-CO2/L

軽油 0.00258 t-CO2/L

温室効果ガス排出量の算定は、以下の数式を用いて算定します。

温室効果ガス排出量算定式

(温室効果ガス排出量) = (温室効果ガス排出係数) × (エネルギー使用量)

6

電気の排出係数について

排出係数とは、使用量や生産量、就業人

数など、活動量あたりの温室効果ガス排出

量のことで、電気の場合、1kWhあたりの温

室効果ガス排出量となります。

電気の排出係数は、電源構成(発電方法

別の構成)によって左右され、二酸化炭素

を多く排出する火力発電等の割合が増加

すれば係数の値が上昇します。関西電力株

式会社が公表している電源構成をみてみ

ると、東日本大震災発生前の 2004(平成 16）

年度は、二酸化炭素を多く排出する火力発

電と二酸化炭素を排出しない原子力発電

がほぼ同じ割合なのに対し、2014(平成 26)

年度は、火力発電が 88％と電源構成の大半

を占めており、二酸化炭素が多く排出され

ていることが分かります。

資料：関西電力株式会社 HPより

電源構成 2004年度 2014年度

7

第 2章 基準年度の温室効果ガス排出量の状況

1. 温室効果ガスの総排出量

基準年度である 2013(平成 25)年度の温室効果ガス総排出量を以下の図で示します。

図 3 2013(平成 25)年度の温室効果ガス排出量

電気の使用による温室効果ガスが高い割合を占めていることがわかります。

以下に、温室効果ガス排出量の年度ごとの推移を示します。

図 4 温室効果ガス排出量の推移

電気

86.3%

燃料の使用(施設)

12.4%

燃料の使用(車両など)

1.3%

温室効果ガス排出量

電気 燃料の使用(施設) 燃料の使用(車両など)

排出量

9,443.8t-CO2

8,148 8,066 8,673 7,329

1,176 1,155 1,057

1,161

120 127 112

113

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

2013年(基準年) 2014年 2015年 2016年

排出

量(t

-CO

2)

温室効果ガス排出量(t-CO2)

電気 燃料(施設) 燃料(車両)

9,443.8 9,348 9,841.6 8,603.2

8

2. 活動区分別温室効果ガス排出量

基準年度である 2013(平成 25)年度における活動区分別の温室効果ガス排出量は以下の通

りです。

温室効果ガス排出量は、電気または燃料を使用した量に応じて算出される値です。単位は

「t-CO2」で、「1t-CO2」で二酸化炭素が 1トン排出されたことを意味します。

表 3 基準年度の活動区分別温室効果ガス排出量(2013年度)

活動区分 活動量 排出量

(t-CO2)

比率

(％)

電気の使用 15,609,307 kWh 8,148.1 86.3

燃料の使用(施設)

灯油の使用 260,609 L 648.9 6.9

Ａ重油の使用 146,500 L 397.0 4.2

LPGの使用 19,834 m3 129.7 1.4

燃料の使用(車両) ガソリンの使用 43,713 L 105.4 1.1

軽油の使用 7,223 L 18.6 0.2

合計 9,443.8 100.0

図 5 活動区分別温室効果ガス排出量(2013年度)

電気

86.3%

LPG

1.4%

灯油

6.9%

A重油

4.2%ガソリン

1.1%軽油

0.2%

活動区分別温室効果ガス排出量

電気 LPG 灯油 A重油 ガソリン 軽油

排出量

9,443.8t-CO2

9

3. 施設別温室効果ガス排出量

温室効果ガス排出量(2013(平成 25)年度)が多い上位 20施設を以下の表 4に示します。

また、各施設の用途ごとに施設種別を割り当てて、分類分けを行っています。(表 5参照)

表 4 施設区分別温室効果ガス排出量 上位 20施設(2013年度)

施設名 施設種別 排出量(t-CO2) 担当課 比率(%)

クリーンセンター 工場系施設 2,256.5 環境衛生課 24.2

食文化館 熱需要施設 1,149.0 食のまちづくり課 12.3

浄化センター 工場系施設 953.0 上下水道課 10.2

小浜市衛生管理所 工場系施設 507.2 環境衛生課 5.4

温水プール スポーツ施設 473.6 生涯学習スポーツ課 5.1

水源地管理事務所 事務所施設 456.0 上下水道課 4.9

市庁舎 事務所施設 357.3 財政課 3.8

漁業集落排水 工場系施設 229.1 上下水道課 2.5

水取中継所 工場系施設 210.1 上下水道課 2.3

簡易水道 工場系施設 183.4 上下水道課 2.0

谷田部水源 工場系施設 126.5 上下水道課 1.4

小浜第二中学校 学校施設 125.4 教育総務課 1.3

小浜中学校 学校施設 116.3 教育総務課 1.3

文化会館 事務所施設 116.2 文化課 1.3

加斗農業集落排水 工場系施設 110.6 上下水道課 1.2

宮川農業集落排水 工場系施設 103.8 上下水道課 1.1

小浜小学校 学校施設 98.3 教育総務課 1.1

口名田農排 工場系施設 98.0 上下水道課 1.1

国富農業集落排水 工場系施設 95.3 上下水道課 1.0

松永農業集落排水 工場系施設 92.0 上下水道課 1.0

合計 7,857.4

総排出量に対する比率(%) 84.3

※上の表に挙がった施設の内、クリーンセンタ

ーに関しては、2016(平成 28)年度に省エネ対策として、

基幹設備の改良工事を実施しています。

※稼働時間の多い施設、熱を使う施設の温室効果ガス排

出量が多くなる傾向があります。

施設種別 施設例

事務所施設 市庁舎、公民館等

工場系施設 焼却施設、上下水道施設等

熱需要施設 温浴施設等

学校施設 小学校、中学校、幼稚園等

スポーツ施設 公園、プール等

集会所施設 図書館、資料館等

病院等施設 病院等

その他施設 その他の施設

表5 施設種別区分一覧表

10

4. エネルギー別の排出量

4.1 電気の使用

電気使用量(2013(平成 25)年度)が多い上位 10施設について、電気の使用による温室効果

ガスの排出量を以下の表で示します。

表 6 電気の使用による温室効果ガス排出量(2013年度) 上位 10施設

施設名 施設種別 排出量(t-CO2) 担当課 比率

(%)

クリーンセンター 工場系施設 2,060.8 環境衛生課 25.3

食文化館 熱需要施設 1,145.9 食のまちづくり課 14.1

浄化センター 工場系施設 953.0 上下水道課 11.7

水源地管理事務所 工場系施設 456.0 上下水道課 5.6

小浜市衛生管理所 工場系施設 359.9 環境衛生課 4.4

市庁舎 事務所施設 251.6 財政課 3.1

漁業集落排水 工場系施設 229.1 上下水道課 2.8

水取中継所 工場系施設 210.1 上下水道課 2.6

温水プール スポーツ施設 189.2 生涯学習スポーツ課 2.3

簡易水道 工場系施設 183.4 上下水道課 2.3

合計 4,404.2

総排出量に対する比率(%) 64.8

11

4.2 灯油の使用

灯油使用量(2013(平成 25)年度)が多い上位 10 施設について、灯油の使用による温室効果

ガスの排出量を以下の表で示します。

表 7 灯油の使用による温室効果ガス排出量(2013年度) 上位 10施設

施設名 施設種別 排出量(t-CO2) 担当課 比率(%)

温水プール スポーツ施設 284.4 生涯学習スポーツ課 43.8

クリーンセンター 工場系施設 195.5 環境衛生課 30.1

小浜第二中学校 学校教育 23.4 教育総務課 3.6

雲浜小学校 学校教育 17.3 教育総務課 2.7

内外海小学校 学校教育 16.9 教育総務課 2.6

遠敷小学校 学校教育 12.6 教育総務課 1.9

今富小学校 学校教育 6.9 教育総務課 1.1

西津保育園 学校教育 6.3 子ども未来課 1.0

口名田小学校 学校教育 5.6 教育総務課 0.9

国富小学校 学校教育 5.5 教育総務課 0.8

合計 583.0

総排出量に対する比率(%) 6.2

※西津保育園は、2014年度に閉園

12

4.3 A重油の使用

A重油を使用している施設について、A重油の使用による温室効果ガスの排出量を以下

の表で示します。(2013(平成 25)年度時点)

表 8 A重油の使用による温室効果ガス排出量(2013年度)

施設名 施設種別 排出量(t-CO2) 担当課 比率(%)

小浜市衛生管理所 工場系施設 146.3 環境衛生課 36.9

市庁舎 事務所施設 105.7 財政課 26.6

若狭霊場 その他施設 75.9 環境衛生課 19.1

文化会館 事務所施設 46.1 文化課 11.6

雲浜保育園 学校施設 13.3 子ども未来課 3.3

中央公民館 事務所施設 9.8 生涯学習スポーツ課 2.5

合計 397.0

総排出量に対する比率(%) 4.3

※雲浜保育園は 2014 年度に閉園

13

第 3章 温室効果ガス排出量の削減目標

1. 削減方針

本市の事務・事業における温室効果ガスの排出状況は、電気の使用によるものが 8割以上

を占めております。また、特定の施設から排出される温室効果ガスが、全体割合の多くを占

めている状況です。

そのため、本計画では、電気の使用を減らす対策や、温室効果ガスの排出が多い施設に対

して、削減対策を講じることで、効果的な温室効果ガス排出量の削減を行います。

2. 削減目標

2.1 削減目標

事務・事業編では、本市の事務・事業より排出される温室効果ガス排出量を 2022(平成 34)

年度までに、基準年度(2013(平成 25)年度)比で 20％削減することを目指します。

図 6 温室効果ガスの削減目標

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

基準年度(2013年度) 2022年度 2030年度

温室効果ガス排出量

(t-CO

2)

温室効果ガス排出量の削減目標

20%削減

削減目標 ： 2022年度の温室効果ガス排出量を

基準年度(2013(平成 25)年度)比で、20％削減を目指します。

40%削減

14

2.2 省エネ診断の結果による削減試算量

省エネ診断を「本庁舎」、「食文化館」、「文化会館」、「衛生管理所」、「今富小学校」に対し

て実施しました。

省エネ診断は、施設種別ごとに排出量の削減ポテンシャルが高いと見込まれる施設に対

して、実施しました。

以下に、省エネ診断の結果による施設別の温室効果ガス削減量の比較図を示します。

図 7 施設別の温室効果ガス削減試算量

2.3 個別の削減目標の設定

本計画で見込まれる温室効果ガス削減量の施設毎の削減目標値は、以下の表の通りです。

表 9 温室効果ガス削減量の施設毎の削減目標値一覧

施設名 基準年度排出量

(t-CO2)

2022年度排出量

(t-CO2)

削減推計値

(t-CO2)

基準年度比

(%)

本庁舎 357.3 226.8 130.5 1.4

食文化館 1,149.0 776.9 372.1 4.0

文化会館 116.3 57.7 58.6 0.6

小計 1,622.6 1,061.4 561.2 6.0

上記以外の施設 7,701.1 6,397.6 1,303.5 14.0

合計 9,323.7 7,459.0 1,864.7 20.0

※上表は、省エネ診断実施施設の内、「本庁舎」、「食文化館」、「文化会館」の改修を実施し、

その他の施設に対しては、実施率 50%で照明の LED化、空調設備の更新を実施したと仮定

した場合の削減推計値となっています。

357

1,149

116

507

63

226.4

776.9

57.7

291.7

44.1

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

本庁舎 食文化館 文化会館 衛生管理所 今富小学校

温室

効果

ガス排

出量

(t-CO

2)

省エネ診断結果

基準年度CO2排出量 省エネ対策後CO2排出量

39.7%減

28.4%減

46.1%減 37.0%減

32.6%減

15

第 4章 目標達成に向けた具体的な取り組み

1. 取り組みの体系

本市が行う事務・事業における使用、購買、廃棄、建設・管理などあらゆる面において地

球温暖化防止に向けた環境配慮に努めるため、以下の取り組み方針を設定します。

●：直接的な温室効果ガス削減

○：間接的な温室効果ガス削減

小浜市地球温暖化対策実行計画 取り組み体系図

削減の取り組み

吸収の取り組み

運用改善 設備導入・更新

⑦里山の再生・活用の推進

○森林整備の実施

○地場産木材の利用促進

①省エネルギーの推進

●エネルギー使用量の削減

●公用車の適正使用

●設備の高効率機器への更新

●建物の新築、改築時の配慮

●公用車の入替時の配慮

⑥職員の意識啓発の推進 ○職員の意識啓発の推進

③省資源・リサイクルの推進

●廃棄物の発生抑制

○用紙類使用量の削減

○水道使用量の削減

②再生可能エネルギーの導入推進

●太陽光発電、小水力発電などの導

入・検討

●地下水資源の有効利用の検討

●木質バイオマスの導入・利活用検討

④グリーン購入の推進

○グリーン購入の推進

⑤フロン類使用の削減 ●フロン類の削減・漏えいの防止

16

表 10 体系図の取り組みの区分

取り組みの区分 説明

削減 事務事業によって排出される、温室効果ガスを減らすための取り

組みです。

吸収

森林の整備、保全によって、樹木の光合成による温室効果ガスの

吸収を促進し、空気中に排出される温室効果ガスの総量を減少さ

せる取り組みです。

運用改善 無駄な電気を使わない、ゴミを減らしリサイクルを推進する、と

いった日常的な行動を変えることによる取り組みです。

設備導入・更新 現在使用している設備を、より効率の良い、より環境負荷の少な

い製品に更新することによる取り組みです。

17

2. 目標達成に向けた具体的な取り組み

温室効果ガス削減目標達成の為の具体的取り組みを以下に示します。

表 11 各取り組みの概要

方針 概要

基本方針①

省エネルギーの推進

エネルギーの使用量を削減できれば、それだけ温室効果ガス

の削減につながります。また、老朽化した設備を高効率の設

備に更新することによって、大幅な削減効果を得られます。

基本方針②

再生可能エネルギーの

導入推進

太陽光発電や、小水力発電などの再生可能エネルギーを導入

することによって、温室効果ガスの大幅な削減が可能です。

また、本市の地下水資源を有効利用することで、さらなる削

減効果が得られるものと期待されます。

基本方針③

省資源・リサイクルの推進

事務事業活動において、消費される物(紙製品、プラスチック

製品等)は、製造や廃棄の過程で温室効果ガスが発生します。

こういった物の消費を少なくすることで、温室効果ガスの発

生を抑制します。

基本方針④

グリーン購入の推進

事務事業活動では、多くの物を購入します。その際に、環境

負荷の少ない製品を積極的に購入することで、間接的に温室

効果ガスの削減を行います。

基本方針⑤

フロン類使用の削減

フロンガスの温室効果は、二酸化炭素の数百倍から数千倍と

言われています。フロンガスが使われている設備の適正な管

理を徹底し、温室効果ガスの排出抑制に努めます。

基本方針⑥

職員の意識啓発の推進

削減目標の達成の為には、職員一人ひとりの取り組み意識が

重要です。職員を対象としたセミナー等の開催により、意識

啓発に努めます。

基本方針⑦

里山の再生・活用の推進

森林には、二酸化炭素を吸収する働きがあります。本市の豊

かな森林資源の整備を行い、木材を利用した産業の再生、木

質バイオマスの使用促進を図ることで、温室効果ガスの吸収

作用の増大が見込めます。

18

基本方針① 省エネルギーの推進

(1) エネルギー使用量の削減

≪運用改善の行動≫

取り組み内容 全職員 施設

クールビズ、ウォームビズを推進します。 ○

昼休み時間及び時間外での、不必要な照明の消灯を徹底します。 ○

照明点灯箇所の見直しを図り、不要な箇所の消灯に努めます。 ○

パソコンなどの OA機器について、節電・待機モードを活用すると共

に、外出時や長時間使用しないときは主電源を切ります。 ○

普段使用しない電気機器はプラグを抜きます。 ○

夏季はグリーンカーテンや、簾などの利用によって、室内温度の上

昇を抑えます。 ○

不必要なエレベーターの使用を控え、階段の利用に努めます。 ○

業務の効率化や平準化を推進するとともに、定時退庁日(ノー残業デ

ー)を実施し、勤務時間の適正化に努めます。 ○

エネルギーの見える化システムを活用し、運用改善に努めます。 ○

冬期の消雪設備の使用に関しては、地下水の保全や電力量の削減の

ため、適切な方法で行います。 ○

照明機器や空調フィルターは、定期的に清掃します。 ○

給湯機器の適切な使用に努めます。 ○

(2) 公用車の適正使用

≪運用改善の行動≫

取り組み内容 全職員 施設

急発進や、急加速、空ぶかしなどをせず、エコドライブに努めます。 ○

タイヤの空気圧点検を実施し、燃費改善に努めます。 ○

近距離の移動は自転車などを利用し、可能な限り自動車の使用を控

えます。 ○

外出、出張では、公共交通機関の積極的利用に努めます。 ○

19

(3) 設備の高効率機器への更新

≪設備導入・更新≫

取り組み内容

LED 照明や、人感センサー付き照明などの省エネルギータイプの照明設備への更新を推進

します。

老朽化した設備から高効率の設備への更新を推進します。

照明機器や空調設備の更新時は、エネルギー効率の良い「L2-Tech認証製品」の導入に努め

ます。

電気製品を購入する際は、省エネルギー型の選択に努めます。

薪や木質ペレット等を燃料としたストーブやボイラーの導入を検討します。

省エネ設備機器の導入または、設備改修については、ESCO事業やリース事業等の活用も検

討します。

運用改善・設備更新による削減例

利用率が高い設備に関しては、より効率の良い製品に更新することによって、大

幅な温室効果ガスの削減が可能です。

以下に、省エネ診断の対象施設での削減例を示します。

表 12 運用改善・設備更新による削減例

対象施設 更新案 削減率(%)

本庁舎 空調設備を吸収式冷温水機から空冷ヒート

ポンプチラーに更新 17.1

本庁舎 照明の LED化 15.5

食文化館 給湯設備を高効率タイプへ更新 18.8

文化会館 空調設備を空冷ヒートポンプに更新 36.6

衛生管理所 乾燥炉・脱臭炉を廃止 31.6

今富小学校 照明を LED化 25.7

上表のように、空調設備の更新と照明の LED化は、高い省エネ効果があることが

分かります。

20

(4) 建物の新築、改築時の配慮

≪設備導入・更新≫

取り組み内容

施設の補修や新設の際は、自然光を多く取り入れるような施設導入に努めます。

断熱性や気密性の高い工法や素材、建設副産物の発生を抑制する工法の導入に努めます。

地場産木材など、自然材料の使用に努めます。

設備の導入の際は、エネルギー使用効率を高める設備機器(高効率ボイラーや高効率空調

機、照明、給湯器、コージェネレーションシステムなど)を選択するよう努めます。

施設の大規模改修時には、ZEB(ゼロ・エネルギー・ビルディング)化の検討をします。

設備の導入の際は、配置箇所や台数の適正化に努めます。

建設工事の際は、排出ガス対策型重機や低騒音、低振動型重機の使用に努めます。

公共施設について、省エネ診断の結果による効率的運用を進めます。

施設の統廃合に伴う設備の集約化によるエネルギー利用の効率化を検討します。

(5) 公用車の入替時の配慮

≪設備導入・更新≫

取り組み内容

公用車の導入・入替時は、環境負荷の少ないハイブリッドカーや、電気自動車を積極的に

導入します。

使用実績などを踏まえ、保有台数の見直しを検討します。

バイオディーゼル車の導入を検討します。

「L2-Tech認証製品」

L2-Tech とは、エネルギー起源温室効果ガスの排出

削減に最大の効果をもたらす「先導的（Leading）な低

炭素技術（Low-carbon Technology）」のことです。

そして、「L2-Tech認証製品」とは、その製品の分野

の中でも最高水準の省エネ性能を有する製品を指し

ます。

環境省は、年 2 回「L2-Tech 認証製品」のリストを

更新・公表することで、高水準の低炭素機器の普及推

進を図っています。

21

基本方針② 再生可能エネルギーの導入推進

(1) 太陽光発電、小水力発電などの導入・検討

≪設備導入・更新≫

取り組み内容

公共施設への太陽光発電設備の導入検討を行います。

災害時の非常用電源やエネルギー源として、太陽光発電や小水力発電等の再生可能エネル

ギーの導入を検討します。

再生可能エネルギーの導入の可能性について調査検討を行います。

導入した再生可能エネルギーの効果を周知し、市民への普及促進を図ります。

(2) 地下水資源の有効利用の検討

≪設備導入・更新≫

取り組み内容

公共施設への地下水熱ヒートポンプ設備の導入検討を行います。

地下水熱を利用した空調システム

地下水の温度は、一年を通して一定で、「夏は

冷たく、冬は暖かい」という特徴があります。地

下水を空調の熱源として利用することで、従来型

より高い省エネ効果を実現できます。(地中熱ヒ

ートポンプシステムと言います。)

また、従来型エアコンは、冷房時に室外機から

温風を排出しますが、地中熱ヒートポンプシステ

ムは室外機からの温風の排出がありません。その

ため、ヒートアイランド現象の緩和にも貢献しま

す。 資料：特定非営利活動法人

地中熱利用促進協会 HPより

22

(3) 木質バイオマスの導入・利活用検討

≪設備導入・更新≫

取り組み内容

公共施設への木質バイオマス設備の導入検討を行います。

地場産木材のペレットやチップへの利用の可能性について調査検討を行います。

木質バイオマスについて

バイオマスとは、生物を意味する「bio」と、量を意味する「mass」を組み合わ

せた言葉であり、「再生可能な、生物由来の有機性資源」のことを呼びます。その

なかで、木材からなるバイオマスのことを「木質バイオマス」と呼びます。

樹木は、光合成によって、空気中の二酸化炭素を吸収し、生長します。木材を燃

焼させると、熱エネルギーを得られると同時に、二酸化炭素が空気中に放出されま

すが、樹木が再び吸収する事によって、大気中の二酸化炭素の量は変化しません。

(こういった特性を「カーボンニュートラル」と言います。)

よって、二酸化炭素の発生を抑制しながらエネルギーを得ることが出来るため、

化石燃料の代替エネルギーとして注目されています。

光合成に

よる吸収

生長 燃料に加工

燃焼

二酸化炭素

23

基本方針③ 省資源・リサイクルの推進

(1) 廃棄物の発生抑制

≪運用改善の行動≫

取り組み内容 全職員 施設

ごみの減量化方法やごみの発生が少ない商品など、3Rに関する情報

発信を行います。 ○

備品などの故障や不具合の際には、可能な限り修繕し長期使用に努

めます。 ○

市が主催する各種行事やイベントにおいて、廃棄物の発生抑制や適

正処理に努めます。 ○

調理や学校給食などにおいて、生ごみの減量に努めます。 ○

分別回収ボックスを設け、資源物、可燃ごみ、不燃ごみの分別を徹

底します。 ○

工事で発生する建設副産物の分別回収や再資源化に努めます。 ○

(2) 用紙類使用量の削減

≪運用改善の行動≫

取り組み内容 全職員 施設

両面コピー、両面プリントに努めます。 ○

コピー用紙、事務用紙の裏面、封筒の再利用に努めます。 ○

印刷の際は、複数ページ印刷(Nアップ印刷)の利用を進めます。 ○

外注印刷は、リサイクル適性への配慮など、ごみ減量を意識した仕

様に努めます。 ○

庁内 LAN、電子メール、回覧や掲示板を活用し、文書や決裁の一部

電子化によるペーパーレス化に努めます。 ○

むやみに資料を「作らない」、「配らない」、「求めない」を徹底しま

す。 ○

24

(3) 水道使用量の削減

≪運用改善の行動≫

取り組み内容 全職員 施設

公用車の洗車や洗面所や給湯室などにおいて、節水を心がけます。 ○

定期的な点検を行い、漏水を防止します。 ○

節水型トイレの導入や、トイレへの流水擬音装置の設置を行います。 ○

基本方針④ グリーン購入の推進

(1) グリーン購入の推進

≪運用改善の行動≫

取り組み内容 全職員 施設

コピー用紙に再生紙を使用します。 ○

事務用品は環境ラベリング商品を積極的に導入します。 ○

物品購入や委託等の仕様書の例示として、「環境配慮に関する事項」

を示し、職員及び受託者に環境に配慮した業務の遂行を促します。 ○

基本方針⑤ フロン類使用の削減

(1) フロン類の削減・漏えいの防止

≪設備導入・更新≫

取り組み内容 全職員 施設

フロン類を使用している業務用空調設備については、簡易点検・定

期点検を行うと共に点検の記録・保管を行います。 ○

フロン類を使用している設備の廃棄時には、確実にフロンの回収を

行います。 ○

職員を対象に、改正フロン法の情報を提供し、フロン類の適正な管

理・廃棄を推進します。 ○

設備の更新時には、ノンフロンの設備を選択するよう努めます。 ○

25

基本方針⑥ 職員の意識啓発の推進

(1) 職員の意識啓発の推進

≪運用改善の行動≫

取り組み内容 全職員 施設

職員を対象に、環境関連の情報提供や、定期的なセミナーの開催に

努めます。 ○

庁内や公共施設での取り組みを全庁掲示板などで周知します。 ○

一定の効果が得られた省エネルギー化対策については、ホームペー

ジに公開するなど、市民や事業者に情報提供します。 ○

新国民運動「COOL CHOICE」

「COOL CHOICE」とは、温室効果ガス排出量の削減目標達

成の為に、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、

温暖化対策に資する、また快適な暮らしにもつながるあら

ゆる「賢い選択」をしていこうという国民運動です。

本市はこの運動に賛同し、運動の推進を図っていきます。

26

基本方針⑦ 里山の再生・活用の推進

森林は、光合成によって空気中の二酸化炭素を吸収する働きがあります。本市は、総面積

の約八割を森林が占めており、この豊かな森林環境の整備を進め、森林資源を有効活用する

ことによって、温室効果ガスの吸収作用の促進を行います。

(1) 森林整備の実施

取り組み内容

集落や道路周辺など施業効率が高く、市民生活に身近な山際を中心とした間伐を推進し、

森林整備を進めます。

(2) 地場産木材の利用推進

取り組み内容

地場産材の木材の利用を促進することで、林業の再活性化を図ります。

間伐材や、廃材のバイオマス燃料への再利用を検討します。

薪ストーブや木質ペレットストーブの公共施設への導入の検討します。

27

第 5章 計画の推進

1. 計画の推進体制と役割

1.1 推進体制

本計画を全庁的に取り組むため、計画の推進及び進行管理においては、下図の体制により

行います。

本計画の推進体制では、環境衛生課内に事務局を置き、計画や取り組み方針等の策定を行

うと共に、各課から環境推進員を１名ずつ選出し、各課、各施設における取り組み推進を図

ります。

図 8 実行計画推進体制

統括責任者(副市長)

副統括責任者(民生部長)

事務局

(環境衛生課)

監査

(財政課)

環境推進員

(各課 1 名のグループリーダーより選出)

一般職員等

小浜市地球温暖化対策実行体制

施設管理者

小浜市

環境審議会

28

1.2 各主体の役割

表 13 役職ごとの役割

名称 担当 役割

統括責任者 副市長

・計画の決定・見直し

・計画の推進、進捗状況の確認・点検・評価、結

果の公表

・改善指示

副統括責任者 民生部長

・計画の決定・見直し

・計画の推進、進捗状況の確認・点検・評価、結

果の公表

・改善指示

・統括責任者の補佐

事務局 環境衛生課

・施設内の計画や取組方針等の制定

・施設内の計画等の進捗状況の確認・評価

・計画推進全般に係る庶務

・評価・結果の報告

環境推進員 各課から 1名

・取り組みの推進、職員への啓発

・取り組みの進捗管理

・各種調査の実施、報告

監査 財政課 ・実行組織の運用状況を監査

一般職員 ・取り組みの実施

施設管理者 ・取り組みの実施

・取り組み状況の報告

小浜市

環境審議会

各事業者・団体等

の代表から組織 ・市全体の取り組み状況のチェック

29

1.3 PDCA体制による計画の管理

計画の推進のためには、実効性の確保が重要になります。そのため、PDCA 体制の構築・

運営によって、実効的・継続的な温室効果ガス排出量の削減に努めます。

事務事業編においては、計画期間ごとの PDCA サイクルと、温室効果ガス排出量削減の取

り組みに対する 1年ごとの PDCAサイクルの 2通りが存在します。

また、1 年ごとの PDCA サイクルにおける「Check(点検)」時には、「小浜市環境審議会」

に対する年次報告を実施し、第三者委員会による取り組み結果の検証を行うこととします。

図 9 PDCA体制図

Plan(計画) 計画の策定・改定

Action(見直し) 必要に応じた計画の見直し

Do(実行) 計画の実行

Check(点検) 計画の達成状況の点検

計画全体の

PDCAサイクル

Plan(計画) Do(実行)

Check(点検) Action(見直し)

1 年ごとの PDCA サイクル

各施設

Do(実行)

市全体の 1年間の取り組み結果の検証

小浜市

環境審議会

30

1.4 職員に対する研修など

目標を達成するためには、職員一人ひとりの取り組み意識の啓発が必要不可欠です。この

ため、地球温暖化防止に向けた研修を実施するなど、職員研修の充実に努めます。また、庁

舎内に省エネルギーを呼びかける掲示や、環境保全活動、地球温暖化問題に関する研修など

への参加を推進することにより、地球温暖化に関する職員への情報提供を積極的に行い、意

識のさらなる向上に努めます。

2. 毎年の PDCAによる計画の進行管理

計画期間内においては、毎年定期的に温室効果ガスの排出量削減の取り組みについて、進

行状況の評価・分析を実施します。

表 14 1年ごとの PDCA

ステージ 取り組み内容

Plan(計画) ・スケジュールの設定

・職員への周知(事務局による説明会の実施等)

Do(実行) ・各部門、各施設での取り組みの実施

Check(点検)

・実績の集計

・「算定ツール」による集計

・「点検・評価ツール」による取り組み結果の評価

・第三者委員会による報告と審議

Action(見直し) ・結果の市長への報告

・次年度の取り組みの見直し

3. 結果の公表

毎年の温室効果ガス排出量の集計結果及び、分析結果、次年度の計画の見直しなどは、市

のホームページ上で公開します。

参考資料

参考資料 1 温室効果ガス排出量削減推計値の算出

参考資料 2 小浜市施設別温室効果ガス排出量削減推計値一覧

参考資料 3 LED照明について

参考資料 4 小浜市内で普及の可能性のある再生可能エネルギー

参考資料 5 民間のノウハウ・資金を活用した設備更新の手法

参考-1

参考資料 1温室効果ガス排出量削減推計値の算出

ここでは、小浜市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の「第 3章 温室効果ガス排出量

の削減目標」において示した、目標年度(2022 年度)における温室効果ガス排出量削減推計

値の算出方法についての解説を行います。

目標年度(2022年度)における温室効果ガス排出量は、

①計画策定時に判明している削減実績値

②省エネ診断による削減推計値

③省エネ診断対象外施設(省エネ診断を行っていない施設)の削減推計値

これら①②③を合計した削減推計値を基準年度(2013 (平成 25)年度)の温室効果ガス排

出量から減算することにより算出します。

図 1 目標年度(2022年度)における温室効果ガス排出量の算出

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

基準年度(2013(平成25)年度) 目標年度(2022年度)

温室効果ガス排出量

(t-CO

2)

温室効果ガス排出量(t-CO2)

① ② ③

目標年度(2022年度)

温室効果ガス

排出量

9,289.6

削減推計値

参考-2

①計画策定時に判明している削減実績値

本計画策定時に判明している最新の温室効果ガス排出量(2016(平成 28)年度)と、基準年

度(2013(平成 25)年度)の温室効果ガス排出量を比較し、計画策定時の削減実績を算出しま

す。

表 1で温室効果ガス排出量削減実績値を示します。表中の「本庁舎」、「食文化館」、「文

化会館」は、「②省エネ診断による削減推計値」に関係するため、表中に記載していま

す。

表 1 温室効果ガス排出量削減実績値

施設名

基準年度

(2013(平成 25)年度)

温室効果ガス排出量

(t-CO2)

2016(平成 28)年度

温室効果ガス排出量

(t-CO2)

削減実績値

(t-CO2)

本庁舎 357.3 346.4 10.9

食文化館 1,149.0 1,085.0 64.0

文化会館 116.3 107.0 9.3

上記以外の施設 7,701.1 6,952.2 748.9

合計 9,323.7 8,490.6 833.1

②省エネ診断による削減推計値

省エネ診断は、「本庁舎」、「食文化館」、「文化会館」、「衛生管理所」、「今富小学校」の 5

施設に対して実施しましたが、その内の「本庁舎」、「食文化館」、「文化会館」の 3施設を

重点施設として省エネ対策を実施するというシナリオで、温室効果ガス排出量削減推計値

を算出します。

省エネ診断結果による「本庁舎」、「食文化館」、「文化会館」の削減推計値を下表で示し

ます。

表 2 省エネ診断結果 温室効果ガス排出量削減推計値

施設名

2016(平成 28)年度

温室効果ガス排出量

(t-CO2)

省エネ診断から

算出された

削減率(%)

削減推計値

(t-CO2)

本庁舎 346.4 34.6 119.6

食文化館 1,085.0 28.4 308.1

文化会館 107.0 46.1 49.3

合計 1,538.4 477.0

参考-3

③省エネ診断対象外施設(省エネ診断を行っていない施設)の削減推計値

省エネ診断対象外施設の温室効果ガス排出量削減推計値の算出は、環境省より公開され

ている「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル」を参考に行います。

【算出手法】

(1)対象施設を用途ごとに分類します。分類する種別の一覧を表 3に示します。

表 3 施設種別一覧

施設種別 施設例

事務所施設 市庁舎、公民館等

工場系施設 焼却施設、上下水道施設等

熱需要施設 温浴施設等

集会所施設 図書館、資料館等

学校施設 小学校、中学校、幼稚園等

スポーツ施設 公園、プール等

病院等施設 病院等

その他施設 その他の施設

(2)施設の用途によって、施設に対して運用改善、設備更新を行った場合の温室効果ガス

排出量削減率が決まります。この削減率を最新の温室効果ガス排出量(2016(平成 28)年

度実績値)にかけることによって、削減推計値を算出します。施設種別ごとの削減率を

表 4に示します。

表 4 施設種別ごとの削減率

施設用途 運用改善

削減率(%)

設備更新

照明 LED 化

削減率(%)

設備更新

空調更新

削減率(%)

合計削減率

(%)

事務所施設 6.0 9.0 11.0 26.0

工場系施設 5.0 5.0 0.0 10.0

熱需要施設 5.0 5.0 0.0 23.3

集会所施設 4.3 12.0 7.0 23.3

学校施設 6.1 5.0 10.0 21.1

スポーツ施設 4.3 12.0 7.0 23.3

病院等施設 5.3 5.0 9.0 19.3

その他施設 5.7 40.0 0.0 45.7

資料：「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル 資料編 p.I-16」

参考-4

表 4 の削減率を用いて算出した施設種別ごとの削減推計値を表 5 に示します。また、省

エネ診断対象外施設毎の削減推計値を「参考資料 5 小浜市施設別温室効果ガス排出量削減

推計値一覧」として添付します。

表 5 施設用途別温室効果ガス排出量削減推計値

施設用途

2016(平成 28)年度

温室効果ガス排出量

(t-CO2)

運用改善

削減推計値

(t-CO2)

照明 LED 化

削減推計値

(t-CO2)

空調更新

削減推計値

(t-CO2)

事務所施設 111.6 6.7 12.3 10.0

工場系施設 3,207.6 160.4 160.4 0.0

熱需要施設(※1) 0.0 0.0 0.0 0.0

集会所施設 207.4 9.8 14.5 24.9

学校施設 965.7 58.9 96.6 48.3

スポーツ施設 539.2 23.2 37.7 64.7

病院等施設 30.1 1.6 2.7 1.5

その他施設 115.8 6.6 46.3 0.0

クリーンセンター(※2) 1,774.9 101.2 0.0 0.0

合計 6952.3 367.5 370.5 149.4

削減推計値合計 887.4

※1食文化館が「熱需要施設」に分類されますが、省エネ診断対象施設であるため、ここで

は除外されます。

※2 クリーンセンターは、「その他施設」に分類されますが、既に基幹設備の更新を実施済

みの為、「その他施設」から除外して運用改善のみの削減推計値を個別に算出しています。

ここで①②③の算出結果を表 6にまとめます。

表 6 温室効果ガス排出量削減推計値まとめ

削減推計項目 温室効果ガス排出量

削減推計値(t-CO2)

基準年度

(2013(平成 25)年度)比(%)

①計画策定時に判明している

削減実績値 833.1 8.9

②省エネ診断による

削減推計値 477.0 5.1

③省エネ診断対象外施設

(省エネ診断を行っていない

施設)の削減推計値

887.4 9.5

合計 2,197.5 23.5

参考-5

表 6において、本計画の対象施設全てに対して運用改善、設備更新を実施した場合の削減

推定値が算出されましたが、設備更新が進まなかった場合を想定した温室効果ガス排出量

削減推計値を算出し、その値を本計画の削減目標値とします。

③省エネ診断対象外施設(省エネ診断を行っていない施設)に対する設備更新(照明の LED

化、空調の更新)が計画期間内に 50%しか実施出来なかった場合を想定して、温室効果ガス

排出量削減推計値を算出します。

温室効果ガス排出量削減推計値を算出するために、表 5に示した「照明 LED化削減推計

値」と「空調更新削減推計値」を 2分の 1の値とし「③省エネ診断対象外施設(省エネ診

断を行っていない施設)の削減推計値」を再計算すると「627.4(t-CO2)」となりました。こ

の値を用いた、温室効果ガス排出量削減推計値を表 7に示します。

表 7 温室効果ガス排出量削減推計値

削減推計項目 温室効果ガス排出量

削減推計値(t-CO2)

基準年度

(2013(平成 25)年度)比

(%)

①計画策定時に判明している

削減実績値 811.8 8.9

②省エネ診断による

削減推計値 477.0 5.1

③省エネ診断対象外施設

(省エネ診断を行っていない

施設)の削減推計値

627.4 6.7

合計 1,915.9 20.7

以上のようにして、温室効果ガス排出量削減推計値が算出されました。

表 7の結果から、設備更新が進まなかった場合であっても、基準年度比で 20.7%の温室

効果ガス排出量削減が見込めるため、本計画の「第 3章 温室効果ガス排出量の削減目

標」における削減目標を基準年度比で 20%削減と決め、温室効果ガス排出量削減推計値を

基準年度における温室効果ガス排出量の 20％の値で算出しました。

参考-6

参考資料 2 温室効果ガス排出量削減推計値の算出

番号 施設名 施設分類

2016(平成28)年度温室効果ガス排出量

(t-CO 2)

運用改善削減率

LED化削減率

空調削減率

運用改善削減推計値

(t-CO 2)

照明LED化削減推計値

(t-CO 2)

空調設備更新削減推計値

(t-CO 2)

照明LED化＋空調設備更新削減推計値

(t-CO 2)

削減推計値

(t-CO 2)

運用改善100%実施設備更新50%実施

削減推計値

(t-CO 2)

1 白鬚街路灯 その他施設 1.477 0.057 0.4 0 0.084 0.591 0.000 0.591 0.675 0.3802 駅トイレ その他施設 0.055 0.057 0.4 0 0.003 0.022 0.000 0.022 0.025 0.0143 ストックヤード（青井） その他施設 0.004 0.057 0.4 0 0.000 0.001 0.000 0.001 0.002 0.0014 旧田烏小学校 学校施設 2.696 0.061 0.1 0.05 0.164 0.270 0.135 0.404 0.569 0.3675 旧下根来小学校 学校施設 0.159 0.061 0.1 0.05 0.010 0.016 0.008 0.024 0.034 0.0226 川崎外灯 その他施設 0.000 0.057 0.4 0 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000 0.0007 健康管理センター 病院等施設 30.068 0.053 0.09 0.05 1.594 2.706 1.503 4.209 5.803 3.6988 外灯 その他施設 0.000 0.057 0.4 0 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000 0.0009 加斗農業集落排水 工場系施設 104.487 0.05 0.05 0 5.224 5.224 0.000 5.224 10.449 7.836

10 無線 その他施設 0.662 0.057 0.4 0 0.038 0.265 0.000 0.265 0.302 0.17011 遠敷交流センター 集会所施設 1.033 0.043 0.07 0.12 0.044 0.072 0.124 0.196 0.241 0.14312 埋蔵文化財調査センター 集会所施設 1.960 0.043 0.07 0.12 0.084 0.137 0.235 0.372 0.457 0.27013 小浜市ふれあいセンター 集会所施設 1.649 0.043 0.07 0.12 0.071 0.115 0.198 0.313 0.384 0.22814 口名田ふるさと公園 集会所施設 3.152 0.043 0.07 0.12 0.136 0.221 0.378 0.599 0.734 0.43515 都市整備課　車庫（除雪） その他施設 15.089 0.057 0.4 0 0.860 6.035 0.000 6.035 6.896 3.87816 鯉川シーサイドパーク 集会所施設 5.555 0.043 0.07 0.12 0.239 0.389 0.667 1.055 1.294 0.76717 鵜の瀬資料館　 集会所施設 2.366 0.043 0.07 0.12 0.102 0.166 0.284 0.450 0.551 0.32618 働く婦人の家 集会所施設 50.911 0.043 0.07 0.12 2.189 3.564 6.109 9.673 11.862 7.02619 国富農業集落排水 工場系施設 75.014 0.05 0.05 0 3.751 3.751 0.000 3.751 7.501 5.62620 松永農業集落排水 工場系施設 91.808 0.05 0.05 0 4.590 4.590 0.000 4.590 9.181 6.88621 山川登美子記念館 集会所施設 2.338 0.043 0.07 0.12 0.101 0.164 0.281 0.444 0.545 0.32322 まつりの館 集会所施設 1.765 0.043 0.07 0.12 0.076 0.124 0.212 0.335 0.411 0.24423 甲ヶ崎農業集落排水 工場系施設 17.790 0.05 0.05 0 0.890 0.890 0.000 0.890 1.779 1.33424 浄化センター 工場系施設 943.252 0.05 0.05 0 47.163 47.163 0.000 47.163 94.325 70.74425 ふれあいスクール 学校施設 2.568 0.061 0.1 0.05 0.157 0.257 0.128 0.385 0.542 0.34926 温水プール スポーツ施設 533.943 0.043 0.07 0.12 22.960 37.376 64.073 101.449 124.409 73.68427 小浜市民体育館 スポーツ施設 5.298 0.043 0.07 0.12 0.228 0.371 0.636 1.007 1.234 0.73128 漁業集落排水 工場系施設 155.021 0.05 0.05 0 7.751 7.751 0.000 7.751 15.502 11.62729 谷田部農業集落排水 工場系施設 26.149 0.05 0.05 0 1.307 1.307 0.000 1.307 2.615 1.96130 簡易水道 工場系施設 170.548 0.05 0.05 0 8.527 8.527 0.000 8.527 17.055 12.79131 駅前モニュメント 集会所施設 6.709 0.043 0.07 0.12 0.288 0.470 0.805 1.275 1.563 0.92632 勢浜農業集落排水 工場系施設 39.432 0.05 0.05 0 1.972 1.972 0.000 1.972 3.943 2.95733 子育て支援センター 集会所施設 8.457 0.043 0.07 0.12 0.364 0.592 1.015 1.607 1.970 1.16734 老人憩いの家 集会所施設 0.965 0.043 0.07 0.12 0.041 0.068 0.116 0.183 0.225 0.13335 中名田保育園 学校施設 11.796 0.061 0.1 0.05 0.720 1.180 0.590 1.769 2.489 1.60436 口名田保育園 学校施設 17.207 0.061 0.1 0.05 1.050 1.721 0.860 2.581 3.631 2.34037 西津保育園 学校施設 0.740 0.061 0.1 0.05 0.045 0.074 0.037 0.111 0.156 0.10138 遠敷保育園 学校施設 24.139 0.061 0.1 0.05 1.472 2.414 1.207 3.621 5.093 3.28339 内外海保育園 学校施設 12.610 0.061 0.1 0.05 0.769 1.261 0.631 1.892 2.661 1.71540 松永保育園 学校施設 10.269 0.061 0.1 0.05 0.626 1.027 0.513 1.540 2.167 1.39741 宮川保育園 学校施設 7.434 0.061 0.1 0.05 0.453 0.743 0.372 1.115 1.569 1.01142 雲浜保育園 学校施設 0.274 0.061 0.1 0.05 0.017 0.027 0.014 0.041 0.058 0.03743 加斗保育園 学校施設 8.521 0.061 0.1 0.05 0.520 0.852 0.426 1.278 1.798 1.15944 国富保育園 学校施設 13.873 0.061 0.1 0.05 0.846 1.387 0.694 2.081 2.927 1.88745 若狭霊場 その他施設 82.391 0.057 0.4 0 4.696 32.957 0.000 32.957 37.653 21.17546 雲浜取水 工場系施設 62.772 0.05 0.05 0 3.139 3.139 0.000 3.139 6.277 4.70847 水源地管理事務所 工場系施設 438.018 0.05 0.05 0 21.901 21.901 0.000 21.901 43.802 32.85148 湯岡水源地 工場系施設 0.000 0.05 0.05 0 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000 0.00049 谷田部水源 工場系施設 123.959 0.05 0.05 0 6.198 6.198 0.000 6.198 12.396 9.29750 遠敷水源池 工場系施設 58.126 0.05 0.05 0 2.906 2.906 0.000 2.906 5.813 4.35951 水取中継所 工場系施設 206.610 0.05 0.05 0 10.331 10.331 0.000 10.331 20.661 15.49652 小浜市衛生管理所 工場系施設 432.715 0.05 0.05 0 21.636 21.636 0.000 21.636 43.271 32.45453 口名田農排 工場系施設 80.815 0.05 0.05 0 4.041 4.041 0.000 4.041 8.082 6.06154 上水配水地 工場系施設 19.767 0.05 0.05 0 0.988 0.988 0.000 0.988 1.977 1.48355 公衆トイレ他 その他施設 12.875 0.057 0.4 0 0.734 5.150 0.000 5.150 5.884 3.30956 街灯 その他施設 0.000 0.057 0.4 0 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000 0.00057 小浜小学校 学校施設 101.695 0.061 0.1 0.05 6.203 10.169 5.085 15.254 21.458 13.83158 今富小学校 学校施設 70.294 0.061 0.1 0.05 4.288 7.029 3.515 10.544 14.832 9.56059 中名田小学校 学校施設 25.560 0.061 0.1 0.05 1.559 2.556 1.278 3.834 5.393 3.47660 口名田小学校 学校施設 38.839 0.061 0.1 0.05 2.369 3.884 1.942 5.826 8.195 5.28261 西津小学校 学校施設 49.829 0.061 0.1 0.05 3.040 4.983 2.491 7.474 10.514 6.77762 遠敷小学校 学校施設 49.813 0.061 0.1 0.05 3.039 4.981 2.491 7.472 10.511 6.77563 街灯等 その他施設 0.041 0.057 0.4 0 0.002 0.016 0.000 0.016 0.019 0.01164 内外海小学校 学校施設 52.229 0.061 0.1 0.05 3.186 5.223 2.611 7.834 11.020 7.10365 松永小学校 学校施設 41.715 0.061 0.1 0.05 2.545 4.172 2.086 6.257 8.802 5.67366 宮川小学校 学校施設 33.466 0.061 0.1 0.05 2.041 3.347 1.673 5.020 7.061 4.55167 雲浜小学校 学校施設 52.717 0.061 0.1 0.05 3.216 5.272 2.636 7.908 11.123 7.17068 加斗小学校 学校施設 27.976 0.061 0.1 0.05 1.707 2.798 1.399 4.196 5.903 3.80569 国富小学校 学校施設 33.116 0.061 0.1 0.05 2.020 3.312 1.656 4.967 6.988 4.50470 小浜第二中学校 学校施設 126.958 0.061 0.1 0.05 7.744 12.696 6.348 19.044 26.788 17.26671 小浜中学校 学校施設 112.747 0.061 0.1 0.05 6.878 11.275 5.637 16.912 23.790 15.33472 浜っ子こども園 学校施設 35.473 0.061 0.1 0.05 2.164 3.547 1.774 5.321 7.485 4.82473 中央公民館 集会所施設 32.788 0.043 0.07 0.12 1.410 2.295 3.935 6.230 7.640 4.52574 ふれあいセンター 集会所施設 15.693 0.043 0.07 0.12 0.675 1.099 1.883 2.982 3.656 2.16675 今富公民館 事務所施設 13.577 0.06 0.11 0.09 0.815 1.493 1.222 2.715 3.530 2.17276 中名田公民館 事務所施設 4.991 0.06 0.11 0.09 0.299 0.549 0.449 0.998 1.298 0.79977 口名田公民館 事務所施設 6.528 0.06 0.11 0.09 0.392 0.718 0.587 1.306 1.697 1.04478 西津公民館 事務所施設 9.621 0.06 0.11 0.09 0.577 1.058 0.866 1.924 2.501 1.53979 遠敷公民館 事務所施設 5.288 0.06 0.11 0.09 0.317 0.582 0.476 1.058 1.375 0.84680 久須夜交流センター 集会所施設 13.348 0.043 0.07 0.12 0.574 0.934 1.602 2.536 3.110 1.84281 松永公民館 事務所施設 4.183 0.06 0.11 0.09 0.251 0.460 0.376 0.837 1.087 0.66982 宮川公民館 事務所施設 6.229 0.06 0.11 0.09 0.374 0.685 0.561 1.246 1.620 0.99783 小浜市交流ターミナルセンター 集会所施設 29.395 0.043 0.07 0.12 1.264 2.058 3.527 5.585 6.849 4.05784 加斗公民館 事務所施設 5.237 0.06 0.11 0.09 0.314 0.576 0.471 1.047 1.362 0.83885 国富公民館 事務所施設 6.145 0.06 0.11 0.09 0.369 0.676 0.553 1.229 1.598 0.98386 四季菜館（和久里） 集会所施設 11.399 0.043 0.07 0.12 0.490 0.798 1.368 2.166 2.656 1.57387 母と子の家　 集会所施設 5.558 0.043 0.07 0.12 0.239 0.389 0.667 1.056 1.295 0.76788 農排堅海 工場系施設 12.998 0.05 0.05 0 0.650 0.650 0.000 0.650 1.300 0.97589 太良庄第1ポンプ 工場系施設 2.384 0.05 0.05 0 0.119 0.119 0.000 0.119 0.238 0.17990 太良庄第2ポンプ 工場系施設 0.024 0.05 0.05 0 0.001 0.001 0.000 0.001 0.002 0.00291 太良庄処理場 工場系施設 11.250 0.05 0.05 0 0.562 0.562 0.000 0.562 1.125 0.84492 勤労福祉会館 事務所施設 35.041 0.06 0.11 0.09 2.102 3.854 3.154 7.008 9.111 5.60693 遠敷児童センター 事務所施設 2.974 0.06 0.11 0.09 0.178 0.327 0.268 0.595 0.773 0.47694 中名田児童館 事務所施設 1.225 0.06 0.11 0.09 0.074 0.135 0.110 0.245 0.319 0.19695 堅海児童センター 事務所施設 2.370 0.06 0.11 0.09 0.142 0.261 0.213 0.474 0.616 0.37996 宮川児童館 事務所施設 1.467 0.06 0.11 0.09 0.088 0.161 0.132 0.293 0.381 0.23597 加斗児童館 事務所施設 2.399 0.06 0.11 0.09 0.144 0.264 0.216 0.480 0.624 0.38498 臨港線街灯 その他施設 0.003 0.057 0.4 0 0.000 0.001 0.000 0.001 0.001 0.00199 宮川農業集落排水 工場系施設 66.891 0.05 0.05 0 3.345 3.345 0.000 3.345 6.689 5.017

100 県営市公園 集会所施設 4.210 0.043 0.07 0.12 0.181 0.295 0.505 0.800 0.981 0.581101 公衆トイレ他 その他施設 3.232 0.057 0.4 0 0.184 1.293 0.000 1.293 1.477 0.831102 農排中名田 工場系施設 66.618 0.05 0.05 0 3.331 3.331 0.000 3.331 6.662 4.996103 和久里水防倉庫他 その他施設 0.006 0.057 0.4 0 0.000 0.002 0.000 0.002 0.003 0.001104 生きがい活動拠点施設 事務所施設 1.378 0.06 0.11 0.09 0.083 0.152 0.124 0.276 0.358 0.220105 濱亭 集会所施設 7.789 0.043 0.07 0.12 0.335 0.545 0.935 1.480 1.815 1.075106 福祉センター 事務所施設 0.001 0.06 0.11 0.09 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000107 やすらぎ荘 集会所施設 0.000 0.043 0.07 0.12 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000108 クリーンセンター その他施設 1774.926 0.057 0 101.171 0.000 0.000 0.000 101.171 101.171109 浄化センター 工場系施設 1.156 0.05 0.05 0 0.058 0.058 0.000 0.058 0.116 0.087111 町並み保存資料館 集会所施設 0.356 0.043 0.07 0.12 0.015 0.025 0.043 0.068 0.083 0.049112 内外海児童クラブ 事務所施設 0.453 0.06 0.11 0.09 0.027 0.050 0.041 0.091 0.118 0.073113 今富児童クラブ 事務所施設 0.702 0.06 0.11 0.09 0.042 0.077 0.063 0.140 0.183 0.112114 西津児童クラブ 事務所施設 0.418 0.06 0.11 0.09 0.025 0.046 0.038 0.084 0.109 0.067115 遠敷児童クラブ 事務所施設 0.349 0.06 0.11 0.09 0.021 0.038 0.031 0.070 0.091 0.056116 宮川児童クラブ 事務所施設 0.349 0.06 0.11 0.09 0.021 0.038 0.031 0.070 0.091 0.056117 口名田児童クラブ 事務所施設 0.498 0.06 0.11 0.09 0.030 0.055 0.045 0.100 0.129 0.080118 ふれあいスクール 学校施設 0.949 0.061 0.1 0.05 0.058 0.095 0.047 0.142 0.200 0.129119 ボランティアセンター 事務所施設 0.184 0.06 0.11 0.09 0.011 0.020 0.017 0.037 0.048 0.029

合計 6,952.3 367.5 370.5 149.4 520.0 887.4 627.4

参考-7

参考資料 3 LED照明について

1. LED照明とは

「LED」は Light Emitting Diodeの頭文字をとったもので、「光る半導体」の略称です。

LEDは半導体のため、寿命が長い、消費電力が少ない、応答が速いなどの基本的な特長を持

っています。この特長を照明に利用したのが LED照明です。赤や橙、黄緑などの LEDは 1950

年代以降実用化されましたが、白色にならないので照明用には使われませんでした。1993年

に明るく点灯する青色 LED が実用化され、1996 年には黄色の蛍光体と組み合わせ白色に光

る LEDが完成したのに伴い、照明用として急速に普及することとなりました。

2. LED照明の特徴

①寿命が長い。（定格寿命 40,000時間）

②効率が高い。（白熱電球を比較すると約 1/5程度の電力で同じ明るさが得られる）

③低温でも瞬時に点灯する。

④環境負荷物質（水銀や鉛など）を含まない。

⑤紫外線や赤外線をほとんど含まないため、紫外線による商品の退色や赤外線による熱的

ダメージを軽減することができる。

3. LED照明の用途

以下に LED照明の用途を示します。

室内ベース照明 誘導灯 道路灯

防犯灯 公園灯 資料：東芝ライテック㈱HP

参考-8

4. コスト比較

道路照明における 15 年間のライフサイクルコストを比較した場合、LED 照明は水銀灯に

比べて約 46％、高圧ナトリウム照明に比べて約 57％の費用削減となります。このように道

路照明に LED照明を採用した場合、ライフサイクルコストが大きく下がることとなります。

表 8 ライフサイクルコストの比較（15年間にかかる費用など）

LED照明 水銀灯 高圧ナトリウム照明

灯具の価格 約 11 万円 約 7万円 約 9万円

消費電力 約 65W 250W 180W

設置工事費 約 2.5 万円 約 3.5万円 約 3.5万円

メンテナンス 15 年間メンテナンス

不要

3 年毎にランプの交換、

10年毎に安定器の交換

6 年毎にランプの交換、

10年毎に安定器の交換

ランプの交換 不要 約 9.4万円/4回 約 6.8万円/2回

安定器の交換 不要 約 2.2万円/1回 約 2.1万円/1回

電気代 約 8.9 万円 約 26.8万円 約 17.8万円

ランプの寿命 60,000 時間 12,000時間 24,000時間

安定器の寿命 15年 10年 10年

費用の合計 約 22.4 万円 約 48.9万円 約 39.2万円

資料：沼津市 H29

参考-9

参考資料 4 小浜市内で普及の可能性のある再生可能エネルギー

1. 太陽光発電

公共施設への太陽光発電の設置手法としては、公共施設の屋上や未利用地に設置し、周辺

の公共施設で自家消費する方法が考えられます。

2. 小水力発電

市内には小水力発電に適した河川、砂防堰堤があります。このような場所での発電は、水

圧管を道路などの公有地に布設しなければならないため、民間主導では開発が進みづらい

状況となっています。このため、民間では開発しにくい案件については、行政が中心になり

発電事業を実施していくと再生可能エネルギーの普及率も上がっていくこととなります。

発電した CO2排出量の少ない電気は、新電力に売電し、排出係数の低くなった新電力の電気

を買うということも、CO2削減の一つの手法となります。

公共施設や小中学校の屋上

市内の河川

参考-10

電力システム改革における小売の全面自由化に伴い電気事業者の類型が見直され、現在

は、「発電事業」、「送配電事業」、「小売電気事業」の 3つに分けられ、事業毎にそれぞれ必

要な規制を課しています。「発電事業」は、小売電気事業などの用に供する電力の合計が 1

万 kWを超えるものとなっています。なお、登録小売電気事業者は 2018（平成 30）年 1月末

で 453事業者となっています。

市は太陽光発電や小水力発電で発電する。

新電力に売電する。

新電力の排出係数が小さくなる。

市は排出係数の小さくなった電力を購入する（新電力への切替え）。

市の CO2排出量は減少する。

図 2 再エネ発電と CO2排出量削減の考え方

図 3 電力供給の仕組み（2016年 4月以降）

資料：経済産業省（2017.3）

参考-11

3. 地中熱

1)地中熱とは

地中熱とは、地表からおおよそ地下 200mの深さまでの地中にある熱のことをいい、深さ

10m以深の地中温度は季節に関わらずほぼ安定しています。この安定した熱エネルギーを地

中から取り出し、冷暖房や給湯、融雪などに利用することを「地中熱利用」と呼んでいます。

その利用方法は、ヒートポンプシステム、空気循環、熱伝導、水循環、ヒートパイプの 5 つ

に分類することができ、用途に合わせて選定することになります。

2)効果

空気熱源ヒートポンプは、屋外の空気を熱源にしているために、夏季は 35℃を超えるよ

うな暑い外気から温度を下げる必要があり、冬季は-5～5℃くらいの冷たい外気から温度を

上げなければなりません。しかしながら、地中熱ヒートポンプは、15℃前後の安定した地中

熱を利用するため、空気熱源ヒートポンプと比べて少ない電力で空調が可能になります。

図 4 ヒートポンプシステム

資料：地中熱ヒートポンプシステムパンフレット（環境省）

図 5 ヒートポンプシステムの効果

資料：地中熱ヒートポンプシステムパンフレット（環境省）

参考-12

オフィスビルにおける空気熱源ヒートポンプと地中

熱ヒートポンプの年間 CO2排出量を比較すると、地中

熱ヒートポンプは空気熱源ヒートポンプに比べ 25%の

削減が見込まれます。

3)市内の状況

小浜市は県内の市町と比べると地下水が豊富な地域

であり、自噴している井戸も見受けられます。

4)市庁舎での地下水の利用案

以下に、市庁舎において地下水を利用した空調改修（案）を示します。

資料：地中熱ヒートポンプシステム

パンフレット（環境省）

図 6 市庁舎における地下水を利用した空調改修（案）

市内の地下水

の自噴状況

参考-13

4. 海水熱

熱源に海水熱を利用する空調方式も考えられます。地中熱と比べ場所が限られますが、

井戸の掘削費用が省略できるなど、実現できればイニシャルコストの大幅削減につながり

ます。

設置場所としては、小浜湾に面している施設での活用が考えられます。

以下に若狭湾における年間水温（表面の水温）の推移を示します。このように冬季でも

10℃以上の水温があります。なお、海水熱を空調の熱源として使用するのは、表面の熱で

はなく、外気温に作用されない水深数ｍの深さの熱になります。

資料：海の情報局（海上保安庁 第八管区海上保安本部 海洋情報部）

図 7 若狭湾における年間水温の推移（2017）

参考-14

参考資料 5 民間のノウハウ・資金を活用した設備更新の手法

1. 手法の分類

近年、全国の自治体で、民間のノウハウや資金を活用した設備更新が増えてきています。

この取組みは、今後ますます増加していくことが予想されます。

以下に、その手法を示します。

①リース

②ESCO事業

③新たな手法

2. リース

1)リースとは

リースとは、リース会社が顧客の希望する物件を購入し、顧客に長期間賃貸する取引で

す。所有者はリース会社となります。借り主（＝顧客）を特定の相手とする点で、レンタ

ル（短期の賃貸）と区別されます。

表 9 リース、レンタル、購入の違い

項目 種類

リース レンタル 購入

対象物件 主として機械・器

具・設備

常に一定の在庫を持ち

需要に応じる 全般的

目的 長期間使用 一時的使用 自己所有

期間 通常 3年～10年 短期間 比較的中期

利用者 特定 不特定多数 特定

契約 リース契約 賃貸借契約 売買契約

所有権 リース会社 レンタル会社 代金完済時に顧客に移

転

保守・保全責

任 顧客 レンタル会社 顧客

所有に伴う管

理事務

リース会社が固定資産

税を納付、リース会社

が保険契約の締結

レンタル会社が行う 顧客が自ら行う

中途解約 原則不可 可能 －

参考-15

2)リースのメリット、デメリット

リースの利点は、一時に多額の購入資金が不要なことです。毎月のリース料支払いで済

むことから、機械設備の購入による資金の固定化が避けられることができます。

表 10 リースのメリット、デメリット

内容

メリット

・資金を効率的に運用できます。

・費用の平準化が可能です。

・機械設備の陳腐化を軽減できます。

・事務負担を軽減できます（購入の手続き、物件の償却、保険料の支

払いなど、煩雑な管理事務を避けられます）。

デメリット

・中途解約ができません。

・購入と比較して割高となります。

・物件の所有権が移転しません。

年間電気

料金 年間電気

料金

リース料金

導入前 導入後

年間電気

料金

リース終了時

年間電気

料金

リース料金

再リース後

図 8 リースのイメージ

リース料金 削減効果

参考-16

3. ESCO事業

1)ESCO事業とは

ESCO事業は、省エネルギー改修にかかる全ての経費（建設費、金利、ESCO事業者の経費）

を光熱水費の削減分で賄う事業です。ESCO 事業者は、省エネルギー診断、設計・施工、運

転・維持管理、資金調達などにかかる全てのサービスを提供します。

ESCO 事業の実施により行政が損失を被ることがないよう、事業採算性が重視されます。

さらに、契約期間終了後の光熱水費の削減分は全て行政の利益になります。

ESCO 事業は、行政の一般財源による事業（ギャランティード・セイビングス契約）とす

るか、ESCO 事業者の資金調達による事業（シェア－ド・セイビングス契約）とするかによ

って、契約形態が異なります。

表 11 ESCO事業の契約形態

資料：一般社団法人 ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会

参考-17

2)ESCO事業のイメージ

以下に ESCO事業（シェア－ド・セイビングス契約）のイメージを示します。ESCO事業は、

光熱水費の削減分で賄う事業であるため、設備の投資に対して、光熱水費の削減金額が大き

くないと事業としては成り立ちません。このため、規模の大きな施設や、光熱水費の削減割

合の大きな施設更新が対象となります。

年間電気料金

導入前

図 9 ESCO事業（シェア－ド・セイビングス契約）のイメージ

修繕費

更新費

年間電気料金

ESCO

サービ

ス料

顧客のメリット

元金返済

金利

ESCO 事業

者利益

年間電気料金

顧客のメリット

修繕費

更新費

ESCO事業

実施中

（10年）

ESCO事業

実施後

参考-18

4. 新たな手法

1)新たな手法とは

新たな手法として、ESCO事業の改良版を提案します。ESCO事業が成立しにくいのは、全

ての費用を ESCO事業者が負担するためです。ESCO事業は規模の大きな施設や、光熱水費の

削減割合の大きな施設更新が対象となりますが、地方にはそのような施設は少ない状況で

す。このため、公共施設の ESCO事業は、東京や大阪などの大都市を中心に増えている状況

です。

そこで、設備の導入を行政と ESCO事業者が費用負担する手法を提案します。この手法で

は、行政はイニシャルコストを削減できるメリットがあります。

2)新たな手法（案）

以下に、新たな手法（案）についての考え方を示します。

・行政は 50～80％の費用負担、残りを 20～50％を民間が資金調達します。

・省エネ診断を通して、省エネ効果（電気料金削減など）を試算し、行政と民間の支出割合

を決定します。

・民間の資金調達額は、設備改修費、金利、SPCの手数料（省エネ診断、手間）などを加味

して決定します。

・行政と民間企業とで、特定目的会社（SPC）を設立し、この組織が設備改修を実施します。

行政

50～80％ 投資

20～50％ 利益

（SPC ○○○○○）

（設備改修を実施）

省エネ診断

改修

削減した

電気代など

投資

・グリーンボンド

・グリーンファンド

・銀行など

省エネ診断

改修

削減した

電気代など

削減した

電気代など

省エネ診断

改修

民間企業

資金調達

利子

設備

設備

設備

公共施設Ｂ 公共施設Ａ 公共施設Ｃ

図 10 新たな手法による設備改修（案）

参考-19

◆収入と支出

【例】改修費 10,000 万円、削減電気代 500万円/年、10年間の契約

支出 収入

行政

（70％）

7,000万円

－

SPC

（30％）

5,000万円

（残り 3,000万円、SPC手数料＋

金利 2,000万円）

5,000万

（削減した電気代など 500万円

×10年＝5,000万円）

※補助金 1/3 3,000 万円取れた場合

・SPC 200万円×10年間＝2,000万円

・行政 100万円×10年間＝1,000万円

◆メリット

メリット

行政 ・7,000万円の支出で済みます。

・11年目以降は 500万円の電気代の削減と設備の所有ができます。

・補助金が獲得できれば、さらに 1～10年は毎年 100 万円の収入を得

られます。

SPC ・最初に省エネ診断などの手数料を事業に組み込めます。

・補助金を獲得できれば、さらにさらに 1～10年は毎年 200万円の収

入を得られます。

投資 ・金利 1％程度のリターンがあります。

・地域の環境取組みに出資できます。