～戸塚区社会福祉協議会 地域福祉活動計画と共に～

平成１８年３月

戸塚区役所

戸塚区社会福祉協議会

戸塚区地域福祉保健計画

『とつかハートプラン（戸塚区地域福祉保健計画）』の発刊にあたって

戸塚区長 塚 原 良 一

少子高齢化が急速に進み、個人の生活習慣や価値観が複雑化・多様化する中で、

身近な近隣同士での助けあいや地域のつながりは希薄になりつつあります。この影

響は、地域における高齢者や障がい者の孤立、子育て家庭の不安や児童虐待の増加

という現象に現れているのではないでしょうか。さらに、区民の間では、地震・水

害等、災害に対する不安、多発する子どもへの暴力や犯罪に対する不安等が増大し

ています。こうした状況にある中、「近隣で支えあい・助けあえる地域づくり」はこ

れまで以上に重要となってまいります。

戸塚区では、これらの課題の解決に向けて、「地域福祉保健計画」を策定いたしま

した。この計画は、「誰もが住み慣れた地域で安心して心豊かに暮らすことができる

地域社会の実現」を基本理念として、多くの区民の皆様の意見や提案をもとに、区

民・団体・事業者・学校・区社協・区役所が協働して取り組む様々な分野の計画を

まとめました。

計画のキーワードは「区民との協働」です。多くの区民の皆様にこの計画を知っ

ていただき、計画実現に向け共に推進してまいりたいと考えていますので、ご理解・

ご協力をよろしくお願いいたします。

本計画の策定にあたり、ご尽力いただきました戸塚区地域福祉保健計画策定委員

会委員の方々をはじめ、策定にご協力いただいた多くの皆様に心からお礼申し上げ

ます。

公私連携による計画づくりとその実現に向けて

戸塚区地域福祉保健計画策定委員会 委員長 河 合 克 義

「地域福祉保健計画」は社会福祉法に規定されたものです。地方自治体が策定す

るこの計画をめぐって行政と民間活動の関係はどうあるべきかが、今、問われてい

ます。戸塚区でも、この社会福祉法による計画を区が策定することとなりました。

その計画策定を担った本委員会は２年間に及ぶ作業と議論を行ってきました。そし

て委員会の当初から行政と民間活動・住民活動との関係が議論されてきましたが、

最終的には公私の関係が見事に整理されて本報告に至ったことは本委員会のメンバ

ーと区の担当職員の水準の高さを示すものであり、関係各位に敬意を表するもので

す。

本計画書は、本委員会の「戸塚区地域福祉保健計画」と戸塚区社会福祉協議会の

「地域活動計画」とが合本されています。これは形式的な合本をこえて、区民の主

体的活動、社会福祉協議会の活動と戸塚区役所の支援事業それぞれの役割が見事に

示されており、公私連携の一つのモデルを示したものと言ってよいと考えます。 計画はあくまでも指針であり、今後これをいかに具体化するかが重要になります。

「とつかハートプラン」って？

「とつかハートプラン」は、区民の皆さんのたくさんの

応募作品の中から選ばれた、「戸塚区地域福祉保健計画」

の愛称です。 とつかのあったかいハートをたくさん集めた計画です。

目次

戸塚区地域福祉保健計画

第１章 とつかハートプラン（戸塚区地域福祉保健計画）とは・・・・・・・・１

第２章 戸塚区の現状・課題とめざす姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第３章 福祉保健課題の解決に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

○基本目標１ 支えあいと助けあいのあるまち・・・・・・・・・・・・・１３

○基本目標２ みんながふれあう場のあるまち・・・・・・・・・・・・・１７

○基本目標３ 安心・安全、人にやさしいまち・・・・・・・・・・・・・２０

○基本目標４ いつまでも元気で健やかに暮らせるまち・・・・・・・・・２３

○基本目標５ 子どもや障がい者が輝ける場とチャンスのあるまち・・・・２６

第４章 計画の実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

第５章 協働に向けた区役所の行動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

戸塚区社会福祉協議会 地域福祉活動計画

・・・・・・・・・・・・４９～２０４

1

１ 計画策定の背景

近年、少子高齢化が急速に進み、区民の生活習慣や価値観が複雑化・多様化する中で、

身近な近隣同士での助けあいや地域のつながりが希薄になりつつあります。 また、地域では核家族やひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯等が増加して、子育

て家庭の孤立、児童虐待、老々介護等、新たな社会問題も発生しています。 こうした状況の中で、生活の拠点である住み慣れた地域で、誰もが地域とのつながり

を持ち、共に支えあうことによって、その人らしく自立し、心豊かに充実した生活を送

ることができる「地域づくり」と、「地域における支えあい」がこれまで以上に重視され

る時代になってきています。 地域では、自治会町内会、地区社協の活動をはじめ、様々なボランティア、ＮＰＯ法

人等の活動が盛んになってきており、今後は、区役所と区民・諸関係団体の協働 (＊ 1)あるいは区民と団体、団体同士の協働による課題解決に向けての取り組みがますます必

要になってきています。

２ 計画の基本理念

子どもから高齢者まで、年齢や障がいの有無、性別や国籍等の違いに関わらず、誰も

が住み慣れた地域で、その人らしく自立し、心豊かに暮らすことができるよう、区民・

団体・事業者・学校・区社協・区役所の協働により、地域に関わるみんなの力を合わせ、

共に支えあい、助けあえる地域社会の実現を理念とします。

それぞれお互いの立場や考え方、特性を持

っていることに気づき、理解し、認めあい、

尊重することを大切にします。

計画の推進にあたっては、次の３点を重視していきます。

一人 ひ とり が 、地 域活 動 ・市 民 活動 に 主体

的・積極的に参加していくことができるよう

に、参加しやすい環境（仕組み）づくりを進

めます。 みんなで知恵を出しあい、それぞれの得意分

野を活かし、力を合わせ、困難な課題を解決

す る こ と や 新 た な 目 標 を 実 現 す る こ と が で

きるような仕組みと関係づくりを進めます。

１

お互いを理解し、

尊重すること

２

一人ひとりが主体的に活動に参加すること

３ 協働 に よ り み ん なが力を合わせること

基本理念

第１章 とつかハートプラン (戸塚区地域福祉保健計画)とは

誰もが住み慣れた地域で安心して心豊かに暮らすことのできる地域社会の実現

2

３ 計画の期間

計画の期間は、平成 18 年度から 22 年度までの５か年計画とし、必要時に見直しを

行います。しかし、社会情勢の変化や、計画に基づいて各主体が取り組みを進めていく

ことにより、地域の状況も変化があると考えられます。このことから、策定後も社会情

勢や地域社会の変化に応じて柔軟に変更・追加等、内容の見直しを行っていきます。

４ 計画の特徴

（１）計画の法的位置づけ

地域福祉計画とは、社会福祉法第 107 条において、『地域福祉の推進のために、

①地域における福祉サービスの適切な利用の推進、②地域における社会福祉を目的

とする事業の健全な発達、③地域福祉に関する活動への住民の参加の促進、に関し

て、市町村が一体的に定める計画』として規定されています。戸塚区では、福祉と

保健を一体的にとらえ、「地域福祉保健計画」を策定しました。 （２）計画の対象者

高齢者や障がい児者等支援を必要とする人やその家族、子どもや親、外国籍の人

等、年齢や障がいの有無、性別や国籍等に関わりなく、戸塚区で生活するすべての

人が計画の対象者です。 （３）横浜市地域福祉計画 (全市計画 )との関係

横浜市では、「全市計画」と「区計画」を策定します。「全市計画」は各区が策定

する計画の目標を実現するために、全市的に行うべき支援策を中心とした計画です。

「区計画」は区レベルの地域課題を明らかにし、課題解決に向けた取り組みを示し

た計画です。

皆さんの声をもとに・・・「誰もが、その人らしく」を大切にしました。

「障害」を「障がい」としました。

「障害」の「害」の字は悪い印象を与えると言う声が多くありました。そこで、『と

つかハートプラン』では、「障害」を「障がい」と表記することにしました。ただし、

施設や障害者手帳のように制度等で決まっている名称に関しては、従来通り「障害」

のまま表記しています。

コラム①

＊１「協働」とは、区民、団体、事業者、学校、区社協、区役所等、地域福祉に関わ

る複数の主体が、それぞれの情報、経験、知識、知恵、技術等のあらゆる資源をも

ちより、対等な立場で問題解決に取り組むことです。

3

（４）戸塚区社会福祉協議会「地域福祉活動計画」との関係

「地域福祉活動計画」は、戸塚区社会福祉協議会 (＊2)が呼びかけて、地域住民やボ

ランティア団体、福祉施設等が相互協力して策定した活動（行動）計画です。平成

8 年に策定されて以来、第３次の計画となりますが、今回は「戸塚区地域福祉保健

計画」と基本理念・目標を共有し、一体的に推進する計画として策定が進められま

した。 両計画の有機的なつながりは図に示す通りですが、「地域福祉保健計画」が、基本

理念、全区的な取り組みの考え方等、幅広い分野を取り込んだ、「指針的・総合的な

計画」という役割を担う中で、「地域福祉活動計画」は、共有する「地域福祉保健計

画」の基本理念、目標等の実現に向けて、区民や活動団体等『民』が主体的に取り

組む「活動（行動）計画」の中心と位置づけることができます。 今後は、区民・団体・事業者・学校・区社協・区役所が協働し、両計画を推進す

ることにより、「誰もが住み慣れた地域で安心して心豊かに暮らすことのできる地域

社会の実現」をめざします。

とつかハートプラン ～戸塚区地域福祉保健計画～

戸塚区社会福祉協議会

地域福祉活動計画

◆区レベルの基本目標や支援施策等、課題解決に向けた取

り組みを推進するための｢総合的計画｣

◆区民・団体・事業者・区社協等の自主的、具体的な

「活動・行動の計画」

●区民・団体・事業者・学校・区社協・区役所が協働する仕組み

●区民・団体・事業者への活動支援策 等

【２つの計画が共有する基本理念】

誰もが住み慣れた地域で安心して心豊かに暮らすことのできる地域社会の実現

＊２「社会福祉協議会」とは、社会福祉法で規定され、地域福祉の推進を図ることを

目的に組織されている社会福祉法人の団体です。全国、都道府県、市区町村ごとに

設置され、戸塚区には、法人格を持つ「戸塚区社会福祉協議会」(略して「区社協」)

と、各地区に任意団体の「地区社会福祉協議会」 (略して「地区社協」 )が 17 地区

あります。地域の様々な福祉課題について地域住民が主体となって協力しあい、誰

もが住みやすいまちづくりを行うことをめざし、社会福祉事業の総合的企画・実施

やボランティア活動の推進等を担っています。

4

（５）地域福祉保健計画を推進していく主体

この計画に基づいて、地域で福祉保健活動を実践・推進していく主体は次の通りで

す。

区民 個人、自治会町内会員、民生委員･児童委員、友愛活動推進員、保

健活動推進員、食生活等改善推進員、ボランティア、当事者等

団体

自治会町内会、地区社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、

保健活動推進員会、食生活等改善推進員会、ボランティア団体、

当事者団体等

事業者 地域ケアプラザ、NPO 法人、社会福祉事業に携わっている事業者

や施設運営法人、医療関係機関、商店（街）、民間企業等

学校 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、養護学校等

区社協 戸塚区社会福祉協議会

区役所 戸塚区役所

（６）地域福祉保健計画における地域のとらえ方

◆「地域」の現状

地理的な条件や交通網の関係で分けられる「地域」、自治会町内会で分けられる「地

域」、ＮＰＯ法人やボランティアの活動エリアとしての「地域」、生活する個人にとっての「つな

がりのある地域」、生活圏域としての「地域」というように、「地域」は、とらえる対象者や

活動によって、様々なエリアがあります。また、それぞれが重なりあい、関係しあ

っています。 これは、すべての課題や活動を単一の「地域」の中で考えることには限界があることと、そ

れぞれの団体の活動や一人ひとりの利用者にあった「地域」の範囲があることを示していま

す。

◆「地域」＝「自らが考え設定・行動するエリア」

今回の計画は、区計画として策定します。区民の感じる課題や解決方法を「地域別」や

「対象別」で区切らず、総合的にとらえながら、５つの基本目標にまとめています。 そのため、課題の内容と主体によって、もっとも効果的で実践しやすい「自らが考え設

定・行動するエリア」を「地域」と考えます。

～個人情報の取り扱いについて～

個人情報保護法は「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するこ

と」を目的としています。『個人情報』とは ①生存する個人に関する情報で②特定の

個人を識別できる情報を指します。

支えあいや助けあいの活動をする時には、『個人情報』に対し、そこに関わるすべ

ての人が、互いに個人を尊重しあい、活動を通じて知り得たことは他に漏らさないこ

とが活動の基本となります。

ただし、地域福祉の課題や解決にあたっては、個人の情報を関係者で共有化するこ

とにより迅速な解決が図られる場合や、新たな解決手段の検討につながる場合があり

ます。そのことを当事者も活動者も共通理解したうえで、個人情報の取り扱いに気を

つけましょう。

コラム②

5

５ 計画策定の体制と経過 （１）策定の体制

計画の策定にあたり、区連合町内会や福祉保健の関係団体、有識者、公募による

委員、 22 人で構成された「戸塚区地域福祉保健計画策定委員会」を設置しました。 策定委員会では、区内における福祉保健を総合的に審議・推進する「戸塚区地域

福祉保健推進会議」のもと、区役所と協働で、地域の福祉保健ニーズを把握するた

めに地域懇話会や団体ヒアリング・アンケート、区民アンケート等を実施し、集め

た区民の皆さんの声をまとめて計画を策定しました。 (「策定委員会の活動」Ｐ48 参照 )

（ サ ー ビ ス 課 ・ 総 務 課 ・ 区 政 推 進 課 ・ 地 域 振 興 課 ）

戸塚区庁内連 携プロジェ クト

（ 戸 塚 区 福 祉 保 健 課 ・ 戸 塚 区 社 協 ）

策定委員会事 務局

戸塚区地域福祉保健推進会議

区民（在学・在勤含む）、団体、事業者

（地域懇話会、団体ヒアリング・アンケート、区民アンケート等の意見）

戸塚区地域福祉保健計画 策定委員会

策定体制

あなたのまちの「地域ケアプラザ」はこんなところ

地域ケアプラザは、誰もが住み慣れたまちで安心して暮らせる地域をつくっていく

ための拠点として、地域の福祉保健活動を支援し、福祉・保健サービス等を身近な地

域で総合的に提供する施設です。

地域ケアプラザでは、様々な地域活動に参加したり、福祉保健に関する相談及びサ

ービスの提供を受けることができます。

戸塚区では、9 か所と市内で最も多く設置されており(10 か所目も現在整備中 )、より身近

な地域での福祉保健サービスの提供や活動の展開が可能となっています。

コラム③

6

区 内 10 会 場 で 各 3

回ずつ、全 30 回開 催

区 内 10 会 場 で 各 1

回ずつ、全 10 回開 催

（２）策定の経過

区民の声に基づいたプロセスを重視した計画とするために、地域懇話会や団体ヒアリ

ング・アンケート、区民アンケート等を行い、多くの区民の声を集めました。

地域懇話会 団体ﾋｱﾘﾝｸﾞ･ｱﾝｹｰﾄ 区民アンケート

周

知

・

意

見

募

集

平成 16 年 9 月 戸塚区地域福祉保健計画啓発シンポジウム

平成 17 年 7 月「戸塚区地域福祉保健計画 中間報告」作成

意

見

募

集

・

検

討

平成 18 年 3 月「戸塚区地域福祉保健計画」策定

地域懇話会 団体ヒアリング 区民アンケート

中間報告の公表と意見募集

皆さんの声（地域の課題と解決のアイデア）

平

成

16

年

度

平

成

17

年

度

地域 懇 話会 に 参加 が

困難 な 区内 の 障が い

当事 者 関係 団 体へ の

ヒアリング

区役 所 ホー ム ペー ジ

や広 報 とつ か 等に よ

り意見募集

区内 福 祉保 健 関係 団

体 (約 300 団体 )に対

する意見募集

中間 報 告概 要 版や 区

役所 ホ ーム ペ ージ 等

により意見募 集

区民・団体・事業者・学校・区社協・区役所が協働で実践していきます！

平成 18 年度～

基本目標と行動目標・提案の検討

7

81,621

87,262

94,281

101,274

7.48.0

6.9

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

平成2年 平成7年 平成12年 平成17年

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

世帯数 （世帯）増加率 （％）

世帯 ％

１ データから見る戸塚区の現状 （詳細データは資料編 Ｐ41 参照）

◆概況

戸塚区は面積は 35.70ｋ㎡です。市内で１

番広く、舞岡・名瀬の緑等、他区に比べて緑

にも恵まれています。住居形態や居住年数等

の地域性は、旧東海道沿いを中心に古くから

の住民が多い地域と、東戸塚駅の開発に伴い、

マンション等の住宅が多く、比較的若い世代

の住民が多い地域、さらにはそれらが混在す

る地域というように、様々です。

図２ 戸塚区の世帯数と増加率

図３ 戸塚区の年齢別人口構成比 平成 17年１月１日現在の戸塚区の年齢構成をみ

ると、高齢化率（65 歳以上）は戸塚区 16.0％、 横

浜市 16.3％となっており、また平均年齢は戸塚区

41.0 歳 横浜市 41.3 歳で、共に横浜市の数値と比

べるとやや低くなっています。また年少人口（0～15

歳）は 14.1％で、横浜市の 13.7％と比べると、現状

ではやや若い層が多い区といえます。しかし、人口

構成比の推移では 65 歳以上の人口の比率が

年々増加しており、高齢化へ傾きつつあります。 注）四捨五入の関係で各年齢構成比を合計して も 100.0％にはなりません。

第２章 戸塚区の現状・課題とめざす姿

資料: 平成 2～12 年（国勢調査）、平成 17 年 1 月１日（住民基本台帳）

資料: 図１に同じ

資料:平成 7 年（国勢調査）、17 年 1 月 1 日（住民基本台帳）

戸塚区の人口は、平成 17 年 1 月 1 日現在で 259､191

人です。平成 12 年から約 8,000 人も増加しており、平成

12 年からの増加率は 3.3％です。横浜市の人口の 7.3％を

占めています。

戸塚区の世帯数は同年で 10１ ,274 世帯です。横浜市

の世帯数の 6.8％を占めています。平成 12 年から約 7,000

世帯も増加しており、増加率は 7.4％です。人口の増加率よ

りも多くなっています。このことは戸塚区の家族構成が小規

模になっていること示しています。

259,191251,020

243,400238,536

3.33.1

2.0

220,000

230,000

240,000

250,000

260,000

平成2年 平成7年 平成12年 平成17年

0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5人口 （人）増加率 （％）

人 ％

15.5

14.1

75.1

69.8

9.4

16.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成7年

平成17年

戸塚区

13.7 69.8 16.3平成17年

0～15歳 16～64歳 65歳以上

横浜市

図１ 戸塚区の人口と人口増加率

〈 〉

〈 〉

8

◆高齢者の状況 老年人口の割合は年々増加し、全世帯数のうち、

高齢者のいる世帯数は約３分の１を占めており、さら に、高齢者のみの世帯（夫婦共に高齢等）やひとり暮 らし高齢者世帯が半数を占めていることから、高齢者

への生活支援の必要性の高さがうかがえます。 また、介護保険認定者数は、平成 15 年度の 5,975 人が、平成 17 年度で 6,375 人と増加して

います。いつまでも住み慣れた地域で元気に過ごせるよう、健康づくりや介護予防への取り組みが

重要となってきます。 ◆子どもの状況

平成 16 年中の出生数は、2,452 人で、横浜市全体（33,238 人）の 7.4％を占めています。合計特殊

出生率（一人の女性が一生の間に生む子どもの数の目安）は同年で 1.20 人で、横浜市の 1.14 人

よりも多く、市内では 5 番目になっています。 また 20 歳未満の全人口に対する比率をみると、戸塚区はいずれの年代も横浜市よりも割合が多くなっ

ています。特に東戸塚駅や戸塚駅周辺のようにマンション建設に伴い子育て世代が増加している地域

もあります。その中で、子ども連れで利用しやすい施設や親子で集える機会（企画）、子育ての情報が得

やすく困った時に相談できる場、身近な地域での遊び場や交流の場が求められています。

図４ 20 歳未満の全人口に対する比率（横浜市との比較）

◆障がい児者の状況

戸塚区の身体障害者手帳、知的障害者「愛の手帳」、精神障害者手帳、それぞれの所持者数

をみると、身体障害者手帳の所持者数(5,795 人)は市内で５番目、知的障害者「愛の手帳」所

持者数(1,100 人)及び精神障害者手帳の所持者数(818 人)は市内で２番目に多くなっていま

す。障がい児者が安心して地域で暮らし続けるためには、障がい児者への理解の促進や地域

の中での交流が大切です。最近では、障がい児者の余暇活動の支援の場の拡充が求められ

ています。

項目 世帯数 高齢者のいる世帯数 29,996 高齢者のみの世帯数 8,148 ひとり暮らし高齢者世帯数 8,503

資料：平成 17 年 4 月 1 日現在

資料: 平成 17 年 1 月 1 日（住民基本台帳）

4.8 4.84.7

4.6

4.4

4.6

4.5

4.9

4

4.2

4.4

4.6

4.8

5

0～4歳 5～9歳 10～14歳 15 ～19歳

戸塚区 横浜市（％）

9

［主な意見］

┏健康に関する情報や番組は多すぎて、何に取り組めばよいかわからない。

┏体操やウォーキング等は一人では長続きしないので仲間がほしい。

┏体と一緒に心の健康も考えたい。 ┏いつまでも元気で過ごせるように、介護

予防に取り組みたい。

［主な意見］

┏子どもたちへの声かけや見守りをしたい。

┏身近な地域での子どもの遊び場や子育

て支援が必要。

┏子どもや障がい者に地域行事にもっと

参加してほしい。 ┏障がい児者への理解が進めばいい。

２ 基本目標の設定

［主な意見］

┏日頃の近所づきあいやちょっとした困

りごとの助けあい等ができる関係づく

りが大切。 ┏支えあい・助けあい活動、地域の行事や

活動に一人ひとりが主体的に取り組む

ことが大切。

［主な意見］

┏もっと他(多)世代や様々な地域の人とふ

れあいたい。

┏交流する場がほしい。

┏どうやって自らが必要とする情報を得

たらよいかわからない。

［主な意見］

┏違法駐車・駐輪等により誘導ブロックや

歩道が占拠されると、歩きづらく、安心

して外出できない。

┏ごみ・タバコのポイ捨て等のマナーの問

題、地域での犯罪や地震等の災害に関する不安がある。

69

53

53

49

8

40

1360 50 100

交流

情報収集と提供

既存施設の活用

広報活動

居場所

見守り

プライバシー計408

人

62

57

47

118

138

0 50 100

マナー

防犯

まちの美化

防災

外出支援 計422

人

15

7

90

28

0 50 100

運動を通じての健康づくり

食を通じての健康づくり

介護予防

心の健康 計140

人

68

54

37

31

24

16

81

0 50 100

子育て支援

遊び場

障がい児者理解

学生の地域参加

声かけ

多世代交流

障がい児者の活動の場計311

人

18

12

29

79

123

0 50 100

支えあい・助けあい

ボランティア活動

自治会町内会活動

あいさつ

団体の連携計261

人

10

私たちは、身近な地域で、ちょっとしたことを頼みあい、相談しあえるまちをめざします。助け

が必要な時は「助けてほしい」、何かしたい時は「こんな事ができます」と言えるまち。そのため

には、お互いが言いやすい、話しやすい「関係」と「仕組み」が必要です。互いに助け・

助けられる、支えあえる関係をつくるために、私たちにできることから始めましょう。

基本目標１ 支えあいと助けあいのあるまち

人間関係が希薄になりがちな現代だからこそ、「近隣の人と話したい」、「知りあい

たい」というような、「みんながふれあえる場、交流の場」が求められています。 交流の場があれば、年齢や障がいの違い、そして国籍の違い等、それぞれが互いを

認めあい、理解することもできます。また、情報交換の場ともなり、必要な情報が必

要としている人に届くつながりができるのではないでしょうか。気軽に、身近に、誰

もが集まれる「みんなの居場所」を一緒につくりましょう。

基本目標２ みんながふれあう場のあるまち

地域で安心して生活するためには、まちがきれいで、道が歩きやすく、災害時の備えもあ

り、人にやさしいまちであることが大切です。また、まちで高齢者や障がい児者、ベビーカーを

押している人等で困っている様子を見たら、必要があれば手を貸し助けられるまちをめざしま

す。

この安心・安全は私たちだけでつくることは難しいこともありますが、諸団体の協力・連携

や、私たちの工夫や知恵、ちょっとした心遣いや思いやりで「安心・安全のまち」を

一緒につくりましょう。

基本目標３ 安心・安全、人にやさしいまち

「ずっと健康で暮らしたい」という願いは誰もがもっています。健康づくりは、そ

れぞれの体力や状況に合わせて、自らが心がけ実行していくことが基本ですが、それ

を続けていくためには、一人ひとりが健康づくりを意識し、仲間づくりと学びあえる

環境を整えることが大切です。 地域で、仲間と｢健康｣に関心を持ち、いつまでも元気で健やかに暮らせるまちをつ

くりましょう。

基本目標４ いつまでも元気で健やかに暮らせるまち

地域において、大人も子どもも、高齢者も障がい者も活き活きと生活していくため

には、誰もが輝ける場とチャンスがあることが大切です。 地域での声かけや見守り、遊び場の確保や子育てへの支援、障がいへの理解の促進

等、子どもや障がい者がのびのび、活き活きと過ごせる環境をつくり、子どもの頃か

ら様々な地域の行事や活動に興味と関心を持って、地域づくりに参画できるまちをつ

くりましょう。

基本目標５ 子どもや障がい者が輝ける場とチャンスのあるまち

11

１ 戸塚区地域福祉保健計画体系図

【基本目標 １】 支えあいと助けあいの

あるまち

基本理念 基本目標

【基本目標 2】 みんながふれあう場の

あるまち

【基本目標 3】 安心・安全、

人にやさしいまち

【基本目標 4】 いつまでも元気で

健やかに暮らせるまち

【基本目標 5】 子どもや障がい者が 輝ける場とチャンスの

あるまち

『誰もが住み慣れた

地域で安心して心豊

かに暮らすことがで

きる地域社会の実現

をめざします！』

ずっと住みたい

まちだから…

理解 参加 協働

みんなの

でつくるまち「とつか」

第３章 福祉保健課題の解決に向けて

12

① お互いに支えあえる関係をつくりましょう →Ｐ13

行動目標

② 地域の支えあいと助けあいの担い手となる仲間を増やしましょう →Ｐ14

③ ちょっとした困り事を解決する仕組みをつくりましょう →Ｐ15

① 身近な地域での交流・ふれあいの機会を増やしましょう →Ｐ17

② 身近な地域に交流・ふれあいのできる活動の場を増やしましょう →Ｐ18

③「情報」が必要な人に届くようにしましょう →Ｐ19

① 気軽に出かけたくなるまちをつくりましょう →Ｐ20

② 災害時の助けあいの仕組みをつくりましょう →Ｐ21

③ みんなで防犯対策に取り組みましょう →Ｐ22

① 地域で仲間と心と体の健康づくりをしましょう →Ｐ23

② 食を大切にすることから健康づくりをしましょう →Ｐ24

③ 身近なところで介護予防の活動を広げましょう →Ｐ25

① 地域の中に子どもが活き活きと活動できる場を増やしましょう →Ｐ26

② 地域の中に障がい児者が活き活きと活動できる場を増やしましょう →Ｐ28

③ 子どもや障がい者がもっと地域で活動に参加できるようにしましょう →Ｐ29

13

１ 地域でのあいさつや声かけをしましょう

○一人ひとりは、あいさつ・声かけを心がけましょう。

○自治会町内会や学校（PTA）等は、子どもや高齢者への声かけ運動をしましょう。

２ 地域活動に参加して、地域の知りあい・仲間を増やしましょう。

○一人ひとりは、地域の行事・イベントに参加・協力して、顔見知りや仲間を増やし

ましょう。 ○自治会町内会や地区社協は、地域での活動を広報し、参加・協力者を募りましょう。 ○区役所や区社協・地域ケアプラザは、広報やホームページ等で区内や地域の行事や

イベント等の情報をもっと伝えていきましょう。 ■私の団体では、外国籍の人や外国生活の長かった人に

対し、日本語の学習を支援すると共に、地域との交流 の機会を設けています。

支えあいと助けあい

のあるまち

私たちは、身近な地域で、ちょっとしたことを頼みあ

い、相談しあえるまちをめざします。助けが必要な時

は、「助けてほしい」、何かしたい時は「こんな事ができ

ます」と言えるまち。そのためには、お互いが言いや

すい、話しやすい「関係」と「仕組み」が必要で

す。互いに助け・助けられる、支えあえる関係をつくる

ために、私たちにできることから始めましょう。

基本目標１

行 動 目 標 ① お互いに支えあえる関係をつくりましょう

◇皆さんの意見からは・・・

・近所でも知らない人が増え、声をかけづらく、話す機会も少なくなっている。

・隣人と気軽にあいさつができるまちにしたい。

・自治会町内会の活動をもっと知ってもらって、自治会町内会への加入や行事へ参加しても

らいたい。

解決に向けての取り組み 〔○提案等 ■取り組み例〕

14

１ ボランティアの情報を収集し、必要な人に提供できるようにしましょう。

○地区社協は、地域のボランティアの情報交換の場をつくりましょう。 ○一人ひとり・団体は、自分の持つボランティア情報を区社協・地区社協や地域ケアプラザ等に

伝えていきましょう。 ○地域ケアプラザは、地域のボランティア情報を広く収集・提供していきましょう。 ■区社協のボランティアセンターは、ボランティアの相談・登録・紹介をしています。 ■生涯学習支援センターは、生涯学習のサークルやボランティアの紹介をしています。

２ 地域活動の担い手やボランティアの仲間を増やしましょう。

○一人ひとりは、空き時間や特技を活かして、地域のボランティア活動に参加しましょう。 ○地区社協は、身近な地域でボランティア講座を開催し、仲間を増やしましょう。 ○団体や地区社協等は、定年退職した男性等の地域活動に参加するきっかけとなる事業や交

流会を開催しましょう。 ○団体は、新しいメンバーが増えるように、活動の広報や、既存の趣味グループへの声かけ等を

していきましょう。 ○区社協は、多くの人がボランティアに関心を持ち、活動のきっかけづくりとして、啓発型・入門型

の講座を開催し、講座終了後、実際に活動に結びつくように受講後のフォローをします。

３ 団体の新しいリーダーとなる人や新たに活動する団体を育てましょう。

○団体は、同じような活動をしてみたいと思っている人たちのグループ立ち上げを支援しましょう。

○地域で｢おやじの会｣等のグループを結成し、ちょっとした手伝いボランティアや子どもと遊ぶイ

ベント等をしてみましょう。

○団体や事業者は、グループのリーダーや新規グループを育てるために、協力して講座や交流

会を開催しましょう。

■区役所は、子育てグループのリーダー育成研修を実施しています。

行 動 目 標 ② 地域の支えあいと助けあいの

担い手となる仲間を増やしましょう

◇皆さんの意見からは・・・

・自治会町内会やボランティア団体では役員やリーダーのなり手、新しいボランティアが不

足している。 ・地域でボランティアバンク(ボランティアの登録・紹介の仕組み)があれば、もっと活動しや

すくなるのでは。 ・定年退職後の人に地域活動・ボランティア活動に参加してもらいたい。何かきっかけが必

要なのでは。

解決に向けての取り組み 〔○提案等 ■取り組み例〕

15

１ ちょっとした困り事を解決できるようになるよう、地域で支えあい・助けあいの仕組

みをつくりましょう。

○一人ひとりは、助け上手、助けられ上手になりましょう。 ○一人ひとりは、隣近所と顔見知りとなり、助け・助けられる関係をつくりましょう。 ○高齢者が、庭木の手入れや草取り等の支援を少額の報酬で頼める仕組みを身近な地域につ

くりましょう。 ○区社協は、地域の助けあい活動を広めるため、活動内容を広報し、支援していきます。 ■区役所は、支えあい・助けあいの仕組みの一つとして、｢地域通貨 (P16 コラム④参照 )｣を取り

入れた地域活動を支援しています。

ちょっとした困り事を解決する

仕組みをつくりましょう

◇皆さんの意見からは・・・

・ごみ出しや家具の移動等のちょっとした困り事を近所の人に頼みにくい。 ・短時間なら私にもできることがあるかも･･困っている人とそれを手伝える人とがつながる

方法があればいいのに。 ・私たちの地区社協や自治会町内会では、高齢者・障がい者の方への配食や送迎・ミ

ニデイ等、助けあい活動をしています。 ・１つの団体では対応できなくても、複数の団体が協力すれば解決できることがあるので

は。 ・地域での支えあい活動では、「困った」「助けて欲しい」という依頼は少なく、一方でボ

ランティア登録者は多い。依頼をしやすくするには、どうすればよいだろう。

解決に向けての取り組み 〔○提案等 ■取り組み例〕

基本目標１ 支えあいと助けあいのあるまち

行 動 目 標 ③

16

２ 課題解決のために、活動団体間のネットワークを組み、団体間の連携や協力をスムー

ズにしましょう。

○地区社協は、地域内で活動団体同士のネットワークをつくりましょう。 ○区社協と区役所は、地域ケアプラザや地区社協の活動を広め、地域との連携や協力がスムー

ズにいくように支援します。 ○区社協は、ボランティア連絡会や住民参加型在宅福祉サービスグループ連絡会等の定期開催

に加え、新たに区内で事業展開している事業者・企業との連携をめざします。 ○区社協は、区内を方面別に分けた地域ごとの福祉活動関係者の意見交換・情報共有・課題解

決を目的とした「方面別福祉活動関係者懇談会(仮)」を開催します。 ■私の団体では、区内のボランティアグループや NPO 法人が交流・連携できる場（ボランティア・

フォーラム・とつか）に参加しています。 ■私の団体では、小地域で団体のネットワークを組み、情報交換と課題解決に向けての話しあい

をしています。 ■地域ケアプラザは、地域の団体が交流し、協力・連携しやすいような関係づくりの機会として、連

合町内会自治会・地区社協や民生委員･児童委員、ボランティア団体、福祉施設等の関係者

と｢地域ケアサポート｣を開催しています。

～すでに始まってます、こんな取り組み～

「地域通貨(時間通貨) ラブリーなせ」

コミュニティづくりの手がかりとして、名瀬たかの台自治会の地域を中心に会員制で、

地域通貨(時間通貨)「ラブリーなせ」の取り組みが平成 17 年 1 月に始まりました。時間

通貨とは、一定の地域の中で通用する地域通貨の一種で、ボランティアの活動時間を目安

に、サービスを交換するものです。活動開始から 1 年経った平成 18 年 1 月現在で 81 人の

仲間でサービスの交換を行っています。（サービス例：庭木の水やり、車での送迎、刃物

研ぎ、庭木の剪定、話し相手等）

この結果、今までご近所でも話したことがなかった人と話をするようになるなど、新た

な関係ができつつあります。

この地域通貨の活用をきっかけに昔ながらのご近所づきあいを復活させ、いずれは地域

通貨がなくても、気軽に頼み・頼まれるような関係ができることをめざして活動していま

す。

コラム④

17

１ 誰もが参加でき、みんなで交流やふれあいができるイベントを開催しましょう。

○一人ひとりは、地域で開催する交流・ふれあいのイベントに進んで参加するようにしましょう。 ○地区社協等の団体は、年齢に関わりなく集まれ、普段交流の機会の少ない障がい児者や外国

籍の人と交流できるイベントを開催しましょう。 ○地域の施設、地区社協やボランティア団体等は一緒にイベントの企画をしましょう。 ○情報収集、課題解決や事業を実施する時は、１つの団体単独ではなく、ボランティア団体やＮ

ＰＯ法人、関係施設、事業者等、複数の団体で協力しながら実施しましょう。 ■私の地域では、外国人や外国生活の長かった人との交流会が開かれています。 ■私の地域では、地域ケアプラザで三世代が交流できる場が月２回設定されています。 ■地域ケアプラザは、交流やふれあいを促進するため仲間づくりをお手伝いしています。 ■私の団体では、学習会の時に他の活動団体も誘い、

団体同士の交流の機会をつくっています。

みんながふれあう

場のあるまち

人間関係が希薄になりがちな現代だからこそ、「近隣の

人と話したい」、「知りあいたい」というような、「みんながふ

れあえる場、交流の場」が求められています。

交流の場があれば、年齢や障がいの違い、そして国籍

の違い等、それぞれが互いを認めあい、理解することもで

きます。また、情報交換の場ともなり、必要な情報が必要

としている人に届くつながりもできるようになるので

はないでしょうか。

気軽に、身近に、誰もが集まれる「みんなの居場所」

を一緒につくりましょう。

基本目標２

行 動 目 標 ① 身近な地域での交流･ふれあいの

機会を増やしましょう

◇皆さんの意見からは・・・

・もっと地域の人とふれあいたい。でもきっかけがない。 ・ご近所との交流やおしゃべりの場があればいい。 ・地域では同世代との交流の機会はあるが、他（多）世代の交流機会は少ない。 ・外国人と、どうコミュニケーションをとればよいのかわからない。 ・子どもや障がい者、高齢者等誰もが気軽に立ち寄れる場があればいい。 ・自治会町内会館・民家・商店・学校等を交流・ふれあいの場として利用したい。

解決に向けての取り組み 〔○提案等 ■取り組み例〕

18

１ 地域の活動拠点、自治会町内会館、空き店舗等を活用して、身近な地域の交流ふれあ

いの場としましょう。

○一人ひとり・団体は、地域で交流の場として使える施設を調べてみましょう。 ○区社協と区役所は、自治会町内会館、学校、民家、空き店舗等の現状を調査し、利用の仕組

みについて検討します。 ○地域ケアプラザ等の事業者は、空いているスペースを地域の人が交流・ふれあいのできる場と

して提供しましょう。 ■私の団体では、自治会町内会館を利用して、出入り自由な居場所を開いています。 ■私の団体では、自治会町内会館等の地域の既存施設を活用して、子育て中のお母さん達が

気軽に相談したり、おしゃべりできる仲間づくりを支援する居場所をつくっています。

■私の団体は、地域の誰もがふらっと立ち寄れる「ふらっとステーション・ドリーム(コラム⑤参照)」を開所しました。

行 動 目 標 ② 身近な地域に交流･ふれあいのできる

活動の場を増やしましょう

◇皆さんの意見からは・・・

・地区センターや地域ケアプラザ等で、交流の場を企画してみてはどうか。 ・地域ケアプラザを近隣の情報・交流の拠点にしたい。 ・交流の場として自治会町内会館、学校、民家、空き店舗等が利用できないか。 ・常時開かれていて、誰でも使用できる場があるといいな。 ・空き家を使って欲しいけど、どうしたらいいのかわからない。

～すでに始まってます、こんな取り組み～

「ふらっとステーション・ドリーム」

平成 17 年 12 月、ドリームハイツの地域に「ふらっとステーション・ドリーム」が、開

所しました。この「ふらっとステーション・ドリーム」は、異世代の住民がふらっと集い

あい、出会い、交流し、人と人・人と団体をつなぐ場です。

主な活動内容は、①気軽に集い、お茶を飲み、交流するサロン、②50 代以上の住民を

対象にしたカレッジ(学びの場の提供)、③気軽に情報を受発信し、相談できる、情報・相

談センターです。

コラム⑤

＊「ふらっと」はこんな意味・・・

・ふらっと立ち寄れる。

・床はふらっと（フラット＝平ら、段差がない）で誰もが入りやすい。

・スタッフと参加者が一緒につくる空間。皆がふらっと（対等）な気持ちと関係で

相互に交流できる。

解決に向けての取り組み 〔○提案等 ■取り組み例〕

19

１ 地域の中に様々な情報が集まる場をつくり、情報が必要な人に伝わるようにしましょ

う。

○一人ひとりは、まず自分で情報を知ろう、探そうとしましょう。

○一人ひとりは、地域の情報コーナー（掲示板、スーパーや銀行・郵便局の情報コーナー等）を

みつけて活用しましょう。 ○団体・事業者・行政・区社協は、会報やホームページ、活動での周知等、様々な方法で情報を

伝えていきましょう。 ■地域ケアプラザやコミュニティハウス等の区民利用施設では、情報コーナーを設けています。 ■区社協は、インターネットの「区社協電子日記（ホームページ）」や「とつかウェルネット(＊3)」で

区内のイベント、ボランティア情報を紹介しています。 ■「とつか子育て応援隊(＊4)」は、公園や子育てサークル等、

子育て情報をまとめた「とことこ MAP」を発行し、周知 しています。

■区役所は、区役所ホームページ内の「とつか子育て情報 局」で、子育て情報を提供し、子育て世代同士の情報交 換ができる場を提供しています。

◇皆さんの意見からは・・・

・地域のことを誰に聞けばいいのかわからない。 ・困ったことをどこに相談すればよいか分からない。 ・自分の知っている情報を必要としている人に伝えたい。 ・チラシや回覧、広報等は内容が多すぎ、字が小さいことが多いので知りたい情報を見逃

すことが多い。

＊3 「とつかウェルネット」とは、戸塚区内のボランティアグループの情報やボランテ

ィア募集の情報、福祉に関するイベント等の情報が掲載されたホームページです。

〔ホームページアドレス http://www.totsuka-welnet.jp 〕

＊4 「とつか子育て応援隊」とは、区役所と民間が協働して、戸塚の子育てを考え、実

践し、安心して子育てができる戸塚区づくりをめざした活動を行う組織です。メンバー

は、民生委員･児童委員、子育てグループ、保育園等です。

解決に向けての取り組み 〔○提案等 ■取り組み例〕

「情報」が必要な人に届くように

しましょう

基本目標２ みんながふれあう場のあるまち

行 動 目 標 ③

20

１ みんながマナーを守ることで、きれいで誰もが歩きやすい、移動しやすいまちにしま

しょう。

○一人ひとりは、歩道に自転車を置いたり、違法な路上駐車をすることをやめましょう。 ○一人ひとりは、歩行喫煙やタバコ・ごみのポイ捨てはやめましょう。 ○一人ひとりは、自治会町内会が実施するまちの清掃活動に参加しましょう。 ○家庭・学校・地域は、ごみのポイ捨て・公共の場での行動等のマナーを教えましょう。 ■私の団体では、地域の小学校と協力しながら、川の清掃美化活動をしています。 ■ハマロードサポーター(＊5)等のボランティアグループは、まちの美化に取り組んでいます。

２ まちで困っている人に気軽に声をかけましょう。また、外出するためには支援が必要

な人が、気軽に外出できるよう、支援しましょう。

○一人ひとりは、まちで困っている高齢者や障がい児者、乳幼児とその保護者に、「なにか手伝え

ることはありますか？」と気軽に声をかけましょう。

■私の地域では、毎年車いすボランティアの講座が開催され、車いすボランティアグループもあり、

外出時やイベントの際の手伝い等、活発に活動しています。

■ＮＰＯ法人やボランティアグループは、日常生活において公共交通機関の利用が困難な高齢

者や障がい児者等に対し、身近な地域での送迎サービスをしています。

■区社協は、在宅の要援護者高齢者や難病患者で、公共交通機関の利用が困難な方に対し、

ボランティアの運転による外出支援サービス事業を実施しています。

安心・安全、

人にやさしいまち

地域で安心して生活するためには、まちがきれいで、

道が歩きやすく、災害時の備えもあり、人にやさしいま

ちであることが大切です。また、まちで高齢者や障がい

児者、ベビーカーを押している人等で困っている様子

を見たら、必要があれば手を貸し助けられるまちをめざ

します。

この安心・安全は私たちだけでつくることは難しいこ

ともありますが、諸団体の協力・連携や、私たちの工

夫や知恵、ちょっとした心遣いや思いやりで「安

心・安全のまち」を一緒につくりましょう。

基本目標３

行 動 目 標 ① 気軽に出かけたくなるまちをつくりましょう

◇皆さんの意見からは・・・

・歩道に敷設してある誘導ブロックの上に自転車や荷物が置かれていたり、路上駐車が

あったりすると歩きづらい。 ・タバコやごみのポイ捨て等マナーが悪い。 ・歩きたばこは、火が子どもの目の高さにあったり、灰がベビーカーにかかることがあり、

危険。 ・公共交通機関では外出が難しい人がいる。気軽に出かけられるようにしてあげたい。

解決に向けての取り組み 〔○提案等 ■取り組み例〕

21

１ 日ごろから避難場所や避難方法の確認、非常時に備えた準備等を行い、いざというと

きに慌てないように心がけましょう。

○一人ひとりは、避難場所や避難方法を確認し、非常持出等の備えを心がけましょう。 ○団体・一人ひとりは、災害時に何ができるか、家族や団体内で話しあいましょう。 ○民生委員･児童委員、友愛活動推進員、保健活動推進員等は、「地域ネットワーク訪問事業

(＊6)」で、訪問、声かけ・見守り活動の対象者に、災害への備えの必要性を伝えましょう。 ■区役所は、防災拠点の設置・防災マップの作成等災害に備えた対策をしていきます。特に水

害は、危険地域の自治会町内会と連携し、対応していきます。 ■明治学院大学は、『地域・学生間の顔の見える関係づくり』が進み、最終的には災害時のより

スムーズな救助活動につながることを目的に、「わくわく交流祭」を開催しています。

２ ひとり暮らし高齢者・障がい児者等の要援護者の災害時支援体制をつくりましょう

○区役所は、災害時に要援護者の避難がスムーズにできる仕組みを自治会町内会、民生委員･

児童委員、区社協等と連携してつくります。 ○地域ケアプラザ等の社会福祉施設は、災害時要援護者の特別避難場所として施設を提供し

ます。 ○区社協と地区社協は、災害時にボランティアが地域や区役所と協働して救援する活動を支援

します。

＊5 「ハマロードサポーター」とは、地域と横浜市が協働して、身近な道路を守り育て

ていくことを目的とした事業で、自治会町内会や学校、商店街等の地域の団体が歩道の

清掃や美化活動等を行う場合に、ごみの処分や清掃用具の提供等を土木事務所が支援し

ています。

◇皆さんの意見からは・・・

・災害時、障がい児者の避難は家族だけでは難しいと思う。 ・災害時、ひとり暮らしの高齢者等の援護が必要な方々が避難できるか心配。 ・災害情報が伝わりにくい。 ・災害時の助けあいのシステムをつくれないだろうか？ ・特にひとり暮らしの方等、お年寄りの緊急時の連絡や対応マニュアルがほしい。

解決に向けての取り組み 〔○提案等 ■取り組み例〕

災害時の助けあいの仕組みを

つくりましょう

＊6 「地域ネットワーク訪問事業」とは、地区社協を主体として、地域の民生委員･児童

委員、友愛活動推進員、保健活動推進員、地域のボランティアで、ひとり暮らし高齢者

や高齢者世帯等へ、訪問活動及び声かけ・見守り活動をする事業です。

基本目標３ 安心・安全、人にやさしいまち

行 動 目 標 ②

22

１ 地域で起こった犯罪情報等を知り、一人ひとりや家庭で防犯活動に取り組みましょう。

○一人ひとりは、犯罪の情報を入手し、ひったくり等に遭わないように注意しましょう。 ○一人ひとりは、近隣であいさつや声かけに取り組み、空き巣等の犯罪を防ぎましょう。 ○自治会町内会等は、地域で犯罪の情報を伝え、高齢者や子どもが被害に遭わないように、注

意を呼びかけましょう。 ■私の地域では、門灯をつけて、夜道を明るくしています。 ■警察は、区内の犯罪情報をホームページや掲示板等を使って地域に提供しています。

２ 地域で防犯活動に取り組みましょう。

○一人ひとりは、犬の散歩時等、できる範囲で地域の防犯活動に協力しましょう。 ○一人ひとりは、子どもの登下校の時間帯に散歩等に出かけ、子どもたちを見守りましょう。 ○区役所は、「青色パトロール(＊7)」をさらに充実して実施していきます。 ■私たちの自治会町内会・老人クラブでは、地域で防犯パトロールを実施しています。 ■私の小学校の PTA は、普段の外出時に『パトロール中』という札を下げる等、日常的にパトロー

ルを実施しています。 ■消防署は、子どもの登下校時間帯に合わせて通学路のパトロールを実施しています。 ■学校や子ども関係機関・

区役所は、子どもが自分 の安全を守る手段を身に つける講座や、大人が子 どもの人権意識を学ぶ研 修等を開催しています。

行 動 目 標 ③ みんなで防犯対策に取り組みましょう

◇皆さんの意見からは・・・

・泥棒や悪質商法の被害に遭わないか不安。 ・ひったくりや車上荒らしが近所で多い。 ・夜道が不安。 ・登下校時や放課後、子どもたちが事件や事故に遭わないか心配。 ・防犯パトロールの活動を広めたい。

～すでに始まってます、こんな取り組み～

「戸塚区まちの安心・安全推進連絡協議会」

平成 18 年 2 月 16 日、「戸塚区まちの安心・安全推進

連絡協議会」が設立されました。「地域をあげて安全で

安心して暮らせるまちづくりに取り組もう」という趣旨

に賛同した自治会町内会、防犯協会、ＰＴＡ、青少年指

導員、学校関係者、戸塚警察署、戸塚消防署、戸塚区役

所等の関係機関で構成されています。

コラム⑥

解決に向けての取り組み 〔○提案等 ■取り組み例〕

＊7 「青色パトロール」とは、警察への申請手続きを経て実施する、車に青色回転灯を

つけて行う防犯パトロールです。

23

１ 個人で、地域で仲間と、楽しく心と体の健康づくりをしましょう。

○一人ひとりは、生活の中でできる運動（体操やウォーキング等）を心がけましょう。 ○一人ひとりは、地域の団体や地域ケアプラザ等が開催する健康教室等に友達を誘って参加し

ましょう。 ○一人ひとりは、健康づくりを続けるために、一緒に取り組む仲間をつくりましょう。 ○一人ひとりは、区役所が実施する心の健康についての講演会に参加し、配布されるパンフレッ

ト等の情報を活用しましょう。 ○団体は、地域でのウォーキング大会等、みんなで楽しく健康づくりができるイベントや教室を開

催しましょう。 ■保健活動推進員は、地域で禁煙の取り組みや健康づくりのイベント･講座の開催等の活動をし

ています。 ■スポーツセンターは、健康体操の普及を地域で取り組んでいます。 ■自治会町内会や保健活動推進員等は、「町ぐるみ健康づくり教室(＊8)」に取り組んでいます。

地域で仲間と心と体の健康づくりをしましょう

・健康のために散歩をしたいが、一人では続かない。 ・身近に体操やウォーキング等、健康づくりをする場や仲間がほしい。 ・テレビでは毎日いろいろな健康づくりのための情報が放送されているが、情報がありす

ぎて、何が自分によいのかわからなくなる。 ・心の健康づくりについて正しい情報を伝えていきたい。

＊8 「町ぐるみ健康づくり教室」とは、区民が委員会を結成し、地域で生活習慣の改善

や健康づくりの実践を行うものです。この教室は住民主体の企画・運営による継続的な

教室で、区役所は「町ぐるみ健康づくり支援事業」として支援しています。

行 動 目 標 ①

◇皆さんの意見からは・・・

いつまでも元気で

健やかに暮らせる

まち

基本目標４

「ずっと健康で暮らしたい」という願いは誰も

がもっています。健康づくりは、それぞれの体力

や状況に合わせて、自らが心がけ実行していくこ

とが基本ですが、それを続けていくためには、一

人ひとりが健康づくりを意識し、仲間づくりと学

びあえる環境を整えることが大切です。 地域で、仲間と｢健康｣に関心を持ち、いつまで

も元気で健やかに暮らせるまちをつくりましょ

う。

解決に向けての取り組み 〔○提案等 ■取り組み例〕

24

１ 食事は健康づくりの基本です。毎日の食生活を大切にしましょう。

○一人ひとりは、バランスの良い食事や朝食を欠かさず摂るように心がけましょう。 ○保育園・幼稚園や学校は、食の大切さを子どもと保護者に伝えましょう。 ○一人ひとりは、食の安全性について、区役所等で開催している講座や相談を活用しましょう。 ■地区社協や民生委員･児童委員、地域のボランティアは、給食会や配食サービス等を通じて、

高齢者の食生活を支援しています。 ■食生活等改善推進員は、親子や男性を対象に、調理の楽しさや食生活の大切さを伝えてい

ます。 ■食生活等改善推進員と区役所が協働し、地域で食育講座を親子対象に開催しています。

２ 生活習慣病を予防する講座や相談の機会を増やしましょう。

○一人ひとりは、区役所や医療機関で実施する基本健康診査やがん検診、区役所が実施

する各種教室や相談事業を活用し、病気の早期発見や健康づくりに努めましょう。

○一人ひとりは、地域ケアプラザや医療機関等で開催している健康講座や相談会に参加

しましょう。

■医療機関や薬局等では、健康情報を伝えるコーナー等を設けています。 ■区役所は、｢若さいきいきヘルスアップ事業(＊9)｣を実施し、子育て等で忙しい世代の

健康づくりを支援しています。

行 動 目 標 ② 食を大切にすることから

健康づくりをしましょう

◇皆さんの意見からは・・・

・大人も子どもも孤食やインスタント・ファーストフード等の食事が増えている。 ・高齢者がひとり暮らしになった時、つい簡単な食事になりがち。 ・生活習慣病にならないか不安だが、ならないためにどうすればよいかがわからない。 ・骨粗しょう症にならず、骨折もしない丈夫な骨にしたい。 ・食事をおいしく食べていつまでも元気に過ごしたい。 ・食生活等改善推進員として食に関する情報をもっと伝えていきたい。 ・「食の安全性」について、様々な報道があり、不安になる。

＊9 「若さいきいきヘルスアップ事業」とは、子育てで忙しい

40 歳未満の若い世代を対象に健康診査を実施し、検診結果や日

ごろの生活を振り返ることで、健康づくりへの意識を高めるこ

とを目的とした事業です。

解決に向けての取り組み 〔○提案等 ■取り組み例〕

25

１ 地域の健康教室、転倒骨折予防教室等に参加し、仲間と介護予防に取り組みましょう。

○一人ひとりは、介護予防の転倒骨折予防教室等に進んで参加しましょう。 ○地域の団体等は、区役所の介護予防講演会や介護予防の「出前講座」を活用し、介護予防

を地域の中で取り組みましょう。 ■地域ケアプラザは、転倒骨折予防教室等を開催し、介護予防の取り組みをしています。 ■私の団体では、高齢者の趣味を通じての仲間づくり、健康づくりに取り組んでいます。

２ 認知症の正しい知識、予防や対応に関する情報を広めましょう。

○一人ひとりは認知症予防のために、仲間で集い、頭や手先を使う活動をしましょう。 ○団体は、地域の集い（高齢者給食会、老人クラブ等）の機会に認知症予防の取り組みや情報

提供をしましょう。 ■認知症グループホームは、近隣の人と入居者が常に交流できる工夫をしています。 ■区役所は、「認知症予防プロジェクト(＊10)」の一環で、認知症予防教室や講演会の開催、フ

ァシリテーター（支援者）の養成・支援を行っています。 ■認知症予防のファシリテーターは、予防教室の運営や教室終了後の自主活動を支援し、認知

症に関する正しい知識を広めています。 ■区役所や地域ケアプラザや警察等、区内の関係機関は、行方がわからなくなった認知症の方

の捜索に協力・連携する「戸塚区徘徊高齢者情報ネットワーク(＊11)」に取り組んでいます。

◇皆さんの意見からは・・・

・高齢者向けのあまりきつくない体操教室があったらいいのに。 ・認知症は地域に正しく理解されているのだろうか。 ・認知症を予防するに、何をどう取り組めばいいのかわからない。

＊10 「認知症予防プロジェクト」とは、認知症予防を推進するため､①認知症の知識の

普及､予防に関する啓発､②認知症予防教室のファシリテーターを育成及び組織化、③

区民（ファシリテーター）との協働による認知症予防教室の開催及び教室終了後の自

主化支援を実施する事業です。

＊11 「戸塚区徘徊高齢者情報ネットワーク」とは、徘徊高齢者の安全を守るため、警

察・行政・民間組織等が連携し、徘徊高齢者の情報提供ネットワークの構築により、

早期発見・保護を図ることを目的としたネットワークです。（登録制）

解決に向けての取り組み 〔○提案等 ■取り組み例〕

身近なところで介護予防の活動を

広げましょう

基本目標４ いつまでも元気で健やかに暮らせるまち

行 動 目 標 ③

26

１ 子どもが活発に活動できる場や機会を増やしましょう。

○学校は、子どもと地域の人と交流できる場や機会を増やしましょう。 ○区社協は、小中高生の福祉理解を促進するため、体験学習講座を充実して開催します。 ○区社協は、青少年中心のボランティアグループを結成し、子どもたちによる自主的な福祉活動

の場を確保します。 ■青少年指導員は、地域で様々な行事を実施し、青少年の健全育成を進めています。 ■ボランティア団体は、不登校児童の居場所としてフリースペースを運営しています。 ■区役所は、中学生と地域の人が交流する場をつくるため、「地域ケアプラザ世代間交流事業

(＊12)」を行い、世代間の交流を促進しています。（平成１７年度は 3 地域ケアプラザで実施）

■区役所は、青少年の健全育成を目的に、音楽を通じた練習や交流の場「青少年パフォーマン

ススペース提供事業(＊13)」を実施しています。 ■私の地域の小学校は、「学校のまつり」を開いて地域の子どもたちや家族の楽しむ場を提供し

ています。 ■明治学院大学や県立横浜桜陽高等学校では、ボランティアセンターを設置し、学生のボランテ

ィア活動の支援をしています。 （県立横浜桜陽高等学校ボランティアセンターについては、P30 コラム⑦参照）

子どもや障がい者が

輝ける場とチャンス

のあるまち

地域において、大人も子どもも、高齢者も障がい者

も活き活きと生活していくためには、誰もが輝ける場と

チャンスがあることが大切です。

地域での声かけや見守り、遊び場の確保や子育て

への支援、障がいへの理解の促進等、子どもや障が

い者がのびのび、活き活きと過ごせる環境をつく

り、子どもの頃から様々な地域の行事や活動に興

味と関心を持って、地域づくりに参画できるまち

をつくりましょう。

基本目標５

行 動 目 標 ① 地域の中に子どもが活き活きと

活動のできる場を増やしましょう

◇皆さんの意見からは・・・

・大人たちが子どもたちにあいさつ等、声をかけるような、地域の子どもたちをみんなで見

守るまちにしたい。 ・子育ては若い人だけでなく、高齢者等地域の様々な世代と一緒にできたらいい。 ・子どもやお母さんたちに声をかけづらい。 ・子どもとお年寄りとの交流が必要。 ・カラオケ大会を開いたり、一緒に映画を見に行く等、おじいさん・おばあさんを楽しませ

たい。

解決に向けての取り組み 〔○提案等 ■取り組み例〕

27

２ 子どもを「地域の子ども」として、日ごろから地域で声かけ・見守りをしましょう。 ○一人ひとりは、朝の掃除・買い物・犬の散歩の際に子どもへの声かけ・見守りをしましょう。 ○団体は、登下校時等、日ごろから、子どもや障がい者を見守る活動の呼びかけをしましょう。 ■私の地域の中学校では、「ひと声運動」として生徒から標語を募集し、声かけに取り組んでいま

す。

３ 身近な地域に子育ての相談や支援ができる場・機会を増やしましょう。

○団体は、地区の中の子育てサロンの開催場所や開催曜日を調べて、身近な場所でより参加し

やすくなるように開催回数を増やしていきましょう。 ○子育ての自主サークルは、地域団体との交流や区役所のサークル育成・講演会等を活用して、

サークル活動が地域の子育て相談、支援となるようにしましょう。 ■私の団体では、自治会町内会館等地域の施設を活用して、子育て中のお母さんたちが気軽

に相談したり、おしゃべりできる仲間づくりを支援する居場所をつくっています。

■地域ケアプラザは、子育てについての相談や情報の提供・交流の場を設ける等、子育て支 援を行っています。

■「とつか子育て応援隊」と区役所は協働で、『親子でほっとスペース』として親子で遊

んだり、ちょっと息抜きしたり、友達づくりができる場づくりをしています。

基本目標５ 子どもや障がい者が輝ける場とチャンスのあるまち

＊12 「地域ケアプラザ世代間交流事業」とは、地域ケアプラザが実施する事業を通じ

て、中学生が、地域の人たちと世代を越えてふれあい、交流できる場をつくる事業です。

＊13 「青少年パフォーマンススペース提供事業」とは、青少年の関心が高い音楽やダ

ンスをテーマとして、練習や交流の場を提供し、より多くの人との関わりを通して、青

少年の健全な育成を図る事業です。

28

１ 地域の中に障がい児者が放課後や夏休み等を過ごせる機会や活動の場、就労の機会・

場を増やしましょう。

○地域や団体、事業者は、地域作業所等の商品を販売する場・機会を提供しましょう。 ○一人ひとりは、ボランティアとして、区社協や地域ケアプラザが実施する障がい児者の交流や余

暇活動支援に参加・協力しましょう。 ■地域ケアプラザは、障がい児者の相談や余暇活動事業を実施しています。 ■区社協は、障がい児が夏休みを楽しく過ごすことができるよう、実行委員会を組織し、夏休み

余暇活動事業を実施しています。 ■行政は就労援助センター(＊14)を中心に、障がい者の就労支援を行っています。 ■明治学院大学では、文部科学省の支援事業で知的障がい者・精神障がい者の雇用促進の

取り組みを始めています。

２ 障がいを理解しましょう。

○一人ひとりは、区役所や区社協の開催する障がいに関する講座等に参加し、障がいを正しく

理解し、その知識を広めましょう。 ○一人ひとりは、地域作業所等が開催している交流会等のイベントに参加しましょう。 ○障がい関係施設や団体は、講座への講師の派遣・紹介に協力しましょう。 ○学校は、児童生徒の福祉教育として障がいへの理解に関する学習を実施しましょう。また、保

護者へも障がいへの理解に関する講座等について広報していきましょう。 ■私の団体では、障がいの正しい理解、共生の社会を目指して、コンサートやシンポジウム等のイ

ベントを開催しています。 ■私の地域の地域作業所は、地域の団体や小学校と交流（お祭りやそうめん流し、映画会等）を

しています。

行 動 目 標 ② 地域の中に障がい児者が活き活きと

活動できる場を増やしましょう

・障がい児者にどう声をかけたらよいかわからない。 ・地域の障がい児者に関心をもって、見守ってほしい。 ・地域の人に障がいに関する知識と意識をもってほしい。当事者の親としても発信して

いきたい。 ・障がいを抱える子どもを持つ親は孤立しがち。息抜きも必要。 ・障がい児者は、放課後や土日、長期休暇の時、参加できる活動が少ない。 ・私の地域の地域作業所では、地域の農家の依頼を受けて、収穫作業を手伝い、地

域の中での交流や就労の機会の一つとなっている。 ・障がい児者の施設と地域が協力して、地域のごみ拾いをしている。もっと様々な活動

に障がい児者に参加してもらってはどうか。

解決に向けての取り組み 〔○提案等 ■取り組み例〕

基本目標５ 子どもや障がい者が輝ける場とチャンスのあるまち

◇皆さんの意見からは・・・

29

１ 地域の活動・行事に子どもたちが企画から参加できるようにしましょう。

○子どもたちは、地域の活動・行事に参加しましょう。

○学校や保護者は、子どもに地域の活動や行事に参加するように勧めましょう。 ○区社協は、青少年中心のボランティアグループを結成し、子どもたちによる自主的な福祉活動

の場を確保します。 ■私の自治会町内会では、地域のお祭り等の行事で、子どもたちに催し物やお店等の企画を任

せています。

■私の地域の学校は、地域の清掃を子どもたちと取り組んでいます。

■子供会は、子どもと地域の人が顔見知りになれるよう、地域行事を協力して実施しています。

■大学生も地域と関わりたいと、学生と地域の方誰でもが集い、意見交換できる「地域学生交流

会」を開催し、積極的に交流しています。(平成 18 年 2 月に第 7 回で活動終了)

２ 地域の団体や作業所等が協力して、障がい児者や高齢者等と地域の交流のイベントを

開きましょう。

○一人ひとりは、地域の交流イベントに参加しましょう。

○地区社協やボランティア団体、福祉関係施設等は、協力して交流イベントを開催しましょう。

■私の団体では、地域の子どもから高齢者まで、障がい児者

も楽しめるイベントを開催しています。

■地域作業所等の施設と地域で協力してお祭り等のイベント

を開催しています。

■区民まつりやふれあい文化祭で、福祉関係団体や地域作

業所等が参加して、区民と交流しています。

子どもや障がい者がもっと地域活動に

参加できるようにしましょう

・障がい児者も地域の人と交流したい。 ・子どもたちに地域のことに興味を持ってほしい。 ・子どもや学生が参加できるボランティアはあるかな。 ・より多くの小中高校生に地域活動に参加してほしい。

解決に向けての取り組み 〔○提案等 ■取り組み例〕

◇皆さんの意見からは・・・

基本目標５ 子どもや障がい者が輝ける場とチャンスのあるまち

行 動 目 標 ③

30

～すでに始まってます、こんな取り組み～

「横浜桜陽高等学校 ボランティアセンター(YOVC)」

汲沢町にある横浜桜陽高校は従来より、「ボランティア活動」を単位認定する等、積極

的に生徒のボランティア活動の動機付けを行ってきました。この取り組みをさらに深め、

地域と密着した生徒のボランティア活動と地域の教育力を活用した学校運営を推進する

ため、平成 17 年 4 月に「横浜桜陽高校ボランティアセンター(YOVC)」が開設されました。

このボランティアセンターの活動内容は、ボランティアバンクの運営、地域関係機関と

の連携、ボランティア活動企画への支援、学校支援ボランティアの募集です。また、ボラ

ンティアバンク登録対象者は、横浜桜陽高校の生徒及び教職員です。

現在バンク登録者は 30 名をこえ、ボランティアの依頼は延べ 100 件になります。施設

や地域ケアプラザ、区社協からの行事等への依頼や、自治会町内会から地域清掃の依頼に

バンク登録者以外の参加者も募る等、活動が広がっています。

高校生へのボランティアのニーズと学生の活動したい気持ちをつなぎ、地域の中での交

流や連携を深めています。

コラム⑦

＊14 「就労援助センター」とは、就労を希望している障がい者や就労している障がい

者を対象として、障がい者本人への継続した援助と企業側への支援・相談調整活動及び

関係機関と連携を行い、障がい者の就労を促進することを目的とした施設です。

市内５か所目として、戸塚町に平成 18 年 1 月開設しました。

31

１ 計画推進体制

計画を実践・推進していくために、「とつかハートプラン推進評価委員会 (仮称 )」（以

下、「推進評価委員会」という。）を設置します。推進評価委員会は、区内における福祉保健

を総合的に審議・推進する「戸塚区地域福祉保健推進会議」のもと、計画の実践・推進の

ための検討、計画の推進内容の評価及び計画の見直しを行っていきます。

また、「テーマ別分科会」を設置し、テーマごとの詳しい検討・検証・見直しを行っていきま

す。

推進評価委員会の委員は、区民や区内福祉保健関係団体等で構成し、客観的な立場

から、計画の実施状況の検討・評価を行う役割を担います。

区民

学校

区役所

実 践

検 討 ・ 評 価

（ サ ー ビ ス 課・総 務 課・区 政 推 進 課・地 域 振 興 課 ）

戸塚区庁内推 進プロジェ クト

（ 戸 塚 区 福 祉 保 健 課 ・ 戸 塚 区 社 協 ）

推進評価委員 会事務局

テテ ーー ママ 別別 分分 科科 会会 テテ ーー ママ 別別 分分 科科 会会 テテ ーー ママ 別別 分分 科科 会会

とつかハートプラン 推進評価委員会 (仮称 )

戸塚区地域福祉保健推進会議

第４章 計画の実現に向けて

事業者

団体

区社協

32

２ 区民・団体・事業者・学校・区社協・区役所のそれぞれの担う役割 本計画を推進するためには、地域に関わる区民・団体・事業者・学校・区社協・

区役所が、それぞれの特性を活かし、それぞれの役割を果たしながら、連携・協力

しつつ、「協働」で取り組みを推進していくことが必要です。

日常生活のあらゆる場面での気づきを大切にしながら、まず自分にで

きることを具体的に考えてみることが大切です。そして、行事や各種イ

ベント・講座に参加すること、学んだことや得た情報を知人に伝えること

等、地域での仲間づくり・活動への第一歩を踏み出すことが期待されま

す。

日常的な仲間づくり ボランティア団体・ＮＰＯ法人、地区社協、自治会町内会

等の活動への参加 各種イベント・講座の参加とその情報の周知 支えあい活動 (見守り、ふれあい、助けあい )への参加

区民

自治会町内会や地区社会福祉協議会等、地域に根ざした団体は、

地域住民への福祉保健の意識啓発と地域のつながりを活かした

活動ができるという特性があります。この特性を活かし、これらの団体は

地域内の様々な機関と連携・協力し、地域にネットワークを根づかせる

役割が期待されます。 ボランティア団体等市民活動団体は、主に特定の問題解決のために

組織され、専門性があり、結びつきが柔軟であることから、一つの地域や

活動分野だけでなく、広い範囲で人と人をつなぐ力を持っているという特

性があります。この特性を活かし、特定の問題や専門性を発揮した意

識啓発を行ったり、他のボランティア団体等市民活動団体や地域の

団体とのネットワーク構築の取り組みを行う役割が期待されます。

団体 地 域 関 係 団 体

ボランティア団体等市民活動団体

例

地域や特定の分野でのニーズ把握 地域や特定の分野での身近な問題を発見し、解決していく

ためのネットワークづくり 日常的な仲間づくり、交流の場づくり ボランティアの受け入れ・育成 ボランティア団体、ＮＰＯ法人、地区社協、自治会町内会

等の他団体に対し、活動への参加の呼びかけ 支えあい活動（見守り、ふれあい、助けあい）の実施 自治会町内会、地区社協、ボランティア団体・ＮＰＯ法人

等他団体との連携・協力体制の推進

例

33

福祉保健に関する機関、施設、地域ケアプラザ、ＮＰＯ法人等は、そ

の専門的な知識、技術を活かして、地域での支援ネットワークに

参加・協力する役割が期待されます。また、機関・施設によって、普段

地域住民と交流の機会が少ない障がい児者・高齢者・子育て世代等

をつなげたり、それぞれの代弁者としての役割が期待されます。

福祉保健サービスの提供 地域ニーズを踏まえた講座等の開催 地域福祉保健活動への参加・協力 地域での学習会等への講師派遣 地域ネットワークへの参加・協力 地域との交流・情報提供 ボランティアの受け入れ 活動場所・交流場所の提供

事業者

例

学校は、身近な地域にあり、近年では地域の学習資源を活用しな

がら学びの機会を広げる取り組みが進められています。また、高等学校

や大学等では、それぞれの専門性を活かした地域への学習の提供も

様々な形で進められています。 地域の一員として、地域行事への参加や学校施設の地域活動へ

の開放促進を図ると共に、児童生徒と地域との交流の機会をつく

りだすことや、地域と連携したボランティア活動に取り組むことが

期待されます。

校庭・体育館等、学校施設の開放 地域の諸団体との連携 児童・生徒のボランティア等福祉保健活動への参加支援 高等学校や大学等による専門性を活かした地域への学習

提供

学校

例

34

戸塚区社会福祉協議会は、地域福祉の推進役として、会員である

区民の皆さんと共に、地域の多様なニーズや福祉課題を地域全体の

課題として共有し、その解決のための新たな取り組みやネットワークづく

りを展開していくことが求められています。 そのためにも、地域の皆さんが共有できる地域福祉推進のための諸

活動・事業の指標づくりを進めることが期待されます。

福祉保健サービスに関する情報提供 地域福祉を担う人材の育成・支援 ボランティア団体・ＮＰＯ法人等への活動支援 地域の団体同士、個人と団体のネットワークづくりの支

援 民間サービス事業者との連携 地区社協等の地域団体の活動支援 個人ボランティアの発掘・支援

区社協

例

区役所は、本計画の趣旨・基本目標・行動目標等の基本的方

向性を提示し、その周知・共有を図ると共に、計画の実現に向

けてのマネジメントをする役割があります。特に、戸塚区社会

福祉協議会と連携しつつ、区民全体の福祉保健の意識啓発、福

祉保健に関するサービスや制度の情報提供等を行いながら、区

民が地域の福祉保健活動に参加しやすい環境を整備し、その活

動を積極的に支援します。

区民参加による地域福祉保健推進のための環境整備 関係機関や福祉保健団体等との連携・調整 地域の福祉保健活動の拠点である「地域ケアプラザ」の

事業支援・機能強化 地域活動の担い手となる人材の発掘・育成支援 福祉保健に関する相談・支援体制の整備・充実 福祉保健サービスの利用者保護・権利擁護の推進 福祉保健サービス・制度に関する情報提供 区社協との連携による福祉保健団体・ボランティア等の

活動支援

区役所

例

35

３ 計画の検証・評価 地域の状況は刻々と変化します。また、計画に基づいて各主体が取り組んでいき、

事業を実施していくことで、地域の状況はさらに変化していくと考えられます。 そこで、計画の推進にあたっては、様々な点から計画の理念・目標にどのくらい

近づいたか、地域の協働の仕組みづくりや具体的な活動を把握すると共に、計画の

方向性に見直すべき点がないかどうか検討し、計画の進捗状況の検証・評価を毎年

度実施していきます。 具体的には、推進評価委員会等で地域・団体・事業者・学校・区社協・区役所そ

れぞれの取り組み内容を把握し、検証・評価しながら、ＰＤＣＡサイクルにより、

できるところから着実に推進していきます。

４ 計画の成長・発展 計画の策定はゴールではなく、具体的な取り組み・実践に向けての新たなスター

トです。目標を実現させるための取り組み内容は固定的なものではなく、地域での

取り組みが高まっていくことに応じて、策定後も検証しながら成長・発展させてい

く計画です。具体的には、社会情勢や地域の取り組み状況の進展等に応じて、柔軟

に変更・追加ができるよう、平成２１年度から内容の見直しを行っていきます。

計 画 推 進 ス ケ ジ ュ ー ル

平 成

18年度

見見直直しし期期間間

Ｓｔｅｐ２

実実践践・・推推進進ののたためめのの検検討討・・検検証証・・評評価価

19年度

20年度

21年度

22年度

Ｓｔｅｐ１

36

「ＰＤＣＡサイクル」とは、４つのステップを踏みながら計画を推進する

仕組みです。

計画を立てる (＝ PLAN)→実行する (＝ DO)→検証・評価する (＝ CHECK)→

見直す (＝ ACTION)

この４つのステップで着実に計画を推進していきます。

推 進 評 価 委 員

会、

テーマ別分科 会

P 計画（PLAN）

推進評価委員 会

戸塚区地域福祉保健計画

見直し

D 実行（DO）

区 民 ・ 団 体 ・ 事 業 者 ・

学校・区社協 ・区役所

基本目標・行動目標

の実現に向けた

取り組み・実践

C 検証・評価（CHECK）

推進評価委員 会、

テーマ別分科 会

取り組み状況・推進

状況の把握・分析

A 見直し（ACTION）

推進評価委員 会

検証･評価結果をもと

に、改善策の検討、計

画の見直しへ

〔ＰＤＣＡサイクルとは〕

37

区民・団体等から寄せられた様々な声に基づいて策定された計画の推進に向け、区役所と

して取り組むべき行動計画を定めました。 今後、区民・団体・事業者・学校・区社協と連携・協働しながら、課題解決に向けた取り

組みを積極的に推進していきます。

１ 区役所の行動目標

行動目標① 地域活動の担い手の育成と活動団体のネットワークづくりの推進

・中高年男性や学生等のボランティア活動への参加促進等、地域活動の担い手となる人材の発

掘･育成を行います。

・区社協のボランティアセンターと連携して、ボランティア活動の相談機能の強化や情報提供

の拡充等、ボランティア活動がしやすい環境づくりを推進します。

・区内で行われているボランティア活動の取り組みを他の団体等にも紹介し、団体や個人が情

報交換のできる場をつくり、ネットワークづくりを推進します。

・各地域ケアプラザが推進している地域での顔の見える関係づくりの構築や課題解決をめざす

「地域ケアサポート」の活動を支援します。

行動目標② 支えあい・助けあいの仕組みづくりの推進

・区社協、地区社協、民生委員･児童委員、ボランティア団体等と連携し、小地域単位での支え

あい･助けあい活動の支援策を検討します。

・住民主導による支えあい･助けあい活動の手法としての「地域通貨」の取り組みについて、立

ち上げ支援や普及･展開を促進します。

行動目標① 身近な地域のふれあいや交流の場の確保

・既存施設や自治会町内会館、空き家等を活用した、身近な地域でのふれあいや交流の場づく

りの仕組みを検討し、活動･交流の拠点づくりを推進します。

・地域ケアプラザが、地域にとってより身近な「ふれあい・交流の場」、「ボランティア活動の

場」となるよう、地域ニーズに基づく様々な地域活動交流事業の支援や、活動拠点としての

利用促進を図ります。

・誰もが参加・交流できる地域でのイベント等の開催を支援します。

行動目標② 必要な情報を得やすくするために情報の収集・提供の仕組みを強化

・情報媒体として、区役所･区社協のホームページが積極的に活用されるよう、内容の充実を図

ります。

・地域ケアプラザが、地域にとってより身近な「情報収集・発信の場」となるよう、福祉保健

サービス等に関する情報を提供し、地域の様々な活動団体の情報を発信します。

・「区版市民活動支援センター」を整備することにより、市民活動の相談や市民活動に関する様々

な情報を提供します。

基本目標１ 支えあいと助けあいのあるまち

基本目標２ みんながふれあう場のあるまち

第５章 協働に向けた区役所の行動計画

38

行動目標① 気軽に出かけられるまちづくりの推進

・区社協と連携しながら、公共交通機関の利用が困難な高齢者等を対象としたボランティア団

体等による送迎サービス事業の活動・展開を支援します。

・戸塚駅周辺の交通環境の改善、歩行者の回遊動線の検討･整備等、戸塚駅周辺総合まちづくり

事業を推進します。

・交通バリアフリー法に基づき、戸塚駅周辺地区の基本構想を策定し、バリアフリー化を進めます。

行動目標② まちの安全確保のための防犯・防災活動の推進

・「戸塚区まちの安心・安全推進連絡協議会」において、関係団体や機関が連携をしながら、区

民の防犯意識を啓発し、子どもの防犯対策や地域での防犯活動の取り組みを支援します。

・災害時に、高齢者や障がい児者等の要援護者を地域ぐるみで支えあう体制づくりを推進しま

す。また、区社協等と連携し、地域での日ごろからの声かけ･見守り活動を支援します。

行動目標① 地域での健康づくり活動の推進

・保健活動推進員や友愛活動推進員等を対象に健康づくり推進のための講座等を開催し、地域

で健康づくりを推進していく人材を育成します。

・食育の大切さを啓発するための食生活等改善推進員の健康づくり推進事業等を支援します。

・地域での町ぐるみ健康づくり活動や自主的な健康づくりグループの活動を支援します。

行動目標② 地域での介護予防・認知症予防の推進

・介護予防･認知症予防の普及啓発や活動拠点の確保・展開を推進します。

・地域ケアプラザ等で実施する要介護状態になるのを防ぐための介護予防事業を支援します。

・地域で自主的に介護予防活動に取り組むグループ等を支援します。

行動目標① 身近な地域での子育て支援事業の推進

・バス路線の集まる東戸塚地区でも予防接種を実施する等、より身近な地域でサービスが受け

やすい環境づくりを推進します。

・区民との協働により地域での子育て支援の充実を図る「地域子育て支援拠点」の設置に向け

て、区内の子育て関係団体･機関･個人のネットワークを構築し、子育て支援を推進します。

・「とつか子育て応援隊」での検討を進めながら、子育て支援事業の実施・推進を行います。

行動目標② 区民の障がいへの理解促進と地域での障がい者の余暇活動の拡充支援

・区社協･関係団体等と連携し、障がいを理解するための普及啓発事業を促進します。

・障がい児者の余暇活動を推進するため、「障害児者余暇活動支援事業」を地域ケアプラザで実

施します。

・障害者地域活動ホームの開所をきっかけに、ホームを中心とした当事者･支援団体のネットワ

ークづくりを推進し、相談、情報提供及び余暇活動等の支援を行います。

行動目標③ 子どもや障がい者が地域活動に参加しやすい環境づくりの推進

・中学生と地域の人がふれあい、交流する場をつくるため、地域ケアプラザ世代間交流事業を

実施します。

・地域ケアプラザや区社協が実施している、青少年福祉体験等の交流体験事業を支援します。

・障害者地域活動ホームで実施する、地域の人と障がい児者の地域交流事業を支援します。

基本目標３ 安心・安全、人にやさしいまち

基本目標４ いつまでも元気で健やかに暮らせるまち

基本目標５ 子どもや障がい者が輝ける場とチャンスのあるまち

39

２ 具体的な行動計画

計画の推進にあたり、これまでの策定過程で明らかになった地域の課題解決に向けて、

区役所として区民・団体等の活動を支援していくための具体的な取り組みを定めました。 ５か年の計画ではありますが、当面、平成 18 年度～20 年度の３か年で先行的・重点的

に取り組んでいく事業とし、その後も事業の検証・評価を実施しながら、必要な見直し・拡充を行っていきます。

取組項目 内 容 スケジュール

18 年度 1９年度 ２０年度

団塊の世代地域

でいきいき事業の

推進

団塊の世代が企業で培ったノ

ウハウや技術を地域活動等で活

かすことにより、地域社会の活性

化を図り、地域でいきいきと生活

していくための支援を行います。

人材発掘・地域活

動のきっかけづく

り事業の推進

多くの人が地域活動に関心を

持ち、活動のきっかけがつくれる

よう、活動未経験者を対象にした

啓発型の入門講座を開催します。

区民活動の活性

化支援事業の推

進

区民活動団体同士の交流・連携

の促進や、活動上の課題解決講座

等を実施することにより、区民活

動の活性化を支援します。

また、ホームページ等で各団体

の活動内容を紹介することによ

り、区民に対して地域活動への参

加促進・意識啓発を推進します。

行政課題に応じ

た協働提案事業

の推進

地域課題の解決に向けた区民

(団体)の発想・手法を活かした協

働事業を実施し、団体の自立的・

継続的な事業活動を促進しなが

ら様々な区民活動を支援します。

取組項目 内 容 スケジュール

18 年度 1９年度 ２０年度 地域の活動・交流

拠点づくりの推進

身近な地域で既存施設や空き

家等を活用した「活動・交流・情

報の拠点づくり」を進めるため、

空き家等提供者と活用希望者の

マッチングを行う仕組みを検討

し、構築します。

基本目標２ みんながふれあう場のあるまち ［行動目標①・②］

基本目標１ 支えあいと助けあいのあるまち ［行動目標①・②］

重点政策事業

→→→ →→→

区社協連携事業 啓発型入門講座・体験講座の開催

→→→

区社協連携事業 区 民 活 動団 体 交 流会の開催

地域活動課題解決セミナーの開催

→→→

→→→

→→→

→→→

アンケート調査、支援施策の検討

ニーズに応じた支援施策の実施

→→→

→→→

ホームページ等による活動内容の紹介

→→→ →→→

①協働事業募集 ②事業支援 ③成果検証

①拠点づくり検討委員会設置 ②利用実態の調査・現状把握

①空き家等活用事例の検証 ②提供・活用のマッチングの仕組み検討

①空き家等提供者の募集・登録 ②活用希望者とのマッチング

40

取組項目 内 容 スケジュール

18 年度 1９年度 ２０年度

災害時における

高齢者・障害者等

支援対策事業の

推進

災害時要援護者を災害から守

るため、当事者団体、民生委員･

児童委員、福祉ボランティア団

体、関係機関等と相互に連携・

協力し、支援体制を検討しなが

ら、任意登録制による要援護者

の把握や情報の共有化等を進め

ていきます。

また、特別避難場所の整備や

災害ボランティアの活動・養成

支援等によって、要援護者を地

域で支援する体制づくりを推進

します。

取組項目 内 容 スケジュール

18 年度 1９年度 ２０年度 地域包括支援セ

ンターを拠点とし

た介護予防事業

の推進

身近な場所で、介護保険やその

他のサービスを上手に利用する

ための様々な支援を行う「地域包

括支援センター」を区内 10 か所

の地域ケアプラザ等に設置し、介

護予防事業等を推進します。

地域における食

育活動の推進

地域や学校と連携しながら、親

子対象の体験型食育講座や、生活

習慣病の発症・進行を防ぐための

大人の食育講座を実施します。

取組項目 内 容 スケジュール

18 年度 1９年度 ２０年度

子育てほっとスペ

ース「しゃべり場」

協働事業の推進

子育てサークル等が中心とな

って相談や交流のコーディネー

トを行う「しゃべり場」モデル事

業を実施し、子育て支援のネット

ワーク化や人材育成を図ります。

障害児・者余暇活

動支援事業の推

進

障がい児・者の休日や長期休暇中

の余暇活動を支援し、社会参加の促

進を図ります。また、普及啓発によ

り障がい児者に対する理解を促進

し、ボランティアを育成します。

介護予防サービスの提供

要援護者支援マニュアルの作成・啓発

特別避難場所の整備・訓練

要援護者支援体制の検討・調整、要援護者の把握(任意登録)、情報共有化

医療救護拠点の強化・訓練

→→→

→→→

→→→ →→→

→→→ →→→

災害救援活動ネットワーク設立支援

→→→ →→→

→→→

総 合 相 談 支援・権利擁護

介 護 予 防 マネジメント

→→→ →→→

→→→ →→→

→→→ →→→

基本目標４ いつまでも元気で健やかに暮らせるまち ［行動目標①・②］

基本目標５ 子どもや障がい者が輝ける場とチャンスのあるまち ［行動目標①・②］

基本目標３ 安心・安全、人にやさしいまち ［行動目標②］

「しゃべり場」モデル事業の実施

→→→

区社協連携事業

重点政策事業

地域ケアプラザでの余暇活動支援

連絡会実施、ボランティア育成

→→→

→→→

施設・ボランティア等による地域での自主運営化支援

子育てグループリーダー研修

→→→

→→→

災害救援活動ネットワーク活動支援

地 域 連 絡 会の実施、食育講座の開催

重点政策事業

区社協連携事業

→→→

→→→

41

41

Ⅰ 戸塚区の現状

資料編 Totsuka Data

人口・世帯数

人口構成 (高齢化率 )と要介護者認定数

＊平 成 2～12 年 (国 勢 調 査 )

＊平 成 17 年 1 月 1 日 (住 民 基 本 台 帳 )

(上 図 ) ＊平 成 2～12 年 (国 勢 調 査 ) ＊平 成 17 年 1 月 1 日 時 点 (住 民 基 本 台 帳 )

18.4

15.5

14.2

14.1

74.2

75.1

73.2

69.8

7.1

9.4

12.6

16.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成 2年

平成 7年

平成12年

平成17年

0～15歳 16～64歳 65歳以上

8.9 ポ イ ン ト U P

(高 齢 化 率 )

[人 口 構 成 ]

238,536243,400

251,020

259,191

101,274

81,621

94,28187,262

220,000

240,000

260,000

280,000

平成2年 平成7年 平成12年 平成17年

0

40,000

80,000

120,000

人口 （人） 世帯数 （世帯）（人） （世帯）

42

＊平 成 17 年 (1 月 時 点 ) 住 民 基 本 台 帳 ＊戸 塚 区 福 祉 保 健 センター事 業 データ(平 成 15.16 年 )より

＊平成１７年３月３１日現在＊

◇身体障害者 手帳交付者 数

5,79５人（市内５番目）

◇知的障害者 手帳「愛の 手帳」所 持者数

1,１００人（市内２番目）

◇精神障害者 保健福祉手 帳所持者 数 ８１８人（市内２番目）

障害者手帳所持者数

戸塚区内の福祉保健関係機関・団体の活動内容

本計画策定に向けて、平成 17 年度に実施した「戸塚区内の福祉保健関係機関・団体

活動紹介」アンケートにおける回答団体（回答数 122 団体）の活動内容をもとに集計

しています。 (複数回答あり )

年 齢（歳） 全人口比（ ％） 合計（人） 男（人） 女（人）

０ ～ ４ 4.9 12,605 6,583 6,022

５ ～ ９ 4.8 12,326 6,297 6,029

10 ～ 14 4.5 11,613 5,961 5,652

15 ～ 19 4.8 12,457 6,392 6,065

合 計 18.9 49,001 25,233 23,768

全 人 口 259,191 130,198 128,993

20 歳未満の全人口に対する比率 ＊平 成 17 年 1 月 1 日 (住 民 基 本 台 帳 )

身体障害者手帳交付者数

1級 2級 3級 4級 5級 6級

304 282

知的障害者「愛の手帳」所持者数

2,075 1,147 866 1,121

285 275 257 283

Ａ１ Ａ２ Ａ３ Ａ４

126 427 265

精神障害者保健福祉手帳所持者数

１級 ２級 ３級

43

引用した資料

○人口・世帯数、人口構成、 20 歳未満の全人口に対する比率

・ 平成 2～ 12 年の国勢調査のデータは、「統計で見る横浜 主な統計調査結果（横浜市総務局行政

部統計解析課）」より引用

・ 平成 17 年 1 月 1 日現在の住民基本台帳のデータは、「横浜市統計ポータルサイト 横浜市人口ニ

ュースバックナンバー No.941（横浜市総務局行政部統計解析課）」より引用

○要介護者認定、障害者手帳所持者数

・ 「戸 塚 区 福 祉 保 健 センター事 業 データ(平 成 15.16 年 )」より引 用

＊平成１７年３月３１日現在＊

［福祉保健関連施設］

種別 件数 種別 件数 種別 件数

地 域 ケ ア プ ラ ザ ９ 知 的 障 害 者 更 生 施 設 １ 就 労 援 助 セ ン タ ー １

老 人 福 祉 セ ン タ ー １ 知 的 障 害 者 入 所 更 生 施 設 １ 保 育 所 ２ 4

介 護 老 人 保 健 施 設 ６ 戸 塚 地 域 療 育 セ ン タ ー １ 福 祉 保 健 活 動 拠 点 １

特 別 養 護 老 人 ホ ー ム ７ 小 規 模 通 所 授 産 施 設 ５ 訪 問 看 護 ス テ ー シ ョ ン 10

介 護 療 養 型 医 療 施 設 ２ 地 域 作 業 所 ７ 病 院 14

養 護 老 人 ホ ー ム ２ 福 祉 授 産 所 １ 一 般 診 療 所 150

軽 費 老 人 ホ ー ム １ 障 害 者 地 域 活 動 ホ ー ム １ 歯 科 診 療 所 113

ケ ア ハ ウ ス １ 中 途 障 害 者 地 域 活 動 ｾﾝﾀｰ １

高 齢 者 グ ル ー プ ホ ー ム 10 障 害 者 グ ル ー プ ホ ー ム 14

［区民利用施設］

種別 件数 種別 件数 種別 件数

コ ミ ュ ニ テ ィ ハ ウ ス ７ 地 区 セ ン タ ー ６ ス ポ ー ツ セ ン タ ー １

公 会 堂 １ 図 書 館 １ こ ど も ロ グ ハ ウ ス １

男 女 共 同 参 画 セ ン タ ー 横 浜 （ 旧 女 性 フ ォ ー ラ ム ） １

［教育関連施設］

種別 件数 種別 件数 種別 件数

幼 稚 園 ２ １ 中 学 校 １ ２ 大 学 １

小 学 校 ２ ８ 高 校 ５ 養 護 学 校 1

戸塚区内の関連施設

44

Ⅱ 地域福祉保健関連用語解説（５０音順）

全国的・全市的に、地域福祉保健分野で使用されている用語の解説です。戸塚区

独自の事業等の解説は各ページにある注釈で確認してください。

ＮＰＯ法人 （特定非営利活動法人）

ＮＰＯは、「Nonprofit Organization」（民間非営利団体）の略称です。不特定かつ

多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利事業に自主的に取り組む

組織で、「特定非営利活動促進法」に基づき、法人格を取得しています。

介護予防

年を重ねると共に身体機能が衰えてきても、要介護状態になることを防ぐために、積

極的に体を動かしたり、食生活に気をつける等、心身の機能の維持に努めることです。

グループホーム

日常生活において支援を必要とする高齢者や障がい者が、家庭的な環境の中で、食事

の支度や掃除、洗濯等の支援を受けながら、自立した生活をおくるための少人数の共同

住宅をいいます。

社会福祉協議会

略して社協と呼ばれています。社会福祉法で規定され、地域福祉の推進役を図ること

を目的に組織されている社会福祉法人の団体です。全国、都道府県、市区町村ごとに設

置され、戸塚区には、法人格を持つ「戸塚区社会福祉協議会」と、各区に任意団体とし

ての１７地区の「地区社会福祉協議会」があります。地域の様々な福祉課題について地

域住民が主体となって協力しあい、誰もが住みやすいまちづくりを行うことをめざし、

社会福祉事業の総合的企画・実施やボランティア活動の推進等を担っています。

就労援助センター

就労を希望している障がい者や就労している障がい者を対象として、障がい者本人へ

の継続した援助と企業側への支援・相談調整活動及び関係機関と連携を行うことで、障

がい者の就労を促進することを目的とした施設です。

食育

一人ひとりが食についての意識を高め、食習慣に関する正しい知識や食の体験を通じ

て、自らの健康を守り、健全で豊かな食生活をおくる力を育てようとするものです。

45

食生活等改善推進員

区役所の主催する食生活等改善推進員セミナーの修了者で、「私たちの健康は私たち

の手で」を合言葉に、健康づくりの３つの柱「食生活」「運動」「休養」を基本とした適

切な生活習慣の実践を自らが行い、また地域への普及啓発活動として、親子の食育教室

や男性の料理教室等を行っています。「ヘルスメイト」の愛称として知られています。

身体障害者手帳

視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、肢体不自由等の身体に障がいのある方が、

福祉の援護を受けるために必要な手帳です。身体障害者手帳は、障がいの程度に応じて、

６区分にわかれ、等級に応じて各種福祉サービスを利用することができます。

精神障害者保健手帳

日常生活や社会生活に制約があり、一定の精神障がいの状態にあることを証明するも

ので、各種の支援が受けられます。

障害者地域活動ホーム

障がいのある人の社会参加と生活を支援する拠点で、相談支援・デイサービス・ショ

ートステイ等の他に地域の人との交流や活動をする施設です。

戸塚区では運営委員型の「地域活動ホームしもごう」が既にありますが、法人型の地

域活動ホームは平成１８年度中に開設予定です。

地域ケアプラザ

誰もが住みなれた地域において、健康で安心した生活を営むことができるよう、地域

の福祉保健活動を支援し、福祉保健サービス等を身近な場所で総合的に提供する施設と

して、横浜市が中学校区程度に１か所の整備を進めています。 【地域ケアプラザの主な４つの機能】

①地域活動・交流（福祉保健に関する自主事業の実施や情報・活動場所の提供等） ②相談・調整（福祉保健に関する相談窓口）※ 平 成 1 8 年 4 月 か ら 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー と し て 実 施

③居宅介護支援（ケアプラン作成等） ④福祉保健サービス（高齢者デイサービス等）

地域通貨

地域通貨とは、特定の地域やコミュニティの範囲内で、互いに支えられ、支えあうサ

ービスや行為を時間や紙幣等に置き換え、これを「通貨」としてサービスやモノと交換

して循環させるシステムです。一定の地域内での利用に限定しているため、地域経済の

活性化やコミュニティの再構築等といった効果が期待されています。（ P16 コラ ム④参照 ）

46

地域包括支援センター

高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、介護保険やその他のサ

ービスを上手に利用するための様々な支援を行います。

（介護保険法の改正に伴い、平成１８年４月より地域ケアプラザ等に開設）

地域包括支援センターには、社会福祉士・保健師等の専門的なスタッフを配置し、様々

な相談や介護予防プランの作成等に応じます。

①介護予防プランの作成等介護予防マネジメント

②権利擁護や高齢者と家族に対する総合的な相談・支援

③支援困難ケースへの対応等ケアマネージャーへの支援や区役所、関係機関とのネ

ットワークの構築等

知的障害者「愛の手帳」

児童相談所または障害者更生相談所において、知的障害と判定された方が各種福祉サ

ービスを受けるときに必要な手帳です。知能測定値・社会性・基本的生活等、年齢に応

じて総合判定され、障がいの程度に応じて４区分されています。

認知症

老化や疾病により、記憶や理解力・判断力等の機能が低下し、日常生活に支障をきた

す状態をいいます。認知症の高齢者は、症状が進むと日常生活を送れないこともあり、

介護が必要となってきます。

保健活動推進員

保健活動推進員は、地域の保健衛生の推進役、地域住民と福祉保健センターのパイプ

役として、健康講座の企画や禁煙の呼びかけ等、地域住民の健康の保持増進と保健衛生

活動の啓発・普及に取り組んでいます。

民生委員･児童委員、主任児童委員

民生委員は民生委員法に設置が定められ、また児童委員法により、児童委員を兼務し

ています。地域の中で子育てに悩んでいる方、生活に困っている方、高齢者や障がい者

の方などの相談窓口として、必要な支援活動を行っています。 また、民生委員･児童委員のうちから、児童福祉を専門に担当する主任児童委員が設

けられ、児童福祉関係機関等との連絡調整、援助等を行っています。

友愛活動推進員

友愛活動推進員は、高齢者同士のふれあいを大事にして、話し相手や日常生活のお手

伝い等、助けあいを目的に友愛活動行っています。

47

〔戸塚区地域福祉保健計画策定委員会 名簿〕

氏 名 役 職 等（選出母体）

委員長 河合 克義 明治学院大学 副学長

委員 有賀 美代 戸塚精神保健ボランティア えくぼの会（区ボランティア連絡会）

委員 飯田 清子 公募

委員 泉 一弘 公募

委員 石川 昭子 公募

委員 大石 誠一 戸塚中学校 教諭(市立中学校 区校長会 平成 16 年度)

委員 角田 英光 戸塚中学校 校長(市立中学校 区校長会 平成 17 年度)※18 年 1 月 25 日異動

委員 加藤 栄憲 公募

委員 金子 禎 戸塚第二地区民生委員児童委員協議会 会長（区民生委員児童委員協議会）

委員 川藤 達子 舞岡地区保健活動推進員会 会長（区保健活動推進員会）

委員 菊池 英彌 日立戸塚総合病院 院長（区医師会）

委員 城戸せつ子 公募

委員 齋藤さより 公募

委員 島津 禮子 NPO 法人ふれあいドリーム 理事長

委員 杉山 憲二 大正連合町内会自治会 会長（区連合町内会自治会連絡会）

委員 鈴木 泰博 横浜市東戸塚地域ケアプラザ 所長（区地域ケアプラザ連絡会）

委員 時乗 洋昭 県立横浜桜陽高等学校 教頭

委員 豊田 宗裕 横浜国際福祉専門学校 副校長

委員 野口 稔 舞岡地区社会福祉協議会 事務局長（地区社会福祉協議会会長事務局長会議）

委員 福島 晃 戸塚障害者地域活動ホームしもごう 所長

委員 宮内 幸延 品濃小学校 校長（市立小学校 校長会）

委員 山本 明美 とつか子育て応援隊

委員 横田 實 公募委員

（敬称略、五十音順）

48

〔策定委員会の活動〕

本計画の策定にあたっては、「戸塚区地域福祉保健計画策定委員会」と区役所が協働で、地域懇

話会や団体ヒアリング･アンケート、区民アンケート等を実施し、集めた区民の皆さんの声をまと

めて計画を策定しました。 策定委員は地域懇話会（平成 16 年度全 30 回、平成 17 年度全 10 回）のグループ司会進行を行

い、区民の皆さんの声をもとに、課題整理や課題解決の検討を地区別やテーマ別の分科会で行い、

さらに委員会でまとめるという活動を２年間に渡り実施しました。 年 月 策定委員会・分科会等 地域懇話会等

１６． ５

６

７

８ ９

１０ １１ １２ １７． １

２ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １２ １８． １ ２

第１回策定委員会

(計画の策定方針) 第１回ブロック別分科会 第１回ブロック調整部会 第２回ブロック別分科会 第１回広報部会 第２回ブロック調整部会 策定委員研修（全２回） 第３回ブロック別分科会 第４回ブロック別分科会 第２回策定委員会

(中間報告の検討) テーマ別分科会 第３回策定委員会

(中間報告の完成) 第１回オープンミーティング 第２回オープンミーティング 第３回オープンミーティング 第４回オープンミーティング テーマ別分科会 第４回策定委員会

(計画(案)の検討) テーマ別分科会 第５回策定委員会

(計画(案)の完成)

計画啓発シンポジウム

地域懇話会

区内 10 か所 3 回ずつ 全 30 回 参加者延べ 492 人 団体ヒアリング （区内障がい関係団体 8 団体） 地域懇話会

区内 10 か所１回ずつ 全 10 回 参加者延べ 228 人

団体アンケート実施(122 団体回答)