平成２９年３月には小学校及び中学校の新学習指導要領が、平成３０年３月には新高等学校学習指導要領が公示。平成３０年６月に「第３期教育振興基本計画」が閣議決定されたところ、これらを踏まえ、英語教育改善のための具体的な施策の状況について調査し、今後の施策の検討に資するとともに各教育委員会における英語教育の充実や改善に役立てるために実施した。

○調査対象各都道府県・市町村教育委員会及び全ての公立小学校、中学校、高等学校（義務教育学校、中等教育学校を含む）※調査学校数：小学校 ：19,187校、中学校 ： 9,340校

高等学校： 3,343校（合計4,584学科）普通科：2,287学科、英語教育を主とする学科及び国際関係に関する学科：141学科その他の専門教育を主とする学科及び総合学科：2,156学科

○調査手法都道府県・指定都市教育委員会を通して調査を実施

○調査実施基準日特に指定がない場合、令和元年１２月１日を基準日とする。

※本調査は、平成２５年度より実施

1

令和元年度「英語教育実施状況調査」概要

調査の目的

調査の対象等

小学校における英語教育担当者等の現状

・小学校教師のうち中・高等学校英語免許状を

所有している割合

6.3％（21,221人／ 336,638人） [昨年度5.9%]

※調査対象：小学校に所属し、授業を担当する校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、講師（常勤の者に限る。）であり、臨時的任用の者及び非常勤の者は含まない。

2

○半数以上の小学校において、学級担任が外国語の授業を担当する割合が昨年度よりも低下し、専科教師等や他小学校所属教師が担当する割合が上昇している。

※ 「専科教師等」とは、外国語教育のみを担当する教師のほか、学級担任となっていない教師で外国語教育を担当する教師をいう。※（ ）内は、各項目の合計数に占める割合。［ ］内は、昨年度の値。

合計 外国語活動を実施 教科としての外国語を実施

担当している教師数（延べ人数）

主として担当している教師別学級数

担当している教師数（延べ人数）

主として担当している教師別学級数

担当している教師数（延べ人数）

主として担当している教師別学級数

５・６学年の学級数 74,335学級 69,209学級 5,126学級

学級担任 59,197 [65,699] 52,405（70.5%）[60,117] 55,234 49,257 3,963 3,148

同学年他学級担任 1,738 [1,678] 1,499（2.0%）[1,448] 1,558 1,326 180 173

他学年学級担任 803 [738] 679（0.9%）[611] 737 620 66 59

専科教師等（※） 14,361 [9,691] 13,165（17.7%）[8,329] 12,981 11,907 1,380 1,258

他小学校所属教師 5,505 [3,491] 4,423（6.0%）[2,425] 5,186 4,118 319 305

中・高等学校所属教師

2,665 [2,877] 1,062（1.4%）[967] 2,423 985 242 77

非常勤講師 2,844 [2,562] 1,049（1.4%）[710] 2,081 955 763 94

特別非常勤講師 2,767 [1,457] 53（0.1%）[86] 2,390 41 377 12

合 計 89,880 [88,193] 人 74,335 [74,693]学級 82,590人 69,209学級 7,290人 5,126学級

・外国語活動等（※）の年間総授業時数5,875

(30.6%)

2,371 (12.4%)

9,728 (50.7%)

1,202 (6.3%)

50時間

51～69時間

70時間

71時間以上

※外国語活動等とは、「外国語活動」及び教科としての外国語教育を実施している場合の「外国語」を指す。

※第３期教育振興基本計画では、中学校卒業段階でCEFR A1レベル相当以上を達成した中学生の割合50％、高等学校卒業段階でCEFR A2レベル相当以上を達成した高校生の割合50%を目標とする。

※「CEFR A1/A2レベル相当以上の英語力を有すると思われる生徒」とは、実際に外部検定試験の級、スコア等を取得していないが、２技能または３技能を測る試験のスコア、公式な記録としては認定されない試験のスコア、CAN-DOリストに基づくパフォーマンステストの結果、各教育委員会でモデル校での検証に基づいて定めた目安等により、それに相当する英語力を有していると英語担当教師が判断する生徒を指す。

※H23・H24の数値は「『国際共通語としての英語力向上のための５つの提言と具体的施策』に係る状況調査」に基づく。

中学生・高校生の英語力

【全体】CEFR A1レベル

相当以上を取得している生徒及び相当の英語力を有すると思われる生徒の割合

【全体】CEFR A2レベル

相当以上を取得している生徒及び相当の英語力を有すると思われる生徒の割合

○CEFR A1レベル（英検３級）相当以上を達成している中学生、CEFR A2レベル（英検準２級）相当以上を取得している高校生の割合は、いまだ目標（50%）には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。一方、都道府県・指定都市による差があり、引き続き、授業改善等への取組を共有していくことが必要。

○中学生の英語力については、昨年度比+1.4ポイント上昇している。高校生の英語力については、昨年度比+3.4ポイントで、調査開始以来最大の伸びとなっている。

中学生（CEFR A1レベル相当以上）

3

9.5%

16.2%16.5%18.4%18.9%18.1%22.0%23.9%25.1%

16.0%

15.0%15.7%16.3%17.7%18.0%

18.7%18.7%

18.9%

25.5%

31.2%32.2%

34.6%36.6%

36.1%

40.7%42.6%

44.0%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

CEFR A1レベ

ル相当以上

の英語力を有

すると思われ

る生徒の割合

CEFR A1レベ

ル相当以上を

取得している

生徒の割合

10.1%10.6%11.0%11.1%11.5%13.0%15.0%20.5%

26.7%

20.3%20.4%20.0%20.8%22.8%

23.5%24.3%

19.7%

16.9%30.4% 31.0% 31.0% 31.9%

34.3%36.4%

39.3%40.2%

43.6%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

CEFR A2レベ

ル相当以上

の英語力を

有すると思わ

れる生徒の

割合

CEFR A2レベ

ル相当以上

を取得してい

る生徒の割

合

高校生（CEFR A2レベル相当以上）

※第３期教育振興基本計画では、高等学校卒業段階でCEFR A2レベル相当以上を達成した高校生の割合50%を目標とする。※「CEFR A2レベル相当以上の英語力を有すると思われる生徒」とは、実際に外部検定試験の級、スコア等を取得していないが、２技能または３技能を測る試験のスコア、公式な記録としては認定されない試験のスコア、CAN-DOリストに基づくパフォーマンステストの結果、各教育委員会でモデル校での検証に基づいて定めた目安等により、それに相当する英語力を有していると英語担当教師が判断する生徒を指す。

高校生の学科別の英語力

【全体】CEFR A2レベル相当以上を取得している生徒及び相当の英語力を有すると思われる生徒の割合

○高等学校の学科別に見ると、CEFR A2レベル（英検準２級）相当以上を取得している高校生の割合の目標（50%）を達成するには、普通科・その他の専門学科及び総合学科の数値を改善していくことが必要である。

○普通科、英語教育を主とする学科及び国際関係に関する学科では、 外国語の資格検定試験は受験していないがCEFR A2レベル相当の英語力を有すると思われる生徒の割合が減り、資格検定試験を実際に受験してCEFR A2レベル相当以上を取得している生徒が増えている。

4

R1

【その他の専門学科及び総合学科】

26.2%34.7%

25.7%21.6%

51.9%56.2%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

【普通科】 【英語教育を主とする学科及び国際関係に関する学科】

H30

64.6%73.6%

26.0%17.6%

90.6% 91.2%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

R1H30

7.2% 8.4%7.3% 7.4%

14.5% 15.8%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

CEFR A2レベ

ル相当以上

の英語力を有

すると思われ

る生徒の割合

CEFR A2レベ

ル相当以上を

取得している

生徒の割合R1H30

中学生・高校生の英語力（都道府県・指定都市別）

5

36.5%

39.1%

39.3%

38.3%

39.1%

34.8%

37.3%

48.3%43.2

%44.2%

45.8%

53.5% 51.6

%37.6

%34.8

%

46.2%

48.8%

61.4%

35.5%

43.6%

58.1%

37.9%

31.6%

37.1%

38.0%

39.8%

46.9%

40.2%

42.6%

42.4%

38.8%

34.1%

44.4%

44.1% 42.2

%

48.9%

34.9%

42.9%36.6

%

42.2% 37.0

%

41.6%

40.5% 38.2

%

41.3%36.6

%34.5

%

41.9%

42.8%

77.0%

44.2% 43.5

%

57.0%

37.5%

43.9% 41.5

% 37.2%

35.1%

48.5%

54.0%

46.2%

50.1%

41.9%

48.0%

48.6%

55.1%

54.8%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

札幌市

仙台市

さいたま市

千葉市

川崎市

横浜市

相模原市

新潟市

静岡市

浜松市

名古屋市

京都市

大阪市

堺市神戸市

岡山市

広島市

北九州市

福岡市

熊本市

CEFR A1レベル相当以上の英語力を有する生徒の割合 H30年度 目標値：50% 【第３期教育振興基本計画】 R1年度平均値〔44.0%〕

41.2%41.6%42.6%

36.2%

53.6%44.3%

34.7%44.6%41.8%42.2%37.0%

45.3%46.7%

47.8%41.5%

57.5%49.2%

58.4%

44.7%40.9%41.5%

48.2%

37.7%41.4%41.8%45.6%43.7%

51.8%47.2%

37.1%

42.7%45.1%46.5%43.7%

41.9%

46.9%

42.6%43.9%

33.2%

47.0%38.5%

45.3%41.2%

40.4%42.6%

35.1%

44.3%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

CEFR A2レベル相当以上の英語力を有する生徒の割合 H30年度 目標値：50% 【第３期教育振興基本計画】 R1年度平均値〔43.6%〕

中学校

高等学校

26.3% 27.7% 25.5% 25.8%

52.6% 52.9% 53.6% 51.5%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体 第１学年 第２学年 第３学年

半分以上の時間、言語活動を行っている（50～75％程度）

授業中、おおむね言語活動を行っている（75％程度以上）

(74.8%)

生徒の英語による言語活動の状況（中学校・高等学校）

○新学習指導要領では、英語を使って聞くこと・読むこと・話すこと・書くことの言語活動を通して、コミュニケーションを図る資質・能力を育成することが示されている。

○授業中、「おおむね言語活動を行っている」または「半分以上の時間、言語活動を行っている」と回答した英語担当教師の割合は、昨年に比べ、中学校の全体で2.3ポイント、高等学校の全体で3.5ポイント上昇した。一方、中学校で８割近く行われていた言語活動が、高等学校において５割程度に下がる傾向がみられる。

（※参考）中学校 外国語：目標外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ，外国語による聞くこと，読むこと，話すこと，書くことの言語活動を通して，簡単な情報や考えなどを理解したり表現したり伝え合ったりするコミュニケーションを図る資質・能力を次のとおり育成することを目指す。

【中学校】 【高等学校】

16.4% 17.1%

59.4%

11.8%

37.7% 38.3%

26.1%

37.0%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

85.5%

その他の専門学科及び総合学科

英語教育を主とする学科及び国際関係に関する学科

普通科全体

6

80.6% 79.0% 77.2%

54.1% 55.1% 48.8%

79.0%

※割合の合計は、小数点第２位切り上げ前の数字を合計して算出しているため、小数点切り上げ後の割合の和と一致しないことがある。※（ ）内は、昨年度の値。

(76.7%) (78.5%) (76.7%)

(50.6%) (51.3%)

(82.9%)

(46.8%)

7

生徒の英語による言語活動の状況（高等学校学科科目別）

【その他の専門学科及び総合学科】

【普通科】

○生徒の英語を用いた言語活動時間の割合について、「授業中、おおむね言語活動を行っている（75％以上）」と「半分以上の時間、言語活動を行っている（50％～75％）」と回答した英語担当教師の割合は、普通科・その他の専門学科及び総合学科のいずれにおいても数値が上昇している。

○特に、普通科の「コミュニケーション英語Ⅱ」において伸び率が高く、科目の段階が上がるにつれて下がる傾向は依然として見られるものの、以前より差が縮まっている。

66.7% 64.6%

52.4% 50.9%45.0%63.9%

57.7%

47.0% 48.3%41.4%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

R1 H30

51.3% 48.6% 48.1% 46.2% 47.0%

49.2% 46.3%47.0%

45.1%43.4%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

R1 H30

85.1%

66.1%

86.2%80.3%

97.2%

78.4%

67.5%

83.2%87.3% 88.0%

83.5%

74.0%

84.3%

73.9%77.0%

84.2%

92.8%87.6%

83.2%79.1%

94.6%

80.6%

65.5%

75.0%77.1%

72.7%

89.1%

69.0%

74.5%72.8%

70.4%

76.2%72.3%

84.0%93.5%

91.0%88.4%

71.7%

87.9%

79.2%

71.4%75.4%

86.2%

80.4%76.6%

81.3%

72.3%

58.0%

69.7%

89.5%

74.1%

84.2%

77.2%73.4%

82.8%79.4%

85.8%

57.0%

80.8%

56.3%58.7%

67.7%66.8%

89.2%

62.3%

65.7%71.0%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

札幌市

仙台市

さいたま市

千葉市

川崎市

横浜市

相模原市

新潟市

静岡市

浜松市

名古屋市

京都市

大阪市

堺市神戸市

岡山市

広島市

北九州市

福岡市

熊本市

授業における生徒の英語による言語活動が、授業の半分以上と回答した教師の割合

生徒の英語を用いた言語活動の割合（中学校・高等学校）

中学校

8

高等学校

78.0%

41.1%

74.7%

48.2%54.7%

56.5%

47.3%38.8%

42.7%

60.0%

44.6%46.1%

53.4%53.2%

47.7%

60.5%59.6%54.4%

50.9%

44.5%

57.3%60.7%

35.3%

51.8%

41.4%

27.3%

62.3%

82.1%

69.3%

77.1%

54.5%56.6%

79.2%

53.1%

43.1%52.5%

69.3%

57.9%59.7%

40.7%

63.1%

55.3%48.3%

58.8%

37.4%

42.8%

51.9%

72.7%

42.6%

47.7%

85.5%

75.0%

64.0%

65.9%

94.0%

16.7%

53.0%

86.8%

43.5%

100.0%

69.4%66.7%

86.1%

57.1%

64.7%

30.2%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

札幌市

仙台市

さいたま市

千葉市

川崎市

横浜市

新潟市

静岡市

浜松市

名古屋市

京都市

大阪市

堺市神戸市

岡山市

広島市

北九州市

福岡市

熊本市

授業における生徒の英語による言語活動が、授業の半分以上と回答した教師の割合

※半分以上とは、「75%以上」または「50～75%」と回答した教師の割合の合計。

パフォーマンステストの実施状況（中学校・高等学校）

○「話すこと」「書くこと」のパフォーマンステストを両方とも実施している割合は、中学校では８割を超えている。

○高等学校では、昨年に比べて全体では5.1ポイント上昇したものの、「話すこと」「書くこと」の両方の評価を行っている割合は、いまだに４割に満たない。

○ パフォーマンステストは、４技能のバランスのとれた育成、特に発信力の強化を図る上で不可欠であり、高等学校での実施状況が低いことに課題がある。

【中学校】

86.1% 84.3% 86.7% 87.2%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体 第１学年 第２学年 第３学年

36.4% 36.7%

66.0%

34.7%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

【高等学校】

その他の専門学科及び総合学科

英語教育を主とする学科及び国際関係に関する学科

普通科全体

9※（ ）内は、昨年度の数値。

(83.7%) (81.5%) (84.9%) (84.6%)

(31.4%) (32.1%)

(67.7%)

(28.8%)

【その他の専門学科及び総合学科】

【普通科】

パフォーマンステストの実施状況（高等学校学科科目別）

○「話すこと」や「書くこと」における「表現の能力」を評価するための、スピーキング及びライティングのパフォーマンステストの両方を実施している学科の割合は、全体で5.1%上昇している。

○普通科・その他の専門学科及び総合学科のいずれにおいても、「コミュニケーション英語Ⅰ」、「コミュニケーション英語Ⅱ」で実施率が上昇しており、科目の段階が上がるにつれて下がる傾向は依然として見られるものの、以前より差が縮まっている。

46.9%42.1%

23.9%

35.5% 32.7%41.6%

33.5%20.9%

32.4%

30.1%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

R1 H30

37.1% 35.1%

24.5%

35.7% 35.4%

31.3%

27.7%21.6%

30.0% 29.3%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

R1 H30

10

パフォーマンステストの実施状況（中学校・高等学校）

中学校

高等学校

11

94.2%

75.5%

91.7% 90.3%94.9%

83.6%

76.0%

93.7%89.9%

90.1%91.4%

78.9%

89.0%

82.1%

86.9%91.9%

93.6%91.9%

90.4%

86.2%

96.4%89.5%

83.1%

66.2%

81.5%

76.2%

90.2%

62.4%70.6%

97.7%

85.7%82.7%

86.8%

90.7%90.0%

88.7%90.2%

85.5%

97.1%95.8%

92.1%90.3%

91.6%

79.9%

72.8%

96.5%

84.9%

74.1%

83.1%

92.0%

78.8%

92.9%

75.7%

98.1%

91.8%91.5%

90.3%

78.5%

98.6%

70.9%

81.4%

60.6%

71.1%

78.6%80.1%

92.2%96.0%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

札幌市

仙台市

さいたま市

千葉市

川崎市

横浜市

相模原市

新潟市

静岡市

浜松市

名古屋市

京都市

大阪市

堺市神戸市

岡山市

広島市

北九州市

福岡市

熊本市

スピーキングテスト及びライティングテストを実施している割合〔全学年〕

55.3%

26.6%

76.8%

48.2%

30.9%

36.2%

22.5%

27.7%

38.2%

47.6%

19.8%

33.2%35.4%

39.0%

31.5%

40.4%41.7%

55.8%

41.8%

19.9%23.6%

47.8%

29.8%

31.6%

21.4%27.1%

36.2%28.2%

29.7%

24.1%

22.6%

29.9%

25.6%

61.7%

32.2%37.6%

37.4%40.2%

58.4%

28.0%

56.6%

35.3%38.9%

30.7%

43.2%43.2%

49.5%48.5%

64.7%

9.1%

64.7%

25.0%

57.9%

46.2%

36.8%

0.0%

34.9%

76.0%

24.8%

100.0%

40.9%

0.0%

18.8%

37.5%

13.0%

28.6%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

札幌市

仙台市

さいたま市

千葉市

川崎市

横浜市

新潟市

静岡市

浜松市

名古屋市

京都市

大阪市

堺市神戸市

岡山市

広島市

北九州市

福岡市

熊本市

スピーキングテスト及びライティングテストの両方を実施している割合〔全学科〕

75.2%

85.9%90.0% 92.3%

34.2%

45.4% 49.2% 49.9%

12.0%

18.1% 20.8%25.4%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

H28 H29 H30 R1

「CAN-DOリスト」形式による学習到達目標を設定している学校の割合

「CAN-DOリスト」形式による学習到達目標の達成状況を把握している学校の割合

「CAN-DOリスト」形式による学習到達目標を公表している学校の割合

「CAN-DOリスト」形式による学習到達目標の設定状況（中学校・高等学校）

「外国語を使って何ができるようになるか」という観点（「CAN-DOリスト」形式）により学習到達目標を設定している中学校、高等学校の割合は９割を超えているが、 「CAN-DOリスト」形式で学習到達目標の達成状況を把握している学校は５割程度であり、 「CAN-DOリスト」の学習指導・評価への活用が課題。

※新学習指導要領では、各学校がそれぞれCAN-DOリスト形式で学習到達目標を設定するのみならず、外国語科の目標を各領域（聞くこと・読むこと・話すこと[やり取り]・話すこと[発表]・書くこと）ごとに「何ができるようになるか」という観点で一貫して設定していることを踏まえ、CAN-DOリスト形式の目標設定と学習評価への活用等を普及する必要がある。

12

【高等学校】【中学校】

88.1%94.5% 95.0% 96.0%

41.6%

51.9% 55.2% 57.6%

28.4%

39.3% 41.8%49.5%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

H28 H29 H30 R1

英語担当教師の英語使用状況（中学校・高等学校）

○新学習指導要領では、授業を英語を使った実際のコミュニケーションの場面とするため、中学校・高等学校とも「授業は英語で行うことを基本とする」としている（現行学習指導要領では高等学校のみ明示）。

○授業中に「発話をおおむね英語で行っている」または「発話の半分以上を英語で行っている」と回答した英語担当教師の割合は、中学校の全体で2.4ポイント、高等学校の全体で1.9ポイント上昇した。 「生徒の言語使用状況」（p.7）と同様に、中学校で８割近く行われていた英語担当教師の英語使用が、高等学校において５割程度に下がる傾向がみられる。

（※参考）中学校学習指導要領第２章第９節 外国語３ 指導計画の作成と内容の取扱い（１）指導計画の作成上の配慮

エ 生徒が英語に触れる機会を充実するとともに，授業を実際のコミュニケーションの場面とするため，授業は英語で行うことを基本とする。その際，生徒の理解の程度に応じた英語を用いるようにすること。

13

18.6% 19.0% 18.1% 18.6%

58.3% 58.3% 59.0% 57.7%

76.9% 77.3% 77.1% 76.4%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体 第１学年 第２学年 第３学年

発話の半分以上を英語で行っている（50％程度以上~75％程度未満）

発話をおおむね英語で行っている（75％程度以上）

12.6% 12.9%

53.2%

9.0%

39.8% 40.2%

35.3%

39.0%

52.4% 53.1%

88.5%

47.9%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

(50.5%)

(88.5%)

(48.2%)

【中学校】 【高等学校】

※割合の合計は、小数点第２位切り上げ前の数字を合計して算出しているため、小数点切り上げ後の割合の和と一致しないことがある。※（ ）内は、昨年度の数値。

その他の専門学科及び総合学科

英語教育を主とする学科及び国際関係に関する学科

普通科全体

(74.5%) (75.1%) (74.8%) (73.5%)

(50.4%)

英語担当教師の英語使用状況（高等学校学科科目別）

○授業中の英語使用状況について、「発話をおおむね英語で行っている（75％以上）」または「発話の半分以上を英語で行っている（50％～75％） 」と回答した英語担当教師の割合は、普通科では全ての科目で上昇している。特に、普通科の「コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」で伸び率が大きく、科目の段階が上がるにつれて下がる傾向は依然として見られるものの、以前より差が縮まっている。

14

【その他の専門学科及び総合学科】【普通科】

66.1% 63.7%

50.7% 47.4%40.9%

63.8%59.1%

47.5%45.3%

38.8%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

R1 H30

50.5% 49.4% 49.7%43.3% 42.6%

50.0% 49.0% 50.1%

44.2% 45.1%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

R1 H30

英語担当教師の英語使用状況（中学校・高等学校）

中学校

高等学校

15

79.8%

60.1%

77.0%

70.2%

95.0%

71.6%

67.1%

87.0%88.0%

84.9%85.8%

72.8%

85.5%

70.5%69.5%

72.9%

90.9%

81.9%80.4%

79.2%

90.0%

80.6%

53.8%

79.6%

69.6%

64.4%

97.3%

69.2%

57.2%

64.4%64.0%

66.8%72.6%

80.3%

90.9%92.4%

85.6%

65.6%

87.9%

75.9%

66.6%

75.3%

83.0%

76.3%

73.2%

76.5%79.8%

51.4%

72.5%

94.0%

81.8%91.8%

77.3%74.5%

83.3%

86.9%85.0%

53.9%

82.1%

46.0%

59.5%59.8%

70.7%

87.1%

62.3%65.1%

70.6%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

札幌市

仙台市

さいたま市

千葉市

川崎市

横浜市

相模原市

新潟市

静岡市

浜松市

名古屋市

京都市

大阪市

堺市神戸市

岡山市

広島市

北九州市

福岡市

熊本市

発話をおおむね英語で行っている教師と発話の半分以上を英語で行っている教師の割合〔全学年〕

83.1%

30.9%

71.0%

47.7%48.4%

54.8%

41.2%37.0%

42.0%

56.2%

41.3%48.2%

51.6%50.1%

46.3%

59.4%

45.7%52.7%

51.6%

49.0%52.4%

61.4%

38.5%

57.2%

45.5%

21.5%

47.7%

81.1%

62.9%

76.3%

56.8%

44.5%

81.2%

43.9%45.3%

54.3%55.1%

60.4%

67.6%

35.0%

63.1%

50.2%

56.3%56.1%

36.0%

43.7%

63.1%

79.9%

37.0%

55.7%

86.8%

80.4%

54.3%

63.6%66.0%

33.3%

48.1%

85.8%

44.0%

100.0%

67.8%

93.3%

75.6%

52.4%52.9%

30.2%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

札幌市

仙台市

さいたま市

千葉市

川崎市

横浜市

新潟市

静岡市

浜松市

名古屋市

京都市

大阪市

堺市神戸市

岡山市

広島市

北九州市

福岡市

熊本市

発話をおおむね英語で行っている教師と発話の半分以上を英語で行っている教師の割合〔全学科〕

英語教師の英語力（中学校・高等学校）

○CEFR B2レベル（英検準１級）以上のスコア等を取得している英語担当教師の割合は、中学校、高等学校ともに増加傾向にある。

中学校 英語教師（ CEFR B2レベル以上）

高等学校 英語教師（ CEFR B2レベル以上）

※対象教師は、英語の授業を担当している校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、講師（常勤に限る。）とし、臨時的任用の者及び非常勤講師は含まない。

（参考）第2期教育振興基本計画では、英検準1級程度以上（CEFR B2レベル以上）を取得した英語担当教師の割合、中学校は50％以上、高等学校は75%以上を目標。 16

52.7%55.4%

57.3%

62.2%65.4%

68.2%

72.0%

45%

50%

55%

60%

65%

70%

75%

H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

英語担当教師(※)のうち、CEFR B2レベ

ル以上を取得している教師の割合

0% ~~

27.9%28.8%30.2%

32.0%33.6%

36.2%38.1%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

英語担当教師(※)のうち、CEFR B2レベ

ル以上を取得している教師の割合

~~0%

36.1%29.1%

20.2%30.6%

29.6%

25.2%23.3%

28.8% 29.3%34.3%

33.8%

32.3%

57.5%

40.0%

42.2%46.9%

44.1%

59.7%

31.6%

35.4%

26.4%

36.8%32.6%

37.9%33.2%

44.8%

33.6%

35.6%36.7%

35.2% 35.0%

38.7%44.3%

45.3%

38.1%

52.8%

41.2%

51.1%

30.7%37.9%

39.6%34.3%

32.6%

40.9%41.1%

34.1%

53.0%

40.5%

31.5%31.7%

42.9%39.9%

53.6%

43.8%

30.1%

35.7% 35.0%

46.9%47.6%

30.4%24.3%

39.2%

28.9%

57.7%

39.8%41.4%

30.8%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

札幌市

仙台市

さいたま市

千葉市

川崎市

横浜市

相模原市

新潟市

静岡市

浜松市

名古屋市

京都市

大阪市

堺市神戸市

岡山市

広島市

北九州市

福岡市

熊本市

CEFR B2レベル（英検準１級）以上を取得している教師の割合 H30年度 R1年度平均値〔38.1%〕

54.0%

79.6%

68.5%

58.4%61.3%

71.3%

55.0%

77.0%

68.4%73.0%

61.7%

56.9%

79.1%

69.8%71.4%

83.9%

92.6% 93.9%

76.3%83.9%

80.0%

71.0%66.4%

78.0%

64.1%64.5%67.3%

87.7%

59.5%62.5%

92.7%

65.5%

85.1%81.9%

73.7%

86.8%83.8%85.0%

77.8%79.9%

87.4%

77.7%

87.4%

66.7%

88.7%

58.0%

82.8%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

CEFRB2レベル（英検準１級）以上を取得している教師の割合 H30年度 R1年度平均値〔72.0%〕

英語教師の英語力（中学校・高等学校）

中学校

高等学校

17

外国語指導助手（ＡＬＴ）等の活用人数（小・中・高等学校）

○新学習指導要領の目標では、言語活動を通して、コミュニケーションを図る資質・能力を育成することが示されている。ALT等の活用人数の純数（兼務を含まない）はＨ30年度より588名増加している。

（参考）中学校学習指導要領第２章第９節 外国語３ 指導計画の作成と内容の取扱い（１）指導計画の作成上の配慮キ 指導計画の作成や授業の実施に当たっては，ネイティブ・スピーカーや英語が堪能な地域人材などの協力を得る等，指導体制の充実を図るとともに，指導方法の工夫を行うこと。

18

校種/形態JET

プログラム直接任用

労働者派遣契約

請負契約 その他 合計

小学校2,651人

（19.9%）2,639人

（19.8％）2,789人

（20.9％）1,186人

（8.9％）4,061人

（30.5％）13,326人

[H30 13,044人]

中学校2,771人

（33.8％）1,562人

（19.0％）2,201人

（26.8％）856人

（10.4％）813人

（9.9％）8,203人

[H30 8,019人]

高等学校1,707人

（61.3％）478人

（17.2％）343人

（12.3％）108人

（3.9％）147人

（5.3％）2,783人

[H30 2,794人]

純計5,117人

（25.9%）3,656人

（18.5%）4,490人

（22.8%）1,733人

（8.8%）4,733人

（24.0%）19,729人

H30年度純計4,860人

（25.3%）3,609人

（18.8%）3,741人

（19.5%）2,163人

（11.3%）4,831人

（25.2%）19,204人

※「小学校」「中学校」「高等学校」の欄は、それぞれ他の学校種を兼務している場合を含む人数。※「純計」欄は、小・中・高等学校の学校種間で兼務している場合に、重複して計算しないよう調整した人数。※「その他」は、留学生や英語が堪能な地域人材（日本人を含む。）の人数。※（ ）内は、各項目の合計数に占める割合。

18

○外国語指導助手（ALT）を活用した時数の割合は、小学校ほど高く、学校種が上がるにつれて下がる傾向にある。授業時数の40%より多くALTを活用する割合は、小学校では７割以上だが、中学校では約３割、高等学校では約１割に留まる。

○小・中・高等学校を通じてALTは幅広い活動に活用されているが、授業外での児童生徒との交流や、高等学校におけるパフォーマンステスト等の補助に一層の活用の余地がある。

ＡＬＴを授業で活用する時数の割合の分布

243 (1.3%)

1,202 (6.3%)

2,816 (14.7%)

5,016 (26.2%)3,274

(17.1%)

2,460 (12.8%)

4,166 (21.7%)

0%

1~20%

21~40%

41~60%

61~80%

81~99%

100%

19

外国語指導助手（ＡＬＴ）等の活用状況（小・中・高等学校）

103 (1.1%)

2,265 (24.3%)

4,117 (44.1%)

1,800 (19.3%)

657 (7.0%)

307 (3.3%)

91 (1.0%)

194 (4.2%)

2,666 (58.2%)

1,270 (27.7%)

335 (7.3%)

81 (1.8%)

27 (0.6%)

11 (0.2%)

【高等学校】【中学校】

※小・中学校は全学校に占める割合、高等学校は全学科に占める割合。

【小学校】

以下の活動にALTを活用した学校・学科の割合 小学校 中学校 高等学校

具体的な活用の内容

教師とのやり取りを児童生徒に示す／やり取り・発表のモデル提示 98.7% 98.6% 93.8%

パフォーマンステスト等の補助 63.9% 94.6% 79.5%

児童生徒のやり取りの相手 98.6% 98.6% 93.9%

発音のモデル・発音指導 98.7% 98.1% 92.5%

児童生徒の発言や作文等に対するコメント・フィードバック 85.7% 96.9% 91.3%

外国語（英語）の授業外での児童生徒との交流 82.2% 85.3% 79.7%

※ 41%以上

ICT機器の活用状況（小・中・高等学校）

・新学習指導要領では、ICT等の活用により、指導の効率化や言語活動の更なる充実を図ることを明示している。・ICT機器を活用していると回答した割合は、全ての学校種で９割を超えており、多くの項目において上昇傾向にある。・今後、児童生徒自身がICT機器を操作する活動や、インターネットを活用した遠隔地の教師・児童生徒等とつないでコミュニケーションを取るといった活動に、さらなるICT機器の活用が望まれる。

※（ ）内は、昨年度の値。※全ての割合について、 「ICT機器を活用した学校数」を分子、全学校数を分母として計算。※ 「ICT機器を活用した学校数」は、平成３０年度は「積極的に活用した（する）」、「時々活用した（する）」、「ほとんど活用しない」「全く活用しない」の４択のうち、 「積極的に活用した（する）」及び「時々活用した（する）」と回答した学校の数、令和元年度は、「積極的に活用した（する）」、「時々活用した（する）」、「全く活用しない」 の３択のうち、「積極的に活用した（する）」及び「時々活用した（する）」と回答した学校の数。

小学校 中学校 高等学校

ICT機器の活用を行った学校の割合 99.1% (99.0%) 96.6% (95.8%) 91.7% (88.6%)

具体的な活用の内容

教師がデジタル教材等を活用した授業 99.0% (98.3%) 92.4% (89.2%) 88.9% (80.9%)

児童生徒がパソコン等を用いて発表や話すことにおけるやり取りをする活動 41.4% (30.8%) 44.0% (30.4%) 47.4% (34.7%)

児童生徒が発話や発音などを録音・録画する活動 21.8% (12.4%) 36.6% (26.9%) 34.2% (22.8%)

児童生徒がキーボード入力等で書く活動 20.3% (13.1%) 23.7% (15.3%) 29.8% (20.6%)

児童生徒が電子メールやSNSを用いたやり取りをする活動 1.5% (0.9%) 3.7% (2.3%) 9.0% (5.2%)

児童生徒が遠隔地の児童生徒等と英語で話をして交流する活動 3.0% (1.9%) 3.2% (2.4%) 5.9% (4.2%)

遠隔地の教師やALT等とティーム・ティーチングを行う授業 2.8% (3.4%) 4.0% (5.6%) 6.3% (6.5%)

児童生徒が遠隔地の英語に堪能な人と個別に会話を行う活動 2.0% (1.4%) 2.8% (2.2%) 5.8% (3.3%)

【参考】OECD PISA 2018調査学校の「外国語」の授業でICT機器を「使っていない」と回答した日本の生徒の割合はOECD加盟国で第１位（67.0 %） 20

○小学校との連携に取り組んでいる中学校の割合は82.0％であり、未だに全学校には至っていない。地域によって、大きな差があることが課題。

6,895 (73.8%) 5,231

(56.0%)

1,650 (17.7%)

0

2,000

4,000

6,000

8,000

（校）

連携した

7,655 校

（82.0％）

連携しなかった

1,685校

小学校・中学校・高等学校の連携に関する状況

21

小学校との連携に取り組んでいる中学校 【中学校と小学校との連携の形態】

中学校

※全体数は、調査対象の中学校9,340校。

情報交換（授業参観、年間指導計画の交換等）

交流（指導方法等についての検討会、

授業参観後の研究協議等）

小中連携したカリキュラムの作成

連携した

468 校

（14.0％）連携しなかった

2,875校

小・中学校との連携に取り組んでいる高等学校

連携した

993 校

（29.7％）連携しなかった

2,350校

627 (18.8%)

917 (27.4%) 182

(5.4%)

0

2,000

（校）

情報交換（指導方法に

ついての検討会、合同研修の実施等）

交流（異校種の授業参観、

高等学校英語担当教師による小学校や中学校での授業等）

その他

【中学校との連携】【小学校との連携】

※全体数は、調査対象の高等学校3,343校。

【高等学校と小・中学校との連携の形態】

※令和元年度より、全学校数を分母として割合を計算。（平成30年度までは、小中連携した（する）学校数を分母として割合を計算。）

※全学校数を分母として割合を計算。

99.8%

67.5%

86.0%

91.8%

84.8%

80.2%

67.0%

83.7%85.9%

87.0%88.5%

62.3%

88.9%

70.3%

86.9%75.9%

94.0% 93.2%

87.5%

78.5%

81.4%

74.4%

53.9%

68.2%

72.7%

87.6%

99.7%

83.1%

73.8%

96.6%

87.5%

71.0%

96.6%

78.7%

98.6%82.5%

97.0%

96.9%

90.6%

67.6%60.0%

64.7%

90.8%

78.0%

60.9%

100.0%

77.2%

56.1%73.8%

100.0% 100.0%

69.2%

88.4%

61.1%

73.7%

100.0%

75.0%

55.5%

95.9%

78.5%

100.0% 100.0%

94.7%

90.6%

41.9%

100.0%100.0%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

札幌市

仙台市

さいたま市

千葉市

川崎市

横浜市

相模原市

新潟市

静岡市

浜松市

名古屋市

京都市

大阪市

堺市神戸市

岡山市

広島市

北九州市

福岡市

熊本市

小・中連携の状況

小学校と連携している中学校の割合

22

R² = 0.1509

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

55%

60%

65%

40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

ICT活用有り

例）中学生の英語力と小中連携 例）高校生の英語力（全学科）とICT活用

中学校（A1相当以上の生徒の割合） 高等学校（A2相当以上の生徒の割合）（全学科）

強い(R≧0.7) - －

中程度（0.7>R≧0.4) 小中連携カリキュラム、検定試験受験経験率 ICT活用有り（遠隔交流、話すことへの活用）、検定試験受験経験率

弱い（0.4>R≧0.2)生徒の言語活動中心（75%以上）、教師の英語使用中心（75%以上）、

ICT活用有り（デジタル教材、話すことへの活用、メール・SNS、キーボードで文章書く）、小中連携

教師B2取得率、生徒の言語活動中心（75%以上）の授業、教師の英語使用中心（75%以上）、ALT活用（パフォーマンステスト普通科、ALT授業外普通科）、JET及び直接任用割合、

ICT活用有り（デジタル教材、録音・録画、キーボードで文章書く）

授業改善に関する各項目（生徒の言語活動、教師の英語使用、ALTやICTの活用、小中連携等）の実施状況が高い都道府県・指定都市ほど、生徒の英語力に関する指標が高い傾向が見られる。

生徒A2相当以上の割合（都道府県別）【縦】×ICT活用状況【横】

生徒の英語力向上に向けた分析

※（ ）内の数字は都道府県・指定都市数

※生徒の検定試験受検経験率の高い地域では、言語活動の実施状況、教師の英語使用、パフォーマンステストの実施状況も高い傾向があることから、単に検定試験を受けさせているのではなく、授業改善の一環として行われていることがうかがえる。その他の項目間（例えば言語活動の実施状況とICT,ALTの活用など）にも相関が見られ、様々な取組が関わり合っていることがうかがえる。

生徒の英語力と各項目の相関（都道府県・指定都市別）

42.3%

50.7%

43.3%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

1未満(59)

1以上(8)

全体

小中連携

生徒A１相当以上の割合（都道府県・指定都市別）【縦】×小中連携実施状況【横】

100％未満 100%

23

○生徒の英語力が上昇した割合の高い教育委員会の取組例（聞き取り）

・年度当初に英語教育実施状況調査を踏まえた目標設定を各学校に依頼

・育成すべき生徒の英語力の具体的な内容について、新学習指導要領やCEFRを基に英語担当教

師に周知

・外部検定試験を利用したモデル校での実績をもとに、パフォーマンステスト等の結果から教師が

生徒の英語力を判断できるよう目安を提示

・生徒の英語による言語活動やパフォーマンステストによる評価を重視した授業改善

・生徒の英語学習の動機づけと効果的な指導に反映するために、外部検定試験を実施

・ALTを対象とした研修や、パフォーマンステストやイベント等でのALTの活用の促進 等

【中学３年生の英語力の上昇率が高い教育委員会の例】

神戸市（18.6ポイント増）、岐阜県（13.0ポイント増）、岡山県（8.6ポイント増）、

札幌市（7.9ポイント増）、茨城県（6.8ポイント増）

【高校３年生の英語力の上昇率の高い教育委員会の例】

奈良県（15.0ポイント増）、島根県（11.8ポイント増）、鳥取県（9.4ポイント増）、

山梨県（7.4ポイント増）、京都府（6.8ポイント増）

【参考】生徒の英語力 〔取組例〕

24