「チーム水・日本」（様式）

登録日時 ２００９ １／２７ ８：５７ 登録番号 ００１

チーム名 ポリシリカ鉄による水・資源循環システム推進チーム（仮称）

行動主体 （特非）ポリシリカ鉄凝集剤普及協会（連絡先：増田 靖、TEL.03-3426-2967、

y-masuda@suiki.co.jp）

21 世紀水処理技術懇話会（調整中）

「イネイネ・日本」研究会（未調整）

食品リサイクルネットワーク（未調整）

（特非）ポリシリカ鉄凝集剤普及協会賛助会員企業（調整中）

関連大学研究室（調整中）

水道事業者（調整中）

農業・漁業関連団体（未調整）

行動内容 ・ 様々な水処理特性を有するだけでなく、その発生土も資源化が可能となる「ポリシリ

カ鉄（PSI）」の第三者機関における規格化推進、導入マニュアル等の策定、導入優遇

諸施策の検討および普及活動。

・ 多様な原水及び使用現場での対応技術・ノウハウ確立、多様な原水に応じた最適仕様・

最適水処理条件の検討、最大能力を発揮させるための施設仕様の検討等、水処理関連

の研究、及びポリシリカ鉄発生土の農地あるいは海洋利用に関する研究等の推進。

・ 従来の凝集剤に比べ製造過程において CO2 発生が少なく、水田へ発生土を還元すると

メタンガス発生抑制効果も見込めるが、その具体的な温暖化効果の研究と数値化。

・ ポリシリカ鉄による処理能力向上を活用した浄水場改修工事のモデル化、浄水発生土

による資源（リン等）回収を含み、流域ごとの水・資源循環システムの構想と、その

システムのモデル事業化の提案と構築。

課題分析 ・ ポリシリカ鉄の普及を促進し、出荷量を増やし、コストを下げる必要がある。

・ 現在、浄水発生土は 50％以上が有効利用されていない。埋め立て処分やセメント原料

として利用されるケースでも処分費を負担して引き取ってもらっているのが現状であ

る。一方、ポリシリカ鉄による発生土は農業資材や漁業資材などの有効資源としての

活用が可能となるが、農業関係者や漁業関係者に安全性や有効性を理解いただくと共

に基準を作成して安心して使用できる環境作りが必要である。

・ ダムや湖沼のアオコやリン等の有効資源の回収・循環には、国家プロジェクト規模で

の推進が必要である。 ・ 季節や水質により変化する発生土の量や質を、農業や漁業で必要とする発生土の使用

時期に対応するため、発生土の集荷やストック、成分調整をどのようにするかを検討

する必要がある。

・ ポリシリカ鉄を用いることで可能となる水・資源循環システムのモデルを構想し、関

係機関に理解・活用していただく必要がある。

・ まず日本でシステムを確立し、次にどのように海外へ展開するか検討する必要がある。

・ 水処理でＰＳＩを使うと水がおいしくなる。またＰＳＩ発生土を使った米はおいしく

なるなどと言われるが、客観的な評価の仕組みを構築する必要がある。

留意事項 ・ ポリシリカ鉄は鉄系凝集剤であり、これが普及することにより、アルミニウム系凝集

剤の使用量が減少することが予想される。現在、アルミニウム系凝集剤メーカーの一

部はポリシリカ鉄も扱い製品の一つとして積極的に導入をはじめているが、依然とし

てアルミニウム系凝集剤を主力としている企業もある。

「チーム水・日本」（様式）

登録日時 ２００９ １／２７ １１：３９（事

務局記入）

登録番号 ００２（事務局記入）

チーム名 水科学技術基本計画戦略チーム(仮称)

行動主体 東京大学 生産技術研究所 沖 大幹 (Phone: 03-5452-6382, taikan@iis.u-tokyo.ac.jp)

東京大学 大学院工学系研究科 滝沢 智 (takizawa@env.t.u-tokyo.ac.jp)

総合地球環境学研究所 渡邉 紹裕 （nabe@chikyu.ac.jp）

他 学識経験者、官民の水関連研究開発マネジメント経験者ら【調整予定】

各省庁水関連科学技術研究開発施策担当部局【調整予定】

オブザーバー：内閣府 政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付

(総合科学技術会議事務局)参事官(環境・エネルギー担当)、他

行動内容 人口や経済の変動、気候変化などを克服し、安全で安心な水の安定供給を実現・維持し、

水災害を軽減しつつ流域における良好な水循環を確保して国内外の水の安全保障を担保す

るには、水問題解決の実現を目指した政治的意思、政府や自治体の取り組み、企業や NGO

の様々な活動や取り組みなどを支える科学技術の裏づけが不可欠である。

折しも、第 3 期科学技術基本計画(平成 18～22 年度)が中間評価の時期を迎え、内閣府総合

科学技術会議も平成 21 年度初頭から第 4 期科学技術基本計画の構想立案に入る。これに対

し、「チーム水・日本」として、水分野における今後の科学技術の研究開発戦略がどうある

べきかについて、関連する政官産学の総意として意思表明していくことが極めて重要であ

る。

そこで、国家戦略としての水分野における科学技術開発の今後の展開について戦略立案を

行う「水科学技術基本計画戦略チーム」(仮称)の設立を提案する。数週間に 1 度程度の勉

強会を開催して、水に関わる最新の研究開発のレビューや、食料・エネルギー・健康・交

通・経済・開発・気候変動など関連分野の専門家や、水の安全保障の実現に関わる市民、

行政官を招いたヒアリングを行う。これまでの研究開発による成果の達成度や社会貢献・

社会実装、国際的な学術評価、そして今後の社会ニーズや技術展望などの観点から、今後

伸ばすべき研究開発施策やその優先度、あるべき官民学の役割分担等について定期的に「水

の安全保障戦略機構」に対し報告し、提言をとりまとめる。

「水の安全保障戦略機構」ならびに｢チーム水・日本｣各チームからの助言、評価を受けて

最終的にとりまとめる「水科学技術基本計画戦略チーム」(仮称)からの提言書は、内閣府

総合科学技術会議に手交し、第 4 期科学技術基本計画の策定に反映されるものとすると共

に、シンポジウム等を開催して、水分野における科学技術の研究開発に対し広く国民の理

解を深めるよう努力する。

課題分析 わが国の科学技術政策において「水」は環境分野に位置づけられている。しかし、本来的

に「水」は地球温暖化や生物多様性・森林などの環境問題のみならず、健康や保健衛生、

食料やエネルギー生産、防災や運輸交通にも横断的に関わり、また、その問題解決には宇

宙からの地球観測技術や先端的な情報通信技術、ナノスケールの膜技術、健康科学、社会

実装するための社会技術などが必要とされている。このような「水」分野の特徴を踏まえ

つつ分野横断的な視点から今後の科学技術の研究開発戦略を策定することは、これまでの

政策立案の枠組みでは容易ではなかった。そこで、「チーム水・日本」の多様性の力などを

活かしつつ、省庁の枠組みを超えた広い視野から水関連分野の科学技術研究開発戦略を提

言する。

留意事項 とりまとめにあたっては、形式上の分野融合に陥らないようにする。また、自ら明確な優

先順位をつけられない場合、事情をわかっていない外部の機関や組織に優先順位をつけら

れてしまうことが多々あるという点に十分留意するなど、総花的にならぬように心がける。

書式変更: インデント : 最初の行 : 1 字

「チーム水・日本」（様式）

登録日時 ２００９ １／２７ １７：１８ 登録番号 ００３

チーム名 宇宙利用 気象・水観測等チーム

行動主体 三菱電機㈱ 宇宙ｼｽﾃﾑ事業部 宇宙営業第二部 部長 高山久信

Takayama.Hisanobu@eb.MitsubishiElectric.co.jp 3218-9622

㈱日立製作所 ﾃﾞｨﾌｪﾝｽｼｽﾃﾑ事業部 情報ｼｽﾃﾑ本部 主管 青木純一

junichi.aoki.gy@hitachi.com 4564-5406

㈱CBMI 代表取締役社長 小野雅弘

独立行政法人防災科学研究所 センター長補佐 長坂俊成 【調整中】

LLP スペースフィッシュ 顧問 松村皐月 【調整中】

政策研究大学院大学科学技術・学術政策プログラムデイレクター准教授 角南篤【調整中】

中央大学理工学部土木工学科 【調整中】

行動内容 ・ 衛星利用が比較的進んでいる我が国と利用があまり進んでいない地域、特にアジア地

域において、水に関連する利活用(ユーザー)の視点から既存衛星の利用促進方策の明

確化、またニーズに基づき新規衛星システムに対する要求を明らかにする。

・

課題分析 ・ 従来衛星開発は技術オリエンティドであり、どのように衛星を利用するのか？また、

そこから生まれるデータ等をどう使うのか？について明確化せずに打ち上げを行なっ

てきた。そのことにより技術研究としての宇宙開発は着実に成果を出したが、実用衛

星という側面からは不十分な結果となっている。

・ 重要なことは、衛星の利用目的、運用方法を明らかにしてから衛星仕様を論ずること

であり、水の安全保障に置いては、具体的に水域や気象等の観測に「何の目的で？」「ど

の様に使うか？」さらに「近隣諸国とのデータ交換方法」などを含めて運用面から検

討が行なわなければならない。

留意事項 ・ 衛星のユーザーとなる産学官からチームを構成し、ユーザーの視点から検討を行なう。

・ 東南アジア地域の国と、衛星データや成果を共有する手法や、当該国において求めら

れる要件にも注意を払う。

【代表調整中】

「チーム水・日本」（様式）

登録日時 ２００９ １／２７ １７：１８ 登録番号 ００４

チーム名 水情報共有基盤チーム

行動主体 京都大学 工学部 椎葉教授【未調整】

国土交通省国土技術政策総合研究所 河川研究部【未調整】

(財)河川情報センター 小川審議役【未調整】

(株)建設技術研究所 水ｼｽﾃﾑ部 藤原直樹 【調整中】

㈱CBMI 代表取締役社長 小野雅弘

(株)日立製作所ﾃﾞｨﾌｪﾝｽｼｽﾃﾑ事業部 情報ｼｽﾃﾑ本部 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ部 専門部長 高橋慎一

shinichi.takahashi.sk@hitachi.com 4564-5406

行動内容 ・ 我が国が保有している水、物質循環に関する先端技術を東南アジアを始めとする各国

に提供していくため、シミュレーションシステムや河川モデル等を自由に組み込める

情報共有基盤の構築を図るるとともに、国内的に水情報を共有するための要件を検討

する。

・ 情報共有基盤は水関係団体だけでなく「水の安全保障推進機構」や各チーム間におい

ても情報を共有するための基盤となりうることから、システム化するための機能、運

用要件を調査し、国際標準と整合を取りながら情報共有基盤の確立を推進する。

・ 情報共有基盤の確立により、以下の具体的な効果を実現する。

（１） 今後水の安全保障戦略機構や政府で展開される各チームで構築･運用されるシステ

ム間の情報共有が行なわれ、意思決定の迅速化、運用の効率化に寄与する。

（２） 各チームにおいて、同様なシステム機能の重複開発を防ぎ、システム開発の効率化

に資する。

課題分析 ・ 情報共有基盤の導入は限られた利用者(河川局、国総研、土木学会、建設コンサルタン

ツ等)に留まり、多くの水関係者に利用されていない。

・ シミュレーションシステム、データ等を利用し合う概念が成熟していない。

・ 河川、水道、農業用水、下水道等には各々方言があり、統一した技術用語になってい

ない。また、共有すべき情報についても充分議論されていない。

留意事項 ・ 情報共有の必要性を議論し、各省とも議論しやすい環境作りに留意する。

・ 国交省の Common MP をサンプルとして示し、コンセンサスの取りやすい開発手法を模

索する。

「チーム水・日本」（様式）

登録日時 ２００９ １／２７ １８：５０ 登録番号 ００５

チーム名

リン資源リサイクル推進チーム

行動主体

リン資源リサイクル推進協議会

会 長：大竹 久夫 大阪大学 大学院 工学研究科 生命先端工学専攻 教授

役 員：会長 1 名、副会長 1 名、幹事 6 名、監事 2 名、合計 10 名

会 員：個人 46 会員、団体・法人 45 会員、合計 91 会員（平成 21 年 1 月 15 日時点）

事務局：社団法人日本有機資源協会

連絡先：〒104-0033 東京都中央区新川 2-6-16 馬事畜産会館 401

TEL 03-3297-5618、FAX 03-3297-5619、E-mail prpc@jora.jp

（詳細は、http://www.jora.jp/rinji/rinsigen/index.html 参照。）

行動内容

○リン資源のリサイクルについて、産学官の関係各者が集まり、オールジャパンのレベル

で戦略的かつ総合的に協議する。

・国内外におけるリン資源の循環と再生利用に関する現状と今後の動向の認識を行う。

・都市下水、含リン廃棄物、製鋼スラグ等の未利用リン資源からのリン回収技術や農業

及び工業分野における省リン技術の開発促進、工業用リン酸や黄リン製造技術の革新

等の技術の検討を行い、リン資源の回収とリサイクルに関する事業化の促進を行う。

・リンの回収と再利用を円滑に進めるための事業者間連携や再生リンの利用を促進する

ためのリン資源リサイクルに資する施策について、産学官の幅広い関係者が一体とな

って戦略的かつ総合的な検討を行い提言する。

・リン資源リサイクルの必要性に関して、産学官の関係者のみならず、リン由来の製品

等を享受する消費者等の理解や意識改革についての啓発を行う。

・もって、リン資源に関する持続可能な循環型社会の構築と、農地や公共用水域等の地

球環境保全に寄与する。

課題分析

・わが国は、国内で消費するリンの全量を海外からの輸入に頼っているが、リン鉱石の価

格高騰や産出国による資源の囲い込みもあり、リン鉱石の入手が年々難しくなっている。

・一方で、国内で消費されたリンは、都市下水等の生活排水や工場排水等にも含まれてい

ることから、適正な回収（処理）が行われないことによる公共用水域等の汚濁が懸念さ

れる。

・このため、わが国は、国内で使用したリンを回収し再利用したり、未利用リン資源の利

用技術を開発する必要に迫られている。

・また、リン資源のリサイクルに際しては、現在、種々の法的な制限もあることから、こ

れらに対する政策的な支援も必要となっている。

・このように、リンの回収、再資源化は、資源としての有効利用のみならず、肥料や工業

用原料の安定流通、食料自給率の向上、農地や公共用水域等の環境保全など、広範な産

業・社会・政策等の分野が関係しているため、産学官の協力のもと関係者が一体となっ

て、戦略的かつ総合的に取り組むことが強く求められている。

・さらに、リン資源のリサイクル推進のためには、リン資源リサイクルの必要性に対する

一般消費者等の理解や意識改革も重要である。

留意事項

・リン資源の回収、再資源化、流通、利用等に係る関係省庁や関係諸機関との積極的かつ

効果的な連携が必要である。

「チーム水・日本」（様式）

登録日時 ２００９ １／２７ １９：１１ 登録番号 ００６

チーム名 海外水循環システム協議会チーム

（ＧＷＲＡ：Global Water Recycle System Association）

行動主体 異業種の日本民間企業による組合（09 年 1 月 現在：２８社）

・旭化成ケミカルズ ・旭有機材工業 ・荏原製作所 ・オリックス ・鹿島建設

・クボタ ・神鋼環境ソリューション ・住友電気工業 ・積水化学工業 ・双日

・ダイセン・メンブレン・システムズ ・千代田化工建設 ・東芝

・東洋エンジニアリング ・東洋紡績 ・東レ ・酉島製作所 ・日東電工

・日立製作所 ・日立プラントテクノロジー ・前田建設工業

・三井物産プラントシステム ・三菱化工機 ・三菱商事 ・三菱重工業 ・明電舎

・メタウォーター ・横河電機

行動内容 地球規模での「水問題」解決に向け、わが国の優れた技術・ノウハウを結集すべく、官・

学との連携を図りながら海外展開のための水循環システム運営事業の基盤確立に必要な、

下記の活動を展開する。（2014 年 3 月までの約５年間を予定）

①市場調査(ニーズ、法規制、契約条件、調達)、国際交流、政策提言など

②技術開発、国内開発拠点の形成と運営によるトータルシステム競争力強化

③モデル事業検証による運営管理ノウハウ蓄積

(関係省庁、自治体、大学、研究機関、民間団体、国内関連企業と連携)

課題分析 「水問題」が深刻化する中で、浄水の供給、排水処理、管理、運営等「水ビジネス」の市

場規模は 2025 年に 100 兆円規模といわれている。その一方で、わが国は優れた水処理技術

を持ちながら管理運営面での実績が少なく、欧州をはじめとする海外企業に先行されてい

るのが実情である。わが国の水関連事業の海外展開には、次のような課題がある。

①海外企業の国際競争力の要因分析と日本の強みをどこに求めるかの検討

②価格競争力を高める調達方法、長期契約・リスクヘッジに関するノウハウ蓄積

③技術開発・実証拠点の形成、活用によるトータルシステムの競争力強化

④公共セクタが保有する運営管理ノウハウの活用

⑤国・自治体などの支援を得るための制度、政策提言 ほか

留意事項 ・2007 年３月に「産業競争力懇談会」（COCN：Council on Competitiveness-Nippon）」が

取りまとめた｢水処理と水資源の有効活用技術プロジェクト｣報告の中で、技術の強みを

活かした新たな水ビジネス産業を育成し、輸出産業とするため、政府および関係諸機関

の全面的なバックアップ体制の構築が必要であると提言した。この提言をもとに、今回、

本チームを具体化した。

・本チームは、水循環システムに関わる事業の海外展開のための基盤確立を目的としてお

り、実際のビジネスは、個別にチーム編成をし、ＪＶやＳＰＣとして独立して行う。

「チーム水・日本」（様式）

登録日時 ２００９ １／２７ １９：１６ 登録番号 ００７

チーム名 バラスト水浄化チーム

行動主体 【政府機関】

国交省・環境省・外務省 （未調整）

【外郭団体】

海上技術安全研究所・日本船舶技術研究協会・日本海事協会・日本舶用品検定協会・

海洋政策研究財団・日本舶用工業会・日本船主協会・日本海難防止協会・他・（未調整）

【大学】

東京大学・東京海洋大学・他（未調整）

【メーカ】

造船メーカ・海運メーカ・装置メーカ （日立プラントテクノロジー 他）（未調整）

（連絡先：日立プラントテクノロジー 環境システム事業本部 技術本部 小林 茂樹

TEL：047-361-6126、E-mail：shigeki.kobayashi.uf@hitachi-pt.com）

行動内容 ○日本が「海事立国」として発展を継続していくためには,海事産業（海運・造船・港湾・

海洋）の育成を重要な国策と位置付け,産官学が一体となって戦略的に活動することが非常

に重要である。その中でも,バラスト水浄化技術の開発は,海洋環境保全の見地から特に重

要課題であり,先進的に取り組み,情報を発信することで世界をリードしていく必要があ

る。本チームは, 各種認定（薬品・装置）をできるだけ早く取得し,海外メーカに大きな遅

れをとることなく,市場立ち上がり時期に装置を世の中に投入することが重要である。

課題分析 ○国際海事機関（International Maritime Organization：IMO）は, 生態系保護及び病原

性微生物拡散防止の観点から「バラスト水管理条約」を制定し,現在,各国ではバラスト水

浄化装置の開発競争が行われている。本条約がもたらすバラスト浄化装置の市場規模は数

兆円と言われている。日本の技術が市場を席巻するためには,産官学の連携が必須である。

（1）現在, IMOの海洋環境保護委員会（Marine Environment Protection Committee：MEPC）

を中心に,「バラスト水管理条約」に附随するガイドラインの詳細事項について検討されて

いる。ここでは,各国及び企業の利権獲得に向け活発な議論が行われている。日本代表団の

皆様には今までと同様, 日本の海事関連企業の声を反映させていただくためにご支援をお

願いしたい。

（2）日本企業の型式承認取得が近いことから,日本政府は,市場形成のためにも「バラスト

水管理条約」への早期批准をお願いしたい。また,関係官庁は条約批准に伴い関連する国内

法の制定に向け検討を開始して頂き,必要な法制度化をお願いしたい。

（3）諸外国では,「バラスト水管理条約」で要求されている陸上試験施設の設置および運

営を国がバックアップしているが,日本は個々の企業が独自に実施している。本施設設置・

運営は,費用の問題だけなく,立地・施設仕様・試験内容等,本来,国が管理することが望ま

しい項目が多く含まれており,諸外国に日本の姿勢を示す意味でも国のバックアップをお

願いしたい。

留意事項 ○日本では,型式承認を取得するための陸上試験は,個々の企業が独自に実施したが，これ

で全てが終了するわけではない。今後,日本が「海事立国」「環境大国」として世界をリー

ドしていくためには,産官学が協力して運営する試験研究センタを設立し,「海運（造船）」

「海洋生物」「水処理等」の境界領域の研究開発を推進し,バラスト水浄化の技術革新を継

続することが重要である

【記入要領】 （MS-Word、10.5pt） 「チーム水・日本」（様式）

登録日時 （事務局記入２００９ ）１／２７

１９：３２

登録番号 （事務局記入） ００８

チーム名 グリーン排水処理技術研究展開チーム

行動主体 □独立行政法人建築研究所

（代表：環境研究グループ 上席研究員 山海 敏弘、TEL：029-864-6674、e-mail：

sankai@kenken.go.jp）

□首都大学東京大学院 都市環境科学研究科都市基盤環境工学専攻 教授 河村 明

□福島大学 共生システム理工学類環境システムマネジメント専攻 教授 稲森 悠平

□お茶の水女子大学大学院 人間文化創成科学研究科 准教授 大瀧 雅寛

□独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所

農村総合研究部資源循環システム研究チーム 主任研究員 山岡 賢

□特定非営利活動法人次世代水回り研究会

□ＮＥＸＣＯ東日本高速道路株式会社 □ネクスコ東日本エンジニアリング株式会社

□株式会社いであ □株式会社リンフォース

□財団法人茨城県薬剤師会公衆衛生検査センター【調整中】

□株式会社地域開発研究所

□株式会社ＴＯＴＯ【未調整】 □株式会社ＩＮＡＸ【未調整】

行動内容 ・ 住宅や建築物から排出されるし尿、雑排水等に含まれる汚濁物質の発生源での分離（尿

分離）、節水＋汚濁度合い・系統に応じた排水の適正処理によって、水環境への汚濁負

荷低減による水環境・水資源の保全だけでなく、節水による水資源の有効活用、省エ

ネ・省 CO2化を実現し、且つ、低コストな「グリーン排水処理システム」の研究・開発

を実施し、国内外での普及・発展を図る。

・ 要素技術として、日本発の要素技術である超節水型便器（洗浄水 600ml/回程度）とそ

の利用技術、無水便器、尿分離型便器を活用したし尿のバイオマス利用等、循環利用

技術等に関しても検討を進める。

課題分析 ・ 近年、省エネ・省 CO２対策や、国際的な水資源枯渇対策の必要性が指摘されており、建

築物における排水処理においても、水環境への排出負荷削減だけでなく、これら課題

への対応が強く求められている。

・ 従来から用いられている合併処理浄化槽は、要するに下水道をスケールダウンしたも

のであり、汚濁物質を発生源で分離したり（尿分離等）、排水を汚濁の程度や系統に応

じて適正処理したりする等、オンサイトならではの条件を活用した技術開発が進んで

いない。

・ また、排水処理システムの規模は、流入する汚濁負荷量だけでなく、処理水量に大き

な影響を受けるが、従来節水技術と連携した排水処理システムについても、技術開発

が進んでいない。

・ これらオンサイト特有の条件を有効に活用した低コストな「グリーン排水処理システ

ム」の開発・普及により、水環境への汚濁負荷低減による水環境・水資源の保全のみ

ならず、節水による水資源の有効活用、省エネ・省 CO２化が期待でき、この技術は、特

に途上国対応技術として有効である。

留意事項 ・ 国内では、喫緊の行政課題となっている既存単独処理浄化槽対策技術として検討を進

めるとともに、本システムの導入効果が高いと思われる道路関連施設（SA、PA、道の

駅）、公衆便所等を対象として検討を進める。

・ 国外では、飲料水の確保、飲料用水源の保全等のため、トイレ・生活雑排水対策が喫

緊の課題となっている地域への技術支援を中心として検討を進める。

注）記述内容は様式１枚に納めてください。参考資料（図、写真等）は添付（複数枚可）してください。

「チーム水・日本」（様式）

登録日時 ２００９ １／２７ １９：３６ 登録番号 ００９

チーム名 地域小水力開発チーム

行動主体 全国小水力利用推進協議会（事務局長 中島大、電話 03-5940-2377、dai@viatech.jp）

行動内容 (1) 国内行動

渓流・小河川や水路（農業用・工業用・水道用など）を利用した小規模水力エネルギー利

用（発電・動力利用）について、地域内の事業主体が経営し、事業利益が地域内に確保さ

れ地域経済に貢献するような事業モデルを構築し、具体的事業を支援し、全国的な普及活

動を行なう。また、長期的視点に立った日本の「地域水エネルギー利用グランドデザイン」

を描き、それにもとづいた国家戦略や法制度整備を提言する。

(2) 国際行動

各国各地域の実態に即し、(1)で構築したモデルを応用して、村落単位・地域単位の内発的

開発に資するよう、国際協力プロジェクトを形成したり、各国での小水力エネルギー利用

拡大に協力する。

課題分析 (1) 制度上の問題

現状では「水力エネルギー開発」という枠組みで捉えられているため、大小の相違が制度

に反映されていない問題がある。端的に言えば、10 万キロワットでも 10 キロワットでも

同じ書類を作らなければならない、という状況にあり、地域の事業主体にとって取組みを

困難にしている。

(2) キャパシティービルディングの問題

水力開発にあたっては、エネルギー・水利・用水管理・自然環境・土地利用といった多岐

にわたる社会関係について手続きを踏む必要があり、未経験だったり経験の浅い地域事業

主体は、全貌を理解し手続きを進めるだけの能力を有していない。地域主体が小水力開発

を行なうためには、このような面でのキャパシティービルディングが不可欠である。

(3) 長期的視野に立った、水のエネルギー利用に関する問題

環境制約や資源制約のもと、小水力開発においても「現状の河川・水利環境でどこまで開

発できるか」という発想ではなく、たとえば 2050 年目標といった長期的視野で「エネルギ

ーポテンシャルを最大限開発するために、どこをどう変える必要があるか」といった戦略

が求められている。典型的課題として、農業用水の冬水問題があげられる。

(4) 国際的な地域水力開発への貢献

日本は、水環境が類似しているモンスーンアジア地域において、地域の内発的社会経済開

発や平和的発展の面で国際協力手法の蓄積を持っているにもかかわらず、小水力開発につ

いては国内市場が壊滅的状況にあるため、国際協力に出遅れている。国内での開発が進め

ば、アジアを初め各国での地域開発に貢献できるはずである。

留意事項 エネルギー利用は水を消費しない（落差だけを消費する）ので、希少資源である淡水を消

費する利用と上手に組み合せる工夫によって、回収エネルギー量を大きくできる。水消費

との調整が小水力エネルギー利用にとって一つのカギとなる。

「チーム水・日本」（様式）

登録日時 ２００９ １／２７ ２０：０８ 登録番号 ０１０

チーム名 海抜ゼロメートル地帯防衛計画チーム

行動主体 ○江戸川区 ・代 表 江戸川区長 多田正見

・連絡先 土木部長：土屋信行、土木部計画課長：立原直正

電 話 ０３－５６６２－８３８４

E-mail naomasa-tachihara@city.edogawa.tokyo.jp

○三大湾（東京湾、伊勢湾、大阪湾）沿岸のゼロメートル都市【調整中】

○学識経験者、ＮＰＯ、民間企業等【調整中】

行動内容 ○ 江戸川区は、江戸川・荒川の河口に位置する低平地であるとともに、地下水の汲み上

げによる著しい地盤沈下により、陸域の７割がゼロメートル地帯である。

地球温暖化による気候変動に伴い、海面水位の上昇や大雨の頻度増加、台風の激化な

どが指摘されており、気候変動の影響を真っ先に受けるのがゼロメートル都市である。

江戸川区と同様に、約４００万人が暮らす東京湾・伊勢湾・大阪湾の沿岸都市のゼロ

メートル都市は、洪水や高潮の危機に絶えずさらされている。

現代に生きる我々が果たす責務として、洪水や高潮の「水の脅威」に立ち向かい、後

世の人々が安心して暮らすことのできる災害に強い都市を築きあげるために、気候変動

に対する適応策を検討するとともに、その着実な実現に向けた取り組みを行う。

○ 平成２０年１２月には、海外・国内の計１１都市が参加した「海抜ゼロメートル世界

都市サミット」を国土交通省等とともに開催し、気候変動への適応策を議論するととも

に、ゼロメートル都市の危機的状況を全世界にアピールした。（「共同宣言」参照）

○ これらの活動を礎にして、日本の三大湾沿岸都市の連携を図っていく。さらに、地球

温暖化による海面水位の上昇、気候変動の危機にさらされている世界のゼロメートル

都市の連携へと活動を広げ、問題解決に向けた世界的な行動体としていく。

課題分析 ○ 人口・資産が集積している東京・大阪などの大都市において、堤防決壊による壊滅的

な被害を回避するため、超過洪水対策である高規格堤防（スーパー堤防）整備を着実に

推進する必要がある。

しかし、多大な費用を要するとともに、沿川住民の理解と協力が不可欠であるため、

整備には長い年月を要する。

そこで、事業実施のための新たな組織や体制、財政、柔軟な事業手法などを検討して

いく必要がある。

○ 高潮に対する適応策の検討に不可欠な浸水シミュレーションが不十分である。

留意事項 ○ ゼロメートル各都市の抱えた危機を各国が国家的な危機と認識すべく、各都市が行動

を起こすべきと考えている。各都市が直面している危機を国として捉えるようなアピー

ルが必要である。

「チーム水・日本」（様式）

登録日時 ２００９ １／２７ ２０：２７ 登録番号 ０１１

チーム名 （仮称）水辺都市再生チーム

行動主体

・日本橋再生推進協議会「水辺再生研究会」 代表者：会長 山本 泰人

（構成メンバー）

・日本橋一の部連合町会

・日本橋六の部連合町会

・室町本町商店会

・名橋「日本橋」保存会

・日本橋地域ルネッサンス 100 年計画委員会

（連絡先）

日本橋地域ルネッサンス 100 年計画委員会 企画委員 篠生 政士

電話 03-3246-3195 E-mail :m-shinou@mitsuifudosan.co.jp

行動内容

日本橋地域における４河川（日本橋川、神田川、亀島川、隅田川）を活かした水辺空間

の再生・まちづくりの推進と河川の水質向上

課題分析

【水辺空間の再生と一体的なまちづくり】

<整備メニュー>

・観光施設の整備（魚河岸広場、観光インフォメーションセンター、イベントスペース、

船着場など）

・歴史・文化資産の活用（石積護岸の保全・再生、木橋の復元、重要文化財日本橋の視点

場の整備など）

・水辺空間の整備（プロムナード、オープンスペース、緑化、オープンカフェ・レストラ

ンなど）

<解決手法>

・水辺街区整備を目的とした広域の都市計画（地区計画）

・水辺街区を低容積化するために複数敷地間での容積移転制度

・税制優遇などのインセンティブ

【河川の水質向上】

<解決手法>

・合流式下水道から分流式下水道への転換（未処理下水の流入遮断）

・再開発と連動した地下一時貯留施設の設置（未処理下水の流入量削減）

・落合・中野水再生センターの能力改善（N・Pの除去）

・外堀の水質改善（アオコの流入防止）

・地下水など浄化用水の導水（流動促進）

・閘門・水門の設置（流動促進）

・底泥の浚渫（硫化水素等の発生抑制）

上記課題を解決するため、省庁間での横断的な施策、規制緩和や予算確保が必要

留意事項

「チーム水・日本」（様式）

登録日時 ２００９ １／２７ ２０：２７ 登録番号 ０１２

チーム名 （仮称）都市観光と舟運ネットワーク検討チーム

行動主体

・日本橋再生推進協議会「水辺再生研究会」 代表者：会長 山本 泰人

（構成メンバー）

・日本橋一の部連合町会

・日本橋六の部連合町会

・室町本町商店会

・名橋「日本橋」保存会

・日本橋地域ルネッサンス 100 年計画委員会

（連絡先）

日本橋地域ルネッサンス 100 年計画委員会 企画委員 篠生 政士

電話 03-3246-3195 E-mail :m-shinou@mitsuifudosan.co.jp

行動内容

「水辺再生研究会」が取りまとめた『日本橋地域における水辺空間を活かしたまちづくり

に向けた提言』より「観光振興の促進を目的とした舟運の整備」について、実現に向けた

下記の活動を行なう。

・観光目的で利用する船着場の整備

・観光を促す舟運事業の実現

・水辺を活かした観光都市づくり

課題分析

【船 着 場】

・観光目的で利用する船着場の設置（都市河川・運河内）

・既存防災船着場の一般利用に向けた開放

【管 理】

・民間が自由に利用できる船着場の管理体制の確立

【航 路】

・水質浄化（外濠からの汚濁物質流入防止、下水処理施設の改善、底泥の改質・除去など）

・観光資源となる景観の創出（石積み護岸の復元、高潮護岸の嵩下げなど）

・断面の保持（浚渫など）

【 舟運事業 】

・観光振興に向けた助成金などの支援制度の制定

【まちづくり】

・水辺とまちの一体化を促す護岸の改修

・船着場及び周辺部（河川区域内を含む）における商業施設の設置

・観光客の受け入れ体制の整備（ニーズに即した機能更新・基盤整備・人材育成など）

など

留意事項

「チーム水・日本」（様式）

登録日時 ２００９ １／２７ ２１：２９ 登録番号 ０１３

チーム名 途上国トイレ普及支援チーム

行動主体 ・ 特定非営利活動法人日本水フォーラム（代表 竹村公太郎、TEL03-5212-1645、

asai@waterforum.jp）

・ 日本トイレ研究所

・ 社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

ほか、関係省庁、関係団体、広範な民間企業

行動内容 関係行政機関、地方自治体、広範囲な民間企業、ＮＰＯそして多くの国民が一丸となっ

て、日本が様々な形で培ってきた衛生向上に関する法制度等の仕組み、人材、技術、経験

を活用した、地域の習慣・文化、発展段階に合った適切な手法の導入とその維持・発展の

ための事業や活動の促進を目指すことで、途上国の衛生を向上させ、乳児死亡率の低下、

水環境の改善、人間の尊厳の回復、就学率の向上、生産性の向上、ジェンダー平等の推進、

感染症の罹疾患率低下など、途上国の貧困削減に貢献する。

具体的には、

・ 途上国における衛生向上のための事業や活動をさらに促進できるような日本としての

施策のあり方の提言

・ 国際社会への日本の経験の効果的な発信

・ 途上国におけるトイレ普及などの衛生向上のための具体的な事業や活動の実施

・ 複数の技術・手法を組み合わせた事業実施や分野横断的な事業実施のための連携

・ 途上国における衛生向上の必要性と緊急性を共有し、国際貢献への参加を促すための

啓発活動の実施

・ 政府や公的機関はもちろん、企業のＣＳＲや個人の資金も活用できるような、衛生向

上のための事業・活動を支援する資金調達の仕組みの構築

課題分析 ・ 衛生問題への取り組みは、開発政策上の優先順位が低い。

・ 途上国の衛生の向上支援を行う場合、その地域の習慣・文化、発展段階に合った適切

な技術・手法を様々に組み合わせながら導入し、段階的に発展させていかないと持続

性がない。

・ し尿の肥料化、浄化槽、下水道など、日本がその発展段階や国際貢献の歴史の中で様々

に培ってきた技術、人材、法制度等の仕組み、経験を十分に国際的に周知・活用でき

ていない。（国内の関係団体のネットワーク化、情報共有化はまだ始まったばかり）

・ 各団体の取り組みが個別・単発的に実施されることが少なくなく、一定地域の総合的

な開発援助に十分つながっておらず、非効率である。

・ コスト負担も含めた自立的な維持管理の仕組みの普及が十分ではない。（トイレの使

用・維持管理のためのインセンティブが弱い）

・ 衛生問題を取り扱うこと自体がタブーとされる地域もあり、地域に合った形での衛生

向上を成し遂げるには時間がかかる。

・ 世界の衛生問題に関する国際貢献に対する日本国民の意識・参加意欲は、ともに決し

て低くはないが、実際の行動にほとんどつながっていない。

留意事項

「チーム水・日本」（様式）

登録日時 ２００９ １／２８ １０：２８ 登録番号 ０１４

チーム名

生命いのち

の水道・ニッポン

行動主体 生命の水道・ニッポン運営委員会(水道事業者により構成)

代表者：社団法人日本水道協会 専務理事 御園良彦

千代田区九段南４－８－９ TEL03-3264-2281 FAX03-3262-2244

e-mail：shomu@jwwa.or.jp

行動内容 我が国の水道は、今大きな転換期を迎えている。量的な整備がほぼなされた中で、財政の

健全性を保ちつつ、水道水質の向上、渇水や震災に対する水道システムの安定性向上、多

様化・高度化するニーズへの適切な対応など、水道サービスの質が問われるものになって

きている。

そのような中で、老朽施設の更新・再構築、施設の耐震化、そして熟練職員の一斉退職

とそれに伴う技術継承の問題など課題が山積している。特に我が国の水道事業は中小規模

が多く、これらの課題への対処に苦慮しているのが現状である。

そこで「水道の安全保障」に関する議論を通じて、我が国の水道が国際貢献を進めるた

めにも、これら国内の水道に関する課題を解決し、水道事業の運営基盤を固めることがグ

ローバル化の中で水道界全体の国際競争力を高めることになるとの認識のもと、公営水道

を堅持しつつ、運営基盤強化のために「水道の広域化」と「公民連携」を推進することと

し、そのための施策を検討する。

課題分析 「水道の広域化」については、地域の実情に応じこれまでも多くの事業体が取り組み、実

現している事例もあるが、①リーダーの不在、②事業体間の格差、③事業体の意識などの

要因により、構想にとどまっている例が多い。つまり、水道事業体自身が広域化検討のキ

ッカケを掴むことができない状況にあり、また推進に向けた動機付けが弱いことが広域化

を阻む大きな要因となっている。

また「公民連携」についても、多くの事業体が取り組み、実現している例もあるが、「業

務受託者」を水道事業体の事業運営を補完する担い手とするためには、①委託方式による

業務運営そのものへの不安、②業務委託先への不安、③契約方式についての不安などの課

題が挙げられ、構想に留まっている例が多い。

留意事項

「チーム水・日本」（様式）

登録日時 ２００９ １／２８ １７：５９ 登録番号 ０１５

チーム名 下水道グローバルセンター

行動主体 （社）日本下水道協会

（代表：理事長 安中徳二、担当：理事 佐伯謹吾 TEL03-5200-0811 saeki@ngsk.or.jp）

国土技術政策総合研究所（調整中）

日本下水道事業団（調整中）

（財）下水道業務管理センター（調整中）

（財）下水道新技術推進機構（調整中）

※ 活動内容に応じて、大学、地方公共団体、民間企業等の参加も想定。

※ 国土交通省下水道部は、本センターに対する財政等の支援やＪＩＣＡ、関係省庁等の

関係機関との調整を行う。

行動内容 ＜活動目的＞

● 計画・建設から管理・運営に至るまで産学官のノウハウを結集し、海外で持続可能

な下水道システムを普及させることにより、他分野の国際協力活動と連携しつつ、世

界の水・衛生問題や地球温暖化問題の解決に貢献。

● 我が国の下水道関連企業の海外でのビジネス展開を支援し、我が国の下水道業界の

活性化にも貢献。

● 海外での支援活動の成果を、我が国の新たな下水道施策の展開に反映。

＜具体的な活動（調整中）＞

（１）国際協力活動の展開支援

ＪＩＣＡ等が実施する国際協力活動に対し、技術的側面を中心とした支援を実施。

①現地での調査活動（現地のニーズ調査、我が国の政策・技術等の現地セミナー開催等）

②海外での案件形成等に関する情報提供。

③研修の受け入れ支援、過去の研修実績の評価

④対象国のニーズに合った本邦技術等の適用検討

⑤国際協力活動を通じた民間企業の海外ビジネス展開支援

（海外における本邦技術に関するワークショップの開催など）

（２）情報プラットホーム、海外ネットワークの構築

国際協力活動に必要な人材、技術等の情報を集約するとともに、海外の下水道に関す

る各種情報を集約し、地方公共団体や民間事業者をはじめ幅広く提供。

①人材、技術等の情報プラットフォームの構築

②政策情報等の定期発信

③海外の下水道情報等の収集、国内関係機関への提供

④海外の類似団体等との国際的ネットワークの構築及び交流の促進

課題分析 海外で下水道を普及させるにあたって踏まえるべき下水道システムの特性として、

● 対象国の国民の負担能力や支払意思を踏まえた料金徴収のあり方など、建設費、維持

管理費の財源確保のための仕組みを形成することが難しい。

● 維持管理のための人的・技術的負担が大きい。

ことが挙げられ、施設の維持管理が十分でなく、機能が発揮されていない例も見られる。

このため、プロジェクト形成の段階から、我が国の産学官の知識や経験を結集し、計画・

建設から管理・運営に至るまで持続可能な下水道システムを提案・普及させるものである。

留意事項 水の安全保障戦略機構の助言をもとに、他のチームとも活動内容に応じて積極的に連携。

※参考資料：本センターの構想（案）

「チーム水・日本」（様式）

登録日時 ２００９ １／３０ １１：００ 登録番号 ０１６

チーム名 チーム水道産業日本

行動主体 社団法人 日本水道工業団体連合会

（連絡先：坂本、須納瀬、甲田 TEL：03-3264-1654 FAX：03-3239-6369

E-Mail: office@suidanren.or.jp）

（構成企業一覧）

株式会社 クボタ 株式会社 荏原製作所 株式会社 栗本鐵工所 JFEエンジニアリング株式会社 水道機工株式会社 大成機工株式会社 月島機械株式会社 株式会社 東京設計事務所 株式会社 日立製作所 前澤工業株式会社

株式会社 安部日鋼工業 株式会社 ウェルシィ 荏原エンジニアリングサービス株式会社 株式会社 日水コン 日本上下水道設計株式会社 パシフィックコンサルタンツ株式会社 株式会社 日立プラントテクノロジー メタウォーター株式会社 水道O&M研究会

順不同

行動内容 ・ 社団法人日本水道工業団体連合会は、平成２０年４月に「水道産業戦略会議」を設置、国

内外の水道の課題についての対

応策を協議、同年 10 月に、報告

書「水道産業活性化プラン２００

８」をまとめるに至った。

・ この報告書を受けて、水道産業界

は、国内外の水道施設、飲料水施

設の建設、経営に参画し、国際貢

献ないしは水ビジネスを展開す

べく、水道産業界の総意を結集し

て一丸となって着実に推進める

ために、水道産業界を結集した司

令塔としての役割を果たす「チーム水道産業・日本」を設立した。

・ 現在、｢チーム水道産業・日本｣においては、以下のチームが行動計画を立案中である。

①ＰＳＩ（ポリシリカ鉄）チーム ②漏水管理・無収水対策チーム

③浄水管理チーム ④耐震化チーム

⑤省エネ・温暖化対策チーム ⑥水道政策支援チーム・・・・etc

課題分析 ①ＰＳＩチーム（省略）

②漏水管理関係：管網の漏水管理技術を標準化していくこと。

③浄水管理関係；効率的監視制御技術の更なる開発と展開

④耐震化関連：耐震化率向上のための普及啓発活動の推進

⑤省エネ、温暖化対策関連：上水道施設としての新エネルギーと温暖化の相互関連分析

⑥水道政策支援チーム：国内水道事業の広域化と官民連携の政策支援、国際展開支援

留意事項 ｢チーム水道産業・日本｣は、上記、個別チームの具体化に向け本格的活動を初め、｢チーム水・

日本｣とも十分連携していくこととしています。

　　チーム水・日本

チーム水道産業・日本 水道国際貢献推進協議会

(社)日本水道協会

(社)日本水道工業団体連合会

(財)水道技術研究センター

水道産業国際貢献、水ビジネス推進戦略機関

「チーム水道産業・日本」の概念図