令和元年度

業 務 概 要

厚生労働省岩手労働局

表紙裏

.

目次 業務概要

1 管内の概況 01 一般概況（1）位置・面積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01（2）地勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01（3）総人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01（4）年齢別人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01（5）労働力人口と産業別就業者割合・・・・・・・・・・・・・・・ 02

2 経済の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03

2 総務関係1 行政組織（1）沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04（2）組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05（3）管轄区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06（4）管内図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 07

2 労働保険適用徴収業務の概況（1）労働保険適用事業場数及び労働者数・・・・・・・・・・・・・08（2）雇用保険適用事業場数及び被保険者数・・・・・・・・・・・08（3）労働保険事務組合委託状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・09（4）労働保険料の徴収・収納状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・09

3 雇用環境・均等行政関係1 「働き方改革」推進の状況（1）企業トップ等への働きかけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

2 個別労働紛争解決制度業務の概況（1）総合労働相談コーナー等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・11（2）総合労働相談の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（3）労働局長による助言・指導の状況・・・・・・・・・・・・・・・11（4）紛争調整委員会によるあっせんの状況・・・・・・・・・・・・12

3 男女雇用機会均等業務の概況（1）女性労働者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（2）相談状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（3）紛争解決の援助状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（4）行政指導状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（5）女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の

届出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

4 職業生活と家庭生活の両立支援業務の概況（1）合計特殊出生率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（2）相談状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（3）紛争解決の援助状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（4）行政指導状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（5）次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主

行動計画の届出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

5 パートタイム労働業務の概況（1）パートタイム労働者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（2）相談状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（3）行政指導状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

6 総合的な企画調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

7 労働法制の普及・啓発、広報活動（1）労働法制の普及・啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（2）広報活動等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

4 労働基準行政関係1 監督業務の概況（1）適用事業場数及び労働者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（2）監督実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（3）申告処理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（4）賃金不払処理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（5）未払賃金の立替払制度の運用状況・・・・・・・・・・・・・ 19（6）司法事件処理件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（7）許可及び認定等処理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（8）実労働時間の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

2 産業安全衛生業務の概況（1）労働災害の発生状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（2）業務上疾病の発生状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（3）健康診断の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

3 賃金業務の概況（1）賃金事情・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（2）最低賃金改正決定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（3）最低工賃改正決定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

4 労災補償業務の概況（1）労災保険事業の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（2）労災保険の給付状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（3）労災受給者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（4）脳・心臓疾患、精神障害及び石綿による

疾病の認定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（5）義肢等補装具支給制度、アフターケアの活用

状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

5 職業安定行政関係1 職業紹介業務の概況（1）一般職業紹介状況（新規学卒・ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑを除く）・・27（2）中高年齢者の一般職業紹介状況（ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑを除く）27（3）パートタイムの職業紹介状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（4）求人倍率の状況（新規学卒を除きﾊﾟｰﾄﾀｲﾑを含む）・29

2 新規学校卒業者職業紹介業務の概況新規高等学校卒業者の職業紹介状況・・・・・・・・・・・30

3 雇用保険業務の概況（1）適用業務取扱状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（2）求職者給付金取扱状況（一般、高年齢、特例の合計値）・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

4 高齢者雇用対策業務の概況（1）高年齢者の雇用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（2）シルバー人材センターの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

5 障害者雇用対策業務の概況（1）障害者の職業紹介状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（2）障害種別、身体障害者の障害部位別求職登録状況34（3）雇用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

6 各種助成金業務の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

7 職業訓練業務の概況（1）求職者支援訓練の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（2）公共職業訓練の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

岩手県の総人口の推移

岩手県の年齢別人口構成比の推移各年10月1日現在

注 ：四捨五入の関係により、男女の数との合計が一致しない箇所が あります。資料：岩手県政策地域部調査統計課「岩手県人口移動報告年報」

（千人）

資料：岩手県政策地域部調査統計課「岩手県人口移動報告年報」

1 管内の概況➊ 一般概況

（1）位置 ・ 面積

岩手県は14市15町４村（10郡）に区画され、本州の北東に位置し、西は奥羽山脈を隔てて秋田県と、北は本州最北端の青森県と、南は宮城県とそれぞれ隣接し、東は太平洋に面している。（市町村数については平成３０年1月1日現在）面積は、東西に122ｋｍ、南北に189ｋｍの15,275.01㎢で、南北に長い楕円の形をしている。 その広さは、北海道に次ぐ面積であり、日本の面積の約4%を占めている。

（2）地 勢

西部には秋田県との県境に奥羽山脈があり、これと並行して東部には北上高地が広がっている。この二つの山系の間を北上川が南に流れ、その流域に平野が広がっている。太平洋に面している海岸線は、三陸復興国立公園に指定され、美しく変化に富み、沿岸中央部の宮古市から南では、陸地の沈降によってできた日本における代表的なリアス海岸である。一方、宮古市より北では海食崖や隆起海岸で、海食崖や海岸段丘が発達して雄大な景観を展開している。また、その沖合は世界有数の三陸漁場となっており、優れた漁港・港湾にも恵まれているが、東日本大震災の発生により甚大な被害がもたらされ、復旧・復興に向けた作業が続いている。土地の利用状況を見ると、山岳地帯が非常に多いことから、県土の76.7%が森林で占められており、農地（田畑）としての利用は11.0%、宅地として利用されているのは2.3%である。

（3）総人口

岩手県の総人口は、昭和36年の1,449,324人をピークに、その後は新規学卒者の県外流出、出生率の低下などによって減少が続き、平成30年10月１日現在における岩手県の推計人口は、1,240,522人（男597,464人、女643,058人）で、平成27年の国勢調査結果（1,279,594人）と比較しても39,072人減少している。また、過去1年間における人口の動態をみると、自然動態（出生・死亡）では9,665人減で、前年の9,126人減に比べて減少幅が539人拡大し、社会動態（転入・転出）も5,200人減少と前年の4,496人減に比べて減少幅が704人拡大した。

（4）年齢別人口

岩手県における年少人口（0歳～14歳）は、昭和35年は34.6%であったが、その後漸減し平成2年には19%まで減少した。一方、老年人口（65歳以上）は、昭和45年は7.3%であったが、平成12年には21.5%となり、平成27年には30.4％に達するなど、少子高齢化が一層顕著になってきている。なお、平成30年における年齢別人口は、年少人口（0歳～

14歳）が140,134人、生産年齢人口（15歳～64歳）が692,049人、老年人口（65歳以上）が401,196人となっており、前年と比べ、年少人口（0歳～14歳）、生産年齢人口（15歳～64歳）が減少、老年人口（65歳以上）が増加している。

1

597

604

610

615

613

618

622

626

634

639

643

651

657

664

670

675

680

685

695

701

1,240

1,254

1,268

1,279

1,284

1,294

1,303

1,312

1,330

1,340

0 500 1,000 1,500

平成30年

平成29年

平成28年

平成27年

平成26年

平成25年

平成24年

平成23年

平成22年

平成21年

男 女 合計

11.4

11.9

12.7

13.8

15.0

19.0

22.9

26.4

34.6

37.8

56.1

57.8

60.1

61.6

63.5

66.4

67.0

66.3

60.1

57.8

32.5

30.4

27.2

24.6

21.5

14.5

10.1

7.3

5.3

4.4

平成30年

平成27年

平成22年

平成17年

平成12年

平成2年

昭和55年

昭和45年

昭和35年

昭和25年

0-14歳 15-64歳 65歳以上

注 ：四捨五入の関係や総数に分類不能の産業を含むため合計は100％にはならない。

資料：県総合政策調査統計課「国勢調査」

岩手県の産業別就業者割合の推移

岩手県の産業分類（大分類）別就業者の状況

（5）労働力人口と産業別就業者割合

平成27年の国勢調査結果による労働力人口は、662,760人で前回調査の平成22年に比べ16,572人（2.4%）減少している。

就業者数は636,329人で、第1次産業が67,731人（10.6%）、第2次産業が159,640人（25.1%）、第3次産業が400,306人（62.9%）となっている。

就業者数を産業分類（大分類）別にみると、「卸売業、小売業」が95,273人（就労者数の15.0％）と最も多く、次いで「製造業」が94,765人（同14.9％）、「医療、福祉」が81,202人（同12.8％）、「建設業」が64,256人（同10.1％）、「農業、林業」が62,873人（同9.9％）となっている。

前回の国勢調査（平成22年）と比較すると、「医療、福祉」が9,848人、「建設業」が9,086人の増加となった一方で、「農業、林業」が6,115人、「卸売業、小売業」が5,242人の減少となった。

2資料：岩手県政策地域部統計課「国勢調査」

（人）

平成30年度の日本経済は、当初は雇用・所得環境の改善から個人消費が持ち直しの動きとなったほか、設備投資についても企業の良好な収益環境を背景に増加するなど緩やかな回復の動きが続く展開となったものの、相次ぐ自然災害などの影響により７～９月期の実質ＧＤＰはマイナス成長となり、下期に入ってからは、米国と中国による貿易摩擦、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などわが国を取り巻く世界経済の情勢にやや不透明感が漂ったが、設備投資と個人消費をけん引役として基本的には緩やかな回復の動きが継続した。こうしたなか30年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、

実質成長率が前期比０.５％（年率換算１.９％）増となり、西日本豪雨や北海道胆振東部地震の影響が消費や投資などに幅広く影響してマイナス成長となった７～９月期から一転して２四半期ぶりのプラス成長に転じた。内訳をみると、外需はわずかながらマイナスとなったものの、内需

が前期比０.８％増でプラス成長の主因となり、また、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは同０・４％増（年率換算では１.６％増）と、実質と同様に２四半期ぶりのプラスとなった。平成30年度の全国の企業倒産（負債総額1,000万円以

上）は8,235件、負債総額は1兆4,854億6,900万円で、そのうち岩手県内の倒産件数は29件、負債総額は56億7,500万円であった。個人消費は、百貨店・スーパー販売額が一進一退の動きと

なったものの、コンビニエンスストアや専門量販店販売額が前年を上回る水準で推移したほか乗用車新車登録・販売台数（軽乗用車含む）もプラス基調となるなど、全体としてみると持ち直しの動きとなった。住宅投資は、主力の持家がプラスとなったほか、貸家と分譲住

宅も増加し、全体として前年を上回る水準となった。

民間企業の設備投資は、下期は投資を実施する企業の減少などに伴い前年比マイナスとなるが、上期が大規模な機械・装置の更新などを要因に前年を上回り、全体ではほぼ前年並みとなった。公共投資は、道路改良工事や河川災害復旧工事などはあっ

たものの、前年の反動減が大きく、マイナス傾向が続いた。生産活動は、生産用機械や化学がマイナス基調で推移したが、

主力の輸送機械が大幅なプラスとなったほか電子部品・デバイスも増加基調で推移し、全体として持ち直しの動きとなった。農作物は、春から初夏にかけての大雨などにより減少し、全体

では前年同期比２・２％減となった一方、水稲は、８月下旬以降の日照不足などの影響があったが、県全体の作柄は101の「平年並み」となり「やや不良」であった前年産からは持ち直した。漁業は、主力魚種であるサンマや秋サケの水揚げは、不漁と

なった前年を上回ったものの、震災前の水準には及ばずいずれも厳しいものとなった。主要観光地の平成30年４月～31年１月の入込み客数は、

えさし藤原の郷では台湾からの外国人客が増加したが、全体としては101万1,000人で前年同期比３・５％減となった。雇用情勢は、労働需給状況を表す有効求人倍率（季調

値）が平成31年１月は１・43倍で69カ月連続の１倍超となり、連続１倍台の過去最長記録を更新し、正社員有効求人倍率も30年４～６月期の０・86倍から31年１月には0・95倍に上昇するなど、雇用情勢は引き続き改善が続いた。新規求人を主な業種別にみると製造業が輸送用機械で受注

増加に対応した求人があったことなどからプラスとなったほか、宿泊・飲食サービス業、福祉施設でも前年を上回った。

➋ 経済の動向

■岩手県の労働経済主要指標

資料：財団法人岩手経済研究所「岩手経済研究 2018年4月号」東京商工リサーチ「全国企業倒産状況（2017年度）」

3

指　　数 前年比 指　　数 前年比 指　　数 前年比 指　　数 前年比 指　　数 前年比 指　　数 前年比 指　　数 前年比

単 位 等 (22年=100） （％） (27年=100） （％） (27年=100） （％） (27年=100） （％） (27年=100） （％） (27年=100） （％） (27年=100） （％）

２ ７ 年 95.4 0.7 100.0 7.7 100.0 ▲1.6 100.0 ▲0.9 100.0 ▲3.4 100.0 ▲3.1 100.0 3.9

２ ８ 年 93.9 ▲ 1.6 101.2 1.2 100.6 0.6 100.3 0.3 98.9 ▲ 1.1 101.5 1.5 101.9 1.9

２ ９ 年 97.6 3.9 102.4 1.2 101.9 1.3 98.4 ▲ 1.9 98.1 ▲ 0.8 100.0 ▲ 1.5 101.1 ▲ 0.8

３ ０ 年 100.1 2.6 95.3 ▲ 6.9 96.4 ▲ 5.4 91.7 ▲ 6.8 92.4 ▲ 5.8 101.4 1.4 101.3 0.2

定 義 等

資料出所

指　　数 前年比 金　　額 前年比 戸　　数 前年比 台　　数 前年比 販 売 額 前年比 件　　数 前年比 負 債 額 前年比

単 位 等 (27年=100） （％） （百万円） （％） （戸） （％） （台） （％） （百万円） （％） （件） （％） （百万円） （％）

２ ７ 年 100.0 0.4 500,337 ▲34.1 8,422 ▲6.5 29,430 ▲8.0 138,186 ▲1.4 44 0.0 11,611 ▲24.7

２ ８ 年 99.8 ▲ 0.2 465,886 ▲6.9 7,974 ▲ 5.3 30,561 3.8 133,684 ▲0.3 45 2.3 4,678 ▲59.7

２ ９ 年 101.1 1.3 516,891 10.9 8,024 0.6 31,748 3.9 131,870 ▲1.0 47 4.4 8,836 88.9

３ ０ 年 102.3 1.2 444,487 ▲ 14.0 8,469 5.5 30,919 ▲ 2.6 130,829 ▲ 0.8 29 ▲ 38.3 5,675 ▲ 35.8

定 義 等

資料出所

２　所定外労働時間指数 ３　常用雇用指数 ４　実質賃金指数

５　消費者物価指数（盛岡市）

全　　産　　業 製　　造　　業 全　　産　　業 製　　造　　業 全　　産　　業 製　　造　　業

規模30人以上 規模30人以上 規模30人以上

厚生労働省 厚生労働省 厚生労働省

８　乗用車新車登録台数 ９　大型小売店販売額 １０　企業倒産

―

岩手県自動車販売店協会経済産業省

東北経済産業局

６　公共工事

1件500万円以上の工事

国土交通省

　　　項 目

　年

　　　項 目

　年

１ 鉱工業生産指数

原指数

県調査統計課

㈱東京商工リサーチ

― ― ― 負債額1,000万円以上

県調査統計課県調査統計課

７　新設住宅着工

2 総務関係➊ 行政組織

（1）沿革

【労働局】

平成12年４月１日の地方分権一括法の施行に伴い、昭和

22年９月１日に労働省が設置されて以来50余年にわたって

都道府県単位の地方支分部局であった岩手労働基準局、岩

手県職業安定主務課（職業安定課、雇用保険課）及び岩

手女性少年室が統合して岩手労働局が発足した。

岩手労働局は、同和火災（現：あいおいニッセイ同和損

保）盛岡中央通ビルを中央通庁舎、盛岡合同庁舎を内丸庁

舎として、総務部（総務課、企画室、労働保険徴収室）及び

職業安定部（職業安定課、職業対策課）が中央通庁舎に、

労働基準部（監督課、健康安全課、賃金室、労災補償課）

及び雇用均等室が内丸庁舎に、それぞれ入居し業務を行ってい

たが、全部室が平成24年１月より盛岡第２合同庁舎に移転

した。

平成28年4月1日の労働局組織の見直しにより、雇用環境・

均等室を新たに設置し、総務部（総務課・労働保険徴収

室）、雇用環境・均等室、労働基準部（監督課・賃金室・健

康安全課・労災補償課）及び職業安定部（職業安定課・職

業対策課・需給調整事業室・訓練室）として業務を行ってい

る。

【労働基準監督署】

労働基準監督署は、昭和22年９月１日労働省の設立と同

時に盛岡市、宮古市、花巻市、水沢市（現：奥州市水

沢）、一関市及び福岡町（現：二戸市）の６市町に設置さ

れた。それまでの間、工場法に基づく許可、認可関係業務は労

政事務所に、また労務用物資、賃金関係業務は公共職業安

定所にそれぞれ委任されていたが、労働基準監督署の設置と同

時に、これら業務は全面的に労働基準行政の機関で実施する

こととなった。

その後、昭和25年１月に水沢労働基準監督署を廃止して

釜石労働基準監督署を設置し、また昭和30年４月に大船渡

市に一関労働基準監督署大船渡分室を設置したが、昭和42

年７月に昇格独立して大船渡労働基準監督署として発足し、

管下の労働基準監督署は７署となって現在に至っている。

【公共職業安定所】

昭和22年９月１日厚生省から労働省が分離独立し、職業

安定行政は労働省の所管とすることとなった。当時、県内には

13の公共職業安定所（盛岡、盛岡労働、釜石、宮古、花

巻、水沢、黒沢尻、一関、千厩、岩手高田、二戸、久慈、沼

宮内）が設置されており、釜石公共職業安定所には、遠野分

所（のち出張所に昇格）が置かれていた。

翌年には、盛岡公共労働安定所が廃止され盛岡公共職業

安定所に統合、さらに、沼宮内及び千厩公共職業安定所は出

張所に降格するなど、公共職業安定所の大幅な整理統合が行

われた。

昭和27年９月、大船渡市制施行に伴って大船渡公共職業

安定所を設置、岩手高田公共職業安定所はその分室（41年

出張所に昇格）とされ、さらに昭和29年黒沢尻町が町村合併

により北上市になったことに伴い、黒沢尻公共職業安定所の名

称を北上公共職業安定所と改めた。平成21年３月31日、千

厩出張所と陸前高田出張所が組織再編に伴う統廃合により廃

止され、10所２出張所となり現在に至っている。

県の花（桐） 県の鳥（キジ）県の木（ナンブアカマツ） 県の魚（南部サケ）

4

監督課

■労働条件の確保・改善に関すること■監督指導に関すること健康安全課

■労働災害防止対策に関すること■労働安全衛生法等に基づく各種届出及び免許に関すること

賃金室

■最低賃金、最低工賃に関すること■賃金制度改善に関すること■賃金統計調査に関すること労災補償課

■労災保険給付に関すること■社会復帰促進等事業に関すること

職業安定課（需給調整事業室）

■職業紹介及び職業指導に関すること■民営職業紹介事業、労働者派遣事業等に関すること

■雇用保険の給付等に関すること職業対策課

■高年齢者、障害者の雇用の確保等に関すること■雇用管理の改善に関すること（助成金相談コーナー）

■雇用関係助成金に関すること訓練室■公共職業訓練、求職者支援訓練に関すること

■労働局の総合調整、広報に関すること■働き方・休み方の改善に関すること■男女雇用機会均等に関すること■職場におけるハラスメント（ﾏﾀﾊﾗ･ｾｸﾊﾗ･ﾊﾟﾜﾊﾗ等）に関すること

■職業生活と家庭生活の両立支援に関すること■パートタイム労働に関すること■個別労働紛争、総合労働相談に関すること

総務課

■庶務・会計・職員の福利厚生等に関すること■情報公開・個人情報保護に関すること労働保険徴収室

■労働保険の適用・徴収に関すること■労働保険事務組合に関すること

厚生労働省

総務部 雇用環境・均等室

労働基準部 職業安定部

岩手労働局

盛岡労働基準監督署

宮古労働基準監督署

釜石労働基準監督署

大船渡労働基準監督署

花巻労働基準監督署

二戸労働基準監督署

一関労働基準監督署

ハローワーク盛岡 ハローワーク沼宮内

ハローワーク釜石 ハローワーク遠野

ハローワーク宮古

ハローワーク花巻

ハローワーク一関

ハローワーク水沢

ハローワーク北上

ハローワーク大船渡

ハローワーク二戸

ハローワーク久慈

労働基準監督署（ 県内7署 ）

第一線機関として、労働条件確保・改善指導、安全衛生の指導、労災保険の給付等を行っています。

ハローワーク（ 県内12所 ）

地域に密着した総合的雇用サービス機関として、職業相談、職業紹介、求人受理をはじめ、雇用に関する様々な相談・指導を行っています。

（平成30年4月1日現在）

（2）組織図

ハローワーク盛岡菜園庁舎

5

（3）管轄区域

名 称 所 在 地 管 轄 区 域 面積（㎢） 人口（人）

総務部

雇用環境・均等室

労働基準部

職業安定部

019-604-3001～10

〒020-8522

盛岡市盛岡駅西通1-9-15

盛岡第2合同庁舎5階

岩手全域

14市15町４村15,278.89 1,254,807

名 称 所 在 地 管 轄 区 域 面積（㎢） 人口（人）

盛岡労働基準監督署019-604-2530

〒020-8523盛岡市盛岡駅西通1-9-15盛岡第2合同庁舎6階

盛岡市、八幡平市、滝沢市、葛巻町、岩手町、雫石町、矢巾町、紫波町 3,641.90 472,389

宮古労働基準監督署0193-62-6455

〒027-0073宮古市緑ヶ丘5-29

宮古市、田野畑村、岩泉町、山田町 2,672.44 82,977

釜石労働基準監督署0193-23-0651

〒026-0041釜石市上中島町4-3-50 NTT東日本上中島ビル1階

釜石市、大槌町、遠野市（花巻署管轄区域を除く）

1,467.64宮守町を含む

74,335宮守町を含む

花巻労働基準監督署0198-23-5231

〒025-0076花巻市城内9-27 花巻合同庁舎2階

花巻市、西和賀町、遠野市のうち宮守町、北上市、金ヶ崎町、奥州市のうち水沢・江刺・胆沢

3,109.77宮守町を除き前沢、衣川を含む

326,733宮守町を除き前沢、衣川を含む

一関労働基準監督署0191-23-4125

〒021-0864一関市旭町5-11

一関市、平泉町、奥州市のうち衣川・前沢1,319.64

前沢、衣川を除く125,987

前沢、衣川を除く

大船渡労働基準監督署0192-26-5231

〒022-0002大船渡市大船渡町字台13-14

大船渡市、住田町、陸前高田市 890.42 61,531

二戸労働基準監督署0195-23-4131

〒028-6103二戸市石切所字荷渡6-1二戸合同庁舎2階

二戸市、洋野町、軽米町、一戸町、九戸村久慈市、野田村、普代村

2,177.08 110,855

名 称 所 在 地 管 轄 区 域 面積（㎢） 人口（人）

ハローワーク盛岡019-651-8811（案内）（各担当はダイヤルイン）

〒020-0885盛岡市紺屋町7-26

盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、矢巾町、紫波町

3,641.90 472,389

ハローワーク沼宮内0195-62-2139

〒028-4301岩手郡岩手町大字沼宮内7-11-3

岩手町、葛巻町

ハローワーク釜石0193-23-8609

〒026-0043釜石市新町6-55

釜石市、大槌町

1,467.64 74,335ハローワーク遠野0198-62-2842

〒028-0524遠野市新町2-7

遠野市

ハローワーク宮古0193-63-8609

〒027-0038宮古市小山田1-1-1 宮古合同庁舎1階

宮古市、田野畑村、岩泉町、山田町 2,672.44 82,977

ハローワーク花巻0198-23-5118

〒025-0076花巻市城内9-27 花巻合同庁舎1階

花巻市 908.32 95,808

ハローワーク一関0191-23-4135

〒021-0026一関市山目字前田13-3

一関市、平泉町 1,319.64 125,987

ハローワーク水沢0197-24-8609

〒023-8502奥州市水沢東中通り1-5-35

奥州市、金ヶ崎町 1,173.12 132,631

ハローワーク北上0197-63-3314

〒024-0091北上市大曲町5-17

北上市、西和賀町 1,028.33 98,294

ハローワーク大船渡0192-27-4165

〒022-0002大船渡市大船渡町字赤沢17-3 大船渡合同庁舎

大船渡市、陸前高田市、住田町 890.42 61,531

ハローワーク二戸0195-23-3341

〒028-6103二戸市石切所字荷渡6-1 二戸合同庁舎1階

二戸市、一戸町、軽米町、九戸村 1,100.21 53,597

ハローワーク久慈0194-53-3374

〒028-0051久慈市川崎町2-15

久慈市、洋野町、野田村、普代村 1,076.87 57,258

■労働局

■労働基準監督署

■公共職業安定所（ハローワーク）

資料：岩手県政策地域部調査統計課「平成29年岩手県人口移動報告年報」

6

（4）管内図

■労働基準監督署

■公共職業安定所（ハローワーク）

盛岡労働基準監督署

宮古労働基準監督署

釜石労働基準監督署

花巻労働基準監督署

一関労働基準監督署

大船渡労働基準監督署

二戸労働基準監督署

ハローワーク盛岡

ハローワーク釜石

ハローワーク宮古

ハローワーク花巻

ハローワーク一関

ハローワーク水沢

ハローワーク北上

ハローワーク大船渡

ハローワーク二戸

ハローワーク久慈

ハローワーク沼宮内

ハローワーク遠野

7

➋ 労働保険適用徴収業務の概況（1）労災保険適用事業場数及び労働者数

平成30年度末における労災保険の適用事業場数は27,125事業場となり、前年度末の27,028事業場に対し、97事業場（0.36％）の増加となった。また、業種別構成比では｢その他の事業」が16,040事業場（59.13%)で最も多く、次いで｢建設事業」が5,926事業場

区 分

業種別

適 用 事 業 場 数 労 働 者 数

３０年度末 ２９年度末 増減率（％） 構成比（％） ３０年度末 ２９年度末 増減率（％） 構成比（％）

全 業 種 27,125件 27,028件 0.36 100.00 405,897人 406,910人 ▲0.25 100.00

林 業 568件 567件 0.18 2.09 2,393人 2,525人 ▲5.23 0.59

漁 業 69件 65件 6.15 0.26 833人 841人 ▲0.95 0.20

鉱 業 114件 111件 2.70 0.42 925人 917人 0.87 0.23

建 設 事 業 5,926件 5,922件 0.07 21.85 39,567人 40,670人 ▲2.71 9.75

製 造 業 3,501件 3,559件 ▲1.63 12.91 84,680人 86,125人 ▲1.68 20.86

運 輸 業 805件 802件 0.37 2.97 22,405人 22,155人 1.13 5.52

電気、ガス、水道又は熱供給の事業 55件 55件 0.00 0.20 2,119人 2,127人 0.38 0.52

そ の 他 の 事 業 16,040件 15,900件 0.88 59.13 252,460人 251,049人 0.56 62.20

船 舶 所 有 者 の 事 業 47件 47件 0.00 0.17 515人 501人 2.79 0.13

■労災保険の業種別適用事業場と労働者数の状況

（2）雇用険適用事業場数及び被保険者数

平成30年度末における雇用保険の適用事業場数は23,052事業場となり、前年度末の22,997事業場に対し、55事業場（0.24%）の増加となった。

区 分

産業別

適 用 事 業 場 数 被 保 険 者 数

３０年度末 ２９年度末 増減率（％） 構成比（％） ３０年度末 ２９年度末 増減率(%) 構成比（％）

全 産 業 23,052件 22,997件 0.24 100.00 341,282人 339,454人 0.54 100.00

農 業 、 林 業 514件 487件 5.54 2.23 4,856人 4,635人 4.77 1.42

漁 業 84件 81件 3.70 0.36 972人 981人 ▲0.92 0.28

鉱 業 、 採 石 業 、 砂 利 採 取 業 83件 76件 9.21 0.36 728人 718人 1.39 0.21

建 設 業 4,766件 4,750件 0.34 20.67 34,060人 33,842人 0.64 9.98

製 造 業 2,649件 2,686件 ▲1.38 11.49 76,146人 76,701人 ▲0.72 22.31

電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・ 水 道 業 35件 32件 9.38 0.15 1,989人 1,969人 1.02 0.58

情 報 通 信 業 163件 163件 0.00 0.71 3,486人 3,427人 1.72 1.02

運 輸 業 、 郵 便 業 740件 740件 0.00 3.21 21,141人 20,680人 2.23 6.20

卸 売 業 、 小 売 業 3,933件 3,990件 ▲1.43 17.06 52,128人 52,729人 ▲1.14 15.27

金 融 業 、 保 険 業 204件 206件 ▲0.97 0.89 7,949人 7,858人 1.16 2.33

不 動 産 業 、 物 品 賃 貸 業 389件 391件 ▲0.51 1.69 2,618人 2,639人 ▲0.80 0.77

学術研究、専門・技術サービス業 989件 998件 ▲0.90 4.29 5,370人 5,266人 1.97 1.57

宿 泊 業 、 飲 食 サ ー ビ ス 業 1,593件 1,555件 2.44 6.91 13,017人 12,485人 4.26 3.82

生活関連 サ ー ビ ス 業 、娯 楽業 1,110件 1,102件 0.73 4.82 9,588人 9,807人 ▲2.23 2.81

教 育 、 学 習 支 援 業 492件 484件 1.65 2.13 9,481人 9,241人 2.60 2.78

医 療 、 福 祉 2,661件 2,615件 1.76 11.54 58,002人 57,879人 0.21 17.00

複 合 サ ー ビ ス 事 業 290件 293件 ▲1.02 1.26 5,499人 5,556人 ▲1.03 1.61

サービス業（他に分類されないもの） 2,256件 2,247件 0.40 9.79 23,780人 22,988人 3.45 6.97

公務（他に分類されるものを除く） 98件 97件 1.03 0.43 10,426人 9,929人 5.01 3.06

分 類 不 能 の 産 業 3件 4件 ▲25.0 0.01 46人 124人 ▲62.90 0.01

■雇用保険の産業別適用事業場数と被保険者の状況

資料：労働保険適用徴収システム統計表3-7

資料：労働保険適用徴収システム統計表4-7

（21.85％）、「製造業」3,501事業場（12.91％）となっており、この３業種で全適用事業場数の93.89％を占めている。次に、労働者数では平成30年度末405,897人となり、前年度末の406,910人に対し1,013人、0.25％の減少となった。

また、被保険者数は平成30年度末で341,282人となり前年度末339,454人に対し、1,828人（0.54%）の増加となった。

8

（3）労働保険事務組合委託状況

■労働保険事務組合委託事業場と労働者・被保険者の状況

年 度

区 分 30年度末 29年度末増減率（％）

労 働 保 険 事 務 組 合 数 118 組合 119 組合 ▲ 0.84

労

災

保

険

委 託 事 業 場 数 計 11,926 事業場 11,882 事業場 0.37

委 託 労 働 者 数 計 64,493 人 63,972 人 0.81

委

託

数

の

業

種

別

内

訳

林 業

事業場数 323 事業場 317 事業場 1.89

労働者数 1,087 人 1,090 人 ▲0.28

建 設

事 業

事業場数 4,106 事業場 4,074 事業場 0.79

労働者数 18,251 人 18,106 人 0.80

そ の 他

事業場数 7,497 事業場 7,491 事業場 0.08

労働者数 45,155 人 44,776 人 0.85

年 度

区 分 30年度末 29年度末増減率（％）

雇

用

保

険

委 託 事 業 場 数 計 9,802 事業場 9,809 事業場 ▲0.07

委 託 被 保 険 者 数 計 49,026 人 48,776 人 0.51

委

託

数

の

産

業

別

内

訳

建 設 業

事 業 場 数 3,321 事業場 3,290 事業場 0.94

被保険者数 13,792 人 13,708 人 0.61

製 造 業

事 業 場 数 1,094 事業場 1,112 事業場 ▲1.62

被保険者数 8,853 人 8,947 人 ▲1.05

卸 売 ・

小 売 業

事 業 場 数 1,734 事業場 1,769 事業場 ▲1.98

被保険者数 7,645 人 7,679 人 0.44

そ の 他（上記以外）

事 業 場 数 3,653 事業場 3,638 事業場 0.41

被保険者数 18,736 人 18,442 人 1.59

注：労働保険適用徴収の統計数値は次による。①適用事業場数は、労働保険料申告書を提出することとなっている事業場の数。（複数の事業場を包括して一括で申告するものは１事業場として計上）②労働者数、被保険者数は、提出された労働保険料申告書に記入されている数。

資料：労働保険適用徴収システム統計表3-4・4-4

（4）労働保険料の徴収・収納状況

また、所掌３に係る平成30年度の徴収決定額は、34億7033万円、収納済額は34億4423万円となり、収納率は99.25％となった。同様に前年度と比較すると、徴収決定額は1985万円（0.58％)、収納済額は2187万円（0.64％)とそれぞれ増加し、収納率は0.07ポイント上昇した。

項 目

所 掌

平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 増 減 率

徴 収 決 定 額

（ 千 円 ）

収 納 済 額

（ 千 円 ）

収 納 率

（ ％ ）

徴 収 決 定 額

（ 千 円 ）

収 納 済 額

（ 千 円 ）

収 納 率

（ ％ ）

徴収決定額

（ ％ ）

収 納 済 額

（ ％ ）

収 納 率

（ ポ イ ン ト ）

所 掌 １ 15,496,463 15,347,947 99.04 15,249,583 15,077,167 98.87 1.62 1.80 0.17

所 掌 ３ 3,470,336 3,444,233 99.25 3,450,484 3,422,357 99.18 0.58 0.64 0.07

また、雇用勘定(雇用保険）に係る平成30年度の徴収決定額は103億3962万円、収納済額は102億3179万円となり、収納率は98.96％となった。同様に前年度に比較すると、徴収決定額は1億4406万円（1.41%)、収納済額は1億5727万円(1.56%)とそれぞれ増加し、収納率は0.15ポイント上昇した。

項 目

所 掌

平 成 30 年 度 平 成 29 年 度 増 減 率

徴 収 決 定 額

（ 千 円 ）

収 納 済 額

（ 千 円 ）

収 納 率

（ ％ ）

徴 収 決 定 額

（ 千 円 ）

収 納 済 額

（ 千 円 ）

収 納 率

（ ％ ）

徴収決定額

（ ％ ）

収 納 済 額

（ ％ ）

収 納 率

（ポイント）

労災勘定

（労災保険）8,627,174 8,560,386 99.23 8,504,503 8,425,009 99.07 1.44 1.61 0.16

雇用勘定

（雇用保険）10,339,625 10,231,794 98.96 10,195,564 10,074,516 98.81 1.41 1.56 0.15

■労働保険料の所掌別徴収・収納状況

■労働保険料の勘定別徴収・収納状況

資料：労働保険適用徴収システム第9-2表 第10-2表（金額は千円未満切り捨て）

資料：労働保険適用徴収システム第5-1表 第6-1表（金額は千円未満切り捨て）

【所掌別状況】所掌１に係る平成30年度の保険料徴収決定額は、154億

9646万円、収納済額は153億4794万円となり、収納率は99.04％となった。これを前年度と比較すると、徴収決定額は2億4688万円（1.62%)、収納済額は2億7078万円(1.80％)とそれぞれ増加し、収納率は0.17ポイント上昇した。

【勘定別状況】労災勘定(労災保険）に係る平成30年度の保険料徴収決定額は86億2714万円、収納済額は85億6038万円となり、収納率は99.23％となった。これを前年度に比較すると、徴収決定額は1億2267万円（1.4４％)、収納済額は1億3537万円(1.61%)とそれぞれ増加し、収納率は0.16ポイント上昇した。

9

3 雇用環境・均等行政関係➊ 「働き方改革」推進の状況

（1）企業トップ等への働きかけ

労働者の心身の健康確保、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）、女性の活躍推進等の観点から、平成27年1月に「岩手労働局働き方改革推進本部」を設置し、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、長時間労働等を前提した雇用管理を見直す「働き方改革」の取組みを推進している。

その取組みの一環として、岩手労働局長をはじめとする局幹が企業のトップ等を訪問し、各企業の実情に応じた「働き方の見し」に取り組んでいただけるよう要請を行っている。また、労働施策総合推進法に基づき「いわて働き方改革推進協議会」を開催し、「働き方改革」の実現に向けた中小企業における取組等が円滑に進むよう、働き方改革関連法の内容や各種支援策について情報共有した。（平成30年12月17日）

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

これまでの訪問件数 7 12 18 26

写真：株式会社ベルジョイス 令和元年6月24日

労働者１人当たりの年次有給休暇の取得率等の推移

43.6

45.1 47.6

46.8

46.8 46.5

48.1 48.7

48.1

49.3

47.1

48.8

47.6

48.749.4

51.1

43.0

45.0

47.0

49.0

51.0

53.0

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

岩手県

全国

（%）

（年）

16.0 16.0 15.9 15.7 15.6 15.9 15.9 16.4

17.9 18.3 18.3 18.5 18.4 18.1 18.2 18.2

7.0 6.9 7.1 7.0 6.9 7.0

7.3 7.6

8.6

9.0

8.6

9.0 8.8 8.8

9.0 9.3

6.0

6.5

7.0

7.5

8.0

8.5

9.0

9.5

10.0

5.0

7.0

9.0

11.0

13.0

15.0

17.0

19.0

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

岩手県付与日数 全国付与日数 岩手県取得日数 全国取得日数

（年）

労働者１人当たりの年次有給休暇の平均付与日数・平均取得日数の推移（日） （日）

付与日数

取得日数

10

東日本大震災

資料：全国分：厚生労働省「平成30年度就労条件総合調査」、岩手分：北海道中小企業団体中央会 「2018中小企業労働事情実態調査報告書」

➋ 個別労働紛争解決制度業務の概況

平成30年度の実績

総合労働相談件数 11,255件

民事上の個別労働紛争相談件数 3,621件

助言・指導申出受付件数 125件

あっせん申請受理件数 63件

（１）総合労働相談コーナー等の状況

平成13年10月より「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行されたことに伴い、①労働局長による助言・指導②紛争調整委員会によるあっせん等の個別労働紛争解決制度

が実施されている。このため、岩手労働局雇用環境・均等室及び全労働基準監督署内に、労働に関するあらゆる相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナーを設置し、また、県内10ヶ所の公共職業安定所、同２ヶ所の出張所においても、相談窓口を開設し対応している。

（２）総合労働相談の状況

平成30年度に寄せられた総合労働相談件数は11,255件となっており、このうち、労働関係法上の違反を伴わない、いじめ・嫌がらせ、解雇の正当性等のいわゆる民事上の個別労働紛争に関するものは3,621件となっている。民事上の個別労働紛争の主な内容としては、職場におけるいじめ・嫌がらせに関するものが最も多く1,183件（28.5%）、次いで自己都合退職628件（15.2%）、解雇510件（12.3%）等となっている。※ 1件の相談で複数の項目にわたる事案もあるため、4,144

件が母数となっている。

（３）労働局長による助言・指導の状況

労働局長による助言・指導の申出は125件となっている。主な内容としては、いじめ・嫌がらせに関するものが最も多く

28件（18.8%）、次いでその他の労働条件23件（15.4%）、労働条件引下げ22件（14.8%）となっている。申出に係る労働者の就労状況は、正社員が70人（56.0%）、非正規労働者55人（44.0%）となっている。平成30年度に助言・指導の手続きを終了したものは122件で、そのうち92件が解決し、解決率は75.4％（前年度74.7％）となっている。※１件の助言・指導で複数の項目にわたる事案もあるため、

149件が母数となっている。

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

5,500

6,000

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

（件） 民事上の個別労働紛争に係る相談の推移その他

賠償

いじめ・嫌がらせ

募集・採用

その他の労働条件

自己都合退職

雇止め

採用内定取消

懲戒処分

退職勧奨

出向・配置転換

労働条件引下げ

懲戒解雇

整理解雇

普通解雇

5,6565,446

5,617

4,202 4,144

5,027

注：内訳については、1件の相談で複数の項目にまたがる事案もあるため、それぞれ計上した数字となっている。

5,679

11

0

50

100

150

200

250

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

（件）労働局長による助言・指導の推移

その他

賠償

いじめ・嫌がらせ

募集・採用

昇給・昇格

その他の労働条件

自己都合退職

雇止め

採用内定取消

懲戒処分

退職勧奨

出向・配置転換

労働条件引下げ

懲戒解雇

整理解雇

普通解雇

201

120127

149

172183

151

注：内訳については、1件の助言・指導で複数の項目にまたがる事案もあるため、それぞれ計上した数字となっている。

（4）紛争調整委員会によるあっせんの状況

あっせんの申請は63件となっている。主な内容としては、解雇に係るものが23件（36.5%）と最も多く、次いでいじめ・嫌がらせに係るものが18件（28.6%）となっている。

0

10

20

30

40

50

60

70

80

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

（件） 紛争調整委員会によるあっせんの状況 その他

賠償

いじめ・嫌がらせ

昇給・昇格

その他の労働条件

自己都合退職

雇止め

採用内定取消

懲戒処分

退職勧奨

出向・配置転換

労働条件引下げ

懲戒解雇

整理解雇

普通解雇

66

54

69

57

51

63

57

注：内訳については、1件のあっせんで複数の項目にまたがる事案もあるため、それぞれ計上した数字となっている。

12

申請に係る労働者の就労状況は、正社員が36人（57.1%）、非正規労働者が27人（42.9%）となっている。

❸ 男女雇用機会均等業務の概況

（1）女性労働者の状況

岩手県の女性雇用者は、平成27年国勢調査では235千人となり、雇用者全体の44.7%を占め、全国（44.8%）の割合とほぼ同じである。平均勤続年数をみると、岩手県の女性雇用者は、10.8年と全国の女性雇用者に比べ1.1年長く、男性雇用者との差も2.6年と全国の男女差（4.0年）に比べ小さい。

また、男女別所定内給与額の男女差（男性を100とする）をみると、岩手県の女性雇用者は76.6と全国（73.3）より男女差は小さい。

（年）

203 222 231 227 221 235

286307 309 296 262

290

39.1% 40.4% 41.7%43.4% 44.9% 44.8%

41.4% 42.0% 42.8%44.4% 45.8% 44.7%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

0

200

400

600

800

平成2年 7年 12年 17年 22年 27年

（千人） 雇用者数の推移

岩手 男性

雇用者数（人）

岩手 女性

雇用者数（人）

雇用者に占める

女性の割合（全国）

雇用者に占める

女性の割合（岩手）

8.1

8.9

10.2 9.810.2 10.3

9.9

10.8

7.3

7.9

8.8 8.78.9

9.4 9.49.7

11.511.8

12.112.6

13.4

12.813.1

13.4

12.512.9

13.3 13.4 13.313.5 13.5

13.7

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

平成2年 7年 12年 17年 22年 27年 29年 30年

平均勤続年数

岩手 女性 全国 女性

岩手 男性 全国 男性

資料 ： 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

64.7 66 67.1

71.8 73.1 75.2 76.376.6

60.262.5

65.5 65.9 69.3

72.3 73.4 73.3

0

10

20

30

40

50

60

70

80

0

50

100

150

200

250

300

350

400

平成2年 7年 １2年 17年 22年 27年 29年 30年

所定内給与額の男女差

岩手県男性 岩手県女性

岩手県男女格差 全国男女格差

(千円) 男女差（男性=100）

資料 ： 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

13

資料：総務省「国政調査」

（2）相談状況

平成30年度の男女雇用機会均等法に関する相談は245件（平成29年度266件）で、セクシュアルハラスメントに関するものが最も多く135件、次いで妊娠・出産等を理由とする不利益取り

扱いに関するものが49件、母性健康管理に関するものが25件となっている。

10

49

135

1925

7

0

20

40

60

80

100

120

140

160

性差別 妊娠・出産等を理由

とする不利益取扱い

ｾｸｼｭｱﾙﾊﾗｽﾒﾝﾄ 妊娠・出産等に

関するﾊﾗｽﾒﾝﾄ

母性健康管理 その他

均等法関係の相談状況（件）

（3）紛争解決の援助状況

法第17条に基づく紛争解決の援助平成30年度の労働局長の援助について3件の申立を受理した。内容は妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに係る

（4）行政指導状況

男女雇用機会均等法第29条に基づく事業所訪問等により、雇用管理について事情聴取を行い、問題がある場合には助言・指導等を行っている。

平成30年度に行った法違反に対する是正指導が308件、ポジティブ・アクション取組助言が227件となっている。

条 項 助言件数（％） 条 項 助言件数（％）

募集・採用（5条関係） 1（0.3） セクシュアルハラスメント（11条関係） 81（26.3）

雇用管理における差別（6条関係）

3（1.0）妊娠・出産等に関するハラスメント（11条の2関係）

122（39.6）

間接差別（7条関係） 0（0） 母性健康管理（12・13条関係） 101（32.8）

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（9条関係）

0（0） 合 計 308（100）

■法令違反に対する是正指導件数

条 項 助言件数

ポジティブ・アクション（14条関係） 227

■ポジティブアクション取組助言件数

注： ポジティブ・アクションとは、固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から生じている男女間格差を解消するために行う企業の自主的かつ積極的な取組をいう。

相談件数計245件

14

事案2件とセクシュアルハラスメントに係る事案1件となっている。

（5）女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の届出状況

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の届出状況は総数205社で、策定・届出が義務化されている労働者数301人以上企業では111社（届出率100%）となっている。計画の目標を達成したこと等一定の基準を満たした企業は、認定を受けることができ、認定マーク「えるぼし」を広告、商品、求人広告等につけることができる。県内の認定企業は9社となっている。

企 業 規 模 届出数

301人以上 111社（届出率100%）

300人以下 94社

合 計 205社

企 業 規 模 認定数

301人以上 5社

300人以下 4社

合 計 9社

■一般事業主行動計画届出状況

■認定状況

認定マーク「えるぼし」

❹ 職業生活と家庭生活の両立支援業務の概況

（1）合計特殊出生率の推移

岩手県の合計特殊出生率は、近年1.4前後で推移しているが、平成30年は1.41となった。

（2）相談状況

平成30年度の育児・介護休業法に関する相談は、育児関係では300件（平成29度529件）、介護関係では99件（同275件）となっている。

合計特殊出生率の推移

132

96

2113

26

12

0

25

50

75

100

125

150

育児休業 育児休業以外 育児休業

不利益取扱い

育児休業以外

不利益取扱い

育児ハラスメント その他

育児関係の相談状況

43 41

1 311

0

25

50

75

100

125

150

介護休業 介護休業以外 介護休業

不利益取扱い

介護休業以外

不利益取扱い

介護ハラスメント

介護関係の相談状況

相談件数300件 相談件数99件

2.22

2.14

1.88

1.72

1.621.56

1.411.46

1.501.45 1.47

1.41

2.14

1.91

1.76

1.54

1.421.36

1.26

1.39

1.46 1.44 1.43 1.42

1

1.2

1.4

1.6

1.8

2

2.2

2.4

昭和４０年 ５０年 ６０年 平成２年 ７年 １２年 １7年 22年 27年 28年 29年 30年

岩手

全国

注 ： 合計特殊出生率とは、一人の女性が一生の間に生む子供の数を示す。資料： 厚生労働省「人口動態調査」

（H31.3.31現在）

15

（件） （件）

（3）紛争解決の援助状況

法第52条の4に基づく紛争解決の援助平成30年度の労働局長の援助の申立（平成29年度2件）はなかった。

（4）行政指導状況

平成30年度の育児・介護休業法に関する事業主に対する助言等の行政指導は、育児関係が250件、介護関係が307件となっており、育児関係では育児休業等に関するハラスメント、育児

休業、子の看護休暇、介護関係では介護休業等に関するハラスメント、介護休業、勤務時間短縮等の措置に係る内容が多くなっている。

■育児関係の指導状況 ■介護関係の指導状況（法第５６条に基づく助言等） （法第５６条に基づく助言等）

条 項 助言件数（％） 条 項 助言件数（％）

育児休業 47（18.8） 介護休業 65（21.2）

子の看護休暇 33（13.2） 介護休暇 32（10.4）

所定外労働の制限 11（4.4） 所定外労働の制限 17（5.5）

時間外労働の制限 12（4.8） 時間外労働の制限 9（2.9）

深夜業の制限 7（2.8） 深夜業の制限 7（2.3）

３才までの勤務時間短縮等 19（7.6） 勤務時間短縮等措置 57（18.6）

３才以上の勤務時間短縮等（努力義務） 1（0.4） 介護休業等に関するハラスメント 120（39.1）

育児休業等に関するハラスメント 120（48.0） 合 計 307（100）

合 計 250（100）

（5）次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の届出状況

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の届出状況は総数868社で、策定・届出が義務化されている労働者数101人以上企業では471社（届出率100%）となっている。計画の目標を達成したこと等一定の基準を満たした企業は、認定を受けることができ、認定マーク「くるみん」、「プラチナくるみん」を広告、商品、求人広告等につけることができる。県内のくるみん認定企業は延べ29社、プラチナくるみん認定企業は2社となっている。

企 業 規 模 届出数

301人以上 111社（届出率100%）

101～300人 360社（届出率100%）

100人以下 397社

合 計 868社

企 業 規 模 認定数

101人以上 20社

100人以下 9社

合 計 29社

企 業 規 模 認定数

101人以上 2社

■一般事業主行動計画届出状況

■次世代育成支援対策推進法に基づく届出状況

【くるみん】

【プラチナくるみん】

（H31.3.31現在）

認定マーク「くるみん」

16

❺ パートタイム労働業務の概況

（1）パートタイム労働者の状況

平成29年の毎月勤労統計調査では、パートタイム労働者は92千人で雇用者全体の22.2%を占め、全国に比べ、割合は少ない。

女性パートタイム労働者は72千人で、パートタイム労働者全体の78.3%を占めている。

（2）相談状況

平成30年度のパートタイム労働法に関する相談は52件（平成29年度26件）である。

（3）行政指導状況

平成30年度は事業主に対してパートタイム労働法に関する助言等の行政指導を385件行った。

指導内容としては、労働条件の文書交付等、通常の労働者への転換に関するものが多くなっている。

条 項助言件数（%）

条 項助言件数（%）

条 項助言件数（%）

労働条件の文書交付等

（6条関係）93（24.1）

福利厚生施設

（12条関係）0（0.0） 指針関係 28（7.2）

就業規則の作成手続き

（7条関係）32（8.3）

通常の労働者への転換

（13条関係）69（18.0） 短時間雇用管理者 17（4.4）

差別的取扱いの禁止

（9条関係）0（0.0）

措置の内容の説明

（14条関係）38（9.9） その他 0（0.0）

賃金

（10条関係）50（13.0）

待遇に関する説明

（14条関係）0（0.0）

教育訓練

（11条関係）1（0.3）

相談体制の整備

（16条）57（14.8） 合 計 385（100）

8979

96 92

7062

72 72

21.7%18.9%

23.1% 22.2%

28.7%29.7%

30.6% 30.7%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

0

20

40

60

80

100

120

平成24年 26年 28年 29年

パートタイム労働者及び雇用者に占めるパートタイム労働者比率の推移

岩手県パート労働者数

岩手県女性パート労働者数

岩手パート労働者比率

全国パート労働者比率

資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（千人）

17

均等・均衡待遇に関するものが最も多く22件となっている。

❻ 総合的な企画調整

❼ 労働法制の普及・啓発、広報活動

平成29年度 平成30年度

開 催 回 数 9回 11回

（1）労働法制の普及・啓発

学生に対する労働法制の普及・啓発のため、県内の大学において局長自らによる講演を行った。

（2）広報活動等の状況

毎月「報道関係記者懇談会」を開催し、雇用指標をはじめ、法律改正やイベント案内などの各種情報を提供した。

「インフォメーションハンドブック」や「業務概要」などの広報資料を作成し、配付した。

当局ホームページの運営管理を担当し、正確かつ迅速な情報を提供するため随時更新を行った。

■2019インフォメーションハンドブック■講演風景

● 当局における前年度の業務運営の総括と次年度の業務方針を発信するため「岩手労働局行政運営方針」を作成した。

● 当局の業務運営に関する審議のため、公益・使用者・労働者の各代表者（審議会委員）による「岩手地方労働審議会」を開催した。（平成30年12月20日、平成31年3月6日）

● 労使をはじめとする各団体や住民のニーズ、要望等を踏まえた行政運営を図るため、労使団体幹部との「いわて地域産業労働懇談会」を開催した。（平成30年5月17日、平成30年6月13日）

● 県が企画し実施する労働施策との連携強化等を図るため、県知事及び商工労政担当者との「岩手労働関係連絡調整会議」を開催した。（平成31年3月20日）

※ 「岩手労働局行政運営方針」、「岩手地方労働審議会議事録」等については、岩手労働局のホームページでご覧いただけます。

岩手労働局ホームページ https://jsite.mhiw.go.jp/iwate-roudoukyoku/

18

4 労働基準行政関係➊ 監督業務の概況

（１）適用事業場数及び労働者数

平成26年総務省統計局「経済センサス－基礎調査」によると、労働基準法の適用事業場数は44,282事業場となっており、このうち民営の41,765事業場を規模別にみると、労働者数10人未満の事業場数は31,054事業場（74.4%）と最も多く、労働者数300人以上の事業場数は66事業場（0.2％）となっている。

なお、民営の事業場を業種別にみると、商業が最も多く全体の35.4%、以下、建設業11.4%、製造業11.3%、接客娯楽業11.3%の順となっている。

同センサスによる労働基準法の適用労働者数は、506,706人となっており、このうち民営の事業場に就労している449,275人について業種別の状況をみると、商業が最も多く全体の24.1%、以下、製造業20.4%、保健衛生業14.2%、建設業9.4%の順となっている。

（２）監督実施状況

平成30年における監督指導事業場数は2,055事業場で、業種別にみると、建設業が918事業場（44.7%）と最も多く、次いで製造業が450事業場（21.9%）、商業279事業場（13.6%）となっている。

また、監督指導事業場数における労働基準関係法令違反事業場数は、1,451事業場（70.6%）であり、法違反事業場の違反項目割合をみると、安全衛生基準違反が33.0%と最も多く、次いで、労働時間関係が20.5%、健康診断関係が19.6%、割増賃金関係が18.1%となっている。

（３）申告処理状況

平成30年における申告処理状況は、要処理件数が280件で、前年より19.8%の減少となっている。また。平成30年度中に完結したものは225件、完結率80.4%となっている。

申告処理件数を業種別にみると建設業67件（23.9%）、接客娯楽業53件（18.9%）、商業40件（14.3%）製造業31件（11.1%）、運輸交通業18件（6.4%）、保健衛生業17件（6.1%）、その他の事業17件（6.1%）となっており、これら７業種で全体の86.8%を占めている。

申告処理件数の事項別では、賃金不払に関するものが182件（65.0%）と最も多く、次いで解雇にかんするものが32件（11.4%）となっている。

（４）賃金不払処理状況

平成30年における賃金不払に関する要処理件数は120件で、前年より92件（43.4%）減少、対象労働者数は248人で前年より158人（38.9%）減少、賃金不払額は78,014千円で前年より148,814千円（65.6%）減少となっている。

（５）未払賃金の立替払制度の運用状況

平成30年の未払賃金立替払制度の運用状況は、認定申請件数が11件（前年と同数）、確認件数が11件（前年より22.2%増加）、対象労働者数が75人（前年より19.0%増加）、立替払額は23,142千円（前年より90.5%増加）となっている。

（６）司法事件処理件数

平成30年における司法事件送致（付）件数は15件（前年より66.7%増加）で、主な違反法条文の内訳は、労働基準法関係が3件、労働安全衛生法関係が12件となっている。

■業種別適用事業場数及び労働者数（民営）

区 分

業 種

適 用 事 業 場 数

（事業場）

適 用 労 働 者 数

（人）

製 造 業 4,710 91,781

鉱 業 50 519

建 設 業 4,752 42,242

運 輸 交 通 業 1,107 24,314

貨 物 取 扱 業 41 977

農 林 業 421 3,719

畜 産 ・ 水 産 業 301 3,258

商 業 14,766 108,192

金 融 ・ 広 告 業 1,247 12,753

映 画 ・ 演 劇 業 32 242

通 信 業 496 6,426

教 育 研 究 業 888 12,114

保 健 衛 生 業 4,096 63,604

接 客 娯 楽 業 4,704 35,275

清 掃 ・ と 畜 業 475 10,550

そ の 他 の 事 業 3,679 33,309

合 計 41,765 449,275

注：総務省統計局「経済センサス‐基礎調査」（平成26年）

19

426,718

118,117 163,443 146,710 104,039

61,091

226,828

78,014

1,275人

612人573人

382人

493人

328人

406人 248人

372件

223件263件

187件211件 174件

212件

120件 0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

450,000

500,000

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

（人）（千円）

岩手県における賃金不払事案の状況

賃金不払額

対象労働者数

要処理件数

（７）許可及び認定等処理状況

平成30年における許可及び認定等処理状況は、宿日直、監視・断続労働等の許可件数が89件（前年より11.9%減少)、解雇予告除外等の認定件数が126件（前年より18.9%増加)、時間外・休日労働に関する協定届、変形労働時間制に関する協定届、就業規則届等の届出件数は36,854件（前年より3.6%減少）となっている。

（８）実労働時間の状況

平成30年における岩手県の労働者１人平均の年間総実労働時間は、毎月勤労統計調査によると、事業所規模30人以上で1,861時間、所定内労働時間は1,712時間となり、前年に比べると年間総実労働時間で２7時間短縮し、所定内労働時間は16時間短縮となっている。

なお、全国平均の年間総実労働時間は、同調査の事業所規模30人以上で1,769時間、所定内労働時間は1,619時間となっており、岩手県は全国よりそれぞれ92時間、93時間長くなっている。

過去10年間の労働時間の推移をまとめると下のグラフのとおりである。

1,823

1,877

1,855

1,923

1,908 1,892 1,888 1,885 1,888

1,861

1,767 1,797 1,788

1,808 1,792

1,788 1,784 1,783 1,781 1,769

1,758

1,712

1,738 1,728

1,776 1,762

1,748 1,732 1,728

1,712

1,681

1,636

1,653

1,645

1,662

1,643 1,634 1,630 1,631 1,619

1,600

1,650

1,700

1,750

1,800

1,850

1,900

1,950

2,000

21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年

労 働 時 間 の 推 移（時間）総実労働時間（岩手）

総実労働時間（全国）

所定内労働時間（岩手）

所定内労働時間（全国）

20

➋ 産業安全衛生業務の概況

（１）労働災害の発生状況

岩手県内における労働災害による休業４日以上の死傷者数（東日本大震災を直接原因とした災害は除く。）は、平成5年に2,000人を下回り、平成21年には1,201人まで減少した。

その後、平成22年から５年連続して増加し、平成27年、平成28年と2年連続で減少したものの、平成30年は1,351人と、前年の平成29年から2人、0.1%の減少となった。

休業４日以上の災害発生状況（死傷災害）を業種別に見ると、製造業が22.1%と最も多く、次いで建設業が19.9%、以下、道路貨物運送業が10.5%、小売業が9.６%、社会福祉施設が7.5%となっている。

死亡労働災害の発生状況を業種別に見ると、建設業が56.3％と最も多く、次いで製造業と林業がともに12.5％などとなっている。

■外円：業種別休業4日以上の死傷者（1,351人）

■内円：業種別死亡者（16人）製造業298人（22.1%）

製造業2人（12.5%）

建設業269人（19.9%）

建設業9人（56.3%）

小売業130人（9.6%）

社会福祉施設1人（6.3%）

その他368人（27.2%）

その他1人（6.3%）

道路貨物運送業142人（10.5%）

道路貨物運送業1人（6.3%）

社会福祉施設101人（7.5%）

鉱業2人（0.1%）

林業41人（3.0%）

平成30年林業2人（12.5%）

死亡者数（右目盛）

休業4日以上の死傷者数1,628

1,731

1,400 1,447

1,360

1,472 1,453

1,343 1,355

1,201 1,222 1,280

1,367

1,458 1,478

1,316 1,305 1,353 1,351

22

32

26

18

2624

2220

17

13

1718

16

19

26

2119

23

16

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

2000

12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

岩手県における全産業死傷者数の推移

21

平成

（人） （人）

（年）

（２）業務上疾病の発生状況

業務上疾病は、平成25年に一旦は減少し、70人前後で推移した後、平成27年には過去最高の96人となった。平成28年には減少したが、平成30年は平成29年と同数の

94人となった。

（３）健康診断の実施状況

定期健康診断の結果、何らかの項目に異常の所見のある労働者の割合（有所見率）は、全国においては年々増加を続けており、岩手においては平成12年に有所見率が50％を超え、その後、若干の増減を繰り返すも長期的には増加傾向を示し、平成30年の有所見率は61.5％と、初めて60％以上となった。

このうち、血中脂質、肝機能検査、血圧等、いわゆる生活習慣病に関わる項目の有所見率が高くなっている。

5662 64

4753

63

36

52 52

6166

82

58

7

43

2

14

7

13

39

11

8

5

22

3

56

3

1

12

9

8

4

10 4

4

5

1

3

4

7

2

2

2

32

3

1

3

12

3

1

5

4

12

5

2

43

4

9

4

27

0

30

40

50

60

70

80

90

100

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

業務上疾病分類別発生状況の推移

負傷に起因する疾病 物理的因子による疾病 作業態様に起因する疾病 化学物質等による疾病 じん肺及びじん肺合併症 その他の疾病

疾病分類では、全体の約62％が「負傷に起因する疾病」でとりわけ腰痛が多くなっている。また、「物理的因子による疾病」は、熱中症によるものである。

18.4% 18.0% 17.6% 17.5% 16.8% 17.5% 17.4% 17.0% 17.2% 17.5% 17.9% 18.0% 17.8%

36.4% 35.8%34.3%

35.6%33.4% 33.6%

35.4% 36.5% 37.1% 36.9%34.8%

36.1% 34.9%

56.5% 55.3% 55.8%57.4% 56.7% 57.7%

59.1% 58.3% 59.0% 59.2% 59.2% 59.6%61.5%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

55%

60%

65%

70%

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

血圧 肝機能検査 血中脂質検査 血糖検査 心電図検査 有所見率

定期健康診断有所見率の推移

注：労働者数50人以上の規模の事業場が提出する定期健康診断結果報告書による。

平成

22

（人）

（年）

平成 （年）

❸ 賃金業務の概況

（１）賃金事情

平成30年賃金構造基本統計調査（平成30年６月分の賃金）から見た岩手県の一人平均決まって支給する現金給与額（産業計）は、一般労働者の男性が298,600円（対全国比79.7）女性が219,600円（対全国比82.7）となっている。また、一人平均所定内給与額（決まって支給する現金給与額（産業計）のうち、超過労働給与額を差し引いた額）は、一般労働者の男性が270,900円（対全国比80.2）、女性が207,600円（対全国比83.9）となっている。

業種 性別 支給額（円） 対全国比

建設業男性 310,500 81.2

女性 196,900 74.4

製造業男性 297,600 81.1

女性 193,900 81.7

運輸業・郵便業男性 285,700 82.2

女性 194,000 76.2

卸・小売業男性 287,600 77.6

女性 194,500 78.3

医療・福祉男性 294,800 80.0

女性 247,500 89.3

サービス業男性 261,300 85.0

女性 187,900 80.9

■産業別一人平均決まって支給する現金給与額

■産業別一人平均所定内給与額

■初任給月額

業種 性別 支給額（円） 対全国比

建設業男性 294,500 84.4

女性 192,400 78.2

製造業男性 260,600 81.4

女性 177,700 81.8

運輸業・郵便業男性 242,800 84.0

女性 173,900 75.3

卸・小売業男性 268,400 77.5

女性 184,800 79.0

医療・福祉男性 276,300 81.2

女性 236,600 91.6

サービス業男性 236,600 86.4

女性 177,700 82.0

学歴 性別 支給額（円） 対東京格差

大卒男性 196,900 89.6

女性 182,200 86.7

高専・短大卒男性 160,600 83.8

女性 158,400 83.7

高卒男性 153,300 87.5

女性 141,500 81.1

（２）最低賃金改正決定状況

ア 地域別最低賃金

岩手労働局長は、平成30年７月2日に岩手地方最低賃金審議会（以下「最賃審議会」という。）に岩手県最低賃金の改正諮問を行い、最賃審議会において調査審議を重ねた結果、同年８月6日、最賃審議会長より改正決定に係る答申を受け、岩手県最低賃金の改正（時間額762円、前年度より＋24円、改正発効日平成30年10月１日）を行った。

イ 特定（産業別）最低賃金

岩手労働局長は、平成30年8月22日に最賃審議会に「鉄鋼業、金属線製品、その他の金属製品製造業」 、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」、「光学機械器具・レンズ、時計・同部分品製造業」、「百貨店,総合スーパー」及び「自動車小売業」の５産業の最低賃金の改正諮問を行い、最賃審議会において調査審議を重ねた結果、同年10月29日、最賃審議会長より改正決定に係る答申を受け、同年12月28日に改正発効している。

時間額（円） 発効年月日

平成26年 678 26.10.4

27年 695 27.10.16

28年 716 28.10.5

29年 738 29.10.1

30年 762 30.10.1

■岩手県最低賃金

23

特定（産業別）最低賃金改定状況

■鉄鋼業、金属線製品、その他金属製品製造業

■光学機械器具・レンズ、時計・同部分品製造業

■百貨店,総合スーパー

■各種商品小売業

■自動車小売業

時間額（円） 発効年月日

平成27年 772 27.12.27

28年 790 28.12.11

29年 809 29.12.30

30年 829 30.12.28

時間額（円） 発効年月日

平成27年 740 27.12.20

28年 756 28.12.11

29年 775 29.12.30

30年 796 30.12.28

時間額（円） 発効年月日

平成27年 758 27.12.20

28年 774 28.12.11

29年 790 29.12.30

30年 809 30.12.28

時間額（円） 発効年月日

― ― ―

― ― ―

平成29年 780 29.12.30

平成30年 800 30.12.28

■

時間額（円） 発効年月日

平成27年 752 27.12.20

28年 767 28.12.11

― ― ―

― ― ―

時間額（円） 発効年月日

平成27年 781 27.12.20

28年 800 28.12.11

29年 819 29.12.30

30年 838 30.12.28

（3）最低工賃改正決定状況

岩手県内の家内労働者に適用される最低工賃は、現在、「電気機械器具製造業」、「婦人・男子既製洋服製造業」の２業種について設定している。

「岩手県電気機械器具製造業最低工賃」は、平成28年５月18日に改正発効し、「岩手県婦人・男子既製洋服製造業最低工賃」は、平成29年５月21日に改正発効している。

24

❹ 労災補償業務の概況

（1）労災保険事業の運営

労災保険は、労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷した場合、疾病を発症した場合、障害を残した場合あるいは不幸にも死亡された場合等に必要な給付を行うほか、被災労働

者の社会復帰の促進、被災労働者やその遺族の援護を図るため、社会復帰促進等事業を実施している。

■保険給付の種類

給 付 の 種 類 給 付 の 内 容

療養（補償）給付療養の給付（現物給付）あるいは療養の費用の支給

（現金給付）

休業（補償）給付 給付基礎日額（平均賃金相当額）の60%

傷病（補償）年金 給付基礎日額の313～245日分の年金

障害（補償）給付給付基礎日額の313～131日分の年金、

あるいは503～56日分の一時金

介護（補償）給付介護費用として支出した実費（上限額あり）、

あるいは規定の額

遺族（補償）給付給付基礎日額の245～153日分の年金、

あるいは1,000日分の一時金

葬祭料（葬祭給付）315,000円＋給付基礎日額の30日分、

または給付基礎日額の60日分

二次健康診断等給付 二次健康診断と特定保健指導（現物給付）

■社会復帰促進等事業の主な内容

・ 特別支給金の支給

・ 義肢等補装具の支給

・ 治ゆ後の後遺障害に対する診察、保健指導及び検査等の措置（アフターケア）

・ 労災就学等援護費等の各種援護金の支給

・ 労災特別介護施設等の設置運営

（2）労災保険の給付状況

平成30年度における労災保険給付額は68億7,531万円で、前年度の68億2,002万円に比較して5,529万円増加した。

また、特別支給金の支給額は8億74万円で、前年度の7億7,581万円に比較して2,493万円増加した。

これら保険給付額と特別支給金を合算した総支給額は76億7,605万円で、前年度の75億9,583万円に比較して8,022万円増加した。

なお、保険給付額のうち年金給付額は37億3,172万円で、前年度の37億5,660万円に比較して2,488万円減少している。

また、保険給付額全体に占める年金給付額の割合は54.28%で、前年度の55.08%に比較して0.80ポイント減少している。

（3）労災受給者の状況

平成30年度における新規受給者数は7,309人で、前年度の6,813人に比較して496人増加した。

また、年金受給者数は2,571人で、前年度の2,597人に比較すると26人減少した。

693,011

683,527

677,656

682,002

687,531

83,772

80,717

83,261

77,581

80,074

(379,263)

(380,056)

(377,266)

(375,660)

(373,172)

0 200,000 400,000 600,000 800,000 1,000,000

平成26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

（万円）

■労災保険給付額の年度別推移

保険給付額

特別支給金

うち年金支給額

776,783

764,244

760,917

759,583

767,605

25

2,697

2,653

2,632

2,597

2,571

6,951

6,705

6,463

6,813

7,309

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000

平成26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

新規受給者数

年金受給者数

■新規受給者と年金受給者の年度別推移

（人）

過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害及び石綿による疾病

（4）脳・心臓疾患、精神障害及び石綿による疾病の認定状況

25年度以前 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 合計（件）

脳 血 管 疾 患 14 1 2 2 1 1 21

虚 血 性 心 疾 患 3 4 2 4 1 1 15

精 神 障 害 31 10 6 3 2 7 59

石 綿 疾 患 16 3 3 5 3 3 33

石 綿 救 済 法 2 0 0 0 0 0 2

で、疾病発症が仕事によると認定された件数は下表のとおりである。

（5）義肢等補装具支給制度、アフターケアの活用状況

ア 義肢等補装具支給制度平成30年度に義肢等補装具支給制度を利用した者は、86人である。その内訳は、平成30年度に新規に利用した者が15人で、平成

29年度以前から利用している者のうち平成30年度に再度利用した者が71人となっている。

注：業務上の負傷に起因する事案を除く

イ アフターケア平成30年度にアフターケアの適用を受けたのは420人であり、その傷病別内訳は右表の健康管理手帳交付状況のとおりである。

義肢装具

※1

車椅子※2

その他※3

計

（人）

新 規 6 1 5 3 15

再 支 給 43 7 9 12 71

計 49 8 14 15 86

■義肢等補装具の支給状況

※1 上肢・下肢装具、体幹装具※2 車椅子、電動車椅子※3 座位保持装置、盲人安全つえ、義眼、眼鏡、点字器、補聴器、人口喉頭、歩行車、収尿器、ストマ用装具、歩行補助つえ、かつら、浣腸器付排便剤、床ずれ防止用敷ふとん、介助用リフター、フローテーションパッド、ギャッチベッド、重度障害者用意思伝達装置

傷 病 名交付者数（増減）（人）

平成29年度 平成30年度 増 減

せ き 髄 損 傷 118 116 －2

頭 頸 部 外 傷 症 候 群 等 1 1 ±0

尿 路 系 障 害 3 3 ±0

慢 性 肝 炎 3 3 ±0

白 内 障 等 の 眼 疾 患 62 65 ＋3

振 動 障 害 11 11 ±0

大腿骨頸部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨 折

15 12 －3

人 工 関 節 ・ 人 工 骨 頭 置 換 82 88 ＋6

慢 性 化 膿 性 骨 髄 炎 4 4 ±0

虚 血 性 心 疾 患 等 1 1 ±0

尿 路 系 腫 瘍 0 0 ±0

脳 の 器 質 性 障 害 84 82 －2

外 傷 に よ る 末 梢 神 経 損 傷 23 25 ＋2

熱 傷 3 3 ±0

サ リ ン 中 毒 0 0 ±0

精 神 障 害 3 3 ±0

循 環 器 障 害 3 2 －1

呼 吸 機 能 障 害 0 0 ±0

消 化 器 障 害 1 1 ±0

炭鉱災害 に よ る 一酸化炭素中毒 0 0 ±0

計 417 420 ＋3

■健康管理手帳交付状況

26

■一般職業紹介状況

■産業別新規求人状況

5 職業安定行政関係➊ 職業紹介業務の概況

（1）一般職業紹介状況（新規学卒・パートタイムを除く）

ア 求職平成30年度の新規求職申込件数は、47,324件で対前年度1,674件（3.4%）の減少。有効求職者数についても減少傾向継続により168,658人で対前年度6,563人（3.7%）の減少となった。

イ 求人平成30年度の新規求人数は、84,084人と対前年度

2,879人（3.3%）の減少となった。有効求人数についても233,200人で対前年度3,125人

（1.3%）の減少となった。

ウ 就職平成30年度の就職件数は、求職者が減少していることもあり、前年度を941件（4.6%）下回る19,706件となった。

項 目

年 度

1 新規求職申込

件数 （件）

2 有効求職者

数 （人）

3 新規求人数

（人）

4 有効求人数

（人）

5 就職件数（件） 6 求人倍率（倍）

うち県内 うち県外 新規〔3/1〕 有効〔4/2〕

平 成 2 5年度 67,848 247,765 90,304 232,325 28,950 26,081 2,869 1.33 0.94

2 6 年 度 62,898 225,517 84,671 221,324 26,738 24,016 2,722 1.35 0.98

2 7 年 度 56,312 202,179 82,429 218,857 23,729 21,097 2,632 1.46 1.08

2 8 年 度 52,561 189,671 83,469 225,437 22,549 20,007 2,542 1.59 1.19

2 9 年 度 48,998 175,221 86,963 236,325 20,647 18,480 2,167 1.77 1.35

3 0 年 度 47,324 168,658 84,084 233,200 19,706 17,578 2,128 1.78 1.38

前年度比(%) ▲3.4 ▲3.7 ▲3.3 ▲1.3 ▲4.6 ▲4.9 ▲1.8 ― ―

前 年 度 差 ▲1,674 ▲6,563 ▲2,879 ▲3,125 ▲941 ▲902 ▲39 0.01（P） 0.03（P）

産 業

年 度

建 設 業 製 造 業 運輸業 、郵便業 卸売業 、小売業宿 泊 業 、 飲 食

サ ー ビ ス 業医 療 、 福 祉

サ ー ビ ス 業(他に分類されないもの)

合 計

（人）

平 成 2 5 年 度 16,521 10,279 6,276 8,814 4,759 12,669 15,035 90,304

2 6 年 度 14,012 11,281 5,680 7,320 5,145 12,817 13,220 84,671

2 7 年 度 13,125 10,984 5,422 7,481 5,623 13,089 12,442 82,429

2 8 年 度 12,968 11,592 5,370 7,606 5,486 14,101 12,456 83,469

2 9 年 度 13,946 12,059 5,278 7,802 5,037 14,660 14,118 86,963

3 0 年 度 13,416 11,893 5,197 7,972 4,077 14,977 12,734 84,084

前年度比（%） ▲3.8 ▲1.4 ▲1.5 2.2 ▲19.1 2.2 ▲9.8 ▲3.3

前 年 度 差 ▲530 ▲166 ▲81 170 ▲960 317 ▲1,384 ▲2,879

（2）中高年齢者の一般職業紹介状況（パートタイムを除く）

中高年齢者（45歳以上）の新規求職申込件数は、19,874件で対前年度147件（0.7%）の減少、有効求職者数は、74,320人で同1,581人（2.1%）の減少となった。このうち高年齢者（55歳以上）の新規求職申込件数は、

10,426件で対前年度87件（0.8%）の増加となった。

また、新規求職者に占める中高年齢者の割合は42.0%で対前年度1.1ポイントの増加となった。なお、中高年齢者（45歳以上）の就職件数は、7,927件で対前年度79件（1.0%）の増加となった。

27

■パートタイムの職業紹介状況

■中高年齢者の職業紹介状況

■パートタイム新規求人の産業別状況

項 目

年 度

1 新規求職申込件数（件） 2 有効求

職者数

（人）

3 就職件数（件）4 就職率

（%）

5 新規求職

に占める中

高年齢者

割合(%)45～54歳 55歳以上 45～54歳 55歳以上

平成25年度 24,405 12,145 12,260 97,682 9,873 5,516 4,357 40.5 36.0

2 6 年 度 22,920 11,297 11,623 89,173 9,219 5,217 4,002 40.2 36.4

2 7 年 度 21,260 10,407 10,853 81,618 8,262 4,542 3,720 38.9 37.8

2 8 年 度 20,512 9,994 10,518 79,050 8,224 4,416 3,808 40.1 39.0

2 9 年 度 20,021 9,682 10,339 75,901 7,848 4,222 3,626 39.2 40.9

3 0 年 度 19,874 9,448 10,426 74,320 7,927 4,197 3,730 39.9 42.0

前年度比（%） ▲0.7 ▲2.4 0.8 ▲2.1 1.0 ▲0.6 2.9 ― ―

前 年 度 差 ▲147 ▲234 87 ▲1,581 79 ▲25 104 0.7（P) 1.1（P)

（3）パートタイムの職業紹介状況

平成30年度の新規求職申込件数は、19,609件で対前年度253件（1.3%）の増加となった。有効求職者数は79,352人で同2,419人（3.1%）の増加となった。

また、新規求人数は、47,594人で対前年度2,436人（5.4%）の増加、有効求人数は、127,644人で同5,960人（4.9%）の増加となった。平成30年度の有効求人倍率は、1.61倍となり、前年度を0.03ポイント上回った。

項 目

年 度

1 新規求職申

込件数(件)

2 有効求職

者数（人）

3 新規求人数

（人）

4 有効求人数

（人）

5 就職件数

（件）

6 有効求人

倍率（倍）

7 就職率

（%）

平 成 2 5 年 度 21,812 84,009 45,585 117,753 11,952 1.40 54.8

2 6 年 度 21,249 82,321 44,781 117,120 11,741 1.42 55.3

2 7 年 度 20,279 78,318 46,278 122,586 11,003 1.57 54.3

2 8 年 度 19,637 77,137 46,787 125,273 10,580 1.62 53.9

2 9 年 度 19,356 76,933 45,158 121,684 10,452 1.58 54.0

3 0 年 度 19,609 79,352 47,594 127,644 10,082 1.61 51.4

前年度比（%） 1.3 3.1 5.4 4.9 ▲3.5 ― ―

前 年 度 差 253 2,419 2,436 5,960 ▲370 0.03（P) ▲2.6（P)

産 業

年 度

製 造 業 運輸業、郵便業 卸売業、小売業宿泊業、飲食

サ ー ビ ス 業医 療 、 福 祉

サ ー ビ ス 業(他に分類されないもの)

合 計

(人)

平 成 2 5 年 度 3,879 1,640 14,176 6,807 5,740 4,336 45,585

2 6 年 度 3,834 1,658 12,727 7,167 6,330 3,903 44,781

2 7 年 度 3,960 1,532 12,874 7,180 6,994 4,350 46,278

2 8 年 度 4,110 1,233 13,733 7,447 6,895 4,276 46,787

2 9 年 度 4,004 1,351 13,004 6,509 7,155 4,517 45,158

3 0 年 度 3,595 1,789 12,237 8,847 7,653 4,272 47,594

前年度比（%） ▲10.2 32.4 ▲5.9 35.9 7.0 ▲5.4 5.4

前 年 度 差 ▲409 438 ▲767 2,338 498 ▲245 2,436

28

0.94

0.920.85

0.89

0.83

0.530.51

0.60

0.42 0.42

0.550.57

0.63

0.780.70

0.50

0.35

0.46

0.62

0.94

1.06

1.10

1.22

1.31

1.421.45

0.71 0.64

0.64

0.72

0.69

0.500.49

0.620.56

0.56

0.69

0.860.98

1.061.02

0.77

0.450.56

0.68 0.82

0.97

1.11

1.23

1.39

1.541.62

0.00

0.30

0.60

0.90

1.20

1.50

5

平成

6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

（倍）

（年度）

年度別有効求人倍率（原数値）の推移

岩手

全国

バブル景気

第１次平成不況（バブル崩壊）

第２次平成不況（アジア通貨危機）

いざなみ景気

第３次平成不況（ITバブル崩壊） リーマン・ショック

東日本大震災

（4）求人倍率の状況（新規学卒を除きパートタイムを含む）

県内の有効求人倍率（季節調整値）は、平成23年3月の東日本大震災の影響により、平成23年4月には0.40倍まで一時的に大きく落ち込んだ。

その後は、求人の増加、求職者の減少により、平成25年5月からは１倍台が続いている。

内陸・沿岸別の有効求人倍率は、震災後、沿岸部が内陸部より高い傾向にあったが、30年度から震災前の状況に戻り、内陸部が沿岸部より高い状況となっている。

1.401.401.41 1.401.401.411.431.441.441.441.451.451.451.451.44

1.471.461.461.471.47

1.431.431.45

1.431.43

1.49 1.50 1.51 1.52 1.521.55 1.56

1.58 1.59 1.59 1.59 1.60 1.61 1.61 1.62 1.63 1.63 1.62 1.63 1.63 1.63 1.63 1.63 1.63 1.62

1.20

1.30

1.40

1.50

1.60

（倍）

0.46

0.400.43

0.62 0.62 0.61

0.35

0.45

0.55

0.65

23年

3月 4月 5月

29年

5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

30年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

31年

1月 2月 3月 4月

元年

5月

岩手

全国

1.28

1.32

1.381.40 1.43

1.46

1.511.51

1.46

1.45

1.43

1.35

1.35 1.401.47

1.511.52 1.54

1.59 1.57

1.49

1.47 1.46

1.36 1.371.34

1.44

1.55 1.54 1.551.53

1.59

1.66 1.65

1.39

1.33

1.281.32

1.37 1.39

1.44 1.47

1.471.52

1.57

1.51

1.28

1.23

1.17

1.14

1.29

1.34

1.42 1.42

1.46 1.47

1.531.54

1.50

1.44

1.40

1.33

1.341.39 1.46

1.501.51

1.52

1.581.57 1.49

1.43

1.40

1.32 1.32

1.00

1.10

1.20

1.30

1.40

1.50

1.60

1.70

29年

5月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月

30年

１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月

31年

1月 ２月 ３月 ４月

元年

５月

（倍） 内陸・沿岸別有効求人倍率（原数値）の推移

内 陸(盛岡、花巻、一関、水沢、北上、二戸安定所)

沿 岸(釜石、宮古、大船渡、久慈安定所)

県 計

月別有効求人倍率（季節調整値）の推移

29

項 目

卒業年月

1 求職者数

（人）

2 求人数

〔県内〕（人）

3 就職者数

（人）

6 県内就職率

〔4/3〕（%）4 県 内 5 県 外

27年3月 3,282 4,731 3,280 2,079 1,201 63.4

28年3月 3,028 4,804 3,024 1,938 1,086 64.1

29年3月 3,180 5,209 3,177 2,105 1,072 66.3

30年3月 3,004 5,699 3,003 1,977 1,026 65.8

31年3月 3,045 6,491 3,045 2,102 943 69.0

前年度比（%） 1.4 13.9 1.4 6.3 ▲8.1 ―

前 年 度 差 41 792 42 125 ▲83 3.2（P)

■新規高等学校卒業者の職業紹介状況（職業安定機関扱い）

平成3１年3月 新規高等学校卒業者産業別就職状況

平成3１年3月 新規高等学校卒業者都道府県別就職状況

➋ 新規学校卒業者職業紹介の概況

新規高等学校卒業者の職業紹介状況

平成31年3月新規高等学校卒業者の就職者数は、3,045人で対前年度42人（1.4%）の増加、求人数は6,491人で同792人（13.9%）の増加となった。

また、県内就職率は、69.0%で対前年度3.2ポイントの上昇となった。

30

21,944

22,275 22,470

22,556

22,564

22,507

22,461

22,473

21,600

21,800

22,000

22,200

22,400

22,600

22,800

23 24 25 26 27 28 29 30

適用事業所数の推移（件）

（年度）

343,542

350,452

354,061

356,820

359,739

364,639

367,125

368,961

320,000

330,000

340,000

350,000

360,000

370,000

380,000

23 24 25 26 27 28 29 30

被保険者数の推移（人）

（年度）

999

1,083

886

758 761

725 706 720

1,110

777

701

689

765

785 766

719

600

700

800

900

1,000

1,100

1,200

23 24 25 26 27 28 29 30

新規適用・廃止事業所数の推移

新規

廃止

（件）

（年度）

74,749

73,374

69,279

66,107 65,107

65,756 65,050

63,167 71,891

66,409 64,306 63,264

62,145 60,755 61,863 61,624

55,000

60,000

65,000

70,000

75,000

80,000

23 24 25 26 27 28 29 30

被保険者資格取得・喪失数の推移

取得

喪失

（人）

（年度）

2,899

2,347

1,319

1,342 1,249

1,201

1,561

1,335

1,412

1,423

1,764

1,377

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

月別

（月）

2,742

1,874

1,809

1,749

1,664

1,641

1,613

1,602

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

23 24 25 26 27 28 29 30

年度毎（月平均）（件）

（年度）

30年 31年

➌ 雇用保険業務の概況

（1）適用業務取扱状況

平成30年度末現在の適用事業場数は、22,473事業所で前年同期比12事業所（0.05%）増加となり、被保険者数につい

ては368,961人で1,836人（0.5%）増加となった。

（2）求職者給付金取扱状況（一般、高年齢、特例の合計値）

平成30年度における受給資格決定件数は19,229件で前年度比125件（0.6%）、受給者数は15,866人で同94人

（0.6%）とそれぞれ減少した。

受給資格決定件数の推移

31

受 給 者 数（人） 支 給 金 額（千円）通 学 制 通 信 制 通 学 制 通 信 制

平 成 2 6 年 度 1,228 805 423 42,184 31,906 10,278

平 成 2 7 年 度 1,301 823 478 47,580 35,929 11,651

平 成 2 8 年 度 1,377 751 626 48,318 34,154 14,163

平 成 2 9 年 度 1,259 712 547 46,034 32,640 13,394

平 成 3 0 年 度 1,224 670 554 52,305 31,710 20,595

前年度比（%） ▲ 2.8 ▲ 5.9 1.3 13.6 ▲ 2.8 53.8

前 年 度 差 ▲ 35 ▲ 42 7 6,271 ▲ 930 7,201

受 給 要 件 確 認 件 数（件） 受 給 者 実 人 員（人） 支 給 金 額（千円）

平 成 2 6 年 度 2,397 19,229 1,913,894

平 成 2 7 年 度 2,608 22,116 2,380,669

平 成 2 8 年 度 2,611 23,132 2,482,725

平 成 2 9 年 度 2,811 25,075 2,710,981

平 成 3 0 年 度 2,918 26,541 2,906,151

前年度比（%） 3.8 5.8 7.2

前 年 度 差 107 1,466 195,170

受 給 者 数（人） 支 給 金 額（千円）支 給 月 数 1 月 支 給 月 数 2 月 支 給 月 数 3 月

平 成 2 6 年 度 115 40 26 49 18,431

平 成 2 7 年 度 134 46 25 63 19,968

平 成 2 8 年 度 112 22 22 68 28,233

平 成 2 9 年 度 139 48 34 57 34,991

平 成 3 0 年 度 166 54 41 71 42,121

前年度比（%） 19.4 12.5 20.6 24.6 20.4

前 年 度 差 27 6 7 14 7,130

基 本 給 付 金 再 就 職 給 付 金

受給要件確認件数（件） 受給者実人員（人） 支給金額（千円） 受給要件確認件数（件） 受給者実人員（人） 支給金額（千円）

平 成 2 6 年 度 2,446 48,717 1,102,584 0 15 443

平 成 2 7 年 度 2,522 51,012 1,174,041 0 4 124

平 成 2 8 年 度 2,647 53,306 1,253,281 2 13 309

平 成 2 9 年 度 2,529 54,572 1,311,928 0 3 97

平 成 3 0 年 度 2,704 55,763 1,385,664 3 6 111

前年度比（%） 6.9 2.2 5.6 - 100.0 14.4

前 年 度 差 175 1,191 73,736 3 3 14

■高年齢雇用継続給付

■育児休業給付

■介護休業給付

■教育訓練給付

注：平成26年度より一般教育訓練と専門実践教育訓練の合計。

項目

年度

項目年度

項目年度

項目

年度

1,351

2,385

1,359

1,139

1,301

918

1,195

1,018

1,038

1,490

1,163

1,509

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

月別

（月）

2,480

1,578

1,529

1,450

1,403

1,376

1,330

1,322

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

23 24 25 26 27 28 29 30

年度毎（月平均）

（人）

（年度）

30年 31年

受給者件数の推移

32

経過措置適用企業

定年65歳未満

210

1,1581,368

393

■高年齢者（60歳以上の者）の雇用割合

規 模 別 ・ 産 業 別 雇 用 割 合 （ % ）

合 計 15.1

規

模

別

31～50人 19.7

51～100人 16.7

101～300人 14.6

301～500人 13.1

501～1,000人 15.5

1,001人以上 8.9

産

業

別

農、林、漁業 21.6

建設業 24.2

製造業 10.7

情報通信業 4.1

運輸業、郵便業 22.5

卸売業、小売業 12.6

金融業、保険業 5.1

宿泊業、飲食サービス業 21.2

医療、福祉 14.6

複合サービス事業 10.4

サービス業 31.0

➍ 高齢者雇用対策業務の概況

平成30年６月の高年齢者雇用状況報告結果を見ると、報告企業（31人以上企業）は1,807社で、雇用されている常用労働者数は198,409人であった。

常用労働者のうち、高年齢者（60歳以上の者）の数は29,903人で、高年齢者の雇用率は15.1%となり、前年報告と比較して0.8ポイント増加した。

雇用率を規模別に見ると、前年報告に比べてすべての規模において増加している。

また、産業別に見ても、前年報告に比べ多くの産業において増加した。

65歳まで雇用を確保する企業は1,800社（99.6%）で前年調査に比べ、0.2ポイント増加した。

また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は1,590社（88.0%）で前年調査と比べて0.5ポイント増加した。

このように、高年齢者雇用確保措置が進展していることが見て取れる。

（1）高年齢者の雇用状況

■高年齢者雇用確保措置の実施状況（平成30年6月1日現在）

1,807

企業総数（31人以上企業）

1,８００

39

確保措置実施済み

定年の定めなし

65歳以上定年

継続雇用制度の導入

希望者全員65歳以上

基準該当者65歳以上

33

資料：高年齢者雇用状況報告（平成29年6月1日現在）

■シルバー人材センターの活動状況

（参考） 設置されている市町村等（31.3.31現在）盛岡市、花巻市、宮古市、釜石市、一関市、大船渡市、北上市、奥州市、久慈市、遠野市、二戸市、陸前高田市、八幡平市、滝沢市、矢巾町、一戸町、紫波町、山田町、平泉町、軽米町、岩泉町、金ケ崎町、大槌町、雫石町、岩手町、住田町、田野畑村、九戸村、普代村、洋野町、西和賀町、葛巻町

年 度

区 分

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

会 員 数 （ 人 ） 8,268 8,397 7,645 7,089 6,943 6,852 6,873 6,944 6,867 6,898

受 託 事 業 契 約

金 額 （ 百 万 円 ）2,803 2,727 2,592 2,543 2,434 2,454 2,409 2,214 2,189 2,178

労働者派遣事業契約金額（千円）

12,797 15,094 75,329 163,133 176,590 148,489 151,226 208,688 221,942 246,523

（2）シルバー人材センターの状況

岩手県と連携し、シルバー人材センター事業の充実を図った結果、30年度末には32市町村に設置されている。会員数は

6,898人と増加傾向にある。契約額は受託事業では減少傾向、派遣事業では増加傾向にある。

➎ 障害者雇用対策業務の概況

（1）障害者の職業紹介状況

平成30年度の新規求職申込件数は、2,184件で対前年度133件（6.5%）の増加、就職件数は1,261件で同47件

（3.9%）の増加となった。

■障害者職業紹介状況

年 度

項 目24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

新規求職申込件数（件） 1,692 1,713 1,970 1,920 2,010 2,051 2,184

就職件数（件） 1,146 1,133 1,199 1,183 1,207 1,214 1,261

解雇された人数（人） 12 16 6 34 27 22 74

（2）障害種別、身体障害者の障害部位別求職登録状況

平成31年３月末における登録者数は、11,198人で対前年比637人（6.0%）の増加となった。このうち、就業中の者は7,825人で全体の69.9%、有効中の者は2,692人で全体の24.0%となっている。

登録者数を障害種別でみると、身体障害者が4,138人で全体の37.0%、知的障害者が2,948人で全体の26.3%、精神

障害者が3,614人で全体の32.3%、発達障害者・その他の障害者が498人で全体の4.4%となっている。

また、身体障害者の登録者数を障害部位別にみると、肢体不自由が2,137人で全体の51.6%、視覚と聴覚・平衡・音声言語・そしゃく機能障害が925人で全体の22.4%、内部機能が944人で全体の22.8%となっている。

■障害種別、身体障害者の障害部位別求職登録状況（平成31年3月末現在）障害種別等

区 分

障害種別の状況 身体障害者の障害部位別の状況

合 計身 体

障 害 者

知 的

障 害 者

精 神

障 害 者

発 達

障 害 者

そ の 他

障 害 者視 覚

聴覚・平衡・

音声言語・

そしゃく機能

上 肢 切

断 機 能

下 肢 切

断 機 能

体 幹

機 能

脳病変によ る運動障 害

内 部

機 能

有 効 中 の 者

（人）

2,692 777 392 1,359 76 88 66 58 161 245 20 6 221

(391) (353) (38) (―) (―) (―) (39) (29) (67) (41) (5) (4) (168)

就 業 中 の 者

（人）

7,825 3,116 2,457 1,949 117 186 323 424 709 908 74 21 657

(1,794) (1,201) (593) (―) (―) (―) (176) (222) (166) (129) (24) (4) (480)

保 留 中 の 者

（人）

681 245 99 306 5 26 24 30 51 63 8 3 66

(120) (108) (12) (―) (―) (―) (13) (12) (25) (7) (2) (1) (48)

合 計

（人）

11,198 4,138 2,948 3,614 198 300 413 512 921 1,216 102 30 944

(2,305) (1,662) (643) (―) (―) (―) (228) (263) (258) (177) (31) (9) (696)

注：（ ）内は、重度障害者で内数である。

34

項 目法定雇用障害者の算定の基礎となる職員数（注：1）

障害者の数（注：2） 雇用率 法定雇用率達成機関の割合

県 の 機 関 7,935.5人（7,907.5） 198.0人（191.0） 2.50%（2.42） 75.0%（75.0）

市 町 村 の 機 関 12,208.5人（12,031.5） 300.5人（276.5） 2.46%（2.30） 82.2%（88.6）

法定雇用率2.4%が適用される教育委員会（注：3）

8,734.5人（8,773.5） 211.0人（199.5） 2.42%（2.27） 100.0%（100.0）

■地方公共団体における雇用状況（平成30年６月１日現在）

注：1 職員総数から除外職員数及び除外率相当職員数を除いた職員数である。2 身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計であり、短時間勤務職員以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については、法律上1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間勤務職員については、法律上1人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。

3 県の教育委員会及び一定の市町村の教育委員会である。4 注3を除く地方公共団体における法定雇用率は2.5%である。（平成30年4月1日法定雇用率改定、地方公共団体2.3％→2.5％、県等の教育委員会2.2％→2.4％）5（ ）内は、平成29年6月1日現在の再点検後の数値である。

■民間企業における雇用状況（平成30年６月１日現在）

区 分 企 業 数法定雇用障害者の算定

の基礎となる労働者数（注：1）

障 害 者 の 数（注：2）

実 雇 用 率法定雇用率達成

企業の割合

岩 手 県1,020企業

（939）

147,388.0人

（143,139.0）

3,269.5人

（3,089.0）

2.22%

（2.16）

55.0%

（57.5）

全 国100,586企業

（91,024）

26,104,834.5人

（25,204,720.0）

534,769.5人

（495,795.0）

2.05%

（1.97）

45.9%

（50.0）

注：1 常用労働者総数から除外率相当数を除いた労働者数である。2 身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計であり、短時間労働者以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については、法律上1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については、法律上1人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。

3 一般の民間企業における法定雇用率は、2.2%である。（平成30年4月1日法定雇用率改定、民間企業2.0％→2.2％）4（ ）内は、平成29年6月1日現在の数値である。

1.64 1.64 1.64 1.66 1.60 1.62

1.69 1.67 1.72 1.74

1.78

1.86

1.77 1.79

1.87 1.93

1.99

2.07

2.16 2.22

1.49 1.49 1.49 1.47 1.48 1.46 1.49

1.52 1.55

1.59 1.63

1.68 1.65

1.69 1.76

1.82 1.88

1.92 1.97

2.05

1.20

1.40

1.60

1.80

2.00

2.20

2.40（％）

民間企業における年次別障害者実雇用率の推移（各年６月１日現在）

岩手

全国

（3）雇用状況

35

70,950 61,575

112,406

273,241

399,083

357,074 373,034 358,786

227,400

117,450

53,900 47,750

20 19

34

85

125

101 99 94

66

39

20 18

0

20

40

60

80

100

120

140

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

平成19年度 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

（ 件 ）（千円）

支給額

支給決定件数

■雇用調整助成金支給決定状況の推移

■地域雇用開発助成金支給決定状況の推移

■特定求職者雇用開発助成金支給決定状況の推移

2,025 128,640

5,554,754

2,106,339

6,785,259

1,494,169

719,856 52,803 39,555 81,187 90,3323,820

11 149

5,757

4,237

6,960

3,013

1,537

155 119 123 65 15

0

2,000

4,000

6,000

0

2,000,000

4,000,000

6,000,000

平成19年度 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

（件）（千円）

支給額

支給決定件数

168,525 205,685 284,197

389,798

1,461,722

4,414,354

1,643,230

837,035 775,266 513,907 450,887 558,343

713 783 910 1,010

3,967

11,844

4,545

2,343 2,226

1,793 1,697 2,026

0

2,500

5,000

7,500

10,000

100,000

1,100,000

2,100,000

3,100,000

4,100,000

平成19年度 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

（ 件 ）（千円）

支給額

支給決定件数

注：平成24年度まで中小企業緊急雇用安定助成金を含む。

注：平成29年度より、障害者初回雇用安定奨励金、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金、三年以内既卒者等採用定着奨励金は、特定求職者雇用開発助成金に統合。

➏ 各種助成金業務の概況

36

■平成30年度求職者支援訓練実施状況（平成30年4月～31年3月開講分） 〔令和元年6月3日現在〕（人）

■平成30年度岩手県立職業能力開発施設における学卒者訓練実施結果（就職状況等）平成31年4月16日現在

注）＊1は企業派遣の訓練生数※県内就職率については、本社の所在地が県外であれば県外就職とする。なお、（ ）内は、本社の所在地が県外であるが、県内に事業所がある会社を県内就職として計算した場合の県内就職率。

■平成30年度離職者訓練実績（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構岩手支部 岩手職業能力開発促進センター

令和元年5月31日現在

■平成30年度委託訓練事業実施状況（岩手県）令和元年6月3日現在

注1 ： 修了者及び就職者数は、訓練終了3か月経過後のコース数値である。注2 ： 就職率は、訓練終了3か月経過後で雇用期間等を考慮しない全就職者を対象とした就職率である。

➐ 職業訓練業務の概況

（1）求職者支援訓練の実施状況●求職者支援制度求職者支援制度は、雇用保険の受給ができない失業者で支援の必要がある者に対し、①基礎的能力から実践的能力までを一括して付与する新たな訓練を実施し、②一定の要件を満たす場合には、訓練期間中の生活を支援し、訓練受講を容易にする

ための給付金を支給し、③最終的に就職へとつながるようハローワークにおいて積極的な就職支援を実施することにより、対象者の早期の就職の実現を図るものであり、雇用保険と生活保護の間をつなぐ新たなセーフティネットと位置付けられるものである。

（平成23年10月１日施行）

（2）公共職業訓練の実施状況

国及び都道府県が行う公共職業能力開発施設内で行うものづくり系を中心とした訓練のほか、多様な人材ニーズに機動的に対応するため、専修学校などの民間教育訓練機関等を活用した委託訓練を実施する。

37

注：就職者数は、訓練終了後3か月経過時点の状況を集計。【参考】事業目標：求職者支援訓練（平成30年度）就職率【基礎コース▶55%】【実践コース▶60%】

（人）

（人）

（人）

訓練コース

コ ー ス 状 況 就職状況【訓練終了後3か月経過(35コース)】

開 講 コ ー ス 中 止 コ ー ス開講率

定 員 受 講 者 数充足率

修 了 者 数 修 了 者 数 就 職 者 数就職率

内陸所 沿岸所 合計 内陸所 沿岸所 合計 内陸所 沿岸所 合計 内陸所 沿岸所 合計 内陸所 沿岸所 合計 内陸所 沿岸所 合計 内陸所 沿岸所 合計

基 礎 コ ー ス 15 1 16 1 1 2 88.9% 186 10 196 96 7 103 52.6% 84 5 89 69 0 69 56 0 56 78.9%

実 践 コ ー ス 32 7 39 4 3 7 84.8% 394 42 436 221 28 249 57.1% 159 28 187 88 28 116 65 16 81 65.0%

情 報 分 野 2 0 2 0 0 0 100.0% 26 0 26 9 0 9 34.6% 8 0 8 8 0 8 6 0 6 66.7%

医療事務分野 5 0 5 0 0 0 100.0% 63 0 63 38 0 38 60.3% 20 0 20 8 0 8 6 0 6 75.0%

介護福祉分野 2 0 2 0 0 0 100.0% 30 0 30 11 0 11 36.7% 10 0 10 4 0 4 3 0 3 75.0%

営業・販売・事務分野 20 0 20 4 0 4 83.3% 257 0 257 148 0 148 57.6% 106 0 106 53 0 53 44 0 44 73.2%

そ の 他 0 0 0 0 0 0 － 0 0 0 0 0 0 － 0 0 0 0 0 0 0 0 0 －

震災特別コース 3 7 10 0 3 3 76.9% 18 42 60 15 28 43 71.7% 15 28 43 15 28 43 6 16 22 51.2%

合 計 47 8 55 5 4 9 85.9% 580 52 632 317 35 352 55.7% 243 33 276 157 28 185 121 16 137 70.2%

施設名

訓練科名

課

程

訓練期間

定

員

修了者数

就職希望者の状況

進学者等

就職内定者数 未定者数②

合計①+

②

就職率県 内就職率

(県内事業所、所在企業への就職率)

県

内

県

外

計

①

産

業

技

術

短

期

大

学

校

本

校

メカトロニクス技術科

専門

(高卒)2年

20 20 11 8 19 0 19 100% 57.9% (68.4%) 1

電 子 技 術 科 20 20 8 11 19 0 19 100% 42.1% (78.9%) 1

建 築 科 20 25 13 9 22 0 22 100% 59.1% (59.1%) 3

産 業 デ ザ イ ン 科 20 17 11 6 17 0 17 100% 64.7% (64.7%) 0

情 報 技 術 科 20 23 8 14 22 0 22 100% 36.4% (54.5%) 1

産業技術専攻科応用短期

1年 10 4 1 1 2 0 2 100% 50.0% (100%) 2

本校計 110 109 52 49 101 0 101 100% 51.5% (65.3%) 8

水

沢

校

生 産 技 術 科

専門(高卒)

2年

20 15 7 8 15 0 15 100% 46.7% (100%) 0

電 気 技 術 科 20 18 2 16 18 0 18 100% 11.1% (83.3%) 0

建 築 設 備 科 20 24 19 5 24 0 24 100% 79.2% (91.7%) 0

水沢校計 60 57 28 29 57 0 57 100% 49.1% (91.2%) 0

短大計 170 166 80 78 158 0 158 100% 50.6% (74.7%) 8

千厩高等技術専門校

自動車システム科普通

(高卒)2年 20 18 14 4 18 0 18 100% 77.8% (94.4%) 0

計 20 18 14 4 18 0 18 100% 77.8% (94.4%) 0

宮古高等技術専門校

自動車システム科普通

(高卒)2年 15 11 10 1 11 0 11 100% 90.9% (90.9%) 0

金 型 技 術 科普通

(高卒)1年 10 6 5 0 5 0 5 100% 100% (100%) 1

計 25 17 15 1 16 0 16 100% 93.8% (93.8%) 1

二戸高等技術専門校

自動車システム科普通

(高卒)2年 20 18 18 0 18 0 18 100% 100% (100%) 0

建 築 科普通

(高卒)2年 15 14 7 7 14 0 14 100% 50.0% (78.6%) 0

計 35 32 25 7 32 0 32 100% 78.1% (90.6%) 0

能開校計 80 67 54 12 66 0 66 100% 81.8% (92.4%) 1

全施設合計 250 233 134 90 224 0 224 100% 59.8% (79.9%) 9

＊1

＊1

訓 練 科 名

前

年

度

繰

越

者

入 所 状 況 中 退 状 況 修 了 状 況 次

年

度

繰

越

者

定

員

応

募

者

入

所

者

入

所

率

う

ち

就

職

者

修

了

者

就

職

者

就

職

率

C A D / N C オ ペ レ ー シ ョ ン 科 16 60 49 44 73.3% 8 7 31 27 89.5% 21

金 属 加 工 科 8 60 31 26 43.3% 11 10 19 17 93.1% 4

電 気 設 備 エ ン ジ ニ ア 科 7 60 36 30 50.0% 10 9 20 18 93.1% 7

設 備 メ ン テ ナ ン ス 科 6 32 14 8 25.0% 1 1 11 9 83.3% 2

建築CAD施工科【震災復興訓練】 10 60 70 62 103.3% 6 4 51 40 80.0% 15

ビ ル 管 理 技 術 科 28 64 73 61 95.3% 16 15 46 32 77.0% 27

機 械 加 工 エ ン ジ ニ ア 科 0 30 16 14 46.7% 0 0 4 0 － －

機械加工エ ン ジ ニ ア 科（ D S ) 3 20 7 6 30.0% 1 0 4 4 100.0% 4

住宅建築施工科【震災復興訓練】 13 48 30 26 54.2% 10 7 19 16 88.5% 10

訓練コース

コ ー ス 状 況 中途退校者 就 職 状 況

実施コース

中止 開講率 定員 応募者 受講者 充足率うち就職者

修了者 就職者うち関連 就職率

介 護 系 15 2 88.2% 167 118 109 65.3% 4 0 56 51 38 91.1%

建 設 系 6 0 100% 88 61 53 60.2% 1 0 42 29 21 69.0%

サービス系 13 4 76.5% 146 133 107 73.3% 5 1 43 33 21 77.3%

事 務 系 44 4 91.7% 674 707 576 85.5% 54 32 396 286 188 74.3%

情 報 系 14 1 93.3% 214 186 169 79.0% 16 11 81 69 50 87.0%

製 造 系 0 0 － 0 0 0 － 0 0 0 0 0 －

そ の 他 0 0 － 0 0 0 － 0 0 0 0 0 －

合 計 92 11 89.3% 1,289 1,205 1,014 78.7% 80 44 618 468 318 77.3%

インターネットによる便利な情報サイト

岩手労働局ホームページ

https://jsite.mhlw.go.jp/iwate-roudoukyoku/

厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/index.html

パート・有期労働ポータルサイトhttps://part-tanjikan.mhlw.go.jp/