北海道mics ㅙ業ガイドライン - hokkaido4 1．自治ㆳ概要およびㆮ置 ①...

汚水処理施設汚水処理施設汚水処理施設汚水処理施設のののの一元化一元化一元化一元化をををを実現実現実現実現しししし、、、、

行政施設集約化行政施設集約化行政施設集約化行政施設集約化によるによるによるによる大幅大幅大幅大幅なななな行政行政行政行政コストコストコストコスト縮減縮減縮減縮減へへへへ！！！！！！！！

平成２5年

都市環境課下水道グループ

北海道MICS事業ガイドライン

はじめに

道内の市町村は今、汚水処理に関して人口減少など社会情勢の変化や、財政状況の悪化など

を踏まえ、既存施設の有効活用や統廃合、施設の一体的管理など連携強化を模索しており、効

率的かつ持続可能な地域全体の汚水処理運営を目指しています。

国土交通省下水道部では、平成７年度に汚水処理の共通する処理工程が一定条件を満たす場

合、共同で利用する施設を下水道事業で整備することができる「汚水処理共同整備事業

（MICS）」を創設し、道内では平成 25年度までに 24事業体で事業を実施しています。

平成 22年度に創設された社会資本整備総合交付金では、これまで下水道の補助対象以外（単

独費対応）とされ、MICS事業のネックとなっていた汚泥受入前処理施設が、基本的に社会資

本総合整備交付金で充当することができることになり、市町村が取り組みやすい条件が揃って

きているところです。

また、汚水処理施設の統廃合は、温室効果ガス削減効果の高い事業であり、事業を円滑に進

める事が求められております。

国土交通省との協議を進めるうえで、これまでの協議で議論なされたことや、質疑・指摘事

項を中心に「北海道ＭＩＣＳ事業ガイドライン」を平成 22年 4月に作成しました。また、環

境部局との調整、目的外承認申請など諸手続に関すること及び温室効果ガス削減の算出方法を

加え平成 23年 3月に改定しております。

今回、国土交通省との協議における指示事項に対する資料作成内容の変更について改訂を行

いました。

本ガイドラインが活用され、スムーズな事業進捗の一助となり、大幅な行政コストの削減と

合わせて温室効果ガス削減に寄与できれば幸いです。

ＭＩＣＳＭＩＣＳＭＩＣＳＭＩＣＳ事業事業事業事業とはとはとはとは「省庁間の知識を集約した制度」

ＭＭＭＭinistry（ミニストリー）：省庁

ＩＩＩＩntelligence（インテリジェンス）：情報収集、知識

ＣＣＣＣomprehensive（コンプリヘンシブ）：包括的な

ＳＳＳＳystem（システム）：制度

目次

ページ数

《本編》

I． MICS事業創設の背景 ······························ 1

II． MICS事業の概念 ·································· 2

III． MICS事業に関する協議用資料 ······················ 3

1 自治体概要および位置 ····························· 4

2 事業導入の背景 ··································· 7

3 事業の主体・対象 ································· 9

4 事業採択要件の確認 ······························· 12

5 受入方式の比較 ··································· 16

6 施設容量の確認 ·································· 22

7 環境部局との維持管理区分の確認 ··················· 25

8 フロー図 ········································· 26

9 事業実施スケジュール ····························· 27

10 平面図 ·········································· 28

IV．北海道及び全国の実績例 ··························· 29

《参考資料編》協議用参考資料の構成内容 ·············· 30

《参考編》対象施設の補助対象範囲に関する考え方 ······ 38

1

Ⅰ．MICS事業創設の背景

汚水処理に関する事業は集合・個別処理に区分されると同時に各省庁管轄の公

共下水道、農漁業集落排水、浄化槽などにより実施されている。

しかし、ある地域においては下水道処理場や農漁業集落排水施設が近隣にある

など、非効率的な行政が執行される例などがあげられていた。

これらの汚水処理施設には共通した処理工程等があり、これらの施設を共有

化・共同化して整備することによって効率的になる場合も多いことから、各省庁

の壁を越えて実現したのがMICS事業創設の背景である。

2

Ⅱ．MICS事業の概念

そこで、MICS（汚水処理施設共同整備）事業は効率的な汚水処理事業の展開

が可能となるように、一定の採択条件が満足されれば、共同で利用できる施設を

下水道事業で整備するコンセプトであり、平成７年度に省庁間の壁を越えて実現

した事業である。

複数の汚水処理施設が共同で利用する施設の整備を行う事業であり、

① 共同汚泥処理処分施設 ② 共同管理施設

③ その他共同で施設を利用するために必要な施設

④ 共同水質検査施設 ⑤ 移動式汚泥処理施設

⑥ 汚泥運搬施設

などが対象となる。

効率的な汚水処理事業を展開するため、複数の汚水処理施設が共同で利用する

施設（共同汚水処理施設）を基本的に下水道敷地内に整備し、他の汚水処理と

一括処理することにより、温室効果ガス削減に寄与し、効率的な維持管理や複

数の行政施設の集約化を行うものである。

農漁業集落

排水事業等

浄化槽

3

Ⅲ．ＭＩＣＳ事業に関する協議用資料

北海道庁協議用資料の表紙

○○市MICS事業に関する協議資料

平成××年△△月

北海道○○市

4

１．自治体概要および位置

① 北海道における位置を示し、自治体の概要（主な産業と人口の動向など）や特徴（地理的・

合併状況）及び下水道の概要や概況も明記すること（表１）。

② 管内図に行政界,下水道全体計画区域・認可区域, MICS事業対象地域を明示すること。

③ し尿・浄化槽汚泥投入の場合

し尿処理場と下水道処理場の位置関係を明示すること。

また、広域組合等によりし尿処理の場合は構成市町村の位置関係も明示すること。

④ 集落排水事業を投入する場合

その他集落排水事業の名称やエリア、計画諸元等を明示すること。

5

【位置図の記載例】

（あくまで参考のため実情にあわせる）

れている。

図１－１ ○○町位置図

図１－2 ○○町行政人口・世帯数推移

拡大図

下水道処理場

集落排水事業

し尿・処理場

等のMICS事業に関連する

施設の位置関係、区域を明示

すること。

また、広域事業の場合も

想定されることから

行政界等も明示すること。

○○町(H○○年度末現在)

・行政人口 ○○○人

・普及人口 ○○○人(○○.○%)

・水洗化人口○○○人(○○.○%)

・整備面積 ○○ha(○○.○%)

し尿処理施

羽幌浄化センター（下水）

初山別初山別初山別初山別

羽幌羽幌羽幌羽幌

苫前苫前苫前苫前

苫前下水浄化センター（下古丹別第 1、2 古丹別下水浄化センター

豊岬地区処理場（農集排）

初山別地区処理場（農

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

S51

S53

S55

S57

S59

S61

S63 H2

H4

H6

H8

H10

H12

H14

H16

H18

H20

H22

年度

行政人口・世帯数

人口

世帯数

6

【下水道概要の記載例】（処理区が複数ある場合）

※ 上位計画と整合を図り、人口減少を踏まえた適切な下水道全体計画とし、生活排水処

理基本計画等の見直しが予想される場合は、見直見直見直見直しししし後後後後のののの数値数値数値数値でででで記載記載記載記載してしてしてして協議協議協議協議にににに臨臨臨臨むべむべむべむべ

きであるきであるきであるきである。。。。

下水道計画概要

認可

実績

認可

実績

認可 2系 2,200 m3 2系 1,100 m

3 2系 1,000 m3

実績 2系 2,200 m3 1系 550 m

3 1系 500 m3

認可

実績

認可

実績

平成○○年度末行政人口

実平成○○年度末処理人口

平成○○年度末水洗化人口

平成○○年度末人口普及率

平成○○年度末水洗化率

積平成○○年度末汚水管きょ延長

平成○○年度末雨水管きょ延長 1.78 km

19.7 km － km

－ km － km －

80.1 % 100.0 % －%

51.0 % 57.0 % －%

55.1 km

－

2,657 人

－

－

3,596 人

6,915 人 2,558 人

－

8,152 人

3,331 人 724 人

－

－

平成○○年○○月平成○○年○○月平成○○年○○月昭和○○年○○月

600 m3

－

2,063 m3

968 m3

580 m3

149 m3

980 m3

－

－

－

16 kl

一日最大汚水量

一日平均汚水量

供用開始

2,733 m3

1,143 m3

870 m3

372 m3

－

－処理人口

35 kl

－処理能力

1,000 人（H○○）

895 人

6,430 人（H○○）

3,409 人

1,350 人（H○○）

1,289 人

54.0 ha

－

－処理面積

311.0 ha

74.0 ha（H○○）

74.0 ha

（汚）濃縮・脱水・乾燥方式

処理方式

し尿処理施設

311.0 ha（H○○） 54.0 ha（H○○）

（汚）濃縮・脱水方式（汚）濃縮・脱水方式（汚）濃縮貯留

・搬出処分

分流式－

（水）標準法（水）オキシデーショ

ンディッチ法（水）オキシデーショ

ンディッチ法（水）好気性消化・活

性汚泥法処理方式

排除方式分流式分流式

5,000 m2

12,000 m2

○○市○○町字○○ △△町字△△ △△町字△△所　在　地

敷地面積 20,000 m2

10,000 m2

××広域し尿処理施設

○○市○○町字○○

町村名 ○○市 △△町

処理場名 ○○浄化センター △△終末処理場 □□終末処理場

7

２２２２．．．．事業導入事業導入事業導入事業導入のののの背景背景背景背景

※※※※ 本事業本事業本事業本事業のののの導入背景導入背景導入背景導入背景やややや目的目的目的目的、、、、効果効果効果効果をしっかりをしっかりをしっかりをしっかり設定設定設定設定しししし、、、、定量的定量的定量的定量的にににに整理整理整理整理するこするこするこするこ

とがとがとがとが求求求求められますめられますめられますめられます。。。。

【記載例】（あくまで参考例であり、実態を詳細に記入すること）

(1)浄化槽汚泥等処理の現状

○○市のし尿・浄化槽汚泥は、○○市、△△町および□□町により構成される「○○衛生施設組合し

尿処理施設」で処理を行っている。

し尿処理施設は、昭和 ○○年度供用開始から××年が経過しており、処理施設の老朽化が著しく、

適正運転の確保のため設備機器の延命化措置を平成１２年度から施してきたが、延命化した機器およ

び施設躯体についても腐食等により危機的な状況になっている。

平成 ○○年度の延命化措置に当たり実施した機能診断調査では、１０年施設を延命するために約 ×

×億円が必要と診断された。新築事業費（約 □□億円）に比べた場合には安価ではあるが、再度、延命

化措置を実施する場合、該当する補助メニューはなく単独費対応のため、構成市町村における現状の

財政状況下では新築・更新とも事業化が困難な状況にある。

また、この間の人口減少と下水道水洗化に伴い、処理人口が減少しており、し尿処理場の処理単価

が上昇してきている。今後も，さらにし尿・浄化槽汚泥の処理量が減少するものと予想される。

(2)事業導入の目的

現況し尿処理施設では、上記の状況から、し尿処理場の更新を行い、従来どおり使用し続けるか、

他の方針にするか決定をしなければならない時期にきている。

○○市では、下水道事業とし尿処理場の双方を将来にわたって維持することが財政的に厳しく、汚水

処理全般の効率化を図るため、下水道，浄化槽汚泥等の処理を一元化することの可能性について検

討を行った。その結果、浄化槽汚泥等は下水道の終末処理場へ投入し、下水道と共同で処理を行う

「汚水処理施設共同整備事業（MICS）」（以下「MICS 事業」という）により施設整備を行うことが最も合

理的であるとの結論に達した。

なお、本計画において現在のし尿処理施設が○○市に設置されていることから、○○浄化センターへ

の投入処理を行う。

(1)し尿処理場の老朽化が著しく、処理単価が急騰しているため、町財政への負担となっている。

(2)人口減少により、今後もし尿処理場での処理量の減少が予測される。

(3)下水道終末処理場での処理一元化が効率的、経済的である。

【ＭＩＣＳ事業要望理由】

8

※複数の汚水処理施設の一元化であるため、自治体内の関係部局や関係機関と十分な調整を

事前に済ませておくこと。

※所管する省庁との協議結果（道庁環境生活部）や関連市町村との協議経過を添付し、

適正なる処置が行われていることを提示すること。→ 協議結果並協議結果並協議結果並協議結果並びにびにびにびに協議経過協議経過協議経過協議経過はははは担当部局担当部局担当部局担当部局

とのとのとのとのサインサインサインサインをををを交交交交わすことわすことわすことわすこと。。。。

※財産処分承認基準

環境省所管の補助金等の交付を受けて取得した施設については平成20年5月15日付け

環企発第080515006号通知に基づき適正に処理すること。

※※※※（（（（目的外承認申請目的外承認申請目的外承認申請目的外承認申請））））

環境部局とＭＩＣＳ事業の実施に伴う施設の管理主体、管理区分を明確にし、下水道事業

に由来する国費により建設した施設以外の施設については目的外の承認申請を行うと共に

管理協定を締結すること。また、関係法令（廃掃法第８条第３項）に定める要件を満たす

時は、所要の手続きをとること。

※事業評価実施時に温室効果ガス排出量の削減による環境への貢献度を定量的に示すこと。

（参考編参照）

※※※※浄化槽汚泥等（生ごみ等は対象外）を下水道施設で受け入れ、最終処理する場合は、汚物は

下水道法により適正に処理されることになる。このため、環境省補助を受けようとしない

のであれば廃掃法（一般法）の適用を受ける必要は無い

9

注: ○は MICS 事業対象施設

３．事業の主体・対象等

以下の（1）から（3）の項目について記入する。なお、内容の詳細については下水道事業の手引き（平

成25年度版）P449～を参照のこと。

（１）事業主体

事業主体は、下水道事業を実施する地方公共団体とする。

広域組合等の複数の自治体で実施する場合、どこかの地方公共団体を設定すること。

（２）事業対象となる他事業

例：総務省所管の浄化槽設置事業。

例：農水省所管の農業集落排水事業や漁業集落排水事業。

例：環境省所管の浄化槽設置事業。

（３）事業導入に伴う、対象施設

MICS事業では、複数の汚水処理施設が共同で利用する以下の施設整備が可能である。

① 共同水質検査施設

② 移動式汚泥処理施設

③ 汚泥運搬施設

④ 共同汚泥処理処分施設

⑤ 共同管理施設

⑥ その他共同で施設を利用するために必要な施設

MICS事業の導入に伴い、必要となる施設についてはフロー図とともに明示すること。

④か⑥に該当する施設を整備する際には、５章で受入れ方式の検討を行うこと。

【記載例】

今回の事業で整備する施設は、流量調整槽を設置し、浄化槽汚泥等を水処理系へ投入するこ

とが前提となるため、社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 24 年 4 月 6 日国官会第 3283 号）

で示された「7-(9)-2-②(ｶ)その他共同で施設を利用するために必要な施設」に該当する。

３－１事業主体

○○浄化センターへ投入する浄化槽汚泥等は○○市、△△町および□□町全域を対象としてお

り、事業の実施主体は○○市とする。

３－２事業対象となる他事業

環境省所管の浄化槽設置整備事業とする。

３－３事業導入に伴う対象施設

ＭＩＣＳ事業の導入に伴い必要となる主要な施設は次のとおりである。

・沈砂・受入槽

・破砕ポンプ

・夾雑物除去装置

○○○○流量調整槽流量調整槽流量調整槽流量調整槽

10

《北海道内でよくある事例》

Ⅰ．水処理系投入

Ⅱ．汚泥処理系投入

（1）汚泥処理系投入①：汚泥濃縮工程投入

※１効果促進事業、基幹事業の区分を明記すること。

MICS 対象

(基幹事業 )

沈砂・

受入槽

破砕

ポンプ

夾雑物

除去装置

浄化槽汚泥

等受入投入

ﾊﾞｷｭｰﾑ車

による搬入

搬入車

受入室

放流(

○○川)

最終

沈殿池

汚泥

濃縮機

（遠心）

消化

タンク

汚泥

混合

調整槽

曝気槽

最初

沈殿池

沈砂池

流入

塩素

滅菌池

緑農地利用

（場外搬出）

汚泥

脱水機

汚泥

乾燥機

搬入車受入室

沈砂・受入槽

夾雑物除去装置

バキューム車による搬入

浄化槽汚泥等受入投入施設MICS対象

（効果促進事業）

沈砂池

流量調整槽

オキシデ－ションディッチ

最終沈殿池

消毒タンク

○○川へ放流

余剰汚泥濃縮タンクへ

流入渠

MICS対象

（基幹事業）希釈水

破砕ポンプ

浄化槽汚泥等受け入れ施設

MICS 対象


11

（2）汚泥処理系投入②：汚泥消化工程投入

※１効果促進事業、基幹事業の区分を明記すること。

Ⅳ．遠方監視

MICS 対象

(基幹事業 )

沈砂・

受入槽

破砕

ポンプ

夾雑物

除去装置

浄化槽汚泥

等受入投入


による搬入

搬入車

受入室

放流(

○○川)

最終

沈殿池

汚泥

混合

調整槽

消化

タンク

汚泥

濃縮

曝気槽

最初

沈殿池

沈砂池

流入

塩素

滅菌池

緑農地利用

（場外搬出）

汚泥

脱水機

汚泥

乾燥機浄化槽汚泥等受け入れ施設

MICS 対象


プリンタ

CRT

監視制御装置データサーバ

入出力装置（コントローラ盤）

場内設備通信装置（親局）

下水道事業下水道事業下水道事業下水道事業（（（（○○○○○○○○処理場処理場処理場処理場））））

通信装置（子局）

下水道事業下水道事業下水道事業下水道事業（（（（△△△△△△△△処理場処理場処理場処理場））））


農業集落排水事業農業集落排水事業農業集落排水事業農業集落排水事業


（（（（□□□□□□□□処理場処理場処理場処理場））））（（（（××××××××処理場処理場処理場処理場））））

12

4444．．．．事業採択要件事業採択要件事業採択要件事業採択要件のののの確認確認確認確認

【記載例】

採択要件は、社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 25 年 5 月 15 日国官会第 297 号）に

規定されている内容とする。

４－１計画人口によるチェック

(1)現況

表４－１－１対象人口に対する下水道処理区域内人口の割合（Ｈ○○年度末実績）

対象区域外人口

Ｂ（人）自治体名

行政人口

Ａ（人）下水道農集

ＭＩＣＳ

対象人口

Ｃ（人）

Ｃ=Ａ-Ｂ

下水道処理

区域内人口

Ｄ（人）

人口比率

Ｄ／Ｃ（％）

○○市 8,152 －－ 8,152 6,915 6,915/8,152

＝84.8≧50

△△町 3,596 2,558 － 1,038 －－

□□町 1,400 － 1,018 382 －－

合計 13,148 2,558 1,018 9,572 6,915 6,915/9,572

＝72.2≧50

(2)供用開始時

表４－１－２対象人口に対する下水道処理区域内人口の割合（Ｈ○○年度供用開始時）



行政人口


ＭＩＣＳ

対象人口

Ｃ（人）

Ｃ=Ａ-Ｂ

下水道処理

区域内人口

Ｄ（人）

人口比率

Ｄ／Ｃ（％）

○○市 7,600 －－ 7,600 6,533 6,533/7,600

＝86.0≧50

△△町 3,572 2,630 － 942 －－

□□町 1,260 － 948 312 －－

合計 12,432 2,630 948 8,854 6,533 6,533/8,854

＝73.8≧50

① 対象地域の要件

汚水処理施設共同整備事業の対象地域は、当該事業が対象とする処理人口及び処理

水量の 1/2 以上を下水道事業が対象としている地域に限る。

社会資本整備総合交付金交付要綱

13

(3)全体計画時

表４－１－３対象人口に対する下水道処理区域内人口の割合（Ｈ○○年度全体計画時）



行政人口


ＭＩＣＳ

対象人口

Ｃ（人）

Ｃ=Ａ-Ｂ

下水道処理

区域内人口

Ｄ（人）

人口比率

Ｄ／Ｃ（％）

○○市 7,400 －－ 7,400 6,400 6,400/7,400

＝86.5≧50

△△町 3,572 2,630 － 942 －－

□□町 1,204 － 920 284 －－

合計 12,176 2,630 920 8,626 6,400 6,400/8,626

＝74.2≧50

※ 全体計画年次及び数値はあくまで将来計画値のため、現状の整備率や水洗化率は非常に重要となるため、

その数値について、庁担当者と十分に打合せを行うこと。

※ 供用開始時に対象率に水洗化率を乗じた値が50％を超えていることを確認すること。（水洗化率は参考

資料に添付すること）

４－２計画処理水量によるチェック

(1)現況

表４－２－１浄化槽汚泥等投入量と流入下水量の割合（Ｈ○○年度末実績）

自治体名浄化槽汚泥等投入量

Ａ（ｍ 3/日）

流入下水量

Ｂ（ｍ 3/日）

処理量合計

Ａ＋Ｂ（ｍ3/日）

汚水量比率

Ｂ／(Ａ＋Ｂ)（％）

○○市

△△町

□□町

16.3 1,180 1,196.3 1,180/1,196.3

=98.6≧50

※浄化槽汚泥等投入量、流入下水量（○○処理場）は日最大

(2)供用開始時

表４－２－２浄化槽汚泥等投入量と流入下水量の割合（Ｈ○○年度供用開始時）


Ａ（ｍ 3/日）流入下水量

Ｂ（ｍ 3/日）

処理量合計


汚水量比率

Ｂ／(Ａ＋Ｂ)（％）

○○市

△△町

□□町

10.2 1,892 1,902.2 1,892/1,902.2

=99.5≧50


14

(3)全体計画時

表４－２－３浄化槽汚泥等投入量と流入下水量の割合（Ｈ○○年度全体計画時）



Ｂ（ｍ 3/日）

処理量合計


汚水量比率

Ｂ／(Ａ＋Ｂ)（％）

○○市

△△町

□□町

8.3 2,068 2,076.3 2,068/2,076.3

=99.6≧50


４－３汚泥量によるチェック ←汚泥濃縮工程投入の場合であり、汚泥消化工程投入との比較検討

を行う場合は、（汚泥濃縮工程投入）を追記

(1)現況

表４－３－１浄化槽汚泥等投入量と下水汚泥量の割合（Ｈ○○年度末実績）


Ａ（ｍ 3/日）

下水汚泥量

Ｂ（ｍ 3/日）

処理量合計


汚水量比率

Ｂ／(Ａ＋Ｂ)（％）

○○市

△△町

□□町

16.3 22.3 38.6 22.3/38 .6 =57.8≧50

※浄化槽汚泥等投入量、下水汚泥量は 1 日最大汚泥量

(2)供用開始時

表４－３－２浄化槽汚泥等投入量と下水汚泥量の割合（Ｈ○○年度供用開始時）



Ｂ（ｍ 3/日）

処理量合計


汚水量比率

Ｂ／(Ａ＋Ｂ)（％）

○○市

△△町

□□町

10.2 35.8 46.0 35.8/46 .0 =77.8≧50


(3)全体計画時

表４－３－３浄化槽汚泥等投入量と下水汚泥量の割合（Ｈ29 年度全体計画時）



Ｂ（ｍ 3/日）

処理量合計


汚水量比率

Ｂ／(Ａ＋Ｂ)（％）

○○市

○○町

○○町

8.3 39.2 47.5 39.2/47 .5 =82.5≧50


15

４－４汚泥量によるチェック（汚泥消化工程投入） ←消化タンクを所有しない場合は不要

(1)現況

表４－３－１浄化槽汚泥等投入量と下水汚泥量の割合（Ｈ○○年度末実績）


Ａ（ｍ 3/日）

下水汚泥量

Ｂ（ｍ 3/日）

処理量合計


汚水量比率

Ｂ／(Ａ＋Ｂ)（％）

○○市

△△町

□□町

153 951 1,104 951/1,104 =86.1≧50


(2)供用開始時

表４－３－２浄化槽汚泥等投入量と下水汚泥量の割合（Ｈ○○年度供用開始時）



Ｂ（ｍ 3/日）

処理量合計


汚水量比率

Ｂ／(Ａ＋Ｂ)（％）

○○市

△△町

□□町

95 908 1,003 908/1,003 =90.5≧50


(3)全体計画時

表４－３－３浄化槽汚泥等投入量と下水汚泥量の割合（Ｈ29 年度全体計画時）



Ｂ（ｍ 3/日）

処理量合計


汚水量比率

Ｂ／(Ａ＋Ｂ)（％）

○○市

△△町

□□町

88 904 992 904/992

=91.1≧50


【最後に以下の記述を必ず記載すること】

以上のとおり、現況およびＭＩＣＳ供用開始時点、全体計画時点では、計画人口及び処理水

量・汚泥量ともに下水道事業が 1/2 以上を占めていることから、本案件は採択要件を満たしてい

る。

※１浄化槽汚泥等投入量はし尿と浄化槽汚泥の合計量。浄化槽汚泥等投入量：収集日平均量、下水量：日最大

※２現況時、供用開始時及び全体計画時の3項目について必要であり、道庁協議時にチェックする。

※３現況時で50％未満でも供用開始時に50％を超える見込み（根拠添付必要）の場合は可。

※４浄化槽汚泥等の日最大量については、最大収集月の平均量と年間平均量の比率と考える。

（近年の実績値に基づき算出すること。概ね1.3～1.5が目安である→実施設計値となる）

16

5．受入方式の比較共同汚泥処理処分施設もしくはその他共同で施設を利用するために必要な施設で汚泥混合

槽や流量調整槽を対象とする際には、受け入れ方式の検討を行うこと。

① し尿処理施設新設

② MICS事業導入時（水処理系）

③ MICS事業導入時（汚泥系 ① ）

④ MICS事業導入時（汚泥系 ② ）

※1 汚泥系に投入する場合は ① と④ の比較のみで良い（消化槽の現有能力が不足する場合、

③ を検討に追加する）

※2 水処理系に投入する場合（消化槽を計画していない自治体）は ①と ② と ③を比較する。

【記載例：比較検討案のイメージを記載すること】

案１し尿処理場で処理する現行どおりの案

案２浄化槽汚泥等を下水処理場の水処理系に投入するＭＩＣＳ案

案３浄化槽汚泥等を下水処理場の汚泥処理系（汚泥濃縮工程）に投入するＭＩＣＳ案

（し尿処理場） (Ｈ○○年度まで改築更新 )

浄化槽汚泥等

（し尿処理場） (Ｈ○○年度より廃止 )

下水処理場

(Ｈ○○年度より投入 )

比較対象費用

し尿処理場改築更新費・・・道内実績より算出。

し尿処理場維持管理費・・・し尿処理場運転実績より算出。

下水処理場維持管理費・・・下水処理場運転実績より算出。

比較対象費用

ＭＩＣＳ対象施設建設費・・・流量調整施設（前処理施設、流量調整槽等）、実績より算出。


水処理系に投入

浄化槽汚泥等


下水処理場


比較対象費用

ＭＩＣＳ対象施設建設費・・・汚泥混合施設（前処理施設、汚泥混合槽等）、実績より算出。


汚泥処理系に投入

浄化槽汚泥等

17

案４浄化槽汚泥等を下水処理場の汚泥処理系（汚泥消化工程）に投入するＭＩＣＳ案

表５－１経済比較表（建設費の比較）

《水処理系》

ケース必要施設内　　容算出方法建設費

（千円）年当たり建設費

（千円）

案① し尿処理施設一式道内の事例より

（計画処理量○○kL）土木建築（1,200,000千円×25％）

300,000 300,000 14,100

機械電気（1,200,000千円×75％）

900,000 900,000 81,000

合計 95,100

案② MICS対象施設道内の事例より

（水処理系）（流量調整施設）前処理施設土木建築（550,000千円×46％）

沈砂除去装置 253,000 253,000 11,900

流量調整槽

汚泥ポンプ機械電気（550,000千円×54％）

脱臭設備 297,000 297,000 26,700

その他

合計 38,600

案③ MICS対象施設道内の事例より

（汚泥処理系）（汚泥混合施設）前処理施設土木建築（550,000千円×46％）

汚泥濃縮工程沈砂除去装置 253,000 253,000 11,900

汚泥混合槽

汚泥ポンプ機械電気（550,000千円×54％）

脱臭設備 297,000 297,000 26,700

その他

合計 38,600


下水処理場


比較対象費用

ＭＩＣＳ対象施設建設費・・・汚泥混合施設（前処理施設、汚泥混合槽等）、実績より算出。


汚泥処理系に投入（汚泥消化工程）

浄化槽汚泥等

18

《汚泥処理系》

ケース必要施設内容算出方法建設費（千円)

年当たり建設費（千円)

案① し尿処理施設

一式 (1箇所新設○○kL/日)

（事例より）

土木建築

840,000

機械電気

2,520,000

840,000

2 ,520,000

39,500

226,800

合計 266,300

案②

(水処理系 )

MICS対象施設（流量調整施設）

前処理施設沈砂除去装置流量調整槽汚泥ポンプ脱臭設備その他

（積み上げ）

土木建築

750,000

機械電気

640,000

750,000

640,000

35,300

57,600

合計 92,900

案③

(汚泥処理系)

汚泥濃縮工程

MICS対象施設（汚泥混合施設）

前処理施設沈砂除去装置汚泥混合調整槽汚泥ポンプ脱臭設備その他

（積み上げ）

土木建築

750,000

機械電気

640,000

750,000

640,000

35,300

57,600

合計 92,900

案④

(汚泥処理系)

汚泥消化工程

MICS対象施設（汚泥混合施設）

前処理施設沈砂除去装置汚泥混合調整槽汚泥ポンプ脱臭設備その他

（積み上げ）

土木建築

750,000

機械電気

640,000

消化タンク土建 200,000

消化タンク機電 400,000

750,000

640,000

200,000

400,000

35,300

57,600

9 ,400

36,000

合計 138,300

【建設費比較表の後に、以下の記述を記載すること】

※「下水道事業における費用効果分析マニュアル（案）」（平成 18 年 11 月）P70～ 71 の簡

易比較法の分析手順より

総建設費より年当たり建設費を求める際には以下の換算係数を乗じる。

換算係数＝（ i＋ i／ (( i＋ 1)n-1)）

土木建築換算係数＝ 0.04＋ 0.04／ ( (0.04＋ 1)50-1)＝ 0.047

機械電気換算係数＝ 0.04＋ 0.04／ ( (0.04＋ 1)15-1)＝ 0.090

19

表５－２経済比較表（維持管理費の比較）

《水処理系》

【案② と案 ③の差額の要因について記述すること】

ケース施設算定根拠維持管理費（千円/年）

案① し尿処理施設（衛生組合の実績より）

○○千円/kL×△△kL/日×365日 36,000

案② MICS対象施設

（水処理系）運転経費（同規模の実績より）薬品，動力費など 3,800

汚泥処分費（汚泥処分単価実績より）　浄化槽汚泥等投入に伴って増加する汚泥の処分費

2,900

下水処理運転経費（維持管理費実績より）　浄化槽汚泥等投入に伴って増加する運転経費

2,600

合計 9,300

案③ MICS対象施設

（汚泥処理系）運転経費（同規模の実績より）薬品，動力費など 3,800

汚泥濃縮工程汚泥処分費（汚泥処分単価実績より）

　浄化槽汚泥等投入に伴って増加する汚泥の処分費4,200

下水処理運転経費（維持管理費実績より）　浄化槽汚泥等投入に伴って増加する運転経費

2,600

合計 10,600

20


ケース施設算定根拠維持管理費

（千円 /年 )

案① し尿処理施設（衛生組合の実績）

○○千円 /KL×△△ KL/日 ×365 日 /年 131,000

案②

(水処理系)

MICS対象施設

運転経費

汚泥処分費

下水処理

運転経費

（機械規格より）薬品、動力費など

（汚泥処分実績より）

浄化槽汚泥等投入に伴い増加する汚泥処分費

（維持管理費実績より）

浄化槽汚泥等投入に伴って増加する運転費

○○円 /m3×△△m3 /日 ×365 日

21,000

1 ,000

63,000

合計 85,000

案③

(汚泥処理系)

汚泥濃縮工程

MICS対象施設

運転経費

汚泥処分費

下水処理

運転経費






○○円 /m3×△△m3 /日 ×365 日

21,000

1 ,000

51,000

合計 73,000

案④

(汚泥処理系)

汚泥消化工程

MICS対象施設

運転経費

汚泥処分費

下水処理

運転経費






○○円 /m3×△△m3 /日 ×365 日

21,000

1 ,000

48,000

合計 70,000

【案② 、案 ③及び案 ④ の差額の要因について記述すること】

21

表５－３総合評価

《水処理系》

検討案建設費

(千円 /年 )

維持管理費

(千円 /年 )

合計

(千円 /年 ) 総合評価

案① 95,100 36,000 95,100＋ 36,000

＝ 131,000 ３

案②

（水処理系） 38,600 9,300

38,600＋ 9,300

＝ 47,900 １

案③

（汚泥処理系）汚泥濃縮工程

38,600 10,600 38,600＋ 10,600

＝ 49,200 ２


検討案建設費

(千円 /年 )

維持管理費

(千円 /年 )

合計

(千円 /年 ) 総合評価

案① 266,300 131,000 266,300＋ 131,000

＝ 397,300 ４

案②

（水処理系） 92,900 85,000

92,900＋ 85,000

＝ 177,900 ２

案③

（汚泥処理系）汚泥濃縮工程

92,900 73,000 92,900＋ 73,000

＝ 165,900 １

案④

（汚泥処理系）汚泥消化工程

138,300 70,000 138,300＋ 70,000

＝ 208,300 ３

【総合評価表の後に以下の記述を記載すること】

総合評価において、案 ○が最も経済的であり、ＭＩＣＳ事業による浄化槽汚泥等を下水処理場

の○○系に投入することにより、コストの低減を図ることができる。

参考例は費用比較を中心に記述しているが、以下の３項目が非常に重要となる。

※1 算出根拠を明示すること。

※2 内容の欄に整備施設を明示すること。また、衛生部局と下水道部局も明示すること。

※ ３備考等で選定根拠等を整理すること。

22

６．施設容量の検討

浄化槽汚泥等投入量の実績と予測、処理場流入水量予測について表およびグラフにより

明示する。表およびグラフには実績と予測の区分、投入施設供用開始年を必ず記入するこ

と。

【水処理系に投入する場合】

水処理系に投入の場合、流量調整槽から下水道施設へ投入するが、その際の流量調整槽

の容量について地域の収集状況や浄化槽汚泥等の将来的減少量を考慮しての施設容量を検

討のこと。なお、将来予測において投入施設供用開始後 15年でし尿は 0とすること。

また、水処理施設に投入する際には既存の余裕の範囲内で可能かどうかの検証を行う必

要がある。

【記載例】

表６－１浄化槽汚泥等投入量の実績と予測

単位：kl/日H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 ・・・ H42

実績実績実績実績実績実績実績実績実績計画計画計画計画計画

23.7 21.4 19.8 17.4 16.5 15.2 15.0 12.9 11.5 10.0 8.5 7.0 5.7 4.4 0.0

2.4 2.3 1.7 1.7 1.7 1.8 1.3 1.7 2.0 2.4 2.8 3.2 3.6 3.9 7.7

26.1 23.7 21.5 19.1 18.2 17.0 16.3 14.6 13.5 12.4 11.3 10.2 9.3 8.3 7.7

467 684 792 882 943 1,003 1,180 1,363 1,515 1,676 1,783 1,892 1,980 2,068 2,068

493 708 814 901 961 1,020 1,196 1,378 1,529 1,688 1,794 1,902 1,989 2,076 2,076

し尿量

備考全体計画年次

下水量（日最大）

計

事業計画

4月供用開始

浄化槽汚泥量合計

計画収集量

注）平成 27 年度供用開始後 15 年以内に汲み取り世帯が解消されるよう下水道及び浄化槽の普及推進に努める。

図６－１浄化槽汚泥等投入量の実績と予測


23.721.4

19.817.4 16.5 15.2 15.0

12.911.5

10.08.5

7.0 5.7 4.4

0.0

2.4

2.31.7

1.71.7

1.8 1.31.7

2.02.4

2.83.2

3.63.9

7.7

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 ・・・ H42

各年度末

し尿

・浄化

槽汚

泥量

（kl/

日）

浄化槽汚泥

し尿

現況

供用開始

実績予測

最終年は供用開始＋15 年

供用開始年は必ず記入

し尿発生量は 0 とする

23

図６－２ ○○処理場処理水量予測

さらに、容量のみならずし尿・浄化槽汚泥の水処理に与える影響についても検討が必要

である。

一般的に、し尿・浄化槽汚泥の下水道への混入率は0.25～ 0.3%と言われており、

それを超える際には別途検討が必要である。その際には、道庁担当者と別途協議願います。

【汚泥系に投入する場合】

どの時点で、何が要因で増設するかを検証する必要がある。

具体的にはMICS事業が起因の増設なのか、下水道流入増による汚泥量の増加であるか。

【記載例】

表６－１浄化槽汚泥等投入量の実績と予測

467684

792 882 943 1,0031,180

1,5151,676

1,7831,892 1,980 2,068 2,068

1,363

7.78.310.2

9.3

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 ・・・ H42

日最大流入水量

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

H28.1供用開始

(試運転)

事業計画

OD2池(既設2,200m3/日)

（m3/日）（kl/日）

実績予測

供用開始以降の投入し尿量予測値を明記する

年度 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 ･･･ H45

下水汚泥(日最大)

m3/日

2,437 1,947 2,157 1,744 2,160 2,113 2,113 2,112 2,111 2,110 2,106 2,102 2,097 2,092 2,088 2,088

し尿

（kl/日）125.2 119.4 109.2 108.6 105.6 88.2 80.0 71.8 63.6 55.7 51.5 47.9 44.4 41.2 38.3 0.0

浄化槽汚　泥

（kl/日）44.7 43.8 46.8 48.2 47.6 51.4 51.6 51.8 52.0 52.1 50.1 50.1 50.1 50.0 49.8 74.6

小　計

（kl/日）169.9 163.2 156.0 156.8 153.2 139.6 131.6 123.6 115.6 107.8 101.6 98.0 94.5 91.2 88.1 74.6

投入量 94.5 91.2 88.1 74.6

合　計

（m3/日）2,437.0 1,947.0 2,157.0 1,744.0 2,160.0 2,113.0 2,113.0 2,112.0 2,111.0 2,110.0 2,106.0 2,102.0 2,191.5 2,183.2 2,176.1 2,162.6

備　考MICS供用

全体計画年度

供用開始年は必ず記入

余裕の範囲内で

浄化槽汚泥等投入量を明示する

水量は必ず明示する

最終年は供用開始＋15 年

24


図６－２ ○○処理場処理水量予測

125.2 119.4109.2 108.6 105.6

88.280

71.863.6

55.7 51.5 47.9 44.4 41.2 38.3

0

44.743.8

46.8 48.2 47.6

51.451.6

51.852

52.150.1 50.1

50.1 50 49.8

74.6

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 ･･･ H45年度

処理

量(m

3/日

, kl

/日

)

し尿浄化槽

→ 予測実績 ←

凡例

供用開始　 ↓

2,437

1,9472,157

1,744

2,160 2,113 2,113 2,112 2,111 2,110 2,106 2,102 2,097 2,092 2,088 2,088

94.591.2 88.1 74.6

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 ･･･ H45

年度

処理

量(m

3/日

)

投入量

下水道

現有能力

H13年～

処理能力2.880m3/日

実績　← →　予測

供用開始　 ↓

凡例

供用開始以降の投入し尿量予測値を明記する

25

7．環境部局との維持管理区分の確認

ここでは、投入施設に関して維持管理区分および維持管理費の負担に関する考え方を記

述します。

【記載例】

共同処理施設の処理フローは、浄化槽汚泥等の運搬・搬入から前処理、貯留・調整、下水への

投入となる。事業所管の区分は、運搬・搬入から前処理までが環境部局、流量調整槽以降が下水

道部局となる。

施設計画を行うにあたり、施設の維持管理区分を明確にするものであるが、既存の下水処理場

施設内にて維持管理を行うことを考慮して区分を設定する。

本市（本町または本村）においては、MICS 事業によって新たに整備された共同処理施設につい

て、表 7-1 の通りすることを基本方針とする。

７－１共同処理施設の維持管理内容

【記載例】

表７－１維持管理区分一覧

管理区分運搬・搬入沈砂・受入槽破砕ポンプ夾雑物

除去装置流量調整槽

環境部局

・収集量の調整

・計量測定

・水質検査

・土砂の管理，

搬出

・運転管理，

点検，補修，

故障時対応

・運転管理，

点検，補修，

故障時対応

・し渣の管理・

搬出

－

下水道部局－－－－

・運転管理，

点検，補修，

故障時対応

部局間の

調整内容

・計画収集量の

調整－－－－

７－２費用負担の範囲

【記載例】

各設備にかかる維持管理費（電気代、消耗品、水道代、通信費、諸雑費等）については、それぞ

れの使用量に応じた費用を適正に按分し、両者で負担することを基本方針とする。

26

8．フロー図

ここでは、投入施設の計画処理フローを明記します。事業対象種別を明確にすること。

【記載例：水処理系】

※希釈用水管路は、必要に応じて設置

図８－１受入施設フロー図

【記載例：汚泥処理系】

図８－１受入施設フロー図

※ １効果促進事業、基幹事業を明記すること。

搬入車受入室

沈砂・

受入槽夾雑物除去装置

バキューム車

による搬入

浄化槽汚泥等受入投入施設MICS対象


沈砂池

流量

調整槽

オキシデ－ションディッチ

最終

沈殿池

消毒

タンク

○○川へ

放流

余剰汚泥濃縮タンクへ

流入渠

MICS対象

（基幹事業）希釈水

破砕ポンプ

MICS 対象

(基幹事業 )

沈砂・

受入槽

破砕

ポンプ

夾雑物

除去装置

浄化槽汚泥

等受入投入


による搬入

搬入車

受入室

放流(

○○川)

最終

沈殿池

汚泥

濃縮機

（遠心）

消化

タンク

汚泥

混合

調整槽

曝気槽

最初

沈殿池

沈砂池

流入

塩素

滅菌池

緑農地利用

（場外搬出）

汚泥

脱水機

汚泥

乾燥機浄化槽汚泥等受け入れ施設

MICS 対象

（効果促進事業）MICS 対象

27

9．事業実施スケジュール

事業計画策定から供用開始予定時期までのスケジュールを明記すること。

【記載例】

表９－１ MICS施設の建設スケジュール

年度平成○○年度

（ 1 年目）平成○○年度平成○○年度平成○○年度備考

各種協議・事業計画計

基本・詳細設計

流量調整槽基幹事業

浄化槽汚泥等

受入投入施設効果促進事業

供用開始平成 28年 1月末

浄化槽汚泥等投入

開始

【参考：各種協議を含めた事業フロー】

① 市町村《実施方針の策定》

・ MICS事業要綱の適用可否の確認

・既存し尿処理場の取り扱い (衛生管理組合の組織のあり方、し尿処理場廃止

に伴う財産処分の整理 )

・衛生管理組合、関連自治体、事業主体 (環境・下水道・集落排水部局 )の意思

統一を確認する。特に広域で複数の自治体の場合には負担金等も含めて整理

が必要。

・地元調整（運搬経路の変更、処理水質の変化（着色）等に関する調整）

② 道庁協議《事前相談 → ＭＩＣＳ協議》

・道庁との協議時に協議簿を取り交わすこと。

③ 国土交通省協議《 (道庁対応 )※ＭＩＣＳ事業実施は国交省協議メモが必要》

④ 事業採択

⑤ 事業計画変更《事業計画変更図書への記載事項》

・第４表「処理施設敷地内の主要な施設」にＭＩＣＳ対象施設を明記

・変更説明書にＭＩＣＳ協議資料の概略を明記

・投入する処理施設の設計計算書にＭＩＣＳを反映

⑥ 各種調査 ,実施設計《詳細な施設計画を立案後、施設の補助採択範囲》

・効果促進事業（Ｃ）と基幹事業（Ａ）のすみ分けを確定する

（詳細は参考資料を参照）

⑦ 施設整備 (建設工事 )

⑧ 目的外使用の申請 ※ 国土交通省補助で購入した用地に他事業で用地を使用する場合、国土

交通省開発局へ目的外使用の申請が必要となる。

⑨ 管理協定の締結《環境部局との施設の管理協定を締結すること》

⑩ 供用開始

注）改築・更新時における再協議は必要ない。

28

10．平面図

【記載例】

車両搬出入口を明示する。

MICS 対象施設を明示する。

29

V．北海道及び全国の実績例

【北海道のMICS事業の事例】２5自治体２6事例（平成２５年度データ）市町村

コード事業主体 (市町村等)

実施

状況関係市町村対象施設

着手

年度

完成

年度他事業名

205 室蘭市汚泥処理処分施設(既設ポンプ場防食

塗装,遠方監視) １５１７

し尿、浄化槽

２０８北見市北見市(旧端野町,

旧留辺蘂町)置戸町汚泥処理処分施設（汚泥混合槽）１５１８し尿、浄化槽

２１４稚内市汚泥処理処分施設（流量調整槽）１３１４し尿、浄化槽

２３０登別市その他共同の施設（流量調整槽）２０２２し尿、浄化槽

２３３伊達市汚泥処理処分施設(混合槽,貯留槽,消

化槽,脱水機) １７２０し尿、浄化槽

２３４北広島市長沼町、南幌町、

由仁町汚泥処理処分施設（混合調質槽）２１２４農集排、し尿、

浄化槽３７０今金町その他共同の施設（流量調整槽）１９２１し尿、浄化槽

３７１せたな町その他共同の施設（流量調整槽）２１２３農集排、し尿、

浄化槽

４２９栗山町汚泥処理処分施設(流量調整槽,混合

槽,濃縮槽,脱水機) １１１２し尿、浄化槽

５１８利尻町利尻富士町その他共同の施設（流量調整槽）２１２３し尿、浄化槽５４３美幌町汚泥処理処分施設（混合槽、消化槽、

脱水機）９１０し尿、浄化槽

５４４津別町汚泥処理処分施設（流量調整槽、脱水

機）１０１１し尿、浄化槽

５５０置戸町共同管理施設（遠方監視）１４１５農集排

６１０新ひだか

町

新冠町汚泥処理処分施設（混合槽、消化槽、

脱硫棟）８９し尿、浄化槽

６３６清水町汚泥処理処分施設（コンポストヤー

ド）１４１５農集排

６９１汚泥処理処分施設（貯留槽、脱水機）９１３農集排、漁集排

６９１別海町

共同管理施設（遠方監視）１５１６農集排、漁集排

６９２

中標津町汚泥処理処分施設(混合槽),共同管理

施設(遠方監視施設) １０１２農集排

２３１

恵庭市実施中汚泥処理処分施設（混合槽、脱硫、ガ

スタンク、マイクロガスタービン）２２２６し尿、浄化槽

２０６釧路市実施中釧路町、白糠町、

鶴居村

汚泥処理処分施設（混合調整槽）２３２５農集排、し尿、

浄化槽２０３小樽市実施中その他共同の施設（流量調整槽）２４２６し尿、浄化槽

００１石狩川流域実施中流域構成１０市町

、月形町、雨竜町

汚泥処理処分施設（混合調整槽）２４２６農集排、し尿、

浄化槽３６７奥尻町設計中その他共同の施設（流量調整槽）２５２７し尿、浄化槽

４８４羽幌町設計中苫前町、初山別村その他共同の施設（流量調整槽）２５２７し尿、浄化槽００２十勝川流域設計中流域構成４市町、

十勝管内１５町村

汚泥処理処分施設（混合調整槽）２６２９農集排、し尿、

浄化槽

６６２厚岸町設計中その他共同の施設（流量調整槽）２６２８し尿、浄化槽

２２３根室市設計中汚泥処理処分施設（混合調整槽）２６２９し尿、浄化槽

全国の状況は国土交通省のHPを参考にして下さい。

北海道を除く全国の実施箇所は７２事例（６９自治体・３組合）となっていま

す(平成２３年度末データ)。（平成24年度下水道白書日本の下水道より）

30

《参考資料編》協議用参考資料の構成内容

北海道庁協議用資料（参考資料）の表紙（例）

○○市MICS事業に関する協議資料

参考資料

平成××年△△月

北海道○○市

31

1．処理人口の予測

浄化槽汚泥等処理人口の予測は、行政人口の将来推計値と今後の下水道水洗化人口をもとに行うこと。

【以下の項目について整理すること】

① 行政人口

② 下水道水洗化人口

③ 浄化槽汚泥等人口

※各項目における人口設定の考え方を簡潔に記述する。

【記載例】表１－１ ○○における生活排水処理人口の実績

下水道※ 農集排※ 汲取り浄化槽行政人口年度

○○市 △△町 □□町 ○○市 △△町 □□町 ○○市 △△町 □□町 ○○市 △△町 □□町備考

H○○年度

H○○年度

H○○年度

H○○年度

H○○年度

H○○年度

※水洗化人口

表１－２ ○○における生活排水処理人口の予測下水道※ 農集排※ 汲取り浄化槽行政人口

年度 ○○市 △△町 □□町 ○○市 △△町 □□町 ○○市 △△町 □□町 ○○市 △△町 □□町

備考

H○○年度

H○○年度

H○○年度

H○○年度

H○○年度

H○○年度

※水洗化人口

32

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

年度

処理人口

（人）

浄化槽

汲取り

農業集落

下水道

実績予測

図１－１ ○○における生活排水処理人口の実績と予測

表１－３ ○○における計画区域内人口及び整備済（水洗化人口）

下水道（○○市）下水道（△△町）農業（○○町） MICS

年度整備済

人口

区域内

人口

整備済

人口

区域内

人口

整備済

人口

区域内

人口し尿浄化槽

行政人口

H○○年度

H○○年度

H○○年度

H○○年度

H○○年度

H○○年度

H○○年度

H○○年度

H○○年度

H○○年度

実績

予測

33

2．水洗化の状況確認

【記載例】 (1) 現況

表２－１下水道処理区域内人口に対する水洗化人口の割合（Ｈ○○年度末実績）

自治体名下水道処理区域内人口

Ｘ（人）

水洗化人口

Ｙ（人）

水洗化率

Ｙ／Ｘ（％）

○○市 7,000 3,300 3,300/7,000=47.1

○○町 2,600 800 800/2,600=30.8

合計 9,600 4,100 4,100/9,600=42.7

(2) 供用開始時

表２－２下水道処理区域内人口に対する水洗化人口の割合（Ｈ○○年度末供用開始時）


Ｘ（人）

水洗化人口

Ｙ（人）

水洗化率

Ｙ／Ｘ（％）

○○市 6,500 4,400 4,400/6,500=67.7

○○町 2,600 1,900 1,900/2,600=73.1

合計 9,100 6,300 6,300/9,100=69.2

(3) 全体計画時

表２－３下水道処理区域内人口に対する水洗化人口の割合（Ｈ○○年度末全体計画時）


Ｘ（人）

水洗化人口

Ｙ（人）

水洗化率

Ｙ／Ｘ（％）

○○市 6,400 4,800 4,800/6,400=75.0

○○町 2,600 2,100 2,100/2,600=80.8

合計 9,000 6,900 6,900/9,000=76.7

※上記の水洗化状況のみならず適正な下水道の施設計画や水洗化促進への取り組み状況を確認したいた

め、それらを示す資料を提示（参考資料の最後に添付）願います。また、それらの数値は非常に重要とな

るため、道庁担当者と十分に打合せを行うこと。

現時点では NG で

あるが・・・

供用開始時における判断可能。

ただし、50％達成見込み数値の

根拠は明確にしておくこと。

34

3．下水量の予測

設定した水洗化人口に基づき発生下水量を推計する。

【記載例】

表３－１下水量の算出

年度水洗化人口

（人）

日最大水量原単位

（ L/人 ·日）

生活汚水量（ m3/日）

工場排水量（ m3/日）

日最大汚水量（ m3/日）

平成 ○ ○ 年

平成 ○ ○ 年

平成 ○ ○ 年

平成 ○ ○ 年

平成 ○ ○ 年

平成 ○ ○ 年

平成 ○ ○ 年

平成 ○ ○ 年

平成 ○ ○ 年

平成 ○ ○ 年

※予測における原単位設定の考え方を簡潔に記述する。

実績

予測

35

4．MICS処理量の予測設定した各人口に基づき浄化槽汚泥等量を推計する。

【記載例】

実績予測

36

5．し尿及び浄化槽汚泥の水質実績

投入予定のし尿および浄化槽汚泥の水質に関して記載すること。実績データがある場合には、

実績データを記載し、実績データがない場合の例を以下に示す。

【記載例】

し尿及び浄化槽汚泥の投入水質は、既設し尿処理施設の実績が無いため、「汚泥再生処理セ

ンター等施設整備の計画・設計要領 2006 改訂版」（次頁以降参考 →設計要領の抜粋を添付）の

数値を採用した。投入する水質の変動を考慮し、平均値ではなく 75％値とした。

し尿 BOD 10,000 ｍｇ/L

浄化槽汚泥 BOD 5,400 ｍｇ/L

表４－１下水量の算出

し尿浄化槽汚泥混合投入水質

発生量 BOD 発生量 BOD BOD負荷量 BOD

（kL/日）（g/日）（kL/日）（g/日）（g/日）（mg/L）

H○○

H○○

H○○

H○○

H○○

H○○

H○○

H○○

H○○

平均BOD＝ ○○○

年度

実績値実績値

上記水質を乗じた負荷量

上記水質を乗じた負荷量

37

＜参考-1＞→必要に応じて現状で水洗化率 50％未満であり、供用開始時において水洗化率 50％達成の計画である場合、

水洗化率 50％を達成するための具体的施策を提示すること。

【記載例】

・水洗化率向上に向けた補助制度の改定 →改訂に伴い水洗化人口増加分を予測

・職員による戸別訪問等を実施し、水洗化切替えの指導徹底

38

《参考編》

39

資料－１対象施設の位置づけ

（機能や必要性は一般的な参考例）

【受入れ槽】

《機能》

収集・運搬車で搬入されるし尿・浄化槽汚泥及び液状廃棄物を受け入れる施設であり、

投入した収集し尿等の除砂を行う。

《受入れ槽の容量》

受け入れ槽の容量は、次の処理工程の操作に影響のないものとする。

受け入れ槽には、し尿等のきょう雑物がそのまま混入していることから、長時間貯留

するとスカムが発生し、その処理が困難となるため、適切な施設規模の検討を行い必要

な大きさを設定すること。

【参考→計画処理量の 0.3～0.5日：出典「汚泥再生処理センター等施設整備の計画・設

計要領2006改訂版」 P.132】

【流量調整槽】分配槽へ等量注入するために、投入ポンプと一体で設ける施設。

《機能》

し尿・浄化槽汚泥は下水よりも高濃度・不均質であるため、下水道水処理系に投入する

際に水処理施設への過大な負荷を軽減する必要があり、汚泥混合槽と機能的に同等な施

設である。

《必要性》

し尿収集量は一般に収集日の都合等で量的な変動が激しく、特に北海道では、降雪前に

集中的に集める時期がある。処理場の能力を考慮すると、収集量をそのまままとめて投

入せず、流量調整が必要と判断した。必要に応じて下水道施設における主要施設への位

置づけを行う

参考→計画処理量の 3日分程度：出典「汚泥再生処理センター等施設整備の計画・設計要

領2006改訂版」P.136】

（参考）

現状施設のまま直接投入の場合：夾雑物が除去できず水処理機能に影響を及ぼす。

夾雑物除去設備のみを設置の場合：上述のように量・水質の均一化が図れない。

【汚泥混合槽】

《機能》

汚泥混合層は消化槽へ投入する汚泥の性状を均一化し、汚泥の投入量を均等化すること

により、下水道施設の汚泥処理系に対して過大な負荷をかけないようにするための施設。

《必要性》

浄化槽汚泥等は一般に収集日等の都合で、量的な変動が激しく特に北海道では、降雪前

に集中的に集める時期があることなど、一気に投入することは処理場の能力を考慮する

と事実上不可能である。

このため、汚泥貯留槽により投入量を調節しかつ、汚泥混合層により下水汚泥と均一な

混合をおこなうことにより、安定的な処理が可能となる。

【参考→参考例調査中】

40

資料－2 浄化槽汚泥等流量調整棟の基幹事業と効果促進事業の割

合算定

《基本的な考え方及びフロー》

① 流量調整施設と前処理施設を合棟で建設する。 ② 前処理となる受入投入室、受入槽、沈砂槽、前処理機械室等は効果促進事業で実施。 ③ 合棟施設の流量調整槽にかかる部分について、基幹事業で実施。

a) 土木・建築の事業区分は、基幹事業、効果促進事業により実施する分に係る各室の空m3比により算出する。

《考え方：H25下水道事業の手引き P362～363参照》 b) 共通する機械・電気設備は、能力按分により基幹事業と効果促進事業に配分すること。

《 b)については資料 3を参照のこと》

表－ 1 各室及びその主たる設備の（基幹・効果促進）区分

各室の名称基幹対象効果促進対象共用備考（記入例）

流量調整槽及びポンプ機械室 ○ MICS対象施設により補助

脱臭機械室 ○ (cf:資料１ )

脱臭ファン室 ○ (cf:資料１ )

電気室 ○ (cf:資料１ )

雑用水槽 ○ (cf:資料１ )

階段室 ○

換気機械室 ○

受入槽 ○

沈砂槽 ○

受入投入室 ○

前処理機械室 ○

し尿受入れ等の用途のため国土交通省補助対象範囲外（単独対象施設）

概算工事費一覧表 ☆ 事務費、ＪＳ管理諸費を除く。（千円）

全体概算工事費基幹事業効果促進事業概要

土木 149,500 61,295 88,205 基幹 :41% 効果促進 :59%(cf:資料 4)

建築 145,400 59,614 85,786 基幹 :41% 効果促進 :59%(cf:資料 4)

機械 264,100 137,332 126,768 基幹 :52% 効果促進 :48%(cf:資料 4)

電気 145,000 108,750 36,250 基幹 :75% 効果促進 :25%(cf:資料 4)

場内 35,800 24,702 11,098 基幹 :69% 効果促進 :31%(cf:資料 4)

合計 739,800 391,693 348,107 基幹 :64.50% 効果促進 :35.5%

※ 土木、建築、場内整備の補助費は、容積按分より算定する。（ cf:資料 4）

※ 機械、電気の補助費は、積上げ計算より算定する。（ cf:資料 4）

41

資料－3 各室及びその主たる設備の事業区分について

［脱臭機械］

○ 脱臭設備については、対象施設の基幹および効果促進対象施設による容量配分により、基幹および効

果促進に機器費の按分を行う。

上記計算に基づき、効果促進事業 72％、基幹事業 28%とし、脱臭設備事業費を配分する。

［電気室］

○ 電気室の受変電設備、運転操作設備、監視計装設備については、動力設備を効果促進と基幹別に容量

を算定し、容量比により機器費を按分する。

表－ 3 受変電設備、運転操作設備、監視計装設備の対象機器

表－ 4 受変電設備、運転操作設備、監視計装設備等共通設備の按分率

項目容量[kW]

基幹対象の電気容量 32

効果促進対象の電気容量 11.05

計 43.05

32/43.05＝74.3％ 74.3

基幹対象割合(%) 74

・共通設備については上記率による按分を行う。

1箇所効果促進基幹

沈砂槽 2 2 4

受入槽 2 2 4

スクリーンユニット 1 2 2

流量調整槽 2 2 4

10 4

71.43 → 72 28.57 → 28

全体 14

脱臭対象箇所数量脱臭風量(m3/分)

計

負荷名称容量[kW] 負荷名称容量[kW]

＜動力設備＞＜動力設備＞

[基幹対象設備] [効果促進対象設備]

流量調整槽攪拌機 3 受入槽引抜弁 0.4

流量調整槽引抜弁 0.4 破砕ポンプ 7.5

し尿投入ポンプ 7.5 スクリーンユニット 1.9

希釈水給水弁 0.4 流量調整槽投入弁 0.4

床排水ﾎﾟﾝﾌﾟ 2.2 空気圧縮機 0.75

処理水移送ポンプ 3.7 除湿器 0.1

処理水給水弁 0.2

処理水給水装置 5.5

流量調整槽希釈水ポンプ 3.7

生物脱臭装置 3.2

脱臭ﾌｧﾝ 2.2

小　計 32 小　計 11.05

容量で基幹、効果促進の按分が出来ないため、基幹で計算

42

資料－4 基幹事業及効果促進事業の区分について

［土木・建築］

○ 前処理となる受入投入室、受入槽、沈砂槽、前処理機械室等は、効果促進事業対象施設とする。

○ 土木・建築の基幹事業対象率は、基幹事業と効果促進事業に係る各室の空 m3比より算出する。

区分フロア対象室 X方向(m) Y方向(m) 高さ(m) 容積(m3) 計按分比率

基幹事業 B1F 流量調整槽 12.450 14.300 3.750 667.63

(高率2/3) ポンプ室 0.00

洗浄水槽 0.00

混合槽 8.450 7.000 3.750 221.81

階段室 0.00

MB1F 流量調整槽上部 0.00

ポンプ室 0.00

洗浄水槽上部 0.00

混合層上部 0.00

階段室 0.00 土木

管廊・配管 0.00 889.44

1F ハンドホール 0.00

脱臭室・除塵機室① 0.00

脱臭室・除塵機室① 0.00

階段室 0.00

電気室 0.00

事務室 0.00

便所 0.00 建築

廊下 0.00 0.00 889.44 41.77

効果促進事業 B1F 受入槽 6.450 7.450 3.750 180.20

(低率1/2) MB1F 沈砂槽 1.225 5.150 2.850 17.98

計量機ピット室 3.300 7.800 1.100 28.31 土木

計量機排水ピット室 1.275 1.350 1.625 2.80 229.29

1F 投入室① 6.450 14.720 5.110 485.16

投入室②（下部） 3.750 14.720 0.625 34.50 建築

計量室 6.000 14.720 5.560 491.06 1010.72 1,240.01 58.23

全体 2,129.45 100.0 %

基幹事業（高率2/3）小数点以下を切捨　

基幹事業(2/3)：効果促進事業(1/2)＝41％：59％とする

43

［機械］

○ 前処理となる破砕ポンプ、スクリーン、し渣処理設備は効果促進事業対象とする。

○ 流量調整槽、汚泥投入に係る設備は基幹事業対象とする。

○ 脱臭については対象範囲による風量按分により、効果促進事業と基幹事業に配分する。

※ 脱臭設備の配分については、資料 3の脱臭対象風量により配分する

0.

［電気］

○ 対象機器の対象が効果促進または基幹で区分する。

○ 供用設備に関しては資料 3の対象割合に基づき按分する。

基幹対象効果促進対象按分備考

低圧分電盤 ○

MICS設備コントロールセンタ ○

MICS設備補助継電器盤 ○

脱臭ファン現場盤 ○

脱臭切替ダンパ現場盤 ○

ミニＵＰＳ ○

計装盤 ○

流量調整設備・脱臭設備補助継電器盤 ○

床排水ポンプ現場操作盤 ○

脱臭設備現場操作盤 ○

流量調整設備・脱臭設備作業用電源盤 ○

前処理設備補助継電器盤 ○

前処理設備現場操作盤 ○

し尿浄化槽汚泥供給流量 ○

し尿浄化槽汚泥受入槽液位 ○

機器名称事業費(千円)

トラックスケール 13,600

受入口 680

空気圧縮機 340

除湿器 340

受入槽引抜弁 3,740

破砕ポンプ 8,840

スクリーンユニット 22,100

生物脱臭塔 56,920

脱臭ファン 1,710

活性炭吸着塔 13,460

計 121,730 効果促進事業対象施設の概算工事費（千円

流量調整槽投入弁 4,080

流量調整槽撹拌機 8,840

流量調整槽引抜弁 3,740

し尿投入ポンプ 10,540

床排水ポンプ 1,360

処理水移送ポンプ 680

処理水ストレーナ 4,080

処理水給水弁 340

処理水給水装置 9,180

流量調整槽希釈水ポンプ 1,020

生物脱臭塔 22,130

脱臭ファン 670

活性炭吸着塔 5,240

吊上装置 340

計 72,240 基幹事業対象施設の概算工事費（千円）

合計 193,970

効果促進割合(%) 63 （≒121,730/193,970×100）

基幹事業割合(%) 37 （≒72,240/193,970×100）

備　　考

44

［場内整備］

○ 場内整備は効果促進事業とする。

○○○○ 門扉工門扉工門扉工門扉工はははは、、、、補助対象範囲外補助対象範囲外補助対象範囲外補助対象範囲外とするとするとするとする。。。。

45

資料－5 し尿・浄化槽汚泥流量調整棟処理フロー図

Ｐ

Ｐ

前処理設備

流量

調整槽

活性炭

吸着塔

受入槽

脱臭機械室

薬液

洗浄塔

大気へ

電気室

受変電設備

運転操作設備

監視計装設備

破砕ﾎﾟﾝﾌﾟ

し尿投入

ポンプ

下水道汚泥

(濃縮槽より)

前処理・受入施設

(環境部局関連施設)

：効果促進事業

MICS補助対象施設

(国土交通省関連施設)

：基幹事業


夾雑物

土砂

【建屋(１階)】

【地下階】沈砂槽

【建屋(２階)】

前処理機械室

③

混合

調整槽

① 受入投入室

②

⑤

④

消化槽

へ投入

緑農地

利用

下水処理場の

水処理施設へ

(標準法・ＯＤ法)

し尿・浄化槽汚泥の流れ水処理系投入時

し尿・浄化槽汚泥の流れ汚泥系投入時

凡　　例

46

資料－6 汚水処理施設統合によるＣＯ2排出量の削減効果

【下水道における地球温暖化防止計画策定の手引き】抜粋 H21.3国交省ＨＰ

（（（（１１１１））））下水道地球温暖化防止計画下水道地球温暖化防止計画下水道地球温暖化防止計画下水道地球温暖化防止計画のののの策定策定策定策定とととと効果効果効果効果

下水道地球温暖化防止計画は、下水道事業に係わる温室効果ガス排出量を把握

し、適切な排出抑制対策等を講じることにより、地球温暖化対策の推進に寄与

することを目的に策定する。併せて、資源・エネルギ-循環形成の推進を目指す。

（（（（２２２２））））下水道地球温暖化防止計画下水道地球温暖化防止計画下水道地球温暖化防止計画下水道地球温暖化防止計画のののの策定策定策定策定のののの効果効果効果効果

① 地方公共団体の事務事業の中で排出量の大きな事業である下水道の温室効果ガス

の排出抑制

② 省エネルギ-対策による維持管理経費の削減

③ 温室効果ガス排出抑制対策に関する経験・知見の蓄積

④ 地域住民に対する下水道における排出抑制に関する理解の増進

⑤ グリ-ン調達の推進

（（（（３３３３））））下水道地球温暖化防止計画下水道地球温暖化防止計画下水道地球温暖化防止計画下水道地球温暖化防止計画のののの対象対象対象対象

① 下水道施設運転時を対象。ただし、その削減対策には、運転管理の工夫、施設の設

置、改築更新も含む。

② 温室効果ガス排出源

・直接的：電気、燃料（石油、ガス）等のエネルギ-消費に伴う排出、施設の運転に

伴う各処理プロセスからの排出

・間接的：上水、工業用水、薬品類の消費に伴う排出、下水道資源の有効利用によ

る排出量の削減

③ 対象とする温室効果ガス

・二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）

・生物処理に伴う二酸化炭素、嫌気性消化過程で生成されるメタンの燃焼に伴う二

酸化炭素、汚泥焼却に伴う二酸化炭素など、生物起源の二酸化炭素は対象に含ま

ない。

（（（（４４４４））））温室効果温室効果温室効果温室効果ガスガスガスガス排出量削減対策排出量削減対策排出量削減対策排出量削減対策のののの例例例例

① 電気、燃料等エネルギ-の消費に伴うもの

高効率機器の導入、運転方法の工夫、省エネルギ-機器の導入・省エネ運転の徹

底、下水道施設の統廃合

② 下水道資源の有効利用に伴うもの

消化ガス有効利用の効率化（コ -ジｪネの導入）、自然エネルギ -の導入（太陽光

発電、風力発電、小水力発電）、バイオマス発電による環境付加価値の売却、

処理水の熱利用（冷暖房・温水供給）、消化ガス利用、汚泥の燃料化（炭化、

乾燥造粒）下水道からの温泉排熱の回収・利用、バイオマス利用

【ＭＩＣＳ事業によるＣＯ2 排出量削減効果】

＊別添：ＭＩＣＳ事業による温室効果ガス削減効果（様式）にて温室効果ガスの削

減量及び削減率をとりまとめ整理を行う。

し尿の下水道投入によりし尿処理施設が廃止される。これによりＣＯ2 排出量削

減効果がある。また、 MICS 事業により建設される前処理施設の機器類、運転方法

などＣＯ2 排出量削減に寄与する視点を設計に反映させることが可能。

47

ＭＩＣ

ＳＭ

ＩＣＳ

ＭＩＣ

ＳＭ

ＩＣＳ

事業

事業

事業

事業

によ

るに

よる

によ

るに

よる

温室

効果

温室

効果

温室

効果

温室

効果

ガス

ガス

ガス

ガス

削減

効果

削減

効果

削減

効果

削減

効果

（（（（様

式様

式様

式様

式））））

自治

体名

処理

区名

処理

場名

Ⅰ.

温室

効果

ガス

排出

量の

算定

条件

し尿

処理

場

下水

処理

場

計

し尿

等の

投入

施設

下水

処理

施設

計

し尿

処理

場

下水

処理

場

計

投入

施設

下水

処理

施設

計

m3/日

m3/日

m3/日

※2

m3/年

km

※3

km/L

台/年

km

※2

km/L

回/年

kwh/年

(

) (

)

(

) (

)

(

) (

)

(

) (

)

(

) (

)

m3/年

塩素

kg/年

凝集

剤

kg/年

※1

将来

（Ｘ

年）と

は、

し尿

がゼ

ロに

なる

年度

。

※2

最終

処分

汚泥

の運

搬量

およ

び運

搬距

離が

、現

況と

MIC

S実

施後

で差

が生

じな

い場

合は

、そ

の旨

を記

入し

、数

値は

記入

不要

。

※3

し尿

等の

運搬

距離

が、

現況

とM

ICS

実施

後で

差が

生じ

ない

場合

は、

その

旨を

記入

し、

数値

は記

入不

要。

※4

各処

理施

設で

主に

使用

する

油脂

類に

つい

て記

入す

るこ

と。

(

)内に

主な

油脂

の種

類を

記入

。

※5

ユー

ティ

リテ

ィー

のう

ち、

使用

量が

少な

く処

理施

設全

体の

温室

効果

ガス

排出

に与

える

影響

が小

さい

と判

断さ

れる

項目

につ

いて

は、

割愛

して

構わ

ない

。

搬入

台数

運搬

距離

運搬

車両

の燃

費

L/年

搬出

回数

油脂

類

※4

電力

将

来※

1 (平

成○

年度

) (平

成×

年度

)

ﾕｰ

ﾃｨﾘ

ﾃｨｰ

使用

量

し尿

等の

収集

運搬

最終

処分

汚泥

の運

搬

薬

剤

運搬

距離

（平

均）

運搬

車両

の燃

費

上水

処

理

能

力

最終

処分

汚泥

量

MIC

Sを

実施

しな

い場

合

MIC

Sの

場合

処

理

量

日最

大

日平

均

し尿

処理

場

下水

処理

場

MIC

Sを

実施

しな

い場

合

単位

項目

(平成

●年

度)

現

況

計

ＭＩＣ

Ｓ供

用開

始年

MIC

Sの

場合

48

Ⅱ.

算定

に使

用し

た『温

室効

果ガ

ス排

出係

数』の

出展

；

（版

）

Ⅲ.

温室

効果

ガス

排出

量の

算定

結果

し尿

処理

場

下水

処理

場

計

し尿

等の

投入

施設

下水

処理

施設

計

し尿

処理

場

下水

処理

場

計

し尿

等の

投入

施設

下水

処理

施設

計

t-C

O2/年

t-C

O2/年

(

) (

)

(

) (

)

(

) (

)

(

) (

)

(

) (

)

t-C

O2/年

塩素

t-C

O2/年

凝集

剤

t-C

O2/年

t-C

O2/年

t-C

O2/年

t-C

O2/年

①

②

③

④

⑤

Ⅳ.

温室

効果

ガス

の削

減量

およ

び削

減率

①

温室

効果

ガス

の削

減量

②

③

⑥

■ M

ICS

供用

開始

年

(平成

○年

度)

；t-

CO

2/年

－t-

CO

2/年

＝t-

CO

2/年

④

⑤

⑦

■ 将

来

(平成

×年

度)

；t-

CO

2/年

－t-

CO

2/年

＝t-

CO

2/年

②

温室

効果

ガス

の削

減率

⑥

②

■ M

ICS

供用

開始

年

(平成

○年

度)

；t-

CO

2/年

／t-

CO

2/年

＝#D

IV/0!

％

⑦

④

■ 将

来

(平成

×年

度)

；t-

CO

2/年

／t-

CO

2/年

＝#D

IV/0!

％

t-C

O2/年

MIC

S供

用開

始年

将

来

(平成

●年

度)

(平成

○年

度)

(平成

×年

度)

下水

処理

場

し尿

処理

場

計

温

室

効

果

ガ

ス

排

出

量

し尿

等の

収集

運搬

汚泥

処分

（運

搬）

電力

消費

処理

ﾌﾟﾛ

ｾｽ

薬剤

の

使用

上水

の使

用

計

油脂

類の

使用

項目

単位

現

況

MIC

Sの

場合

MIC

Sを

実施

しな

い場

合

MIC

Sを

実施

しな

い場

合

MIC

Sの

場合

49

ＭＩＣ

Ｓ事

業に

よる

温室

効果

ガス

削減

効果

につ

いて

自治

体名

処理

区名

処理

場名

Ⅰ.

温室

効果

ガス

排出

量の

算定

条件

し尿

処理

場

下水

処理

場

計

し尿

等の

投入

施設

下水

処理

施設

計

し尿

処理

場

下水

処理

場

計

投入

施設

下水

処理

施設

計

m3/日

15

790

805

12

870

882

12

870

882

31,0

20

1,0

23

3

1,0

20

1,0

23

m3/日

21

1,1

701,1

91

16

1,2

50

1,2

66

16

1,2

50

1,2

66

51,4

20

1,4

25

5

1,4

20

1,4

25

m3/日

35

2,1

0035

2,1

00

2,1

00

35

2,1

00

2,1

00

※2

m3/年

70

267

337

56

294

350

350

14

345

359

358

km

町全

域の

収集

エリ

アを

考え

ると

、し

尿処

理場

と下

水処

理場

は比

較的

近い

場所

にあ

るた

め、

算定

対象

から

除外

※3

km/L

台/年

km130

230

130

230

230

130

230

230

※2

km/L

10

2.5

10

2.5

2.5

10

2.5

2.5

回/年

50

50

50

49

58

458

60

kwh/年

620

,300

244

,900

865

,200

496

,200

269

,700

765

,900

82,

000

273

,400

355

,400

124

,100

316

,200

440

,300

95,

100

317

,100

412

,200

( Ａ

重油

)

( 灯

油

) (

Ａ重

油 )

( 灯

油

)(

)

( 灯

油

) (

Ａ重

油 )

( 灯

油

) (

)

( 灯

油

) 17,

200

1,5

3018,

730

13,

800

1,6

80

15,

480

-1,7

10

1,7

10

3,4

00

1,9

80

5,3

80

-

1,9

80

1,9

80

m3/年

-3,6

003,6

00

-

3,9

70

3,9

70

-4,0

20

4,0

20

-4,6

50

4,6

50

-

4,6

60

4,6

60

塩素

kg/年

3,8

20

440

4,2

60

3,0

60

490

3,5

50

490

490

760

570

1,3

30

570

570

凝集

剤

kg/年

740

600

1,3

40

590

660

1,2

50

800

800

150

780

930

930

930

※1

将来

（Ｘ

年）と

は、

し尿

がゼ

ロに

なる

年度

。

※2

最終

処分

汚泥

の運

搬量

およ

び運

搬距

離が

、現

況と

MIC

S実

施後

で差

が生

じな

い場

合は

、そ

の旨

を記

入し

、数

値は

記入

不要

。

※3

し尿

等の

運搬

距離

が、

現況

とM

ICS

実施

後で

差が

生じ

ない

場合

は、

その

旨を

記入

し、

数値

は記

入不

要。

※4

各処

理施

設で

主に

使用

する

油脂

類に

つい

て記

入す

るこ

と。

(

)内に

主な

油脂

の種

類を

記入

。

※5

ユー

ティ

リテ

ィー

のう

ち、

使用

量が

少な

く処

理施

設全

体の

温室

効果

ガス

排出

に与

える

影響

が小

さい

と判

断さ

れる

項目

につ

いて

は、

割愛

して

構わ

ない

。

現

況

計

処

理

能

力

日最

大

日平

均

単位

項目

処

理

量

(平成

21

年度

)

上水

運搬

車両

の燃

費

搬入

台数

最終

処分

汚泥

量

MIC

Sを

実施

しな

い場

合

し尿

処理

場

下水

処理

場

MIC

Sを

実施

しな

い場

合

MIC

Sの

場合

L/年

搬出

回数

油脂

類

※4

電力

ﾕｰ

ﾃｨﾘ

ﾃｨｰ

使用

量

し尿

等の

収集

運搬

最終

処分

汚泥

の運

搬

薬

剤

運搬

距離

（平

均）

運搬

車両

の燃

費

○○

終末

処理

場

△△

町

◆◆

処理

区

記

入

例

運搬

距離

(平成

35

年度

) M

ICS

の場

合

ＭＩＣ

Ｓ供

用開

始年

将

来※

1 (平

成24

年度

)

50

Ⅱ.

算定

に使

用し

た『温

室効

果ガ

ス排

出係

数』の

出展

；

（版

）

Ⅲ.

温室

効果

ガス

排出

量の

算定

結果

し尿

処理

場

下水

処理

場

計

し尿

等の

投入

施設

下水

処理

施設

計

し尿

処理

場

下水

処理

場

計

し尿

等の

投入

施設

下水

処理

施設

計

t-C

O2/年

520

25

422

26

22

22

1

25

26

25

25

t-C

O2/年

344

136

480

275

150

425

46

152

198

69

175

244

53

176

229

( Ａ

重油

)

( 灯

油

)(

Ａ重

油 )

( 灯

油

)(

)

( 灯

油

) (

Ａ重

油 )

( 灯

油

) (

)

( 灯

油

)

47

451

38

442

-

44

9

514

-

5

5

t-C

O2/年

-7

7

-8

8

-

88

-

99

-

9

9

塩素

t-C

O2/年

11

2

11

2

11

1

12

1

1

凝集

剤

t-C

O2/年

54

9

44

8

55

1

56

6

6

t-C

O2/年

--

-

-

-

t-C

O2/年

424

28

424

28

28

28

1

28

29

29

29

t-C

O2/年

406

196

602

326

213

539

46

220

266

82

248

330

53

251

304

①

②

③

④

⑤

Ⅳ.

温室

効果

ガス

の削

減量

およ

び削

減率

（Ｍ

ＩＣＳ

を実

施し

ない

ケー

スに

対し

て）

①

温室

効果

ガス

の削

減量

②

③

⑥

■ M

ICS

供用

開始

年

(平成

24年

度)

；539 t

-C

O2/

年

－266 t

-C

O2/

年

＝273 t

-C

O2/

年

④

⑤

⑦

■ 将

来

(平成

35年

度)

；330 t

-C

O2/

年

－304 t

-C

O2/

年

＝26

t-C

O2/

年

②

温室

効果

ガス

の削

減率

⑥

②

■ M

ICS

供用

開始

年

(平成

24年

度)

；273 t

-C

O2/

年

／539 t

-C

O2/

年

＝50.

6％

⑦

④

■ 将

来

(平成

35年

度)

；26

t-C

O2/

年

／330 t

-C

O2/

年

＝7.9

％

記

入

例

計

項目

単位

現

況

MIC

Sの

場合

MIC

Sを

実施

しな

い場

合

MIC

Sを

実施

しな

い場

合

MIC

Sの

場合

温

室

効

果

ガ

ス

排

出

量

し尿

等の

収集

運搬

汚泥

処分

（運

搬）

電力

消費

処理

ﾌﾟﾛ

ｾｽ

薬剤

の

使用

上水

の使

用

計

油脂

類の

使用

「下

水道

にお

ける

地球

温暖

化防

止推

進計

画策

定の

手引

き」

t-C

O2/年

MIC

S供

用開

始年

将

来

(平成

21

年度

) (平

成24

年度

) (平

成35

年度

)

下水

処理

場

し尿

処理

場

平成

21年

3月

北海道mics ㅙ業ガイドライン - hokkaido4 1．自治ㆳ概要およびㆮ置 ①...

Documents