北海道におけるヘルスケア産業創出 に向けて

平成２７年７月２２日 経済産業省 北海道経済産業局

（本発表資料のお問い合わせ先） 経済産業省 北海道経済産業局 地域経済部 情報・サービス政策課 電話：011-709-2311(内線2558) FAX：011-707-5324 E-mail：hokkaido-service@meti.go.jp

【背景】 ○我が国においては、高齢化の進展、これに伴う医療費の増大への対応が喫緊の課題。このため、政 府では、慢性期医療（生活習慣病関連）にかかる医療費を、公的保険外のサービスを活用した予防・ 健康管理にシフトさせること（セルフメディケーションの推進）により、「国民の健康増進」、「医療費の 適正化」､「新産業の創出」を同時に実現するヘルスケア産業の創出を推進しているところ。 ○平成２７年６月３０日に閣議決定された「日本再興戦略 改訂２０１５」において、「戦略市場創造プラ ン」として、国民の健康寿命の延伸を掲げ、ヘルスケア産業の創出支援の具体策として、地域版次世 代ヘルスケア産業協議会の設立促進及びネットワーク化、地域で成功したビジネスモデル等の横展 開の強化が盛り込まれているところ。

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医療・介護（地域包括ケア）

農業・観光等の地域産業との連携（医・農商工連携等）

地域の経済活性化と医療費適正化

公的保険外の運動、栄養、保健サービス等

新産業創出

地域医療・介護体制の構築

【地域経済における予防・健康管理サービスの役割】【予防・健康管理サービスの活用】

医療費

個人の年齢

公的保険による医療サービスの供給ライン公的保険外サービスを併用した供給ライン

慢性期医療から予防・健康管理へのシフト

慢性期医療

健康投資など

地域包括ケアとの連携など

慢性期医療（生活習慣病関連）の医療費は約9.8兆円。予防・健康管理サービスにより削減可能

【当局の取組】 ○全国に比して高齢化が進む北海道の状況を踏まえ、平成２５年９月、全国に先駆けて「北海道ヘルスケア サービス創造研究会」を立ち上げ、ヘルスケア産業創出に向けた方策について検討するとともに、セミナー 等の開催を通じ、気運醸成に取り組んできたところ。 ○これまでの活動を通じ、「新たなヘルスケア産業を創出するための異業種、異分野間のマッチングの場が 無い」、「事業者や自治体における公的保険外サービスの実施事例が少ない」、「市場規模が小さな過疎地 域では民間参入が難しい」、「ヘルスケア産業を支える人材が不足」といった課題が浮き彫りになった。 ○こうした課題を踏まえ、産業創出の取組を推進するため、本年４月、民間主体による自発的な活動基盤と して、「北海道ヘルスケア産業振興協議会」（会長：徳田禎久 社会医療法人禎心会理事長）を設立。 今年度は、これまでの取組を深化・加速させるべく、以下の取組を実施。

１．医療・介護機関と民間サービス事業者の連携促進 ２．ヘルスケア産業創出に向けたモデル事業の実践 ３．ヘルスケア産業を支える人材の育成

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ヘルスケア産業創出に向けたロードマップ

・北海道型モデルの検討・提言

・セミナー等による事業者発掘

・モデル実証事業の実施

・マッチング等によるネットワーキングの活発化 ・施策適用による事業化事例の創出

・民間資金活用による事業化促進

・北海道全域での展開

平成25年度 平成26年度 平成28年度 平成27年度

情報通信 20%

製造業 14%

医療・

介護・

福祉 11%

健康・生活関

連サービス 11%

バイオ 10%

関係機関・団体 7%

卸・小売 6%

行政 4%

専門サービス 4%

金融機関 3% その他

10%

プラットフォームの構築 医療・介護機関、食、運動、ＩＴ、バイオ等の幅広い事業者が北海道ヘルスケア産業 振興協議会に結集。民間主体による自発的な活動基盤を構築し、全体会合、セミナー 等の開催を通じて、多様な異業種の相互理解を深める。

【具体的取組内容】 ○キックオフ全体会合の開催（８月） 「北海道ヘルスケア産業振興協議会」の本格的な始動にあたり、キックオフの全体会合を開催。参加者間の交流促進と今 後のヘルスケア産業創出に向けたアイデア・発想を生み出す場としてワークショップを実施。 ○いきいき福祉・健康フェアへの参加（１０月） ○ヘルスケア産業セミナー（仮称）の開催（２月）

１．医療・介護機関と民間サービス事業者の連携促進

協議会会員の構成比

【会員数】１２２（平成２７年７月現在）

【プラットフォームの構築】 北海道ヘルスケア産業振興協議会

【連携深化・事業化への深掘り】

ワーキンググループ

アクティブシニア

地域課題解決・地方創生

食

医療・介護機関と産業連携

ＷＧの活動を通じたビジネス

の芽発掘

【出会いの場の提供】 医療・介護機関と

ヘルスケア産業のマッチング

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②医療・介護機関とヘルスケア産業のマッチング促進 医療・介護機関に対して、ヘルスケア関連分野の製品・サービス等のＰＲを行う「北 海道医療・健康展示会」を開催。バイオ・ＩＴ・医療福祉機器等の道内ヘルスケア関連 企業の医療・介護分野への参入を促進する。

【具体的取組内容】 ○北海道医療・健康展示会の開催（９月） 本年９月１２日～１３日に札幌市内で全国の医療関係者約２千名を集 めて開催される「第５７回全日本病院学会ｉｎ北海道」（（公社）全日本病院 協会主催）にあわせて、北海道内のバイオ・ＩＴ・ヘルスケア関連企業の製 品・サービスをＰＲする展示会（約５０ブース）を開催。

北海道ヘルスケア産業マッチングセミナーの様子（H27.3）

①ワーキンググループの活動を通じたビジネスの芽発掘 北海道ヘルスケア産業振興協議会にワーキンググループを設置し、ビジネス創出・ 拡大に係る課題収集（事業環境整備等に係る提案）、プレイヤー発掘やネットワークづ くり（ビジネス創出のきっかけづくり）、新たなビジネスのモデル構築・検証（リビング・ラ ボ※による事業推進）に取り組む。

【具体的取組内容】 ○ワーキンググループの設置・運営（８月～） 「アクティブシニア」・「地域課題解決・地方創生」・「食」・「医療・介護と サービス連携」など、テーマ別にワーキンググループを設置、会員間の連 携を通じて、新事業の担い手やビジネスの芽を発掘。 ※リビング・ラボとは、生活者、自治体、企業等がサービス創出プロセスに参加し、生活者の利用行動の観 察や評価、利用後のフィードバック等を行い、新サービスや製品を共創する取組 （次世代ヘルスケア産業協議会「アクションプラン２０１５」より）

テーマ 検討課題例

アクティブシニア ・担い手としての社会参加・活躍機会の創出 ・潜在需要を掘り起こす商品・サービス

地域課題解決・地方 創生

・自治体と民間事業者の連携による公的保険外ビジネスモデル

食 ・病院食における道産食材の活用 ・地域で健康食を提供・普及させる仕組み

医療・介護とサービス連携

・医療・介護分野の取組を支えるＩＣＴの活用

ワーキンググループのテーマと検討課題例（イメージ）

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①地域連携による健康・生活支援モデルの実践 健康づくりを支える担い手の確保、民間参入可能な市場規模の確保等、自治体単 独では対応困難な地域課題を解決するため、複数自治体の広域連携による地域住民 の健康づくり・生活支援サービスや高齢者の社会参加・交流機会を創出する公的保険 外サービスのモデルを実践、他地域への普及を図る。 【平成２７年度健康寿命延伸産業創出推進事業（経済産業省）】

【具体的取組内容】 ○後志４町村連携による健康・生活支援モデル（６月～） 喜茂別町、ニセコ町、積丹町、島牧村と医療・介護機関、民間事業者が連携して、地域住民の健康づくりプログラムや、４町村が有する農業・漁業など豊富な地域資源を活かしたヘルスツーリズムの実施など札幌圏を含めたアクティブシニアの活動の場づくりの実証を行う。

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ニセコ町

島牧村

積丹町

札幌市

喜茂別町

市町村名 人口（人）

札幌市 1,919,684

喜茂別町 2,372

ニセコ町 4,676

積丹町 2,369

島牧村 1,662 （H26.3住民基本台帳）

■広域連携健康支援拠点を核とした公的保険外健康増進モデル実証

■地域活動の担い手となる元気高齢者のいきがい創出モデル実証

・健康データ蓄積・見える化 ・健康づくりプログラム開発・提供 ・個別健康相談・情報提供 等

・元気高齢者を対象とするヘルスツーリズムを実施 ・社会参加を通じた健康増進効果を測定 等

〈地域住民〉 健康づくり参加者等

〈都市部元気高齢者〉 モニター会員

〈実施主体〉 社会福祉法人

渓仁会

〈ヘルスケア関連事業者〉 北海道ヘルスケア産業

振興協議会

〈自治体〉 喜茂別町・積丹町 ニセコ町・島牧村

事業の成果と波及効果

【民間企業】

新たなニーズを踏まえたヘルスケアサービス創出

アクティブシニア等の担い手発掘

【自治体】 地域包括ケアの実現 医療・介護費の適正化 交流人口拡大・地方創生の促進

【地域住民・都市部元気高齢者】 健康寿命の延伸・ＱＯＬの向上 生きがいづくり・活躍機会創出

２．ヘルスケア産業創出に向けたモデル事業の実践

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②医・農商工連携モデルの促進 安全・安心な北海道産食材の活用による質の高い給食サービスの提供など、医療・ 介護機関と食・農分野の民間サービス事業者の連携による「医・農商工連携」の取組 を促進する。

【具体的取組内容】 ○きた食ｄａｙコンテスト２０１５の開催（８月～） 病院・高齢者施設を対象とした北海道産食材を活用した給食献立コンテスト「きた食ｄａｙコンテスト」を昨年に続き開催。コンテスト の実施を通じて、北海道産食材の利用拡大、高齢者の食生活改善に資する健康食の裾野拡大を目指す。 ○病院食における北海道産食材活用に向けた調査・検討（７月～） 北海道病院協会と連携し、道内約４００病院を対象とした給食実態調査を実施。北海道産食材活用に向けた課題等の検討を行う。

きた食ｄａｙコンテスト2014の様子 【病院部門グランプリ】 医療法人社団博愛会 開西病院（帯広市）

【高齢者施設部門グランプリ】 社会福祉法人愛全会 介護老人保健施設 ガーデンハウスくりやま （栗山町）

地域医療を支える経営人材の育成・輩出 大学が、民間事業者と連携して行う、専門的・実践的な経営教育カリキュラムの開発 を支援し、イノベーションを創出できる経営人材の育成・輩出を目指す。 【平成２７年度産学連携サービス経営人材育成事業（経済産業省）】

〈平成２７年度：基礎科目〉

医療経営管理試行プログラム

（平成28～29年度：発展科目を試行）

【具体的取組内容】 ○地域包括ケアシステムの中核を担う医療経営人材育成事業 （８月～） 【実施主体：小樽商科大学】 小樽商科大学等が、医療・介護関連サービス事業者と連携し、医療・介護分野の経営層・幹部候補生、中間管理職層向けに地域医療を支える経営人材の育成に必要なカリキュラム開発を行い、平成３０年度以降のコース開設を目指す。

３．ヘルスケア産業を支える人材の育成

カリキュラム開発

国立大学法人 小樽商科大学

キャリアバンク㈱ 〈総合人材サービス〉

医療・介護業界のニーズ・課題抽出、実証

医療法人渓仁会 グループ

〈医療・介護・福祉〉

㈱ほくやく・竹山 ホールディングス 〈総合ヘルスケア 企業グループ〉

医療・介護周辺業界からの講師派遣

生活協同組合 コープさっぽろ 〈配食サービス〉

㈱ソプラティコ 〈運動サービス〉

平成27年度 医療経営の

基礎科目を開発 ［経営戦略、組織論、財務、マーケティングなど］

医療トップマネジメント経営コース

［経営層・幹部候補生向け］

医療ミドルマネジメント管理コース

［医療現場の中間管理職向け］

平成３０年度～［予定］ 試行結果の検証を行い、

小樽商科大学において、医療・介護 業界向けに経営コース開設を目指す

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