平成２５年１０月１０日

文部科学省高等教育局大学振興課長

里見朋香

日本教育大学協会 学長・学部長等連絡協議会 説明資料

国立大学改革の推進について

○国立大学改革のこれまでの流れ

平成25年４月 総理指示（第６回日本経済再生本部） ・国立大学のグローバル化、イノベーション人材育成、若手登用の観点から、運営費交付金の戦略的配分、年俸制の抜 本的導入など人事給与システムの改革、大学での外国人教員の採用拡大を軸とした具体的な改革パッケージを早急に 取りまとめること。

平成25年４月 人材力強化のための教育改革プラン（4月23日産業競争力会議 下村文部科学大臣提出資料） 戦略① 人事・システムのグローバル化により、世界トップレベルの拠点を形成 戦略② イノベーション機能を抜本強化し、未来を見据えた理工系人材を育成 戦略③ 人事給与システムを改革し、優秀な若手研究者・外国人の活躍の場を拡大

平成25年５月 教育再生実行会議（第三次提言）（5月28日） ○徹底した国際化を断行し、世界に伍して競う大学の教育研究環境をつくる。 ○社会を牽引するイノベーション創出のための教育・研究環境づくりを進める。 ○大学のガバナンス改革、財政基盤の確立により経営基盤を強化する。

平成25年６月 日本再興戦略（6月14日） ○人材・教育システムのグローバル化による世界トップレベル大学群の形成 ○イノベーション機能の抜本強化と理工系人材の育成 ○人事給与システム改革による優秀な若手、外国人研究者の活躍の場の拡大

「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」（6月20日文部科学省） ⇒第２期中期目標期間（平成27年度まで）の後半３年間を「改革加速期間」として設定し、「ミッションの再定義」で明らかに される各国立大学の有する強みや特色、社会的役割を踏まえ、以下の観点を中心としてさらに機能の強化に取り組む。 ○大学のガバナンス改革、学長のリーダーシップの発揮による、各大学の強み・特色を活かした教育研究組織の再編成の推進 ○人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの拠点形成の推進 ○イノベーション創出のための教育・研究環境整備の推進 ○人事・給与システムの改革の推進、優秀な若手研究者・外国人研究者の活躍の場の拡大 １

国立大学改革の方向性

改革加速期間の２年目の平成２６年度概算要求においては、国立大学の機能強化を推進するため、教育研究組織の再編成や年俸制など人事・給与システムの弾力化を通じて、世界水準の教育研究活動の飛躍的充実や各分野における抜本的機能強化及びこれらに伴う若手・外国人研究者の活躍の場の拡大等に取り組む大学に対して重点配分。

戦略①

人材・システムのグローバル化に より、世界トップレベルの拠点を形成

・秋入学、外国人積極的採用、英語による授業（東大、京大、九大）等、抜本的全学改革が始動 ・外国人や海外の大学でPh.Dを取得した研究者の積極的採用、研究室単位で招へい等、現行制度の枠を越えて強力に推進し、世界トップレベルの知的拠点（ハブ）へ

イノベーション機能を抜本強化し、未来を見据えた理工系人材を

育成

・産業界との対話により、「理工系人材育成戦略」を策定。並行して、大学の強みや戦略を踏まえたライフ分野を含む理工系の教育研究組織の再編成・整備を実施（東工大、秋田大等の意欲的な改革構想を支援）

人事給与システムを改革し、優秀な若手研究者・外国人の活躍の場を拡大

・退職金にとらわれない年俸制、9月勤務制等の導入を促進することで、常勤ポストを国内外の優秀な若手研究者・専門人材に提示し、世界で戦える人材確保を実現

戦略③ 戦略②

平成25年4月23日産業競争力会議 下村文部科学大臣提出資料

国立大学改革の方向性

２

・平成26年度から、海外大学のユニット招聘・共同学位プログラムの創設（東北大、群馬大、東大、京都工芸繊維大 等）、海外キャンパスの設置等の海外展開（東京医科歯科大、名大、長崎大 等）、イノベーション機能など抜本的な機能強化（秋田大、東工大、福井大 等）の改革ビジョン・構想が始動。 ・これ以外の大学においても、「ミッションの再定義」を踏まえた、強み、特色を活かした機能強化が進展予定。

・改革構想・ビジョンを中期計画に明記、実現に向けた経営責任を明確化 ・学部・研究科等を越えた資源再配置、教育研究組織の再編成

・優秀な若手や外国人研究者の獲得のための年俸制や混合給与制の導入など、脱公務員型の人事給与制度の実施

・各大学の大胆な構想に対して重点的に支援（平成26年度概算要求額：330億円） ※平成26年概算要求においては、18大学の取組に対して運営費交付金を重点的に配分し、資源再配分による機能強化を促進。

《人事給与システム改革》

上記重点支援に際して、年俸制等の積極的導入を条件化するなど、人事・給与システムの弾力化を着実に推進。さらに、大学における教員の流動性を高めるため、運営費交付金の在り方の見直しを検討。

→優秀な 若手・外国人研究者の活躍の場の拡大

・《イノベーション機能強化》 国立大学から大学発ベンチャー支援会社への出資を可能とする規制緩和（臨時国会に前倒しで法案提出）

→我が国社会の発展に寄与するイノベーション機能を抜本的に強化

・その他、監事機能の強化等により、大学におけるPDCAサイクル・ガバナンス体制を確立（通常国会に法案提出等）し、改革構想を着実に推進。

各大学

文部科学省

・国立大学法人評価委員会（委員長：北山禎介三井住友銀行 会長）が「年度評価」において、改革構想・ビジョンの実現状況をチェック

・特に、重点配分や制度改正による成果については、文部科学省としても海外大学との共同学位プログラムの展開、産学連携実績（外部資金獲得状況等）や研究成果の社会への還元状況（特許等の譲渡数、事業化数等）、若手・外国人研究者の雇用状況などのデータをもとにチェック

・メリハリある配分の加速や「ミッションの再定義」等により、すべての国立大学の改革を推進

・各大学の監事（文科大臣任命）は、各大学の改革構想・ビジョンが進展しているかどうかをチェック

・27年度予算等においてさらにメリハリある配分

・各大学の改革構想の実現状況を踏まえ、第３期中期目標期間の運営費交付金の配分や評価の在り方等について具体的な検討をスタート（H25秋～）

〔改革加速期間 （H25’～27’）〕

第３期中期目標期間 ― 各大学の教育研究組織の恒常的見直し・再編成による飛躍的な機能強化へ

DO

CHECK

ACTION

〔H28’～〕

改革構想の着実な実施

国立大学改革の着実な実施

グローバル化 イノベーション機能強化 人事・給与システムの弾力化

PLAN 各大学の構想

・客観的データに裏付けられた各大学の強み、特色を活かしたグローバル化、イノベーション機能を強化 ・年俸制の導入等により3年間で1500人程度の若手・外国人研究者に常勤ポスト提示 ・さらに退職金を含む運営費交付金の配分方針を抜本的に見直し、1万人規模で年俸制・混合給与導入を目指す ・客観的データに裏付けられた各大学の強み、特色を活かした機能強化構想への配分を3～4割に

ＧＯＡＬ

２５．９．１８ 産業競争力会議 雇用・人材分科会

高等教育局長 説明資料

３

国立大学改革に関する工程表

今後の国立大学の機能強化に向けた考え方

第三期スタート（28年度～33年度）

各大学の第三期中期目標・中期計画策定

第三期の新しい運営費交付金算定ルール

28年度～ 25年度 概算要求 予算編成

26年度 概算要求 予算編成

27年度 概算要求 予算編成

研究水準、教育成果、産学連携等の客観的データに基づき各大学の強み・特色を抽出 工学・医学・教員養成（終了） その他の分野（本年中に終了）

ミッションの再定義

国

立

大

学

改

革

プ

ラ

ン

○近く、「国立大学改革プラン」を策定し、以下の工程表に沿って国立大学の機能強化に向けた改革を推進する。

Ｈ25秋目途

国立大学法人評価委員会において各大学の改革構想の実現状況をチェック（年度評価） 国立大学法人評価委員会の体制強化

第3期中期目標期間の運営費交付金の配分や評価の在り方等の抜本的改善検討

各大学における第三期の中期目標・中期計画の検討 組織業務の見直しに関する視点 見直しの内容を提示

国立大学から大学発ベンチャー支援会社への出資を可能とする法案を提出・審議

法律施行、各大学の取組についてのフォロー

各大学の改革構想、具体的目標、 工程等を中期計画に明記

各大学の改革構想を客観的データに基づき重点的に支援（年俸制等の導入を条件化） 機能強化構想への配分を3～4割に

退職金を含む運営費交付金の配分方針を抜本的に見直し、1万人

規模で年俸制、混合給与等の導入を目指す

監事機能の強化等に係る法案を提出・審議 法律施行、改革のチェック

各大学におけるグローバル化、 イノベーション機能の強化、人事・給与システムの弾力化の一体改革

Ｈ２６夏目途

基本的方向性のまとめ

Ｈ２７末

6月

各大学の教育研究組織の恒常的見直し・再編成による飛躍的な機能強化へ

２５．９．１８ 産業競争力会議 雇用・人材分科会

高等教育局長 説明資料

４

教育再生実行会議 第三次提言 ＜抄＞（平成２５年５月２８日）

○ 国は，小学校の英語学習の抜本的拡充（実施学年の早期化，指導時間増，教科化，専任教員配

置等）や中学校における英語による英語授業の実施，初等中等教育を通じた系統的な英語教育に

ついて，学習指導要領の改訂も視野に入れ，諸外国の英語教育の事例も参考にしながら検討する。

国，地方公共団体は，少人数での英語指導体制の整備，JET プログラムの拡充等によるネイティ

ブ・スピーカーの配置拡大，イングリッシュキャンプなどの英語に触れる機会の充実を図る。

○ 国は，英語教員の養成に際してネイティブ・スピーカーによる英語科目の履修を推進する。国

及び地方公共団体は，英語教員がTOEFL 等の外部検定試験において一定の成績 （TOEFL

iBT80 程度等以上）を収めることを目指し，現職教員の海外派遣を含めた研修を充実・強化する

とともに，採用においても外部検定試験の活用を促進する。

○ 国及び地方公共団体は，初等中等教育段階から理数教育を強化するため，専科指導や少人数教

育，習熟度別指導のための教員配置や設備等を充実するとともに，スーパーサイエンスハイス

クール，科学の甲子園等の総合的な取組を推進する。国は，全国学力・学習状況調査において理

科の調査を定期的に実施する。

○ 初等中等教育を担う教員の質の向上のため，教員養成大学・学部については，量的整備から質

的充実への転換を図る観点から，各大学の実態を踏まえつつ，学校現場での指導経験のある大学

教員の採用増，実践型のカリキュラムへの転換，組織編制の抜本的な見直し・強化を強力に推進

する。また，学生の学校現場でのボランティア活動を推進するなど，大学と学校現場との連携を

強化する。

５

今後の国立大学の機能強化に向けての考え方 ＜抄＞ （平成２５年６月２０日 文部科学省）

６．国立大学として担うべき社会的な役割等を踏まえつつ，各専門分野の振興を図る。

○「ミッションの再定義」を先行して実施した３つの専門分野について，各大学ごとの強みや特色を伸長

し，社会的な役割を一層果たすための振興の観点は以下のとおりである。

○教員養成大学・学部については，今後の人口動態・教員採用需要等を踏まえ量的縮小を図りつつ，

初等中等教育を担う教員の質の向上のため機能強化を図る。具体的には，学校現場での指導経験

のある大学教員の採用増，実践型のカリキュラムへの転換（学校現場での実習等の実践的な学修

の強化等），組織編成の抜本的見直し・強化（小学校教員養成課程や教職大学院への重点化，いわ

ゆる「新課程」の廃止等）を推進する。

※その他の分野についても，「ミッションの再定義」に取り組みつつ，今後，各専門分野の振興の観点について

順次明確化を図る。

７．「国立大学改革プラン」（仮称）を策定するとともに､運営費交付金の在り方を抜本的に見直す。

○文部科学省は，「ミッションの再定義」の取りまとめ作業と並行して，この「考え方」をもとに各専門分

野の振興の観点や具体的な改革工程を盛り込んだ「国立大学改革プラン」（仮称）を，本年夏をめど

に策定する。

○文部科学省は，各国立大学の改革成果を考慮しつつ，教育や研究活動等の成果を踏まえた新たな

評価指標を確立するとともに，第３期中期目標期間（平成２８年度以降）は，国立大学法人運営費交

付金の在り方を抜本的に見直す。 ６

教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の 実施に向けた協力者会議について

審議の経過 H24.9.26 第１回協力者会議 ２つのワーキンググループを設置し、審議を進めることを決定 H24.10～H25.9 ２つのワーキンググループで審議。取りまとめ。 H25.8.6 第２回協力者会議 修士レベルの教員養成課程の改善に関するワーキングループの検 討状況について報告 H25.9.26 第３回協力者会議 協力者会議としての報告案を取りまとめ（座長一任） ７

修士レベルの教員養成課程の改善に関するワーキンググループ報告書

○学び続ける教員を支援するため、教育委員会・学校と大学との連携・協働により、教職大学院を中心に高度専門職業人としての教

員養成を強化。

○国立の教員養成系修士課程は、原則として教職大学院に段階的に移行。移行期には、教科を大括り化した専攻などにおいて、学

校実習など実践的な科目を大幅に取り入れ、移行準備。

○国・公・私立大学の教員養成系以外の修士課程は、実践的指導力を保証する取組を進めつつ、教科等の一定の分野について学問

的な幅広い知識や深い理解を強みとする教員を養成。

①教職大学院の教育課程の見直しについて

○現代的な教育課題として、特別支援教育やＩＣＴ教育を取り扱う科目をそれぞれ共通科目の一部として必修化。

○管理職を目指す現職教員を主な対象とする学校経営に特化したコースを設置する必要があり、その場合は、必要に応じて共通科

目の総単位数を12単位程度に減少させることも可能。

○授業指導に特化したコースを設定する場合は、個別の教科や学校種の違いを超えて教育を俯瞰するような体系的な教育課程を編

成することを重視し、学校における教育実践に直接的に結びつく内容とする。

②教職大学院の教員組織の見直しについて

○今後、教員養成系の大学院における教員養成機能は、教職大学院が中心となって担うことから、教職大学院に教科領域分野の教

員を配置するなど、現行規定を改正する方向で検討。

○教職大学院の実務家教員は、制度創設以降、理論と実践の架橋を進めており、学校現場の経験を持つ教員を増員。

○教職大学院の発展・拡充が見込まれる当面の間、教職大学院の専門職大学院設置基準上必ず置くこととされている専任教員が他

の学位課程の教員を兼ねることができるような措置を実施。

③教員養成系修士課程の改善について

○教員養成系修士課程での中学校免許科目１０教科は、幾つかの教科を括った専攻を置くことや、特定の教科に集中することなど各

大学院の教育目的に応じた教員組織に編成できるよう関係規定を改正する方向で検討。

８

①専修免許状の取得における実践的科目の必修化について

○理論と実践の架橋を重視した実践的科目を、専修免許状取得に必要な２４単位の中に位置付けて必修の単位とすることを促進していく必要がある。

○実践的科目の内容としては、学校での実践的な活動を取り入れるものとする。

（参考）学校での実践的な活動として考えられるもの

①教職として課題を解決していく力を身に付けるため、学校や子供の実態と課題を把握した上で、主体的に学校教育活動に参画するインターンシッ

プ

②カリキュラム開発を推進する授業研究力などを身につけるため、学校現場をフィールドとする実践的活動 など

○具体的な単位数については、各大学院における教育課程や教職員体制なども踏まえ、また、履修する学生にとって過度な負担とならないように配慮しつつ、各大学院が適切に定めることが必要。

②教職課程に関する情報公開の在り方について

○すべての課程認定大学に対して、情報の公表を義務付けるとともに、具体的な内容も定めることが必要。

○公表すべき情報としては、以下の項目が考えられる

・教員養成の理念や具体的な養成する教員像

・教職指導に係る学内組織等の体制

・教員養成に携わる専任教員の経歴、専門分野、研究業績

・教員養成に係るカリキュラム、シラバス等

・学生の教員免許状取得状況

・教員への就職状況 など

③教員養成課程のグローバル化対応について

○課程認定を有する大学に入学する前に学生が外国の大学で取得した単位についても、教職員免許法施行規則を改正し、教員免許状の授与を受けるための科目の単位に含めることを明文化する必要がある。

教職課程の質の保証に関するワーキングループ報告書

９

大学院における教員養成改革の方向性

現状 今後の方向性 教職大学院

修士課程

教職大学院

実践的指導力の育成

●国立44大学で入学定員3,300名 低い教員就職率：54％ などの課題 ●教育課程 ・研究指導、修士論文等 ・学校における実習の義務づけなし ●専攻 ・国語科、数学科、社会科、理科、 美術科、音楽科専攻 など

地元の教育委員会等と連携して、全県に設置促進

●養護教諭やｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰなど、教職大学院での養成が困難な人材養成 ●当面、教科を大括り化した専攻（例：理数専攻､芸術専攻）にまとめ､実践的な 科目を大幅に取り入れ、教職大学院への移行準備 → 大括り化した専攻等で教員配置を弾力的に行えるよう、基準改正を検討

教職大学院に加えた修士課程の設置は個別に検討

●平成19年度に、教員養成に特化した 専門職大学院として創設

＊25大学 （国立19＋私立６） 入学定員815名(現職教員約40％)

20県で設置 教員就職率：93％ ●教育課程 ・共通領域科目や 学校における実習の重視 ●教員 ・実務家教員を４割以上配置

●大学と教育委員会・学校との連携・協働 ・実務家教員の増、学校現場に密接したカリキュラム編成 → 国立大学の抜本的な意識改革（複数の大学による設置も可能）

＊円滑な移行促進のため、平成30年までの間、教職大学院の専任教員が 学部等の教員とダブルカウントができるよう、中央教育審議会で審議中

●教育課程・教員組織の改善 ・管理職養成のための「学校経営に特化したコース」の設置促進 ・学校における実習後は、省察的なワークショップや学校現場への成果還元 ・全ての教員が教職経験を有するなど学校現場の理解促進、附属学校活用 → 教科指導を担当する教員の配置について、基準改正を検討

修士課程

教科の研究が中心

国立大学の改革：ﾐｯｼｮﾝの再定義（教員養成分野） 基本方針：①実践的教育への転換､②教職大学院への重点 化､③量的整備から質的充実への転換 による機能強化

（27県で未設置）

（学部における新課程の廃止）

・実践的指導力の養成 → 専修免許状における実践的科目導入の促進 ・教職課程の質の保証 → 教員への就職状況などの情報の公表の義務付け ・教員を目指す学生の留学促進 → 外国の大学で取得した単位を免許状取得に活用できることを明確化

１０

○ミッションの再定義

専門分野ごとに、次の事項を把握し、とりまとめる。

・教育研究組織の設置目的

・全国的又は政策的な観点からの強み

・大学として全学的な観点から重視する特色

・国立大学として担うべき社会的な役割

※教員養成、医学、工学から先行実施

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ミッション再定義【教員養成分野】①

○広域拠点型を目指す大学

所在する都道府県を主としつつ、広範にわたり教員を輩出するとともに、当面、教職大学院と修士課程を併設するなど、広域地域の拠点型機能を目指す単科大学等

○地域密接型を目指す大学

所在する都道府県の教育委員会との密接な連携により、地域における教員養成・現職研修の中核的機能を担う総合大学等

○大学院（現職教員再教育）重点化を目指す大学

大学院教育を中核に位置付け、我が国の現職教員再教育の拠点型機能を目指すとともに、実践的な学士課程教育により学校現場の課題に対応できる教員の養成を主たる目的として設置された新構想の大学

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○ 組織運営

教育委員会との連携による大学教育の質の保証を義務化

・ 学校現場で指導経験を有する者の専任教員の割合の向上

・ 教育委員会の幹部職員や学校長とカリキュラムの検証、養成する人材像など

について実質的に意見交換を行う常設会議の設置

○ 学部

地元都道府県の拠点として量的・質的な貢献

・ 実践的カリキュラムへの質的転換

・ 新課程の原則廃止

○ 大学院

現職教員再教育機能の質的整備

・ 教職大学院の設置・拡充

・ 修士課程の抜本的改善

ミッション再定義【教員養成分野】②

１３

国立大学関係予算の概要

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※各構想において、年俸制など人事給与システムの弾力化を推進

国立大学の機能強化を推進する改革構想（例）

工・理・医薬系の各分野ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙの研究者をﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学やｵｯｸｽﾌｫｰﾄﾞ大学等から招聘し、国際連携ｽｰﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺｰｽ(仮称)を構築。院生への研究指導を通じて世界

と競う人材を育成。

京都大学

四半世紀にわたるアジア法整備支援の蓄積を踏まえ、アジア各国の大学の協力を得て、法学等

のｱｼﾞｱｷｬﾝﾊﾟｽを設置。 各国の専門家・政府高官に博士号を授与する環境を整備。

名古屋大学

福井大学

世界ランキング15位に選出された実績等を踏まえ、建築・デザイン分野で海外一線級のスタンフォード大学等からの研究者招聘や海外拠点整備等により機能

を強化。

京都工芸繊維大学

東京大学のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化を飛躍的に加速するため、世界から人材の集う「知の拠点」国際高等研究所を形成し、ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学ﾊﾞｰｸﾚｲ校等から世界レベルの研究者を招聘。最先端国際共同研究の成

果を教育へ転用。

東京大学

全学教員ポストを学長のリーダーシップで再配置可能な組織としたうえで、重粒子線治療の強みを活かした総合腫瘍学等に関する教育研究拠点を海外研究機関から研究者を招聘して形成。

群馬大学

①世界水準の教育研究活動の飛躍的充実

東北大学の強みであるスピントロニクス分野にシカゴ大学やミュンヘン工科大学等から世界トップクラスの研究者を招聘し、

国際共同大学院を構築。

東北大学

②各分野における抜本的機能強化

秋田大学

「世界標準の教育」を保証するため、世界トップクラスの大学のカリキュラムに対応した教育システムへの転換を図る。ＭＩＴ等の海外トップ大学から研究者等を招聘し、世界の理工系人材の交流

の拠点化を推進。

東京工業大学

世界ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙのロンドン大学等と連携した熱帯医学GH(ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾍﾙｽ)校を創設。ケニア等の熱帯地域・開発途上国におけるフィールド研究を強化し、WHO等国際機関における熱帯医学・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾍﾙｽ専門

家を育成。

長崎大学

鉱山学部の蓄積を活かした国際資源学部を中心に、国内外の資源に関わる企業・政府機関等の多様な分野で活躍できる人材の養成を行い、我が国の資源・ｴﾈﾙｷﾞｰ戦略に寄与。同時に教育文化学部、理工学部を含めた全学的な組織再編成による人的資

源を再配置。

教職大学院を附属学校に置き、大学ではなく附属学校を含む拠点校において教師教育を展開。拠点校に教職大学院の教員が出向き教育実践を行うことで、福井県全8,000人の教員の資質向上に寄与。

海外拠点地域にあるチリ大学、ﾁｭﾗﾛﾝｺﾝ大学等とｼﾞｮｲﾝﾄﾃﾞｨｸﾞﾘｰｺｰｽを設置し、国際性豊かな医療人の養成を推進するとともに、世界競争力の強化及び日本式医療技術の国際展開に貢献。

東京医科歯科大学

国際コースの拡充や新規採用教員の5年間英語講義提供の必須化などの展開を見据えつつ、欧米の大学（リーズ大学等）との連携による「国際教養学部（仮称）」を設置。

九州大学

学士課程ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの改革を推進し、新入生全員を対象とした短期語学留学を必修化するとともに、ﾁｭｰﾆﾝｸﾞによるｶﾘｷｭﾗﾑ調整などにより大学教育の国際的な互換基盤を整備。学位の国際通用性向上を図ることによりｽﾏｰﾄで強靭なｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｰﾀﾞｰ

を育成。

一橋大学

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