本県の教育をめぐる現状 - 千葉県ホーム ... · 66...

番号項目

1 １．社会状況

2 ● 日本と千葉県の人口［推移］

3 ● 県内地域別人口増減の状況

4 ● 少子高齢化の推移

5 ● 全国及び首都圏の高齢者人口の割合［推移］

6 ● 県内地域別高齢者人口の割合

7 ● 出生数及び合計特殊出生率［推移］

8 ● 家族構成別世帯割合（１８歳未満の子のいる世帯）

9 ● 三世代世帯の割合

10 ● 一般世帯の家族類型［推移］（全国）

11 ● 一般世帯の家族類型［推移］（千葉県）

12 ● パート、派遣、契約社員等［推移］

13 ● 青少年失業率〔推移〕

14 ● 地域や社会で起こっている問題や出来事に関心がありますか

15 ● 県政に関する世論調査［推移］

16 ● 心の豊かさを重視する割合［推移］

17 ● いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思いますか

目次

資料６

本県の教育をめぐる現状

18 ● 自分にはよいところがあると思いますか

19 ● 学校のきまりを守っていますか

20 ● 友達との約束を守っていますか

21 ● 普段（月～金曜日），１日当たりどれくらいの時間，テレビやビデオ・ＤＶＤを見たり，聞いたりしますか

（テレビゲーム除く）

22 ● 普段（月～金曜日），１日当たりどれくらいの時間，テレビゲーム（コンピュータゲーム，携帯式のゲー

ム含む）をしますか

23 ● 普段（月～金曜日），１日当たりどれくらいの時間，インターネット（携帯電話やスマートフォンを使う場

合含む）をしますか

24 ● 携帯電話やスマートフォンで通話やメールをしていますか［全国との比較］

25 ● 携帯電話やスマートフォンで通話やメールをしていますか（千葉県）

26 ● ネットパトロールの実施状況

27 ２．教育の基本統計

28 ● 学校数［推移］

29 ● 児童生徒数［推移］

30 ● 小学校の一学級当たり児童数［推移］

31 ● 中学校の一学級当たり生徒数［推移］

32 ● 教員数［推移］

33 ● 幼稚園数、園児数と保育所数、入所人員の比率

34 ● 幼稚園・保育所の年齢別在園状況［年齢別比較］

35 ３．高等学校の規模等

36 ● 高校の学校数と生徒数［推移］

37 ● 公立・私立高等学校の生徒数比較

38 ● 高等学校卒業生の進路［推移］

39 ● 高等学校学科別在籍者数（国公私立）（全日制＋定時制）

41 ４．学習状況

42 ● 平成２５年度「全国学力・学習状況調査」

43 ● 全国学力学習状況調査（平均正答率）全国平均との差の推移【小学校】

44 ● 全国学力学習状況調査（平均正答率）全国平均との差の推移【中学校】

45 ● 全国学力学習状況調査（正答数分布）全国平均との比較【小学校】

46 ● 全国学力学習状況調査（正答数分布）全国平均との比較【中学校】

47 ● 家で，自分で計画的を立てて勉強していますか

48 ● 学習塾（家庭教師を含む）で勉強していますか

49 ● 小学校6年生，中学校3年生の児童生徒に対して，前年度までに，児童生徒の様々な考えを引き出し

たり，思考を深めたりするような発問や指導をしましたか

50 ● 小学校6年生，中学校3年生の児童生徒に対して，前年度に，放課後を利用した補充的な学習サポー

トを実施しましたか

51 ● 学校の授業時間以外に、普段（月～金曜日）、１日当たりどれくらいの時間、勉強をしますか（学習塾

や家庭教師含む）

52 ● 児童生徒に対する指導として，前年度までに，家庭学習の課題（宿題）を与えましたか

53 ● 一日あたりインターネット（携帯電話やスマートフォンを使う場合も含む）をする時間と全国学力・学習

状況調査の結果（中学生）

54 ● 小学校6年生，中学校3年生の児童生徒に対して，前年度に，「朝の読書」などの一斉読書の時間を

設けましたか

55 ● 読書は好きですか

56 ● 家や図書館で，普段（月～金曜日），１日当たりどれくらいの時間，読書をしますか（教科書や参考

書，漫画や雑誌除く）

57 ● 道徳教育に係る千葉県の取組

58 ● 千葉県における「土曜日の教育活動」の取組

59 ５．生徒指導上の諸問題

60 ● 学校内の暴力行為発生件数［推移］

61 ● いじめの認知件数［推移］

62 ● いじめの認知件数［都道府県比較］

63 ● いじめ認知件数に対する対応状況

64 ● いじめ防止に係る千葉県の取組

65 ● 千葉県いじめ防止対策推進条例（概要）

66 ● 小中不登校児童生徒数［推移］（全国）

67 ● 小中不登校児童生徒数［推移］（千葉県）

68 ● 小中不登校児童生徒数［都道府県比較］

69 ● 高校不登校生徒数［推移］

70 ● 高校不登校生徒数［都道府県比較］

71 ● 不登校となったきっかけと考えられる状況［内訳］

72 ● 高校の中途退学者数［推移］

73 ● 高校の中途退学の理由［推移］

74 ● スクールカウンセラー配置校数［推移］

75 ６．教員

76 ● 教員の年齢構成

77 ● 教員の年齢構成（教員総数に占める割合）

78 ● 教員の年齢構成（校種ごとの割合）

79 ● 教員採用選考における倍率[推移]

80 ● 新規採用数[推移]

81 ● 教員の資質向上に係る千葉県の取組

82 ● 教職員研修の課題と目標

83 ● 各研修機関が実施する研修内容とライフステージとの関連

84 ● 千葉県における優秀教員等について

85 ● ＩＣＴを活用して指導できる教員の割合

86 ● 教員の多忙化について

87 ● 懲戒処分の推移

89 ７．学校安全保健

90 ● 普段、何時ごろに起きますか

91 ● 普段、何時ごろに寝ますか

92 ● 朝食を毎日食べていますか

93 ● 児童生徒の朝食欠食状況

94 ● 給食・食育に係る千葉県の取組

95 ８．体育

96 ● 子どもの体力・運動能力[推移]

97 ● ちばっ子の体力・運動能力の全国との比較

98 ● 運動する子としない子の二極化の状況

99 ● 部活動の加入状況[推移]

101 ９．国際化

102 ● 公立小・中学校に就学する外国人児童生徒［推移］

103 ● 日本語指導が必要な外国人児童生徒［推移］

104 ● 国際教育の推進

105 ● 県立高校における国際教育に係る取組例（平成２６年２月調査）

106 ● 日本人の海外留学状況

107 ● 外国の人と友達になったり，外国のことについてもっと知ったりしてみたいと思いますか

109 １０．学校施設

110 ● 平成20年度小・中学校の老朽化［推移］

111 ● 学校施設の耐震化［推移］

113 １１．教育財政

114 ● 児童生徒1人当たりの教育費（公立小・中・高等学校）［推移］

115 ● 千葉県の費目別予算と教育費内訳（平成26年度）

116 ● 教育費負担軽減（経済的支援）

117 ● 私立学校への助成［推移］

119 １２．特別支援教育

120 ● 特別支援学校児童生徒数［推移］

121 ● 特別支援学校（高等部本科卒業生）の進路状況［推移］

122 ● 特別支援学級（中学知的障害卒業生）の進路状況［推移］

123 ● 特別支援教育体制整備状況

124 ● ＬＤ等のある幼児児童生徒への教育支援体制整備状況

125 ● 通級による指導の実施［推移］

126 ● 県内公立小・中学校　通級による指導の対象児童生徒数

127 ● 特別支援教育支援員の配置状況［都道府県比較］

128 ● 千葉県における特別支援教育支援員の配置状況［市町村比較］

129 ● 公立特別支援学校児童生徒数の推移と今後の推計

130 ● 小中学校の普通学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒の状況

131 ● 平成２６年度　特別支援教育に係る事業、研究指定校等について(1)

132 ● 平成２６年度　特別支援教育に係る事業、研究指定校等について(2)

133 ● 千葉県教育委員会における障害者雇用率［推移］

135 １３．生涯学習関係

136 ● 県立青少年教育施設　年度別利用者数［推移］

137 ● 小学校６年生，中学校３年生の児童生徒に対して，前年度までに，博物館や科学館，図書館を利用し

た授業を行いましたか

138 ● 伝統・文化等に関する教育事例

139 ● 発達の段階に応じたキャリア教育の推進［１］

140 ● 発達の段階に応じたキャリア教育の推進［２］

141 ● インターンシップを体験した高校生の割合［推移］

142 ● 高校生のインターンシップ推進事業［推移］

143 ● 地域社会などでボランティア活動に参加したことがありますか

144 ● 学校を核とした１０００か所ミニ集会　参加者数［推移］

145 ● 子ども会の会員数・団体数[推移]

146 ● ボーイスカウト会員数等[推移]

147 １４．開かれた学校づくり

148 ● コミュニティ・スクールの学校数［推移］

149 ● コミュニティとの協働の実態

150 ● 学校段階間の円滑な連携・接続(1)

151 ● 学校段階間の円滑な連携・接続(2)

152 ● 学校段階間の円滑な連携・接続(併設型中高一貫教育校の事例)

153 ● 地域との連携の状況（1）

154 ● 地域とともに歩む学校づくり推進支援事業(学校支援地域本部）

155 ● 地域との連携の状況（2）

156 ● 放課後子ども教室推進事業

157 ● 【参考】地域との連携の状況(2)つづき

158 ● 地域との連携の状況(3)

159 ● 週末ふれあい推進事業

161 １５．幼児教育・家庭教育

162 ● 幼児教育・家庭教育に係る千葉県の取組

163 ● 幼稚園教員の研修の実施状況

164 ● 幼稚園における保育所及び小学校との交流状況

165 ● 幼稚園の預かり保育に関する実施状況

166 ● 子育ての不安や課題の対応

167 ● 子ども・子育て支援の新制度について

168 ● 認定こども園法の改正について

169 ● 新たな幼保連携型認定こども園

170 ● 認定こども園の認定件数

171 ● 児童虐待に関する相談処理件数［推移］

１社会状況

1

日本と千葉県の人口［推移］

35 35 37 38 40 42 44

47 49

53 56

60 64

69 72 72

78 83

89 93

98

104

112 117

121 124 126 127 128 128 128

103

97

92

3.37

4.15

4.74

5.15

5.53 5.81 5.94 6.06

6.10 6.22 6.19

6.12 5.99 5.81

5.59

5.36

0

1

2

3

4

5

6

7

0

20

40

60

80

100

120

1872 75 80 85 90 95 1900 05 10 15 20 25 30 35 40 45 47 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 2000 05 07 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60

百万人

百万人

出生中位推計

出生低位推計

出生高位推計

実績値推計値

明治大正昭和平成

千葉県の人口

日本の人口

2

国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2012年版）」(http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2006.asp?chap=0)（2010年以降は、同研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」の「死亡中位」における３推計を使用（http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/gh2401.asp)※2010年以降の千葉県データは、日本の都道府県別将来推計人口（平成25年3月推計）「表Ⅰ－１」を使用（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/t-page.asp）

我が国の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所による人口推計によれば、平成22年（2010年）から平成72年（2060年）までの50年間で7割程度まで減少する見込みです。

本県の人口は平成22年（2010年）を境に減少傾向に入り、平成32年（2020年）には612万、平成37年（2025年）には599万人になると予想しています。

また、本県の年少人口の割合は、平成22年（2010年）の13.0％から平成32年（2020年）には11.6％、平成37年（2025年）には10.8％と漸減していくと予想されています。

（日本）

（千葉）

年

県内地域別人口増減の状況

3出典：平成25年千葉県毎月常住人口調査報告書(年報)

市町村別人口増減率

平成25年1月1日～平成26年1月1日の人口増減数の総人口に占める割合

（平成26年1月1日現在）

■ ～1%■ 1 ～ 0％■ 0 ～ -1％■ -1～-2％■ -2％～

少子高齢化の推移

0

20

40

60

80

100

120

140

1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040年

65歳以上

15～64歳

15歳未満

百万人

2010 年29百万人 (23.0％)

81百万人（63.8％)

17百万人（13.2％）

1980年11百万人 (9.1％)

79百万人 (67.4％)

71百万人(58.7％)

28百万人(23.5％)

13百万人(11.0％)

4

0

10

20

30

40

50

60

70

1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040年

65歳以上

15～64歳

15歳未満

十万人

80万人（13.0％）

410万人（65.5％）

120万人（25.9％） 64万人（10.8％）

354万人（59.2％）

1980年30万人 (7.0％)

320万人（67.1％）

2010年130万人(21.5％)

2025年180万人（30.0％）

出典：総務省政府統計の総合窓口「都道府県，年齢（3区分）別人口」国立社会保障・人口問題研究所「男女･年齢(5歳)階級別の推計結果」

2025年37百万人（30.3％)

全国及び首都圏の高齢者人口の割合［推移］

5出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25（2013）年3月推計）」

15%

20%

25%

30%

35%

40%

H22 H27 H32 H37 H42 H47 H52

全国埼玉県千葉県東京都神奈川県

平成22年度

千葉県 21.5%

平成22年度

全国 23.0%

平成52年度

千葉県 36.5%

平成52年度

全国 36.1%

県内地域別高齢者人口の割合

6

県統計課「千葉県年齢別・町丁字別人口」を基に作成

■ 40%以上■ 40～35％■ 35～30％■ 30～25％■ 25～20％■ 20％未満

市町村別高齢化率

65歳以上の高齢者数が総人口に占める割合（平成25年4月1日現在）

7

出生数及び合計特殊出生率［推移］

出典：千葉県:健康福祉指導課「人口動態統計」

0

1

2

3

4

5

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

22 25 28 31 34 37 40 43 46 49 52 55 58 61 1 4 7 10 13 16 19 22

合

計

特

殊

出

生

率

出

生

数

（人）

出生数

合計特殊出生率

昭和48年 82,960人

昭和47年 2.37

平成24年 48,881人

平成24年 1.31

年度

家族構成別世帯割合（１８歳未満の子のいる世帯）

8

平成22年度国勢調査を基に教育政策課作成・「18歳未満世帯員のいる一般世帯数」における、「夫婦と子供から成る世帯」、「男親と子供から成る世

帯」、「女親と子供から成る世帯」及びその他の世帯の割合を算出。・地域は、旧地方出張所に属する市町村を基本に分類。

74.6%

78.3%

82.3%

73.1%

41.7%

45.6%

57.6%

60.1%

44.7%

51.2%

64.6%

79.1%

1.0%

0.9%

0.9%

1.1%

0.9%

0.9%

1.3%

1.0%

0.8%

1.0%

1.1%

1.0%

7.5%

7.4%

7.0%

7.6%

6.0%

7.3%

7.9%

7.9%

6.0%

7.6%

8.1%

8.0%

16.9%

13.4%

9.7%

18.2%

51.4%

46.2%

33.2%

30.9%

48.5%

40.2%

26.2%

11.9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

千葉県

東葛飾

船橋

北総

香取

海匝

山武

長生

夷隅

安房

君津

千葉

親と子

父親と子

母親と子

その他

三世代世帯の割合

9

25.5%

20.0%

13.5%

28.2%

84.1%

72.0%

52.2%

50.8%

77.1%

58.5%

40.6%

17.4%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

千葉県

東葛飾

船橋

北総

香取

海匝

山武

長生

夷隅

安房

君津

千葉

平成22年度国勢調査を基に教育政策課作成・「18歳未満世帯員のいる一般世帯数」における、「3世代世帯数」の割合を算出。・地域は、旧地方出張所に属する市町村を基本に分類。

10

一般世帯の家族類型［推移］

23.1

25.6

27.6

29.5

32.4

15.5

17.4

18.9

19.6

19.8

37.3

34.2

31.9

29.9

27.9

6.8

7.1

7.6

8.4

8.7

17.3

15.7

14.0

12.6

11.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成２年

平成７年

平成１２年

平成１７年

平成２２年

一人暮らし世帯夫婦のみの世帯

夫婦と子供から成る世帯ひとり親と子供から成る世帯

その他の世帯核家族世帯

65.3

66.8

67.8

69.4

6.3

7.6

9.4

10.5

28.4

25.6

22.8

20.1

0% 50% 100%

平成２年

平成７年

平成１２年

平成１７年

平成２２年


その他の世帯

核家族世帯

一般世帯(全て) 18歳未満親族のいる一般世帯

【18歳未満親族のいる一般世帯】→[一人暮らし世帯]と[核家族世帯・夫婦のみの世帯]については、割合が微小（０．５％未満）なため、[その他の世帯]の中に含めた。

出典：国勢調査

11

一般世帯の家族類型［推移］

21.5

24.1

25.5

26.9

30.3

13.4

15.9

18.4

20.0

20.6

44.1

39.9

36.8

34.1

30.8

6.3

6.8

7.4

8.1

8.2

14.7

13.3

11.9

10.9

10.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成２年

平成７年

平成１２年

平成１７年

平成２２年

一人暮らし世帯夫婦のみの世帯


その他の世帯

核家族世帯

71.9

72.5

73.3

74.6

5.6

6.8

8.0

8.5

22.5

20.7

18.7

16.9

0% 50% 100%

平成２年

平成７年

平成１２年

平成１７年

平成２２年


その他の世帯

核家族世帯

一般世帯(全て) 18歳未満親族のいる一般世帯

【18歳未満親族のいる一般世帯】→[一人暮らし世帯]と[核家族世帯・夫婦のみの世帯]については、割合が微小（０．５％未満）なため、[その他の世帯]の中に含めた。

出典：国勢調査

パート、派遣、契約社員等〔推移〕

12出典：総務省「労働力調査特別調査」（～H13）、「労働力調査」(H14～）

565 559 563 594 638 657 686 719 769 718 748 763 780 792 824 824 817 852 874 888 928

236 241 262 276307 329 338

359382

336 342 333 340 333 342 331 339 344 355 353392

185 171 176173

207 187201

195208

43 50 85 106 128133 140 108 96 96 90

116

230236

255279 283

299 322 323 333360 354

273

115

125129

128129 141

137 148 140 138127 128

82

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

H5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

パート

アルバイト

派遣・契約・嘱託・その他

労働者派遣事業所の派遣社員

契約社員・嘱託

契約社員

嘱託

その他

万人

年度

13

青少年失業率［推移］

出典：総務省統計局「労働力調査」

6.6% 6.6% 6.7%

7.1%

7.5%

8.2%

9.0% 9.0%

10.6%

12.5%

12.1% 12.2%

12.8%

11.9%11.7%

10.2%

9.4%

8.7%

8.0%

9.6%9.8%

9.2%

7.9%

6.4%

3.7% 3.8% 3.9%

4.7%5.0%

5.7%

6.1% 6.2%

7.1%

8.4%8.6%

9.0%9.3%

9.8%

9.0%

8.4%

7.7%7.5%

7.1%

9.0% 9.1%

8.2%7.9%

7.0%

2.7% 2.8% 2.9%

3.4%

4.0%4.3%

4.6%4.9%

5.6%

6.2% 6.2%

6.7%

7.1% 7.0%

6.4%6.2%

6.0%5.7%

6.0%

7.1% 7.1%

6.5% 6.4%6.2%

2.1% 2.1% 2.2%2.5%

2.9%3.2%

3.4% 3.4%

4.1%

4.7% 4.7%5.0%

5.4% 5.3%

4.7%4.4%

4.1%3.9% 4.0%

5.1% 5.1%

4.6%4.3%

4.0%

0.0%

1.0%

2.0%

3.0%

4.0%

5.0%

6.0%

7.0%

8.0%

9.0%

10.0%

11.0%

12.0%

13.0%

14.0%

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

% 15～19歳

20～24歳

25～29歳

全年齢計

※平成23年平均の結果については，岩手県，宮城県及び福島県を除く結果を掲載

年度

地域や社会で起こっている問題や出来事に関心がありますか

出典：文部科学省「平成25年度全国学力・学習状況調査」14

地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがありますか

24.3

22.4

17.3

17.1

35.0

35.0

35.1

34.7

27.0

28.2

31.3

31.5

13.6

14.3

16.2

16.7

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

小学校6年生（千葉）

小学校6年生（全国）

中学校3年生（千葉）

中学校3年生（全国）

当てはまるどちらかといえば，当てはまるどちらかと言えば，当てはまらない当てはまらない

12.7

12.3

7.2

7.0

26.8

26.3

20.2

19.8

37.0

37.1

41.2

41.1

23.4

24.2

31.3

32.0

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%






15

26.930.4

23.420.4

25.3 27.6

25.0 22.3

47.8 42.0

51.6 57.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

１７年度１８年度１９年度２０年度

活発になってきた以前と変わらないわからない・無回答

出典：千葉県報道広報課「県政に関する世論調査」

65.1 56.1

52.9 55.6

53.1 54.3

52.0 54.8 56.0 58.2

8.6 9.4

11.5 10.5

10.5 9.7

9.6 9.4 8.3

8.6

26.3 34.5 35.6 33.9

36.5 36.0

38.3 35.8 35.7 33.2

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

１６年度１７年度１８年度１９年度２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度２５年度

満足している不満であるその他

県政に関する世論調査［推移］近所や職場での人間関係

市民活動に関する状況

家庭内の夫婦・親子関係

82.880.779.4

74.377.477.5

74.775.4

80.277.3

3.6 3.9

4.8 5.9

4.7 4.9

5.4 4.7

5.0 5.5

13.615.415.8

19.817.917.5

19.919.9

14.817.2

１６年度１７年度１８年度１９年度２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度２５年度

心の豊かさを重視する割合［推移］

16出典：内閣府「平成25年度国民生活に関する世論調査」

61.8%

30.3%

8.0%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

S47 53 59 8 17 22 25

心の豊かさ物の豊かさどちらともいえない、わからない

年度

いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思いますか

17

77.7

79.9

68.7

71.4

17.9

16.0

24.1

22.1

3.2

2.8

5.2

4.6

1.2

1.2

1.8

1.8

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%





あてはまるどちらかといえば、あてはまるどちらかといえば、あてはまらないあてはまらない

出典：文部科学省「平成25年度全国学力・学習状況調査」

いじめはどんな理由があってもいけないと考える小中学生の割合は、いずれも全国平均を下回っています。

友達が悪いことをしたときは注意しますか

31.7

31.2

21.6

21.7

46.7

46.9

49.9

49.2

17.2

17.4

22.5

23.1

4.3

4.4

5.7

5.7

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%






自分にはよいところがあると思いますか

18

33.2

34.5

22.9

23.4

41.6

41.2

43.0

43.0

17.5

16.9

24.2

23.8

7.7

7.3

9.7

9.6

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%







中学校３年生の３人に１人が、自分には良いところがあると思っていないと回答しています。

近所の人に会ったときは,挨拶をしていますか

64.8

65.0

57.2

56.9

27.3

26.8

29.6

30.2

6.3

6.5

10.0

9.7

1.6

1.6

3.1

3.0

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%






学校のきまりを守っていますか

19

39.5

39.8

52.8

52.9

51.6

50.8

39.8

39.6

7.7

8.1

5.9

6.0

1.1

1.2

1.4

1.4

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%






今住んでいる地域の行事に参加していますか

26.7

35.8

13.1

16.7

28.7

28.1

23.2

24.9

23.7

19.7

29.5

27.8

20.9

16.3

34.0

30.5

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%






地域の行事に参加している子どもの割合は、小・中学校とも全国平均を下回っています。


20

友達との約束を守っていますか

人の役に立つ人間になりたいと思いますか

65.5

66.5

64.7

64.7

31.4

30.5

32.1

32.3

2.4

2.4

2.4

2.3

0.6

0.6

0.7

0.6

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%






70.1

70.8

68.8

69.5

23.5

22.8

24.2

23.8

4.4

4.4

4.8

4.5

1.9

1.8

2.1

2.1

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%







19.1

20.0

14.5

14.0

18.0

18.6

15.2

15.7

23.4

23.9

25.0

25.8

24.1

23.5

28.4

27.6

13.7

12.3

15.0

15.0

1.7

1.6

1.8

1.8

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%





4時間以上 3時間以上 2時間以上 1時間以上 1時間未満全くしない

普段（月～金曜日），１日当たりどれくらいの時間，テレビやビデオ・ＤＶＤを見たり，聞いたりしますか（テレビゲーム除く）

テレビやビデオ・ＤＶＤの視聴時間は全国と同じ水準です。２時間以上の児童生徒は小中学校ともに５割を超えており、４時間を超えてテレビを見るという児童生徒も、小学校で19.1％、中学校で14.5％となっています。

21出典：文部科学省「平成25年度全国学力・学習状況調査」

7.8

7.5

7.7

7.3

7.6

7.4

7.2

7.0

13.4

13.3

13.0

13.2

24.7

24.8

20.7

20.5

31.4

31.5

29.1

28.8

15.0

15.4

22.1

23.1

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%






普段（月～金曜日），１日当たりどれくらいの時間，テレビゲーム（コンピュータゲーム，携帯式のゲーム含む）をしますか

普段、テレビゲームをしている時間の児童生徒の割合は全国とほぼ同じ程度ですが、１時間以上ゲームをしている児童が約54%、生徒が約49%おり、２時間以上ゲームをしている児童生徒が全体の4分の1以上います。


3.1

3.0

10.0

9.5

3.1

2.8

7.7

7.8

6.1

5.5

13.2

13.0

13.2

12.7

19.6

19.5

38.6

37.2

33.2

31.5

35.8

38.7

16.2

18.6

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%






普段（月～金曜日），１日当たりどれくらいの時間，インターネット（携帯電話やスマートフォンを使う場合含む）をしますか

インターネットの利用時間については、全国と同じ状況ですが、中学生になると利用時間が長くなる傾向にあります。


15.1

13.1

42.4

37.9

22.2

19.7

28.5

23.6

10.2

10.6

7.7

7.0

51.8

55.9

21.2

31.5

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%





ほぼ毎日時々ほとんどしていない持っていない

携帯電話やスマートフォンで通話やメールをしていますか［全国との比較］

千葉県の中学生は、８割近い生徒が携帯電話やスマートフォンを利用しています。小中学校とも利用頻度は全国平均よりも高くなっています。


携帯電話やスマートフォンで通話やメールをしていますか（小学生）

出典：文部科学省「全国学力・学習状況調査」

携帯電話やスマートフォンで通話やメールをしていますか（中学生）

12.4

14.8

15.1

16.7

19.1

22.2

6.7

6.7

10.2

63.5

58.8

51.8

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

H22

H24

H25

当てはまるどちらかといえば，当てはまる。どちらかといえば、あてはまらない当てはまらない

38.3

39.1

42.4

28.0

29.6

28.5

5.8

6.4

7.7

27.8

24.8

21.2

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

H22

H24

H25

当てはまるどちらかといえば，当てはまる。どちらかといえば、あてはまらない当てはまらない

25

ネットパトロールの実施状況

出典：環境生活部県民生活・文化課

（県内全中学校、高校、特別支援学校：Ｈ25年度）

（H24:2,277人5%）

（H24:12人1%）

（H24:720人24%）

（H24:3,009人）

（H24:751件）

（H24: 13人 63人 251人 813人 1,151人 629人 89人）

（H24:3,009人）

（H24:3,009人）

（H24:406人13%）（H24:26人

1%）

（H24:2,577人86%）

※Ｈ２４から私立もパトロール対象校となった。

１．危険レベル別の内訳

３．学年別人数

件

26

２教育の基本統計

27

学校数［推移］

H25年141

H25年828

H25年382

H25年131H25年37(最大値)

0

200

400

600

800

1000

S2325 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 H2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24年度

小学校

幼稚園

中学校

高校特別支援学校

Ｈ11年860(最大値)

Ｈ10年385(最大値)

（公立の合計数）

Ｓ62年152（最大値)

Ｓ59年177（最大値）

（高等学校の数値は全日制と定時制の計（通信制は含まない））。

出典：文部科学省「学校基本調査」

県内の学校数は、校種により多少の差はあるものの、昭和６０年代以降ほぼ横ばいの状況です。

校

28

H25年15万人

H25年33万人

0

10

20

30

40

50

60

S23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 H2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24

万人

年度

小学校

中学校

S33年33.5万人

S57年55.0万人(最高値)

S37年17.6万人

S61年28.0万人(最高値)

児童生徒数［推移］（公立学校）


H25年326万人

Ｈ25年656万人

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

S23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 H2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24

万人

年度

小学校

中学校

S33年1,340万人(最高値)

S56年1,182万人

S37年703万人(最高値)S61年589万人

児童生徒数は減少傾向です。千葉県の児童生徒のピークは、小学校昭和５７年度、中学校６１年度であり、全国の状況とは異なっています。

29

30

小学校の一学級当たり児童数［推移］

H25年24.2人

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

S23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24

万人人 1学級当たり児童数（人）

児童数（万人）

年度

←国庫

負担制度の復活

地方財政平衡交付金

←国庫負担制度＋標準法のセット

H25年25.8人

0

10

20

30

40

50

60

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

S23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24

人 1学級当たり児童数（人）

児童数（万人）

年度

万人

（公立学校）


31

中学校の一学級当たり生徒数［推移］

0

100

200

300

400

500

600

700

800

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

S23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24

万人人

1学級当たり生徒数（人）

生徒数（万人）

年度

H25年28.4人

←国庫

負担制度の復活

地方財政平衡交付金

←国庫負担制度＋標準法のセット

0

5

10

15

20

25

30

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

S23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24

人

1学級当たり生徒数（人）

生徒数（万人）

H25年29.7人

年度


（公立学校）

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

S23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24

万人

小学校

中学校

S57年47.1万人(最大値)

H25年41.1万人

H25年23.8万人


年度

0

0.5

1

1.5

2

2.5

S23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24

万人

小学校


年度

S62年1.2万人(最大値）

H25年1.8万人

H25年1.0万人

H25年0.7万人

教員数［推移］（公立学校）


教員数も、昭和６０年代以降ほぼ横ばいの状況です。

H

H

中学校

高等学校

H3年0.8万人(最大値)

32

幼稚園数、園児数と保育所数、入所人員の比率

141

10,141

432

44,050

427

83,004

377

36,194

0% 20% 40% 60% 80% 100%

幼稚園幼稚園数

園児数

保育所保育所数

入所人員数

公立

私立

（人）

（人）

出典：幼稚園「平成25年学校基本調査速報値」（文部科学省）保育所児童家庭課調べ

（平成25年度）

33

幼稚園・保育所の年齢別在園状況［年齢別比較］

55.0

51.6

42.1

43.5

43.5

43.9

1.5

4.9

14.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

5歳児～就学前

4歳児

3歳児

幼稚園保育所未就園

出典：「人口推計調査」（平成25年4月）「学校基本調査速報」（平成25年5月）「福祉行政報告例」（平成24年10月）

（平成25年度）

34

３高等学校の規模等

35

千葉県における高校の生徒数のピークは、平成元年の25万5千人で、平成24年度は15万1千人となっています。

高校の学校数と生徒数［推移］

0

100

200

300

400

500

600

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

S23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 H2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24

校万人

高校の生徒数（万人）

国公立高校数（校）

年度

H25公立学校3,646校

H25生徒数 331.9万人

H25私立学校1,320校

私立高校数（校）

H元 564.4万人

0

5

10

15

20

25

30

0

50

100

150

200

250

S23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 H2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24

校万人

高校の生徒数（万人）

公立高校数（校）

年度

H25公立学校131校

H25生徒数 15.1万人

H25私立学校54校

私立高校数（校）

H元 25.5万人

（国公私立の全日制・定時制の計）

出典：文部科学省「学校基本調査」 36

37

公立・私立高等学校の生徒数比較


0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

私立

公立

平成25年度公立 103,599人私立 47,365人

⇒公立：私立＝68.6 : 31.4

平成12年度公立 125,039人私立 54,589人

⇒公立：私立＝69.6 : 30.4

万人

年度

高等学校卒業生の進路［推移］

38出典：文部科学省「学校基本調査」

53.8%

12.5%

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

H2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

人

年度

高校卒業者のうち大学短大進学率

就職率

（参考）高校卒業者数

高等学校学科別在籍者数（国公私立）（全日制＋定時制）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

総合学科

その他

福祉

情報

看護

家庭

水産

商業

工業

農業

普通

普通科の割合全国平均

７２．４％

千葉県は、普通科に在籍する生徒の割合が８６．４％で全国で最も高い。

普通科８６．４％（１位）専門学科（職業）９．９％（４３位）専門学科（その他）２．６％（２５位）総合学科１．１％（４６位）

出典：文部科学省「学校基本調査（平成25年度）」39

40

４学習状況

41

42

平成２５年度「全国学力・学習状況調査」

千葉県教育庁指導課調

≪調査対象≫全国の小学校第６学年、中学校第３学年の全児童生徒。

≪結果の概要≫教科に関する調査について、本県の公立学校の結果は、正答数及び平均正答率について、概ね全国平均と同

程度。児童生徒の正答数の分布も全国の状況とほぼ同程度。

区分正答数平均正答率（％）

国語A（知識）＜全18問＞

11.1（11.3）

61.9（62.7）

国語B（活用）＜全10問＞

5.0（4.9）

50.1（49.4）

算数A（知識）＜全19問＞

14.7（14.7）

77.1（77.2）

算数B（活用）＜全13問＞

7.7（7.6）

59.4（58.4）

区分正答数平均正答率（％）

国語A（知識）＜全32問＞

24.4（24.4）

76.2（76.4）

国語B（活用）＜全9問＞

6.1（6.1）

68.1（67.4）

数学A（知識）＜全36問＞

22.7（22.9）

63.2（63.7）

数学B（活用）＜全16問＞

6.6（6.6）

41.5（41.5）

小学校中学校

※（）内は全国(公立）平均

教科区分別調査結果

-10-8-6-4-202468

10

19 20 21 22 23 24 25

全国平均との差

小学校国語A

最上位県

千葉県

最下位県

ポイント

全国学力学習状況調査（平均正答率）全国平均との差の推移【小学校】

-15

-10

-5

0

5

10

15

19 20 21 22 23 24 25


小学校国語B

最上位県

千葉県

最下位県

年度

ポイント

-8

-6

-4

-2

0

2

4

6

8

10

19 20 21 22 23 24 25


小学校算数A

最上位県

千葉県

最下位県年度

ポイント

千葉県の小学生の平均正答率は概ね全国平均並みで横ばいの状況です。

-15

-10

-5

0

5

10

19 20 21 22 23 24 25


小学校算数B

最上位県

千葉県

最下位県

年度

ポイント

43

年度

・国語A、算数A…主として「知識」に関する問題。・国語B、算数B…主として「活用」に関する問題・平成22，24年度は抽出調査のため、平均正答率の誤差を含む形で表示しています。


全国学力学習状況調査（平均正答率）全国平均との差の推移【中学校】

-10

-8

-6

-4

-2

0

2

4

6

8

19 20 21 22 23 24 25


中学校国語A

最上位県

千葉県

最下位県

年度

ポイント

-10-8-6-4-202468

10

19 20 21 22 23 24 25


中学校国語B

最上位県

千葉県

最下位県年度

ポイント

-20

-15

-10

-5

0

5

10

19 20 21 22 23 24 25全国平均との差

中学校数学A

最上位県

千葉県

最下位県

年度

ポイント

-15

-10

-5

0

5

10

15

19 20 21 22 23 24 25


中学校数学B

最上位県

千葉県

最下位県年度

ポイント

千葉県の中学生の平均正答率は概ね全国平均並みで横ばいの状況です。 44

・国語A、算数A…主として「知識」に関する問題。・国語B、算数B…主として「活用」に関する問題・平成22，24年度は抽出調査のため、平均正答率の誤差を含む形で表示しています。


全国学力学習状況調査（正答数分布）全国平均との比較【小学校】

45

・国語A、算数A…主として「知識」に関する問題。・国語B、算数B…主として「活用」に関する問題


0%

4%

8%

12%

16%

20%

0問 1問 2問 3問 4問 5問 6問 7問 8問 9問 10問11問12問13問14問15問16問17問18問

小学校国語Ａ

千葉県（公立）全国（公立）最上位県（公立）

0%

4%

8%

12%

16%

20%

小学校算数Ａ


0%

4%

8%

12%

16%

20%

0問 1問 2問 3問 4問 5問 6問 7問 8問 9問 10問

小学校国語Ｂ


0%

4%

8%

12%

16%

20%

0問 1問 2問 3問 4問 5問 6問 7問 8問 9問 10問 11問 12問 13問

小学校算数Ｂ


全国学力学習状況調査（正答数分布）全国平均との比較【中学校】

46

・国語A、算数A…主として「知識」に関する問題。・国語B、算数B…主として「活用」に関する問題


0%

5%

10%

15%

0問 1問 2問 3問 4問 5問 6問 7問 8問 9問 10問

11問

12問

13問

14問

15問

16問

17問

18問

19問

20問

21問

22問

23問

24問

25問

26問

27問

28問

29問

30問

31問

32問

中学校国語Ａ


0%

2%

4%

6%

8%

0問 1問 2問 3問 4問 5問 6問 7問 8問 9問 10問

11問

12問

13問

14問

15問

16問

17問

18問

19問

20問

21問

22問

23問

24問

25問

26問

27問

28問

29問

30問

31問

32問

33問

34問

35問

36問

中学校数学Ａ


0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

0問 1問 2問 3問 4問 5問 6問 7問 8問 9問

中学校国語Ｂ


0%

5%

10%

15%

0問 1問 2問 3問 4問 5問 6問 7問 8問 9問 10問 11問 12問 13問 14問 15問 16問

中学校数学Ｂ


家で，自分で計画を立てて勉強をしていますか

出典：文部科学省「平成25年度全国学力・学習状況調査」 47

25.6

24.3

39.7

14.8

14.8

21.1

33.3

33.1

38.9

29.7

28.5

37.7

29.5

30.8

17.0

37.1

37.1

32.1

11.6

11.7

4.4

18.4

19.5

9.1

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

小学校６年生（全国）

小学校６年生（千葉）

小学校６年生（秋田）

中学校３年生（全国）

中学校３年生（千葉）

中学校３年生（秋田）

しているどちらかといえば、しているあまりしていない全くしていない

学習塾（家庭教師を含む）で勉強していますか


50.3

46.2

77.2

39.6

34.5

70.2

23.7

26.3

8.9

18.7

22.6

6.2

8.4

8.6

4.9

8.9

8.0

6.3

8.7

10.1

3.3

27.3

29.9

13.7

8.6

8.6

5.7

5.4

4.9

3.6

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%



小学校6年生（秋田）



中学校3年生（秋田）

１通っていない２学校の勉強より進んだ内容や，難しい内容を勉強している

３学校の勉強でよく分からなかった内容を勉強している４２，３の両方の内容を勉強している

５２，３の内容のどちらともいえない

小学校6年生，中学校3年生の児童生徒に対して，前年度までに，児童生徒の様々な考えを引き出したり，思考を深めたりするような発問や指導をしましたか


34.5

30.1

50.7

22.4

19.2

35.2

60.5

64.9

47.6

69.4

74.6

63.9

4.9

4.8

0.4

8.0

6.2

0.8

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%







よく行ったどちらかといえばよく行ったあまり行っていない全く行っていない

49

2.6

1.4

2.6

4.5

3.1

8.2

14.1

4.7

18.5

9.6

3.6

12.3

12.8

7.2

11.5

8.6

3.3

3.3

19.4

16.4

26.0

25.9

23.1

28.7

12.8

14.5

17.2

37.4

53.8

41.8

38.2

55.3

22.9

13.9

13.1

5.7

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%







基本的に毎日週に複数回週に１回月に数回程度不定期行っていない

小学校6年生，中学校3年生の児童生徒に対して，前年度に，放課後を利用した補充的な学習サポートを実施しましたか


小中学校ともに、放課後を利用した補充的な学習サポートを週に1回以上実施した学校の割合は全国平均を下回っています。

50

学校の授業時間以外に、普段（月～金曜日）、１日当たりどれくらいの時間、勉強をしますか（学習塾や家庭教師含む）


11.5

12.2

4.1

10.5

9.9

5.2

15.6

13.8

10.9

26.0

24.9

24.6

36.1

32.8

57.4

32.1

32.1

47.4

24.5

26.6

23.6

16.6

16.6

18.1

9.0

11.2

2.8

8.8

9.5

3.4

3.2

3.3

1.1

5.9

6.9

1.2

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%







3時間以上 2時間以上 1時間以上 30分以上 30分未満全くしない

51

児童生徒に対する指導として，前年度までに，家庭学習の課題（宿題）を与えましたか


家庭学習の課題を与えることについては、小学校では全国に比べてほぼ同程度ですが、中学校では全国に比べて極めて低くなっています。

82.6

84.3

75.6

77.5

67.8

74.9

46.7

51.5

29.7

35.6

36.9

60.7

16.8

15.3

23.1

21.9

26.9

21.1

42.9

41.2

49.5

49.2

47.5

30.3

0.4

0.2

1.1

0.4

4.0

2.6

10.0

7.0

19.7

14.9

15.6

9.0

0.3

0.2

0.5

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

国語：小学校6年生（全国）

算数：小学校6年生（全国）

国語：小学校6年生（千葉）

算数：小学校6年生（千葉）

国語：小学校6年生（秋田）

算数：小学校6年生（秋田）

国語：中学校3年生（全国）

数学：中学校3年生（全国）

国語：中学校3年生（千葉）

数学：中学校3年生（千葉）

国語：中学校3年生（秋田）

数学：中学校3年生（秋田）

よく行ったどちらかといえばよく行ったあまり行っていない全く行っていない

52

70.4 %

52.9 %

74.0 %

58.7 %

75.9 %

61.8 %

78.1 %

65.8 %

79.3 %

68.6 %

76.4 %

64.5 %

0 % 10 % 20 % 30 % 40 % 50 % 60 % 70 % 80 % 90 % 100 %

国語A正答率

数学A正答率

4 時間以上 3 時間以上，4 時間より少ない 2 時間以上，3 時間より少ない

1 時間以上，2 時間より少ない 1 時間より少ない全くしない

一日あたりインターネット（携帯電話やスマートフォンを使う場合も含む）をする時間と全国学力・学習状況調査の結果（中学生）


小学校6年生，中学校3年生の児童生徒に対して，前年度に，「朝の読書」などの一斉読書の時間を設けましたか


「朝の読書」など一斉読書の時間を設けている学校の割合は、小学校においては全国に比べてやや高く、中学校においては高くなっています。

19.3

22.6

57.3

64.8

81.8

72.1

42.6

42.3

32.6

14.6

5.1

19.7

28.7

23.1

7.5

2.4

0.3

0.8

3.1

3.1

2.9

3.1

2.5

4.5

4.5

0.9

8.0

4.9

4.1

1.5

4.1

0.4

7.2

4.9

0.8

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%







基本的に毎日週に複数回週に１回月に数回程度不定期行っていない

54

読書は好きですか


47.8

48.7

52.6

46.2

51.1

54.8

24.3

23.9

26.8

23.9

24.2

25.0

16.2

16.2

12.8

16.6

14.3

12.5

11.5

10.9

7.8

13.0

10.1

7.6

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%







当てはまるどちらかといえば、当てはまるどちらかといえば、当てはまらない当てはまらない

55

家や図書館で，普段（月～金曜日），１日当たりどれくらいの時間，読書をしますか（教科書や参考書，漫画や雑誌除く）


6.1

6.5

4.7

5.6

6.0

4.7

10.3

10.6

8.5

8.7

9.2

9.4

20.2

20.0

19.9

15.2

16.2

19.2

26.3

25.9

30.4

21.9

24.9

26.5

16.2

16.4

16.7

12.6

12.2

9.6

20.8

20.5

19.7

36.0

31.4

30.5

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100







2時間以上 1時間以上 30分以上 10分以上 10分未満全くしない

56

道徳教育に係る千葉県の取組

57

★千葉県独自の道徳教育の主題「『いのち』のつながりと輝き」

・平成25年度から高等学校等において、「道徳」を学ぶ時間を導入しました。

・千葉県が独自に作成した映像教材などを学校等に配付し、子どもの心に響く道徳の授業の充実とともに、県民一体となった取組の促進を図ります。生徒向けの映像を大人向けに編集した映像も収録し保護者会等での活用を図っています。

○高等学校の「道徳」を学ぶ時間で使用に向けて

作成した映像教材・読み物教材集

○小・中学生用いじめを題材にした

道徳映像教材（平成２４年度作成）

担当課：教育庁教育振興部指導課

58

千葉県における「土曜日の教育活動」の取組

１土曜授業

野田市の土曜授業

○ねらいよりきめ細かで、質の高い指導を行い、市内全ての児童生徒に均等な学習機会を提供する

○回数年間１７回（原則として第２・第４土曜日）

○指導教員

○授業アシストサタデースクールの指導者ボランティアの方々

３土曜学習

土曜学習に取り組む市町村

○１市４町匝瑳市、栄町、酒々井町、白子町、睦沢町

２土曜の課外授業

土曜の課外授業に取り組む市町村

○小学校佐倉市(２校）

○中学校横芝光町（１校）県立千葉中

１「土曜授業」児童生徒の代休日を設けずに、土曜日を活用して行う教育課程内の学校教育活動

２「土曜の課外授業」学校が主体となった教育活動ではあるものの、希望者を対象として学習等の機会の提供を行うなど、教育課程外の学校教育

３「土曜学習」教育委員会など学校以外の者が主体となって、希望者に対して学習等の機会の提供を行う教育活動

担当課：教育庁教育振興部指導課教育庁教育振興部生涯学習課

５生徒指導上の諸問題

59

60

7,542件

34,528件

8,196件

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

S58 59 60 61 62 63 H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

件

小学校

中学校

平成9年度及び平成１８年度に調査方法を改めたため、それ以前との単純比較はできない

高校

学校内の暴力行為発生件数［推移］

（公立の小・中・高校）

521件

1,842件

255件0

500

1000

1500

2000

S58 59 60 61 62 63 H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

小学校

中学校


年度高校


（国公私立の小・中・高校）

出典：文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

61

3,395

14,.175件

5,916件

565件

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000

10,000 11,000 12,000 13,000 14,000 15,000

S61 62 63 H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

小学校

中学校


高校

件

いじめの認知件数［推移］

117,384

63,634

16,274

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

100,000

110,000

120,000

S61 62 63 H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

小学校

中学校


高校

件


（国公私立の小・中・高校）


9.0 7.8 16.2

42.0

12.2 4.5 3.4 15.7

11.0 8.2 4.5

32.2

10.0 8.0 6.6 6.6 11.0 13.2

35.9

8.0 15.3 16.0 14.5

8.7 5.3

33.9

5.5 5.8

47.8

21.2

4.8 6.1 8.0 4.6 5.5 9.5 3.3 5.1 8.7 2.5 2.0 12.5

29.1 28.9

13.0

166.1

17.8

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

いじめの認知件数［都道府県比較］

62

（国公私立の小・中・高・特別支援学校の合計を1,000人当たりの発生件数とした場合 H24年度）


全国第６位の認知件数であり、１０００人当たり３２．２件と全国平均の２倍以上の件数となっています。全国第６位の認知件数であり、１０００人当たり３２．２件と全国平均の２倍以上の件数となっています。

件

全国平均14.3件

(105,648件91%)

(7,988件7%)

(2,375件2%)

(248件0%)

12,001件85%

1,568件11%

591件4%

15件0%

解消しているもの

一定の解消が図られた

が、継続支援中

解消に向け取組中

その他

(52,811件87%)

(6,161件10%)

(1,720件3%)

(239件0%)

4,975件84%

687件12%

239件4%

15件0%

(735件91%)

(53件7%)

(14件2%)

(3件0%)

31件100%

いじめ認知件数に対する対応状況

63

認知件数の大半が小・中学校です。いじめの多くは解消していますが、調査時点において２割程度は継続支援が必要となっています。対応状況の比率は小中学校とも全国とほぼ同じです。

（公立学校：Ｈ２４年度）

小学校中学校

高等学校


※ 外側：千葉県内側：（全国）

特別支援学校

計千葉565件

（全国13,009件）

計千葉31件

（全国805件）

計千葉14,175件

（全国116,259件）

計千葉5,916件

（全国60,931件）

(11,770件91%(784件

6%)

(274件2%)

(181件1%)

492件87%

43件8%

27件5%

3件0%

いじめ防止に係る千葉県の取組★様々な悩みを抱える子どもたちに、早期に対応するため、安心して悩みを相談できる体制の充実などき

め細かな指導体制や、セーフティネットを構築し、地域全体で子どもや若者の支援を行っています。○いじめ対策としては、被害児童生徒を守るという明確な方針の下に重大ないじめ事案については、警察等と連携し迅速

に対応しました。○子どもと親のサポートセンターにおける24時間体制でのいじめ電話相談の実施や、公立小学校３５校、公立中学校全

校、県立高等学校70校等にスクールカウンセラーを配置する「スクールカウンセラー等配置事業」など、児童生徒や保護者等からのいじめに関する相談体制を充実させてきました。


千葉県いじめゼロ子どもサミット

64

(平成19年1月25日開催）

千葉県いじめ防止対策推進条例（概要）平成26年4月施行

○目的（第1条）いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、県の責務等を明らかにし、県が取り組むべき施策を整理し、及

び積極的かつ効果的ないじめの防止等のための対策を実施することにより、児童等が健やかに成長することができる環境をつくること。○いじめの定義（第2条）

児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。○いじめの禁止（第4条）

児童等は、①いじめを行ってはならない。②他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように努めるものとする。○県の責務（第5条）

いじめの防止等に関する施策を総合的に策定・実施、県外の学校に通学する児童等のいじめの防止のために関係機関と協力等

○県いじめ防止基本方針（第11条）：策定を義務付け（法律では努力義務）○学校いじめ防止基本方針（第12条）：県の基本方針等を参酌して策定することを明記

○相談及び情報収集体制の充実（第13条）予防及び早期発見のための取組（第14条）○人材の確保及び資質の向上（第15条）：スクールカウンセラーの確保等について明記 ○啓発（第16条）：毎年4月をいじめ防止啓発強化月間に○ネットいじめ対策（第17条） ○調査研究（第18条）

○千葉県いじめ問題対策連絡協議会（第19条）：設置を規定（法律では「置くことができる」）学校、教育委員会、児童相談所、地方法務局、県警察等で構成

○千葉県いじめ対策調査会（第20条）：設置を規定（法律では「置くことができる」）委員10人以内。県のいじめ防止等の対策の審議や、県立学校における重大事態の調査等を実施。

○重大事態への対応（第21条）法律に基づく重大事態への対応（いじめに関する調査や報告）を迅速かつ適切に行うことを規定。また、市町村立や県外の学校における重大事態についても、

対処が進むように努力することを規定。※重大事態＝いじめにより、①児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。②児童等が相当の期間学校を欠席することを余

儀なくされている疑いがあると認めるとき。○知事の再調査（第22条）

県立学校・私立学校の重大事態の調査結果を踏まえ、必要があると認めるときは、自ら調査を実施できることを規定。また、市町村立学校の重大事態について、市町村と連携の下、調査等を実施できることを規定。

目的等

基本方針

県の施策

県の組織

重大事態対応

65

66

小中不登校児童生徒数［推移］

平成13年度 26,511人平成24年度21,243人

平成13年度 112,211人平成24年度 91,446人

0

2

4

6

8

10

12

H3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

万人

小学校

中学校

年度

964 1,569 2,482 3,770

5,446 6,854

20,443

32,150

35,646

0

10,000

20,000

30,000

40,000

小1 小2 小3 小4 小5 小6 中1 中2 中3

人平成24年度の学年別内訳：公立

（国公私立の小・中学校）


67

小中不登校児童生徒数［推移］

平成11年度 920人平成24年度 856人

平成13年度 4,629人

平成24年度 3,734人

0

1

2

3

4

5

H3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

千人

小学校

中学校

年度

44 56 97152

232 275

818

14021514

0

400

800

1,200

1,600

小1 小2 小3 小4 小5 小6 中1 中2 中3


出典：文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査について」

（公立の小・中学校）

9.3

11.2

8.1

13.3

7.7

8.9 9.7

11.1 11.4

10.4

9.4 9.4 10.3

12.4

10.7

9.0

11.3

8.8

11.0 11.2 11.9 11.8 12.0

11.4 11.9

10.7

12.5

10.4

13.2 12.8

10.3

13.3

12.0

11.0

9.4

10.4

11.4

8.7

13.2

12.0

10.1

8.6 8.4

12.6

9.8 10.6

11.2

0

2

4

6

8

10

12

14

16

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

小中不登校児童生徒数［都道府県比較］

68

（国・公・私立の小・中の合計を1,000人当たりでみた場合 H24年度）


千葉県において不登校児童生徒のうち、いじめがきっかけと考えられる児童生徒は、1.7%となっています。

全国平均よりも低くなっています。

全国平均10.9件

69

高校不登校生徒数［推移］（公私立の高等学校）

4,869

3,893

3,475

3,796

3,459

2,807 2,910

3,332 3,334

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

H16 17 18 19 20 21 22 23 24

年度

547 631

540

1,172

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

高１高２高３単位制


出典：文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査について」

人

6.8 7.5

15.3

23.3

11.6

14.6

10.3 9.0

18.4

15.5 14.1

22.0

17.6

24.0

15.5 14.0 14.2 13.9

8.5

11.6 12.9

15.8

11.4

19.1

26.8

15.9

33.4

9.9 9.8

14.7

20.3

17.2

21.6

18.3

8.9 10.8 11.5

8.9

19.5 20.4

16.5 16.3

18.9 19.1

16.3

20.5

30.6

0

5

10

15

20

25

30

35

40

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

高校不登校生徒数［都道府県比較］

70

（国・公・私立の高校の合計を1,000人当たりでみた場合 H24年度）


千葉県において不登校生徒のうち、いじめがきっかけと考えられる生徒は、0.1%となっています。

全国平均よりも高く全国６位です。

全国平均17.2件

71

不登校となったきっかけと考えられる状況［内訳］

小学校中学校

国立公立私立計国立公立私立計

学校生活に起因

いじめ 3.6 1.9 3.3 1.9 0.4 2.1 2.4 2.1

いじめを除く友人関係をめぐる問題 19.6 10.9 16.7 11.0 13.3 15.7 15.5 15.7

教職員との関係をめぐる問題 3.6 3.2 7.5 3.3 2.6 1.5 1.7 1.5

学業の不振 5.4 7.6 8.3 7.6 12.2 9.4 12.0 9.5

進路にかかる不安 5.4 0.5 6.7 0.5 1.9 1.5 3.0 1.5

クラブ活動，部活動等への不適応 0.0 0.1 0.0 0.1 1.9 2.2 1.5 2.2

学校のきまり等をめぐる問題 1.8 0.7 0.8 0.7 0.7 2.3 1.0 2.2

入学，転編入学，進級時の不適応 1.8 2.2 1.7 2.2 1.9 2.7 4.5 2.8

家庭生活

に起因

家庭の生活環境の急激な変化 3.6 9.6 5.0 9.6 3.7 4.8 2.5 4.7

親子関係をめぐる問題 16.1 20.2 20.0 20.2 7.8 8.9 10.5 8.9

家庭内の不和 3.6 5.0 5.0 5.0 3.0 3.7 3.9 3.8

本人の問題に起因

病気による欠席 3.6 9.4 8.3 9.3 5.2 7.1 13.1 7.3

あそび・非行 0.0 1.3 0.8 1.3 0.4 11.8 0.8 11.4

無気力 16.1 23.9 8.3 23.8 17.8 26.9 11.1 26.4

不安など情緒的混乱 48.2 33.1 35.8 33.2 30.0 25.0 29.1 25.1

意図的な拒否 3.6 4.6 8.3 4.6 4.4 4.7 3.4 4.7

その他本人に関わる問題 3.6 5.9 5.0 5.9 5.2 5.1 4.4 5.1

その他 0.0 5.8 1.7 5.7 1.1 1.6 1.6 1.6

不明 1.8 1.8 4.2 1.8 3.0 1.6 2.6 1.7

不登校児童生徒数（人） 56 21,067 120 21,243 270 88,239 2,937 91,446

国公私立小・中学校（複数回答可）（％）

出典：文部科学省「平成２４年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

72

高校の中途退学者数［推移］

51,781人

1.5%

0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

2.5%

3.0%

0

2

4

6

8

10

12

S57 58 59 60 61 62 63 H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

万人

中退者数（万人）

中退率（％）

2.002人

1.3％

0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

2.5%

3.0%

3.5%

0

1

2

3

4

5

S57 58 59 60 61 62 63 H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

千人

中退者数（千人）

中退率（％）


（国公私立の高校）

（国公私立の高校）

年度

年度

73

高校の中途退学の理由［推移］

学業不振

学校生活・学業不適応

進路変更

病気・けが・死亡

経済的理由

家庭の事情

問題行動等

その他

0%

25%

50%

75%

100%

S5758 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

（公私立の高校）

平成24年度 51,781人の内訳

学業不振7.6％

学校生活・学業不適応40.0％

進路変更33.3％

病気・けが・死亡3.7％

経済的理由1.6％

家庭の事情4.5％

問題行動等5.7％

その他3.5％

学業不振

学校生活・学業不適応

進路変更

病気・けが・死亡経済的理由

家庭の事情

問題行動等

その他

0%

25%

50%

75%

100%

13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

平成24年度 1,563人の内訳

学業不振12.9％

学校生活・学業不適応50.9％

進路変更22.6％

病気・けが・死亡2.8％

経済的理由1.3％

家庭の事情5.0％

問題行動等3.1％

その他1.4％

出典：文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（公立の高校）

年度年度

スクールカウンセラー配置校数［推移］

1 2 4 7 7 7 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 03513 28

6288 88 90 110

165

220

275

326 326 326 327 326 326 325 326 326

326

0 2

6

9 12 13 20

20

20

20

3062 67

67 67 67 70 70 70

706 6 6 6 6 6

6

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

校

年度

小学校

中学校

高校

その他

担当課：教育庁教育振興部指導課 74

平成26年度は、全公立中学校及び県立高校56%への配置【年間204時間（年間35週、一日あたり5時間又は6時間程度）、また、中学校5校を新たに「重点校」として、年間408時間（週2日）】に加え、公立小学校35校へ新たに配置しています【年間102時間（年間17週、一日6時間）。〈千葉市を除く。〉

６教員

75

教員の年齢構成

教育庁教育振興部教職員課作成

＊年齢は平成26年4月1日現在。＊公立小学校，公立中学校，県立高等学校（含市立定時制）及び公立特別支援学校に勤務する校長･副校長･教頭･主幹教諭･教諭及び助教諭である正規職員（再任用及び臨時的任用職員を除く。）。

人

歳

千葉県では、今後１０年程度、大量退職が続きます。一方、若手教員を身近に指導できる40歳前後の中堅層が少なくなっています。校種別では、特に高等学校で少なくなっています。ベテラン層の大量退職への対応及び若手教員のきめ細かな育成が今後の課題といえます。

（公立学校）平成25年度（平成25年5月1日現在）

76

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60

小学校中学校高等学校特別支援学校

77

教員の年齢構成（教員総数に占める割合）

教育庁教職員課資料を基に作成（平成25年5月1日現在）県費負担教職員数（校長・副校長・教頭・主幹教諭・教諭、千葉市を除く）

0%

1%

2%

3%

4%

5%

6%

7%

22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60

小学校中学校高等学校特別支援学校

歳

78

教員の年齢構成（校種ごとの割合）

教育庁教職員課資料を基に作成（平成25年5月1日現在）県費負担教職員数（校長・副校長・教頭・主幹教諭・教諭、千葉市を除く）

3,670人

1,799人

816人

642人

3,430人

1,684人

600人

603人

2,632人

1,892人

1,425人

632人

5,998人

3,465人

3,371人

877人

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校

22～30歳 31～40歳 41～50歳 51～60歳

教員採用選考における倍率[推移]

2.4 2.2 2.5 2.7 2.9

2.6 2.9 2.7 2.8

5.7

5.4

5.0

5.8

5.0 4.9

5.6 5.4 5.1

16.5

14.8

9.4

8.4 8.7

6.7

8.3

4.8

7.6

3.4

3.7

3.8 3.9 3.1 3.2 3.2

3.0 3.0

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

H17 18 19 20 21 22 23 24 25 年度

小学校

中・中高

高校

特別支援学校

79

※千葉市を含む。※選考倍率＝受験者数÷合格者数出典：教育庁教育振興部教職員課

高校（書道、情報、農業、工業、商業、福祉など）以外は概ね横ばいとなっています。小学校の倍率はずっと３．０倍以下と、低い倍率が続いています。

倍（書道、情報、農業、工業、商業、福祉など）

80

新規採用数[推移]

0

100

200

300

400

500

600

700

800

９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年

人

高等学校（県）

小学校（県）

中学校（県）

特別支援学校（県）

平成26年：659名




千葉県教育庁教職員課調教諭の新規採用者数（千葉市を除く）

教員の資質向上に係る千葉県の取組

81

★教育現場を重視し、教職員の質と教育力の高さでトップを目指しています。○熱意あふれる人間性豊かな教員採用のため、教職志望の大学生による教職インターンシップを実施しています。平成25年

度は1000名近い学生が参加しました。○平成22年3月に「千葉県教職員研修体系」を策定し、若手教員の育成、教育技術等の継承、社会の変化に伴う新しい教

育課題など、本県の課題に対応した新たな教職員研修体制をまとめました。○千葉県教育振興基本計画においても、「教育現場を重視し、教職員の質と教育力の高さでトップを目指す」ことを目標に、

「『魅力ある授業づくりの達人』認定事業」「学力向上交流会」など、多様な施策を展開しています。

（１）熱意あふれる人間性豊かな教員の採用

担当課：教育庁教育振興部教職員課・指導課

（２）信頼される質の高い教員の育成

千葉県教職員研修体系より

1.研修体系見直しの基本方針① 研修内容の重点化

⇒県の教育施策や今日的課題についての研修を重視。② 地域研修リーダーの養成

⇒地域研修リーダー養成を目的とした専門性を高める研修。③ 市町村教育委員会等への積極的支援

⇒市町村教委の独自研修や各学校での校内研修・自主研修への積極的な支援

④ 総合的協働研修の構築⇒国，県、市町村、教育研究団体等が実施する研修の調整

2.見直しの方向①「一極集中研修」から「地域に根ざした研修」へ②「受身的画一研修」から「能動的自立研修」へ③「県教育委員会中心の研修」から「外部との連携を強めた研修」へ

・教職インターンシップ（ちば！教職たまごプロジェクト）

課題① 経験豊富な教員の大量退職に伴い増加する若手教員等の育成② 社会の変化に伴う新しい課題③ 教員の幼児児童生徒と向き合う時間の確保④ 研修場所・時期の集中化の解消

教職員研修の課題と目標

目標ア人間性・高い識見・情熱イ教育の専門家としての確かな力量ウ組織を支える力量エ社会の急激な変化に対応できる資質オライフステージを通して研究と修養に努める資質教職員のニーズ

希望倍率の高い研修事業（千葉県総合教育センター）定員応募者倍率

心をとらえる話し方－会話の達人をめざして－ 50 115 2.3

学習指導要領にみるホームルーム活動の在り方 20 44 2.2

心に響く道徳教育の在り方 50 110 2.2

心に響く道徳教育の実践研修 100 208 2.1

生きてはたらく国語力を育てる国語科研修 80 159 2.0

創造の喜びを味わう造形活動研修 30 57 1.9

子どもの学びを楽しくする算数・数学科研修 70 132 1.9

高等学校若手教員のための学級経営実践研修 50 93 1.9

やる気を高める授業づくり研修（東総地区） 30 37 1.2

指導力向上につなげるコミュニケーション研修 60 71 1.2

国際理解教育研修 50 59 1.2

図画工作・美術科における指導と評価の一体化について 30 35 1.2

「学校問題解決支援チーム」に学ぶ（※） 100 207 2.1

子どもたちとのコミュニケーション、道徳教育、教科指導等のニーズが高くなっています。

千葉県総合教育センター研修企画部主催事業（平成25年度）※は教育政策課主催の研修です。

82

教職生涯前期（初任・成長期）／中期（推進・発展期）／後期（深化・充実期）

国の研修組織を支える力量の育成

県の研修

人間性・高い識見・情熱教育の専門家としての確かな力量基本的指導力の育成

実践的指導力の向上実践的指導力の充実

組織を支える力量の育成豊かな企画力と指導力の育成

経営力の向上

社会の急激な変化に対応できる資質ライフステージを通して研究と修養に努める資質

専門的な知識・技術・職務に関する研修

市町村教委・学校等の研修

市町村教育委員会、学校、個人の研修

中堅教員研修等

学校組織マネジメント研修等

校長・教頭等研修

初任者研修

5年経験者研修

10年経験者研修

各研修機関が実施する研修内容とライフステージとの関連

指導力向上支援研修

長期派遣研修

各主任研修・各種協議会

新任教務主任研修新任主幹教諭研修

新任教頭・副校長研修新任校長研修

教科指導、生徒指導等に関する専門的研修

魅力ある授業づくりの達人・体育の授業マイスター

（学級経営、生徒指導、教科指導）

（課題研修、民間企業、大学へ）

平成22年3月策定千葉県教職員研修体系から 83

84

千葉県における優秀教員等について

（１）目的：文部科学大臣が優秀な教職員を直接表彰することで、意欲向上と更なる活躍を期待し、他の教職員の模範となることを期する。

（２）対象：現に教職員であり、かつ、管理職でないこと。（３）基準：千葉県では、教育奨励賞を受賞していることを推薦の要件としている。ただし、

平成２５年度から文科省の要件が原則５０歳未満となった。

４選考各教育事務所等からの推薦に基づき、県教育委員会で選考する。

小学校の国語、算数、社会、理科、音楽、図工、ＩＣＴ活用等で優れた教育実践をしている教員を達人に認定し、授業公開、授業支援等をとおして、地域の教職員の資質向上、授業向上のための活用を図る。

・人材活用、指導技術の継承

（１）目的：性別、職種等にとらわれることなくその功績をたたえ、教職員の資質と意欲の向上を図る。

（２）対象：千葉県の公立幼稚園、小・中・高等学校、特別支援学校の教職員（３）基準：日々の地道な教育実践や職務に積極的に取り組み、優れた実績を上げた者。

ただし、経験１０年以上で５５歳以下の者であること。


１教育奨励賞顕彰（教職員の部・個人）（平成２５年度受賞者数５５名）

２文部科学大臣優秀教職員表彰（平成２５年度受賞者数３９名）

３「魅力ある授業づくりの達人」認定・活用事業の推進（平成２６年度認定者数８６名）

85

ＩＣＴを活用して指導できる教員の割合

出典：文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」

50%

60%

70%

80%

90%

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

教材研究・指導の準備・評価などにＩＣＴを活用する能力

千葉全国

40%

50%

60%

70%

80%

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

授業中にICTを活用して指導する能力

千葉全国

40%

50%

60%

70%

80%

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

児童のICT活用を指導する能力

千葉全国

50%

60%

70%

80%

90%

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

情報モラルなどを指導する能力

千葉全国

50%

60%

70%

80%

90%

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

校務にICTを活用する能力

千葉全国

教員の多忙化について

○千葉県における教員の正規の勤務時間を超えた在校勤務時間（1日当たり）

学校種 ※平成２４年度（千葉県）

平成１８年度（文部科学省調査）

小学校約２時間２０分１時間３０分～１時間５０分

中学校約２時間４５分２時間１０分～２時間３０分

高等学校約１時間４０分１時間４０分

特別支援学校約１時間５５分データなし

※ 平成２４年度の千葉県のデータは、教職員課の学校訪問等における聞き取り調査（面接等）による

教育庁教育振興部教職員課調べ86

懲戒処分の推移（人）

交通事故・違反

体罰

わいせつセクハラ

個人情報漏えい

窃盗

その他

※ 対象：県立学校事務職員を除く、公立小・中学校・高等学校・特別支援学校の教職員※ 監督責任は除く。

３

４

４

５

２

４

１

１

１

３

１

９

２

１

９

３

２

３

２

８

２

２

９

５

１

教育庁教育振興部教職員課調べ87

4 3 2 13

2

1 3

2

5

6

5 99

8

9

74 1

2

14

1 1

3

1 2

3

2

3

0

5

10

15

20

25

H20 H21 H22 H23 H24 H25

22

1617

15

17

20

88

７学校安全保健

89

普段、何時ごろに起きますか

19.6

10.2

29.3

11.4

43.3

31.3

38.8

28.3

28.3

38.5

19.3

31.5

7.7

17.4

10.0

21.5

0.8

2.2

2.2

6.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%





午前6時より前午前6時30分より前午前7時より前

午前7時30分より前午前8時より前午前8時以降


小学校6年生、中学校3年生とも、全国に比べて、早起きの傾向にあります。

90

普段、何時ごろに寝ますか

9.0

6.6

1.3

0.8

43.7

40.5

8.3

5.5

34.0

38.1

32.3

27.6

10.6

11.9

38.9

42.5

2.5

2.8

19.0

23.5

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%





午後9時より前午後10時より前午後11時より前午後12時より前午前0時以降


小学校6年生、中学校3年生とも、全国に比べて、早寝の傾向にあります。

91

朝食を毎日食べていますか

88.8

88.7

83.3

84.3

7.3

7.6

10.0

9.5

3.1

3.0

4.7

4.5

0.8

0.7

1.9

1.7

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%





食べているどちらかといえば食べているどちらかといえば食べていない食べていない


本県の中学生の16.7%、小学生の11.2%が朝食を欠くことがあると答えています。平成21年度は中学生が19.3%（小学生11.3%)であり、改善しています。

92

学年が進むにつれ、毎日必ず朝食を食べるという割合が下がっています。

出典：千葉県教育庁教育振興部学校安全保健課（平成25年度）

児童生徒の朝食欠食状況

85.5

87.2

87.7

90.7

91.4

92.5

92.9

92.5

92.4

9.3

8.1

8.3

6.8

6.5

5.7

5.4

5.7

5.8

2.3

2.1

1.9

1.2

1.0

0.9

0.9

0.9

1.0

2.9

2.6

2.0

1.2

1.1

1.0

0.9

0.9

0.8

50% 55% 60% 65% 70% 75% 80% 85% 90% 95% 100%

中３年

中２年

中１年

小６年

小５年

小４年

小３年

小２年

小１年

必ず毎日食べる（%）１週間に１～３日食べないことがある（%）１週間に４～５日食べないことがある（%）ほとんど食べない（%）

93

94

給食・食育に係る千葉県の取組

★学校教育活動全体を通した食に関する指導、地域における食育活動の充実などちばの自然や恵みを生かした食育を推進しています。

○学校給食に関する研修を実施して栄養教諭・学校栄養職員の資質の向上を図っています。○食に関する指導について地区別研究協議会等の開催、食育指導推進校における授業公開等の実施や農業水産系高校と近隣小・

中学校との交流活動を通じて食育の一層の充実を図っています。○学校給食を実施している県内全公立学校で学校給食に地場産物を活用し、「ちば型食生活」を推進しています。○ちば食育サポート企業、ちば食育ボランティアによる出前授業や郷土料理教室の実施等により食育活動を促進しています。

○学校給食指導事業

○いきいきちばっ子食育推進事業

○水産物消費・食育対策事業

○ちば食育促進事業

ちば食育サポート企業による出前授業

○千産千消デーの取組

担当課：農林水産部安全農業推進課農林水産部水産課教育庁教育振興部学校安全保健課

千産千消デーの給食（県立千葉特別支援学校）

８体育

95

96

子どもの体力・運動能力[推移]

8.5

9.0

9.5

10.0

１１歳男子１１歳女子

昭和６０年平成２２年

５０Ｍ走

10.0

20.0

30.0

40.0


昭和６０年平成２２年

ソフトボール投げ

5.0

10.0

15.0

20.0


昭和６０年平成２２年度

握力

30.0

35.0

40.0

45.0


昭和６０年平成２２年度

反復横とび

親の世代（約30年前）との比較

出典：文部科学省「体力・運動能力，運動習慣等調査」

44.94 44.69 45.08 44.47 44.55

52.90 52.11 52.16 52.02 52.21

41.42 41.36 41.54 42.32 41.78

48.29 47.94 47.99 48.72 48.42

35

37

39

41

43

45

47

49

51

53

55

20 21 22 23 24 25

中学校2年生

千葉県（女子）

全国（女子）

千葉県（男子）

全国（男子）

56.07 56.39 56.54

55.84 55.60

57.19 57.59

57.32 56.97 56.84

54.19 54.19 54.36

54.07 53.87

54.85 54.59

54.91 54.85 54.70

52

53

54

55

56

57

58

20 21 22 23 24 25

小学校5年生

千葉県（女子）

千葉県（男子）

全国（女子）

全国（男子）

(5)

年度

出典：文部科学省「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」

ちばっ子の体力・運動能力の全国との比較（全国体力・運動能力、運動習慣等調査8種目の体力合計点平均値）

全国体力・運動能力、運動習慣等調査の8種目体力合計点は、小学校5年生、中学校2年生の男女とも、全国で上位にあります。

( )は全国順位。※平成23年度は東日本大震災の影響により実施しておりません。

97

(1)

(2) (3) (3)

(6)(3)

(4)

(1)(5)

点

(5)

(5)

(4)

(5)

(6)

(5)(3)

(5)

(6)

(7)

98

運動する子としない子の二極化の状況

１週間の総運動時間が60分未満

小学生：男子：15.5％女子：34.7％

中学生：男子：11.3％女子：34.2％

出典：文部科学省「平成25年度全国体力・運動能力，運動習慣等調査」

１週間の総運動時間の分布（体育の時間を除く）

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

0 360 720 1080 1440 1800 2160 2520 2880 3240

中学校男子人

分

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

0 360 720 1080 1440 1800 2160 2520 2880 3240

中学生女子人

分

99

部活動の加入状況[推移]

81.6 81.179.6

78.8 78.3

73.875.3

77.976.5

77.5

58.157.3 57.1

55.6 55.1

51.1

52.854 53.7

54.9

70.269.5

68.667.5 66.9

62.764.3

66.265.4

66.5

40

50

60

70

80

90

16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

％男子

女子

全体

中学校運動部活動加入状況高等学校運動部活動加入状況

千葉県教育庁体育課調（小中体連・高体連・高野連調）

53.7

55.6 55.4

53

54.354.8 55.1 54.8

56.7

55.3

25.926.7

27.7 27.3 26.926.2

25.524.8

25.5 25

39.9

41.341.8

40.4 40.8 40.8 40.540

41.340.3

20

30

40

50

60

16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

％

男子

女子

全体

年度年度

100

９国際化

101

102

公立小・中学校に就学する外国人児童生徒［推移］

49,282 48,970 47,849 47,411 47,771 48,220 46,300 44,048 42,823 42,134 41,299 41,809 42,110 43,129 44,595 45,491 45,071 42,748 41,166 40,263 40,796

24,283 24,266 24,398 25,173 25,836 25,51824,611

23,160 22,811 22,216 21,258 19,911 19,266 19,311 20,119 21,253 22,12322,218 21,806 21,405 21,310

10,396 10,014 9,917 9,625 9,290 9,2639,130

9,334 8,748 8,4158,018 8,131 8,092 7,909

7,4337,284 7,461 8,189 8,725 8,948 8,984

250 287 474 257 280 428312

278280 302

310 462 311 508 520906 651 947 705 824 58817 32

38 79 84109 109 112 110 105 111

84,211 83,537 82,638 82,466 83,177 83,42980,353

76,82074,662 73,067

70,902 70,345 69,82470,943 72,760 75,051 75,422 74,219 72,517 71,545 71,791

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

H5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

人

1,631 1,745 1,745 1,774 1,808 1,815 1,925 2,017 2,027 2,098 2,282 2,395 2,315

2,103 2,109 2,115

736773 722 775 825 842 765

761 795876

1,0401,077 1,098

1,061 1,027 1,073145

151 159 114 119 141 160 160 136134

128148

17 1731

2824

2,5122,669 2,626 2,663

2,752 2,798 2,850 2,938 2,9553,139

3,4783,644

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

4000

H5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

人

中等教育学校

特別支援学校

高校

中学校

小学校

県データは平成16年度まで、高校に特別支援学校の外国人児童生徒数が含まれている。高校、特別支援学校データ→無し


103

日本語指導が必要な外国人児童生徒［推移］

3,978 7,569 8,192

12,302 12,383 12,240 12,468 12,046 12,523 13,307 14,281 15,946

18,142 19,504 18,365 17,154

1,485

2,8813,350

4,533 5,250 5,203 5,694 5,507 5,317 5,0975,076

5246

5978

75768012

7558

264

461901 917 1,024 1,131 1,143 1,204

1,2421128

1182

1365 19802137

51 7264 50 49 55

7072

84

98 132140

1015

23 21

25

32 2224

5,463

10,45011,806

17,296

18,585 18,432 19,250 18,734 19,042 19,67820,692 22,413

25,411

28575 2851127,013

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

H3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 22 24

人

出典：文部科学省「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」

＊在籍学校数は約5900校。

＊母語はポルトガル語、中国語、スペイン語の３言語で全体の7割以上を占める。

501 543 559 595 571 586 569 659 671

765 756 637

198 199

256 289

231 269 256

231 254

324 352

21718

27 56

64 65

58 63 61 53

69136

944

4 3

5 3

4 2 2 4

4

5

2

721773

874 953870

917 890 953 982

1162

1249

950

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

H3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 22 24

人

中等教育学校

特別支援学校

高校

中学校

小学校

平成20年度から隔年度調査となった。

104

国際教育の推進

★国際的コミュニケーション能力を高め、異文化理解を深めるための国際理解教育を推進しています。○県立高校における外国の姉妹校との生徒交流やスポーツ交流を通じ、国際的コミュニケーション能力を高め、国際的視野を持った有

能な人材の育成を図るとともに異文化理解を一層深めています。○高校生等の留学費用の一部助成、小・中・高等学校を通じた英語教育の強化推進、海外からの留学生との交流会や留学フェアの実

施などを通して子どもたちにグローバル人材を目指す機会を提供しています。○語学指導等を行う外国青年を招致し、県立学校に派遣することにより、外国語教育及び国際理解教育の一層の充実を図っていま

す。

担当課：総合企画部国際課教育庁企画管理部教育政策課教育庁教育振興部指導課・体育課

（１）中・高校生等の国際交流の支援

・姉妹校交流支援・デュッセルドルフ市とのスポーツ交流

（２）工業教育における国際交流事業

・姉妹校への教員・生徒派遣・ベトナムの教員の工業高校への受入

（４）語学指導等を行う外国青年招致事業

・外国語指導助手（ALT）による授業等の実施

（３）グローバル人材プロジェクト

・高校生等海外留学助成事業・英語教育強化推進事業・海外からの留学生徒の交流会の開催・海外理解促進事業・留学フェアの開催

H26.2.12東京大学柏キャンパス留学生と高校生の交流会

（５）幕張アジアアカデミー事業

・アジア総合学科の開催

県立高校における国際教育に係る取組例（平成２６年２月調査）

千葉県教育庁教育政策課調

○ 英語によるスピーチコンテストへの参加（実施校１０４校）○ フランス語・中国語・韓国語によるスピーチコンテストへの参加（実施校２校）○ 英語によるディベート大会への参加（実施校９校）○ 外国からの留学生等の受入（米国・フランス･ドイツ・オーストラリア等計９国）

（実施校１４校）○ 外国への留学生等の派遣（米国・フランス・英国･オーストラリア等計１０国）

（実施校１９校）○ 来日した外国人（高校生等）及び留学生（大学・専門学校等）との交流会の実施

（実施校３３校）○ 外国人や海外生活経験者・大学への留学生等を招いての講習会（研修会）の

実施（実施校２５校）○ 民間企業等が企画する国内におけるサマーセミナー・語学研修・国際交流活動

等への参加（１５校）○ ボランティア活動を通しての国際理解（実施校６校）○ 派遣ALT 等を活用した授業等における国際理解教育の推進（実施校７７校）○ 姉妹校との各種交流活動等の実施（実施校１８校）

105

106

日本人の海外留学状況

18,066 15,246

15,485

14,297 15,335

17,926 22,798

26,893

32,609 39,258

51,295 55,145

59,468

59,460

62,324 64,284

75,586 76,464

78,151 79,455

74,551

82,945

80,023 76,492

75,156

66,833

59,923 58,060 57,501

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

100,000

83年 84年 85年 86年 87年 88年 89年 90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年

人

出典：OECD「Education at a Glance」，ユネスコ統計局，IIE「Open Doors」，中国教育部，台湾教育部平成２６年３月文部科学省集計

外国の人と友達になったり，外国のことについてもっと知ったりしてみたいと思いますか


将来，外国へ留学したり，国際的な仕事に就いたりしてみたいと思いますか

40.5

40.8

34.5

32.7

30.7

29.8

29.3

28.1

15.9

16.1

18.6

19.1

12.7

13.2

17.3

19.8

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%






20.7

18.8

16.1

14.2

21.5

20.0

18.2

15.7

28.1

29.3

28.1

28.0

29.4

31.6

37.1

41.6

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%






108

１０学校施設

109

110

185

555

1,163

2,375

3,040

3,471

1,901

1,271

852 650 657

0

1,000

2,000

3,000

4,000

50年以上 45-49年 40-44年 35-39年 30-34年 25-29年 20-24年 15-19年 10-14年 5-9年 0-4年築年数

保有面積（万m2）

平成20年度小・中学校の老朽化［推移］

2 14

50

122

166 165

69

44 37

19 23

0

50

100

150

200

50年以上 45-49年 40-44年 35-39年 30-34年 25-29年 20-24年 15-19年 10-14年 5-9年 0-4年築年数

保有面積（万m2）

（公立小・中学校の非木造建物の経年別保有面積（校舎・屋体・寄宿舎の合計）

文部科学省調査

111

学校施設の耐震化［推移］

40

60

80

100

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

%

小中学校（千葉県）

高等学校（千葉県）

高等学校（全国）

小中学校（全国）

特別支援学校（全国）

特別支援学校（千葉県）

出典：文部科学省「公立学校施設の耐震改修状況調査結果」

112

１１教育財政

113

児童生徒1人当たりの教育費（公立小・中・高等学校）［推移］

84

98

98

90

105

110万円

75

80

85

90

95

100

105

110

115

120

12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

万円

年度

小学校・千葉県

中学校・千葉県

高校（全日制）・千葉

高校（全日制）・全国

小学校・全国

中学校・全国

114出典：文部科学省「地方教育費調査」

公立学校の児童生徒一人当たりの教育費は、いずれも全国平均を下回っています。

千葉県の費目別予算と教育費内訳（平成26年度）

115

教育費414,712百万円

26%

土木費103,263百万円

6%公債費

198,296百万円12%

総務費106,314百万円

6%

警察費140,428百万円

9%

商工費204,727百万円

13%

民生費245,225百万円

15%

農林水産

業費42,614百万円

3%

衛生費58,649百万円

4%

その他100,085百万円

6%

一般会計予算総額

16,143,131百万円（100％）

小学校費148,676百万円

35.9%

中学校費86,262百万円

20.8%

高等学校費82,527百万円

19.9%

教育総務費57,415百万円

13.8%特別支援教育費

34,051百万円8.2%

社会教育費

2,958百万円0.7%保健体育費

2,823百万円0.7%

人件費383,822百万円

92.5%

投資的経費13,895百万円

3.4%

その他16,996百万円

4.1%

116

教育費負担軽減（経済的支援）★経済的理由により修学が困難な生徒や、特別支援学校に就学する幼児児童生徒、東日本大

震災により就学が困難となった幼児児童生徒への教育費負担の軽減を図っています。○高校の在学生に対し、世帯所得の状況等により授業料相当額を支給するとともに低所得者世帯に対し、奨学のための給付金を支

給しています。○高校、特別支援学校高等部等の在学生で経済的理由により修学が困難な生徒に対し学資を貸し付けることにより修学支援をして

います。○特別支援学校に就学する幼児児童生徒の保護者等へ支援をしています。○東日本大震災により就学が困難となった幼児児童生徒の学費等に対して、市町村が実施する就園・就学支援事業に助成していま

す。

○高等学校等就学支援金事業

○奨学のための給付金事業

○特別支援教育就学奨励費事業

○千葉県奨学資金貸付事業

○被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金事業

担当課：総務部学事課教育庁企画管理部財務施設課教育庁教育振興部特別支援教育課教育庁教育振興部学校安全保健課

○私立高等学校等授業料減免事業

H26年度入学生から授業料を原則徴収しますが、保護者等の経済的負担を軽減する必要があると認められる生徒に対して就学支援金を支給します。(H26 対象者約28,000人想定割合 74.4% 金額約31億円)

特別支援学校へ就学する児童生徒等の保護者等に対し、教育に係る経済的負担を軽減し、特別支援学校における教育の普及奨励を図るため、就学のため必要な経費を支給しています。(H25 支給人数 5,069人)

東日本大震災において被災し、経済的理由により就学困難な児童生徒等の就学機会の確保に資するため市町村が幼稚園へ就園する幼児及び小中学校へ就学する児童生徒等の保護者等に対し実施した就園・就学支援事業への助成等を行っています。(H25 対象者401人)

全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、国公立高等学校等(特別支援学校を除く)のH26年度以降入学生のいる低所得者世帯に対して、奨学のための給付金を支給します。(H26 約4,300人・12.2%(見込み))

高校、特別支援学校高等部等に在学し、保護者が県内に在住しており、経済的理由により修学が困難な生徒に対し、学資の貸付けを行います。(H26 約4,500人)

※事業内容は公立学校の内容

117

私立学校への助成〔推移〕

30,615 30,912 31,041

31,518

32,588

33,378

34,220 34,444

34,950

28,000

29,000

30,000

31,000

32,000

33,000

34,000

35,000

36,000

17 18 19 20 21 22 23 24 25（見込み）

百万円

出典：平成25年度私学要覧（平成26年3月発行）

年度

私学経常費補助（各年度決算額）の推移

118

１２特別支援教育

119

120

特別支援学校児童生徒数［推移］

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

S26

S27

S28

S29

S30

S31

S32

S33

S34

S35

S36

S37

S38

S39

S40

S41

S42

S43

S44

S45

S46

S47

S48

S49

S50

S51

S52

S53

S54

S55

S56

S57

S58

S59

S60

S61

S62

S63

H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

高等部（公立）

中学部（公立）

小学部（公立）

幼稚部（公立）


（昭和54年度）養護学校が義務化されたため、生徒数が急増している。

121

特別支援学校（高等部本科卒業生）の進路状況［推移］

99 103 107 96128 136

104 128 113 129 156 181 176 191 166209 235

310

18 12 13 1616 17

1316

1311

178 8 8

6

1111

12

12 14 7 312 16

1014

1020

1615 14

189

1817

20

36 41 31 46

39 41

3340

4447

59 45 3326

21

2021

19

10 8 5 67

14

95

31

5 55 6

4

812

0

445

93

215 219209 184

178

211

236

256256

282266

315298

345395

431428

75 45 7575

54

9081

6455

5151

51

42

42 52

58 34

12

117

16

147

6

93

1

3

7

2

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

人

その他

施設入所

施設通所

施設利用

障害福祉サービス

入院継続

在家庭、家業の手伝い

各種学校等

進学

就職

千葉県教育庁特別支援教育課調

年度

平成24年度から施設通所・施設入所が施設利用と変更になった。

122

特別支援学級（中学知的障害卒業生）の進路状況［推移］

48 4025 20 20 15 14 13 7 8 6 5 10 7 5 1 5 7

171 186 212206

259245

276 271

321292 291

319

368392

457

346

471 46432 2922

35

22

19

12 18

10

10 9

8

1

4

3

1

1 3

20 17 13 9

17

7

16 9

12

7 7

11

4

11

9

14

9 145

7 5 1

5

2

1 1

6

2

3

3

2

5

3 2 2 1

1

1

44

1

5 1

1

1

1

1

1

3 2

11 2

0

100

200

300

400

500

600

7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

人その他

施設入所

施設通所

施設利用

家庭

各種学校等

進学

就職

年度

平成24年度から施設通所・施設入所が施設利用と変更になった。千葉県教育庁特別支援教育課調

123

特別支援教育体制整備状況

73.5%

51.9%

34.5%

100.0% 100.0% 100.0%100.0% 100.0% 100.0%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

小学校中学校高校

特別支援教育に関する教員研修の受講状況特別支援教育コーディネーターの指名校内委員会の設置

H22･9･1現在

小中学校と特別支援学校との人事交流

小中学校教員の特別支援教育の専門性や指導力の

向上を図るため、小中学校と特別支援学校間で計

画的な人事交流を実施（交流期間は、２～３年）

（H21年度）

・小中→特別支援学校４６名

・小中←特別支援学校３３名

38.8%

32.0%33.0%

27.4%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

小学校中学校

千葉県全国平均

特別支援学級担任の特別支援学校担任免許所有率

＊千葉県Ｈ21.5現在全国Ｈ22.5現在


124

ＬＤ等のある幼児児童生徒への教育支援体制整備状況

61.8

100.0 100.0 100.0

70.1

100.0 100.0 100.0

29.2

56.1

62.9

7.5

77.6

71.3

48.2

35.1

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

幼稚園小学校中学校高校

% 校内委員会の設置

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの指名

個別の教育支援計画

研修の実施

文部科学省「平成22年度特別支援教育体制整備状況調査」

公立

125

通級による指導の実施［推移］

11,9

63

13,6

28

16,2

07

19,4

24

22,2

72

23,6

29

25,2

14

26,7

18

28,6

81

30,8

38

32,7

22

34,7

17

37,1

34

39,7

64

43,0

78

46,9

56

50,5

69

56,2

54

60,1

64

65,4

56

296

441

493

493

656

713

708

829

884

929

930

1,0

40

1,6

04

1,6

84

2,1

62

2,7

29

3,4

52

4,3

83

5,1

96

6,0

63

12,259 14,069

16,700 19,917

22,928 24,342 25,922 27,547 29,565

31,767 33,652

35,757 38,738

41,448 45,240

49,685

54,021

60,637

65,360

71,519

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

H5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324

人

中学校

小学校

（公立の小・中学校各年5月1日現在）

通級による指導は、小・中学校の通常の学級に在籍している障害の程度の軽い子どもが、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障害の状態等に応じた特別の指導を特別な場（通級指導教室）で受ける指導形態。

小学校中学校計

言語障害 32,390人 284人32,674人

（45.7%）

自閉症 9,744人 1,530人11,274人

（15.8%）

情緒障害 6,137人 1,313人7,450人

（ 10.4%）

弱視 141人 20人161人

（ 0.2%）

難聴 1,704人 352人2,056人(2.9%)

学習障害 7,714人 1,636人9,350人

（ 13.1%）

注意欠陥多動性障害

7,596人 921人8,517人

（ 11.9%）

肢体不自由 16人 1人17人

（0.02%）

病弱・身体虚弱

14人 6人20人

（0.03%）

総計 65,456人 6,063人71,519人（100%）

平成24年の人数の内訳

出典：文部科学省初等中等教育局特別支援教育課「特別支援教育資料」

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 (年度)

（人）

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

126

（教室数）

通級を行っている教室数

対象児童生徒数（小学校＋中学校）

平成１８年からＬＤとＡＤＨＤが対象に追加

1698人

119教室

県内公立小・中学校通級による指導の対象児童生徒数

3,382人

305教室

297人27教室

1375人

2144人2,110人増

769人増


127

特別支援教育支援員の配置状況［都道府県比較］

41.6

%

35.0

%

41.1

%

49.3

%

74.3

%

38.6

%

37.9

%

90.9

%

100.9

%

102.9

%

95.0

%

87.4

%

135.0

%

143.8

% 126.7

%

77.2

%

50.9

%

74.5

%

63.9

%

84.4

%

122.8

% 101.0

%

68.1

%

133.7

%

87.2

%

55.6

%

131.0

%

127.1

%

83.0

%

34.9

%

31.1

%

73.6

%

97.1

%

94.3

%

70.1

% 53.8

%

52.2

%

60.6

%

29.3

%

47.2

%

62.8

% 46.9

%

54.9

%

46.3

%

38.8

% 22.7

%

77.2

%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

120%

140%

160%

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

＊平成20年5月1日における活用人数を、同年5月1日の小中学校数で割った値全国平均は、小中学校数32,301校に対して、26,092人であり、80.8%

出典：文部科学省「公立小中学校における特別支援教育支援員（介助員及び学習支援員等）の活用状況」

128

千葉県における特別支援教育支援員の配置状況［市町村比較］


（２５年５月１日現在）（単位：人）

Ｎｏ事

務

所市町村名幼稚園小学校中学校高等学校幼小中高計Ｎｏ

事

務

所市町村名幼稚園小学校中学校高等学校幼小中高計

1 市川市 57 11 68 28 茂原市 1 12 4 172 船橋市 51 19 70 29 東金市 30 19 5 543 習志野市 22 64 26 112 30 勝浦市 5 54 八千代市 36 13 49 31 山武市 8 21 4 335 浦安市 52 115 29 196 32 いすみ市 12 4 166 松戸市 116 66 182 33 大網白里町 16 2 187 野田市 29 11 40 34 九十九里町 3 1 48 柏市 59 19 78 35 芝山町 3 39 流山市 46 26 72 36 横芝光町 8 2 10

10 我孫子市 63 9 72 37 一宮町 011 鎌ヶ谷市 36 23 59 38 睦沢町 1 3 1 512 銚子市 13 3 1 17 39 長生村 3 1 413 成田市 43 13 56 40 白子町 3 1 414 佐倉市 3 30 5 38 41 長柄町 1 3 1 515 旭市 15 5 20 42 長南町 4 2 616 四街道市 15 6 21 43 大多喜町 4 417 八街市 5 15 20 44 御宿町 2 218 印西市 19 66 13 98 45 館山市 1 14 1 1619 白井市 32 10 42 46 木更津市 14 1 1520 富里市 16 3 19 47 市原市 2 42 8 5221 匝瑳市 2 18 2 22 48 鴨川市 11 15 2 2822 香取市 28 1 29 49 君津市 10 1023 酒々井町 5 1 6 50 富津市 5 1 624 栄町 4 2 6 51 袖ヶ浦市 9 6 1525 神崎町 1 1 52 南房総市 9 26 8 4326 多古町 3 3 53 鋸南町 1 2 1 427 東庄町 3 3 6 168 1,237 375 1 1,781

54 千葉市 0 164 11 0 175168 1,401 386 1 1,956

55 千葉県 0 0 0 10 10168 1,565 386 11 1,966

東上総

南房総

計

計

計

葛南

東葛飾

北総

出典：「県立特別支援学校整備計画」平成２３年３月策定千葉県教育委員会

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

8000

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32

0

200

400

600

800

1000

1200

1400（各5月1日現在）（人）

（年度）

合計知的障害

盲（目盛：右側）

聾（目盛：右側）

肢体不自由（目盛：右側）

病弱（目盛：右側）

（人）推計

1,172人増 6,1826,509

5,337

4,234

5,354

7,339

675

727 728

2,714

596

3,816

H22～32推計 2,002人増（約1.4倍）

H22～27推計 1,172人増（約1.2倍）

H12～22実績 1,521人増（約1.4倍）

1,521人増

830人増

公立特別支援学校児童生徒数の推移と今後の推計

129

小・中学校

特別支援学級 1.４7% 通常学級

・通級による指導 0.６２%・発達障害 6.5%

130

小中学校の普通学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒の状況

＊平成２３年５月１日現在文部科学省調査＊発達障害は，平成2４年文部科学省調査

可能性のある者を含む

【参考】高等学校における発達障害の可能性のある生徒の状況

発達障害等困難のある生徒の在籍割合中学校３年生全体の約２．９％

中学校３年生

約２．９％その他

高等学校進学

約７５．７％

高等学校進学者全体の

約２．２％に当たると推定される（文部科学省特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議高等学校ワーキング・グループ，平成21年8月27日）

131

平成２６年度特別支援教育に係る事業、研究指定校等について(1)

文部科学省

【事業名】【事業の趣旨】【指定市町村・学校】

インクルーシブ教育システム構築事業インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育を着実に推進していくため、各学校の設置者及び学校が、障害のある子供に対して、その状況に応じて提供する「合理的配慮」の実践事例を収集し、その成果を普及する。

浦安市インクルーシブ教育システム構築モデルスクール

早期からの教育相談・支援体制の構築

障害のある子供及びその保護者に対し、市町村が早期から情報の提供や相談会の実施等に取り組み、柔軟できめ細やかな対応ができる一貫した支援体制を構築するとともに、県が市町村の取組や体制の構築を総合的に支援する。

南房総市

特別支援学校機能強化モデル事業特別支援学校において外部人材（OT、PT、ST、臨床心理士等の専門家）を配置・活用して特別支援学校の専門性の向上を図るとともに、地域内の小・中学校等に対するセンター的機能の充実を図る。

船橋市、市川市特別支援学校のセンター的機能充実事業

自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業

発達障害を含め障害のある生徒の将来の自立と社会参加に向けた適切な指導を行うため、教科指導等を通した個々の能力・才能を伸ばす教育課程の編成に関する研究を実施し、高等学校における特別支援教育の充実を図る。

幕張総合高等学校佐原高等学校個々の能力・才能を伸ばす特別

支援教育

キャリア教育・就労支援等の充実事業

障害のある生徒が自立し社会参加を図るために、高等学校段階におけるキャリア教育・職業教育を推進し、福祉や労働等の関係機関と連携しながら、就労支援の充実を図る。

船橋高等学校（定時制）

※ OT … 作業療法士（Occupational Therapist）、PT … 理学療法士（Physical Therapist）、ST … 言語聴覚士（Speech Therapist）

132

平成２６年度特別支援教育に係る事業、研究指定校等について(2)

千葉県教育委員会

センター的機能の充実

知的障害、視覚障害、聴覚障害への指導・支援機能に肢体不自由を加え、東葛飾、北総、南房総地域における総合的な特別支援学校として教育部門及び支援機能の強化・充実を図るとともに、特別支援学校の多様な教育機能の在り方について実践的研究を行う。

野田特別支援学校

銚子特別支援学校

安房特別支援学校

特別支援学校と高等学校とが連携を図り、それぞれの進路指導や就労支援に関する情報や資源を活用して相互に指導の充実を図るとともに、後期中等教育段階における特別支援学校の支援機能の在り方について実践的研究を行う。

市原特別支援学校(つるまい風の丘分校)

教育課程の在り方

肢体不自由教育における障害の重度・重複化、多様化に対応するため、児童生徒一人一人の障害の状況や特性に応じた指導・支援の在り方について、個別の指導計画を生かした実践的研究を行う。

桜が丘特別支援学校

知的障害者を教育する特別支援学校における性に関する指導・支援の充実を図るため、指導・支援の具体的な内容や方法を明らかにするとともに、実際の指導に活用できる教材や手引などの開発を含めた実践的研究を行う。

柏特別支援学校

医療・福祉等の関係機関との連携を図りながら、精神疾患のある児童・生徒に対する指導・支援の具体的な内容や方法を明らかにするとともに、実際の指導に生かせる教材や手引などの開発を含めた実践的研究を行う。

仁戸名特別支援学校

四街道特別支援学校

特別支援学校に在学する高次脳機能障害のある児童生徒に対する指導・支援の具体的な内容や方法を明らかにするとともに、実際の指導に生かせる教材や手引などの開発を含めた実践的研究を行う。

袖ケ浦特別支援学校

職業教育の充実職業的自立を目指す特別支援学校において、地域の企業等との連携を生かしたカリキュラムの開発と検証を行い、その在り方を考察するともに、清掃技能や接客・接遇等のサービス技能に関する指導・支援の具体的な内容や方法についての実践的研究を行う。

市川大野高等学園

交流及び共同学習地域で共に学ぶ機会の充実を目指し、学区内の小・中学校及び高等学校、及び関係機関との組織的、計画的、継続的な連携方法を考察するとともに、実際の交流活動や学校間連携に生かせる教材や手引などの開発を含めた実践的研究を行う。

千葉特別支援学校

校内支援体制の充実校内支援体制を整備し、特別な支援を必要とする児童が充実した学習や生活を送れるようにするための指導・支援の工夫について研究する。

大網白里市立増穂小学校

体制整備の推進発達障害等のある生徒への指導・支援の充実を図るため、校内体制の整備を推進する。流山高等学校

【研究項目】【事業の趣旨】【指定市町村・学校】

133

千葉県教育委員会における障害者雇用率［推移］

1.15% 1.12%

1.29% 1.32%

1.48% 1.48% 1.53%

1.77%

2.00%

平成25年 2.23%全国順位 5位

0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

2.5%

平成１６年平成１７年平成１８年平成１９年平成２０年平成２１年平成２２年平成２３年平成２４年平成２５年

教育委員会における法定雇用率の引き上げについて○平成２５年４月より、2.00％から 2.20% へ○平成２０年４月より、1.80％から 2.00％へ

134

１３生涯学習関係

135

県立青少年教育施設利用状況［推移］

136教育庁教育振興部生涯学習課調

平成14年

460,988人

昭和58年

807,003人

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

S45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

利用者数

県内小中学校在籍者数

施設数

施設

少年自然の家設置（現存施設）

大房

君津

手賀

水郷少

年自然の家設置）

人

青年の家設置（現存施設）

鶴舞

東金

神崎

流山

鴨川

指定管理導入

流山

神崎廃止

鶴舞廃止

大房廃止

青年の家設置

※ 流山青年の家；平成１７年３月廃止（流山市に移譲、転用）・神崎青年の家；平成１７年３月廃止（神崎町に移譲、転用）鶴舞青年の家；平成１８年３月廃止（市原市に移譲、転用）大房岬少年自然の家；平成２０年３月廃止（南房総市に移譲、市少年自然の家として活用）

小学校６年生，中学校３年生の児童生徒に対して，前年度までに，博物館や科学館，図書館を利用した授業を行いましたか


7.4

5.2

2.1

2.0

38.5

32.3

9.2

12.6

43.4

47.6

40.3

40.9

10.5

14.7

48.5

44.4

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%





行ったどちらかといえば、行ったどちらかといえば、行わなかった行わなかった

伝統・文化等に関する教育事例

138

出土文化財活用事業県内の遺跡から出土した土器や石器等を学校や社会教育施設へ展示したり、体験学習を実施して教育活動の充実や埋蔵文化財保護の理解促進を図る事業を行っております。

○学校現場で使用する出土文化財学習キットの開発

○「社会科学習実物キット」の公立小学校

への配付（平成２６年度配付完了）

○「土器ッと古代“宅配便” 」事業

○埋蔵文化財保護の理解促進

担当課：教育庁教育振興部文化財課

総合的な学習の時間や図工の時間に対応し、活用例などを添付した「多目的学習実物キット」と縄文時代から中世までの実物資料及び写真教材など教科書に即した「社会科学習実物キット」を作成しています。

割れた状態で発掘された土器片を本来の形に復元し、持ち運びができるよう梱包した「土器ッと古代“宅配便” 」を学校やイベント会場に持ち込み、直接、実物を見て触ってもらっています。

発掘調査で出土した矢じり、石斧などの石器や縄文土器、弥生土器などの実物を実際に子供たちに触ってもらったり、火起こし体験、勾玉や鹿角のアクセサリーつくりなどをとおして埋蔵文化財保護の理解の促進を図っています。

平成22年度に北総教育事務所管内の公立小学校へ配付したのを皮切りに、毎年配付し、平成26年度は東上総教育事務所及び千葉市教育委員会管内の公立小学校へ配付して、県内全公立小学校への配付を完了します。

139

発達の段階に応じたキャリア教育の推進［１］

26.0%

14.5%

31.6%

90.5%

81.0%

88.9%

87.3%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

平成17年度（19校）







実施割合

公立小学校ゆめ・仕事ぴったり体験

出典：国立教育政策研究所生徒指導研究センター「平成H22年度職場体験・インターンシップ実施状況調査」

教育庁教育振興部生涯学習課調

98.0%

99.6%

98.2%

98.8%

96.4%

97.5%

99.0%

94.4%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0%100.0%

全国平均

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

公立中学校職場体験

＊２年生で２～３日程度実施される割合が最も多い。

＊政令指定都市を除く

＊千葉市を除く県内公立小学校に占める割合

140

発達の段階に応じたキャリア教育の推進［２］

高校生が大学における講義を聴講したり、大学教員を招聘して高

校で模擬授業を行ったりする。

高大連携

33

28

30

59

68

0 10 20 30 40 50 60 70 80

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

学校数

教育庁教育振興部指導課調

＊政令指定都市を除く

公立高校インターンシップ

79.8%

78.3%

59.2%

86.6%

63.8%

76.2%

63.2%

92.7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

全国平均

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

校

出典：国立教育政策研究所生徒指導研究センター「平成H22年度職場体験・インターンシップ実施状況調査」

141

インターンシップを体験した高校生の割合［推移］

（国公私立）

高校在学中にインターンシップを１回でも体験した高校３年生割合＝

高校３年生の生徒総数

14.7

21.9

28.8

38.5

45.6 45.7

49.7 51.552.9

57.9 58.2

58.1 57.859.2

12.1

3.55.5

6.7 6.88.6

10.8 10.211.5

12.7 12.9 13.2 13.916.2

22.8

29.2

40.1

37.9

41.842.8

44.6

4142.1 42.5 43.6

39.241.3

0

10

20

30

40

50

60

70

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 Ｈ23 Ｈ24

% 職業に関する学科

普通科

総合学科

※平成１６年度までは全日制のみ（文部科学省「インターンシップの実施状況調査」より）平成１７年度以降は全日制・定時制・通信制（国立教育政策研究所「職場体験・インターンシップ実施状況等調査」より）

142

高校生のインターンシップ推進事業［推移］

491

18241647

2943

1791

819

1141

1097

1178

1200

2831

4024

4537

4209

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

4000

4500

5000

13 14 15 16 17 18 19 20

指定校以外参加人数

指定校での参加人数

参加人数

教育庁教育振興部指導課調

145

540 519

919

1463 1451 1464 1465

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

1100

1200

1300

1400

1500

13 14 15 16 17 18 19 20

受入企業数（延べ）

19年度からは合計数（指定校無し）

地域社会などでボランティア活動に参加したことがありますか

出典：文部科学省「平成25年度全国学力・学習状況調査」 143

家の手伝いをしていますか

34.0

37.5

38.5

44.6

26.7

23.8

29.5

24.4

38.1

37.5

31.7

30.7

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%





参加したことがある参加したことがない分からない

34.4

32.8

21.3

20.8

48.0

47.7

44.7

43.7

14.2

15.8

25.8

26.7

3.2

3.6

8.1

8.7

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%





よくしている時々しているあまりしていない全くしていない

学校を核とした１０００か所ミニ集会参加者数［推移］

教育庁教育振興部生涯学習課調

開催割合

85.0%

90.0%

95.0%

100.0%

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

小・中学校

高等学校

特別支援学校

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

特別支援学校

高等学校

小・中学校

※千葉市を除く

参加者数

144

子ども会の会員数・団体数[推移]

145千葉県「社会教育調査」

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度

会員数団体数人団体

146

ボーイスカウト会員数等[推移]

ボーイスカウト会員数ガールスカウト会員数

105

110

115

120

125

130

0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23

会員数団体数

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

0

1000

2000

3000

4000

5000

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23

会員数

団体数

千葉県「社会教育調査」

１４開かれた学校づくり

147

148

コミュニティ・スクールの学校数［推移］

文部科学省調

17

53

197

341

475

629

789

1,183

1,570

0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600

平成17年4月

平成18年4月

平成19年4月

平成20年４月

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

校

平成18年度：習志野市立秋津小学校

平成23年9月：香取市立栗源小学校、栗源中学校

平成24年度：県立多古高等学校、県立長狭高等学校

地教行法の改正により、平成16年９月に制度化。

学校運営協議会は、校長の作成する学校運営の

基本方針の承認や、教職員の任用に関して教育

委員会に意見を述べることができる。

コミュニティとの協働の実態

149

★子どもたちの教育に対して深い理解と多様な専門性を持った地域住民が、知識、技術、経験

を生かした学校教育の支援など地域人材の活用等を図りながら、教育の質の向上に努めて

います。

○特別非常勤講師配置事業

優れた知識・技能を持つ社会人を学校に派遣し、児童生徒の体験的な学習機会の充実や知識・技能の向上等を図っています。(H25：２７４校３６７人配置）

○地域とともに歩む学校づくり推進支援事業

中学校区に学校と地域を結ぶコーディネーターを配置することにより学校支援体制の構築と地域コミュニティの形成を推進しています。(H25：１３市町９５本部）

○県立学校体育施設開放事業

広くスポーツの健全な普及・発展を図るとともに地域住民の交流を生むコミュニティの場としての役割を担うことを目的に、教育活動に支障のない範囲で県民の貴重な財産である県立学校体育施設の有効活用を展開しています。(H25：５７校・H26：５９校)

○地域連携アクティブスクールの配置

地域との協働により、一人一人の生徒に応じた「学び直し」や「実践的なキャリア教育」を通じてコミュニケーション能力や倫理観等を身に付け、自立した社会人の育成を推進しています。(泉高校・天羽高校)※H27設置予定：流山北高校・船橋古和釜高校

○学習サポーター派遣事業

県内の市町村立小中学校（千葉市を除く）に、学校教育活動の一環として行われる学習支援、家庭学習の充実に向けた支援等を行う退職教員等の地域人材を学習サポーターとして派遣し、児童生徒の学力向上を図っています。(H25：１６５校配置）

担当課：教育庁企画管理部県立学校改革推進課教育庁教育振興部生涯学習課・指導課・体育課

○県立学校の開放の推進

県民の多様な生涯学習のニーズにこたえ、学習の機会の拡充を図るとともに、開かれた学校づくりを進めるため、学校施設や教育機能の開放を推進します。(H25：開放講座６０校、交流・文化施設７校、教室等４９校)

150

学校段階間の円滑な連携・接続(1)

展開例：長狭学園（鴨川市）：小中一貫校○鴨川市は、子どもの学力や成長を保障するための施策として、小学校と中学校単位の教育から、義務教育9年間を見通した教育への転換が有効であるとして、長狭小学校と長狭中学校を一つの敷地とし、一体的に教育活動を展開する小中一貫校の「長狭学園」を県内で初めて平成２１年４月に設立しました。

小中一貫校設置の目的

・少子高齢化により年少人口が半減したことに対応し、より良い教育環境を創出するため。・社会状況の変化に対応するため。・いわゆる中一ギャップを解消するため。

設立による効果：教育環境の向上

・小中9年間の学びを、発達段階から前期(4年)・中期(3年)・後期(2年)に大別し、教育活動の連続性や系統性を図った一連の教育が実現。・小中一体性のある教育活動(入学式や運動会などの行事や縦割り掃除、交流給食・レクなどの異年齢集団活動)が実現。・中期(小5)から教科担当制を導入し(国語・算数・理科・英語など)、小中のスムーズな移行が可能。・少人数指導やティームティーチング指導等を全校的に導入し、きめ細かな指導による学力向上を図ることが可能。

担当課：教育庁教育振興部指導課・教職員課

この他の小中一貫校「加茂学園」（市原市：平成２５年４月開校）「下総みどり学園」（成田市：平成２６年４月開校）

151

学校段階間の円滑な連携・接続(2)

中高一貫教育校中高一貫教育校は、従来の中学校と高校に加えて、生徒や保護者が６年間の一貫した教育課程や

学習環境の下で学ぶ機会をも選択できるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を推進する学校です。

千葉中学校

東葛飾高校併設型中学校

市町村立中学校と県立高校が教育内容での連携や、教職員・生徒間交流等の連携を深める形で接続する学校です。

担当課：教育庁企画管理部県立学校改革推進課

高等学校入学者選抜を行わずに，同一の設置者による中学校と高等学校を接続します。

連携型中高一貫教育校

設置年度：平成20年４月定員：80名

《教育方針》○互いに高め合う、系統化された一貫教育で豊かな人間力を培う。

○伝統、実績、真の学びで揺るぎない学力を育む。

併設型中高一貫教育校

設置年度：平成28年４月(予定)

関宿高校

設置年度：平成16年４月連携中学：野田市立木間ヶ瀬中学校、

二川中学校、関宿中学校入学者選抜・連携中学の予定人員

募集定員の70％(平成26年度)・学力検査国語・数学・英語

連携内容・中学の教員が高校へ、高校の教員が中学へ出かけて授業を実施

・部活動交流、生徒会交流

152

学校段階間の円滑な連携・接続(併設型中高一貫教育校の事例)

県立千葉中学校・千葉高等学校○千葉から、日本でそして世界で活躍する心豊かな次代のリーダーの育成を目指し、異年齢の生徒が、共通の学習活動や行事等を通して、お互いに触れ合うことにより、社会性や豊かな人間性を一層高めることなどを目的として平成２０年４月に県立千葉中学校が開設し、中学・高校の6年間のつながりのある計画的な教育活動を展開しています。

千葉中学校について

学区：県内全域募集定員：男女各40名（計80名）入学者決定：一次検査（適性検査）

二次検査（適性検査・面接）入学者は、千葉高校に進学し、中高６年間学ぶ

特色ある学習

各種行事を通じて社会に参加する力を育てます社会に出た大人たちの協力で社会人講演会や職場体験を行います

担当課：教育庁企画管理部県立学校改革推進課

(1)学びのリテラシー話し合う力や発表の技術の育てます傾聴(話の聞き方)、発信(気持ちの伝え方)等を学びます

(2)ゼミ

課題を発見し追究する力を育てます学年を超えたゼミ活動で人間関係力を高めます

・一人一人がテーマをもって半年ごとに発表を行い、３年生では、論文をまとめます

(3)プロジェクト

千葉中学校教育方針

○互いに高め合う、系統化された一貫教育で豊かな人間力を培う。○伝統、実績、真の学びで揺るぎない学力を育む。

地域との連携の状況(1)

153

地域とともに歩む学校づくり推進支援事業（学校支援地域本部） H26:１４市町村・１１０本部(予定)○地域住民の参画を得て学校を中心とした地域づくりを推進するために、小・中学校に「地域とともに歩む学校づくり委員会（学校支援地域本部）」を設置して地域住民が学校支援ボランティアとして学校の教育活動支援するなど学校と地域の連携協力をすすめている市町村の取組を支援しています。

学校支援ボランティアの活動例

○学習支援：ゲストティーチャー、授業補助、採点補助、読み聞かせ○子どもの安全：登下校の見守り、交通安全指導○環境整備：図書館整備、花壇づくり、樹木の手入れ○部活動支援：土曜日、日曜日などの部活動指導補助など

担当課：教育庁教育振興部生涯学習課

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20

40

60

80

100

120

0

5

10

15

20

25

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度

本部数実施市町村数

地域とともに歩む学校づくり推進支援事業(学校支援地域本部）


市町村数本部数

(予定)

文部科学省「学校支援地域本部事業」（委託事業：国庫負担100％）

文部科学省「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」（事業費補助：国庫補助率１／３）


155

放課後子ども教室推進事業 H26:２７市町村・１５１教室（予定）○県では、放課後や週末などの児童の安全な居場所を確保するために、小学校の余裕教室や校庭、公民館、児童館、地区集会所などの施設を利用し、学習活動や農業等の体験活動、交流行事などを行っている市町村を支援しています。

放課後子ども教室活動例

○学びの場：宿題への支援、ドリルなどの自主学習支援○遊びの場：昔あそび、紙工作、レクリエーション○体験の場：ダンス、自然観察、書道教室、水泳教室、おやつ作り○交流の場：ハロウィンパーティー、飯ごう炊さん、七夕、クリスマス会など


0

20

40

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80

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120

140

160

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19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度

教室数実施市町村数

放課後子ども教室推進事業


市町村数教室数

(予定)

【参考】地域との連携の状況(2)つづき

157

放課後児童健全育成事業○保護者が昼間家庭にいない小学校低学年児童（概ね１０歳未満）に対し、授業終了後に、適切な遊びや生活の場を与えるため、児童福祉法に基づき市町村や社会福祉法人が「放課後児童クラブ」を実施しています。県では、放課後児童クラブ運営等に対する助成のほか、適切な運営が行われるよう、ガイドラインによりその普及啓発に努めています。

放課後児童クラブ数(Ｈ２４実績）

○54市町村 915クラブ児童37,422人（※政令市・中核市を含む。）

担当課：健康福祉部児童家庭課

放課後児童クラブの実施場所の例

○学校敷地内専用施設○学校の余裕教室○公有地専用施設○児童館・児童センター○保育所、幼稚園など


158

週末ふれあい推進事業 H25：６３事業・参加者１２，４７７人○県では、青少年教育施設の立地条件や機能を生かし，高齢者・親・子のふれあい体験事業を実施し，今日地域社会で欠けている異年齢集団との交流の充実を図り，人と協調する態度や，思いやりの気持ちを育むとともに，併せて地域の指導者を養成しています。

週末ふれあい推進事業活動例

○自然観察：クロマドホタルやセミの羽化の観察、森の散策○星座観察：プラネタリウム、星空観察会○交流活動：少年自然の家まつり、青年の家まつり○ものづくり：ピザづくり、太巻きづくり、そば打ち、門松づくり、○その他：カヌー体験、カッター体験、ファミリーキャンプ


水郷小見川少年自然の家「やさしいカヌー」

君津亀山少年自然の家（森っこクラブ）「摘んだよもぎでよもぎ餅づくり」

東金青年の家「太巻き寿司づくり」

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

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20

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70

17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

参加者数事業数


事業数参加者数

週末ふれあい推進事業

160

１５幼児教育・家庭教育

161

幼児教育・家庭教育に係る千葉県の取組

162

★すべての教育の原点である家庭教育力の向上に取り組んでいます。○様々な状況にある子育て中の親たちに対し、ウェブサイト「親力アップいきいき子育て広場」や学校を通じた情報発信、リーフレットの

配布、研修講座の実施など、家庭の教育力の向上を支援しました。○家庭・学校・地域が連携して、社会全体で家庭教育を支えていくため、県内全ての保育所・幼稚園・小学校・中学校に「学校から発信

する家庭教育支援プログラム」を配布するとともに、市町村教育委員会・教員を対象とした研修会等において、活用の促進を働きかけました。

○子どもたちが、親の働く姿に接することができるよう、企業等に「子ども参観日」の実施を働きかけるとともに、企業の社員研修の中での家庭教育支援講座を実施しました。

（１）家庭教育への支援

担当課：総務部学事課健康福祉部児童家庭課教育庁教育振興部生涯学習課・指導課

（３）学校・地域における家庭教育の普及

（２）幼児教育の充実

・幼児教育に関する様々な研修の実施・幼稚園教育課程研究協議会・幼稚園教育指導資料集の作成・子育て支援活動推進事業

・「家庭学習について考えよう」サイトの充実・学校から発信する家庭教育支援プログラム普及啓発・家庭教育啓発事業

・「親力アップいきいき子育て広場」事業・市町村家庭教育支援事業・家庭教育支援リーフレット活用事業

（４）思春期の児童生徒や家庭への支援

・思春期保健事業

（５）親となってかけがえのない子育てを行うための教育の推進

・異年齢交流の推進

78.7% (48)

62.3% (33)

90.2% (55)

75.0% (36)

21.3% (13)

37.7% (20)

9.8% (6)

25.0% (12)

0% 25% 50% 75% 100%

a:新規採用教員研修

b:10年経験者研修

c:ａ・ｂ以外の教員研修

d:園長への研修

私立幼稚園の参加あり

私立幼稚園の参加なし

（61団体）

（53団体）

（61団体）

（48団体）（）内は団体数

◇ 都道府県・指定都市が行う幼稚園教員対象の研修の実施状況

（平成２３年度実績）

公立幼稚園の教諭等（教諭、助教諭、講師）に対して研修の実施が義務づけられている新規採用教員研修及び10年経験者研修を実施した団体はそれぞれ61団体、53団体であった（未実施の団体は対象となる公立幼稚園の教諭等がいなかった）。そのうち、私立幼稚園の教員も参加した団体はそれぞれ48団体（78.7％）、33団体（62.3％）であった。

新規採用教員研修及び10年経験者研修以外の教員研修を実施した団体は61団体、うち私立幼稚園の教員も参加した団体は55団体（90.2％）となっている。また、園長への研修を実施した団体は48団体、うち私立幼稚園の園長も参加した団体は36団体（75.0％）であった。

※ 千葉県では、私立幼稚園の教員も、県が開催するこれらの研修に参加している。

出典：文部科学省「平成24年度幼児教育実態調査」

幼稚園教員の研修の実施状況

163

51.7% (2,397)

92.7% (4,301)

54.0% (2,504)

90.3% (4,190)

18.4% (1,456)

66.0% (5,226)

22.9% (1,810)

61.5% (4,867)

30.7% (3,853)

75.9% (9,527)

34.4% (4,314)

72.2% (9,057)

0% 20% 40% 60% 80% 100%

保育所及び小学校との交流

保育所又は小学校との交流

保育所との交流

小学校との交流

公立

私立

合計

54.3% (2,518)

98.0% (4,544)

56.5% (2,622)

95.7% (4,438)

11.8% (936)

67.8% (5,369)

15.4% (1,222)

64.2% (5,079)

27.5% (3,454)

79.0% (9,913)

30.6% (3,844)

75.8% (9,517)

0% 20% 40% 60% 80% 100%

保育所及び小学校との交流

保育所又は小学校との交流

保育所との交流

小学校との交流

公立

私立

合計

◇ 幼児と児童の交流状況

◇ 教員同士、教員と保育士の交流母数：調査回答園数（公立：4,638園、私立：7,914園、合計：12,552園）

（）内は実施園数

（）内は実施園数

母数：調査回答園数（公立：4,638園、私立：7,914園、合計：12,552園）

保育所又は小学校の幼児や児童と交流を行った幼稚園は、全体の79.0％であった。（公立：98.0%、私立67.8%）

保育所又は小学校の保育士や教員との交流を行った幼稚園は、全体の75.9％であった。（公立：92.7%、私立66.0%）

幼稚園における保育所及び小学校との交流状況(平成23年度実績)

164出典：文部科学省「平成24年度幼児教育実態調査」

5.5% (330)

44.6% (2,415) 46.5% (2,502) 47.0% (2,493) 52.5% (2,681)

59.7% (2,769)

46.0% (3,867)

87.6% (7,248)88.1% (7,307) 88.8% (7,353) 89.6% (7,377) 94.2% (7,454)

29.2% (4,197)

70.6% (9,663) 71.7% (9,809) 72.5% (9,846)75.4% (10,058)

81.4% (10,223)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

平成9年度平成18年度平成19年度平成20年度平成22年度平成24年度

公立私立合計

預かり保育を実施している幼稚園は全体の81.4％であった。（公立：59.7%、私立：94.2%）

（平成２４年６月１日現在）

◇ 預かり保育の実施率

（単位：園）

平成２２年度以前の母数：学校基本調査の幼稚園数平成２４年度の母数：調査回答園数（公立： 4,638園、私立： 7,914園、合計：12,552園）

幼稚園の預かり保育に関する実施状況

165

出典：文部科学省「平成24年度幼児教育実態調査」

子育ての不安や課題への対応事例

166

ウェブサイト「親力アップいきいき子育て広場」事業（県単独事業）○生活習慣や学習習慣など、家庭で直面する問題への知識や手立てをウェブサイトに掲載して家庭の教育力向上を図っています。○生活習慣やしつけ、子育て豆知識、子育て失敗談、家庭学習、不登校、進路などについて子どもの発達段階に応じた関わり方を携帯電話からの利用も可能な形でインターネットで発信しています。また、メール相談も実施しています。


利用状況等

平成20年度県教委10大ニュースの１つ

21年度アクセス数413,024件（携帯217,522件、パソコン195,502件）メール相談196件



24年度アクセス数1,041,684件（携帯413,888件、パソコン627,796件）メール相談183件

25年度(12月現在)

アクセス数件943,286件（携帯328,092件、パソコン605,194件）メール相談25件

167

担当課：健康福祉部児童家庭課

168

169

認定こども園の認定件数［都道府県比較］

170

72

2330

14

37

21

35

99

2530

38

27

103

4335

169 10

6

159

2324

5

25

2

51

118

121317

7

17

39

11 91

1620

4038

56

6

33

4235

20

20

40

60

80

100

120

140

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

出典：文部科学省・厚生労働省「認定こども園の認定件数（平成２６年４月１日現在）」

件

計1,359件

児童虐待に関する相談処理件数［推移］

23,274 23,738 26,569

34,408 34,472 37,323

40,639 42,664 44,211

55,152 59,919

66,807

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

H13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（速報値）

件数

年度

0-3歳

未満

11,523

19%3-学齢

前児童

14,377

24%

小学生

21,694

36%

中学生

8,158

14%

高校

生・そ

の他

4,167

7%

厚生労働省「平成24年度児童相談所における児童虐待相談対応件数等」

【２３年度の虐待相談の年齢構成内訳】

669 654 804

1,117 1,238 1,287

1,616

2,339 2,295 2,522

2,388

3,961

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

H13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24(速報値）

件数

年度

平成16年度に大幅に増加したのは、平成16年10月の改正児童虐待防止法の施行により、通告対象の範囲が「虐待を受けた子ども」から「虐待を受けたと思われる子ども」に拡大されたこと、また、社会的関心を集めた痛ましい事件の発生なども相まって、国民や関係機関に、児童虐待防止についての認識や理解の高まりが見られることなどが主な増加要因と考えられる。

※２２年度は宮城県、福島県、仙台市は含まれていない

171

本県の教育をめぐる現状 - 千葉県ホーム ... · 66...

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