中期経営計画（2018年度～2020年度） - naccs...中期経営計画...
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中期経営計画(2018年度～2020年度)
信頼・安定・成長への挑戦 -Next Stage 2020-
2018年度より2020年度を最終目標とした中期経営計画を次のとおりとします。
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
目次①
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Ⅰ．経営方針１．企業理念及び使命２．めざす姿３．中期経営計画（2015年度～2017年度）の総括４．当社を取り巻く経営環境
Ⅱ．コア事業戦略１．システムの安定運用とサービスの向上２．より利便性の高い「総合物流情報プラットフォーム」の構築３．次期（第７次）NACCSの開発４．新技術の調査と実用化に向けた検討
Ⅲ．新規事業戦略１．基本方針２．国内事業３．海外事業
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1011161819
20212225
目次②
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Ⅳ．経営基盤強化１．ガバナンスの強化２．コンプライアンスの徹底３．リスク管理の強化４．情報セキュリティ対策５．業務継続体制の強化６．人材の育成７．経営の効率化
Ⅴ．企業の社会的責任（ＣＳＲ）
Ⅵ．経営目標１．業績目標２．株主還元
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Ⅰ．経営方針
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１．企業理念及び使命
【企業理念】
私たちは、お客様と共に歩み、「 人 ・ 物 ・ 国 」をつなぐ
ＮＡＣＣＳを通じて、国際物流の発展に貢献します。
【使命】
NACCSの安定運用とともに、官民共同利用システムである「総合物流情報プラットフォーム」ＮＡＣＣＳを通じて、お客様の利便性の向上を図り、国際貿易と国際物流の発展、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与することを使命とします。
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２．めざす姿
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・ 当社の使命を達成し、企業理念に基づいて、「24時間・365日のシステムの安定的運用」、「情報セキュリティの確保」に努めることはもとより、最新技術の動向を踏まえつつ、新規事業の推進を含む周辺サービスの拡大を図ることで、収益の拡大による持続的成長を実現し、ＮＡＣＣＳのブランド力と企業価値の向上に努めます。
・ これまでに培った経験と知識を最大限活かしながら、システム開発能力の向上やグローバル化の推進を図り、国内はもとより海外の物流関係システムとの連携を実施するなど、当社にしかできないイノベーションの実現をめざします。
ガバナンス コンプライアンス リスク管理業務継続体制 情報セキュリティ 人材育成 経営効率化
新規事業戦略
システムの安定運用とサービス向上
次期(第7次)NACCSの開発
国内事業
海外事業
コア事業戦略
経営基盤の強化
総合物流情報プラットフォームの構築
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システムの安定運用
サービス向上
関係省庁や民間のお客様のご協力の下、各種説明会、接続試験等を重ね、第6次NACCSの円滑な移行に努めました。
剰余金の処分について、当社の配当方針に基づき実施する認可を得ました。
稼働率99.9%※但し、第5次NACCS
第6次NACCSへの円滑移行の実現
業務状況等分析業務サービス
の開始
ミャンマーへのNACCS型貿易関連システム（MACCS）導入支援の実施
政府保有株式の早期売却（2016.3）※売却数4,999株/10,000株
配当の実現（2017.6）
問い合わせ対応の一元化による
サービス品質向上
第6次NACCS開発と円滑な導入
新規事業 株主還元
NACCSの安定運用を
第一に万一の障害発生の際も迅速な復旧に努めました。
主な成果
経営基盤の強化 人材の育成 ガバナンスの強化
システムセキュリティ対策 コンプライアンスの徹底
利便性・信頼性の高い「総合物流情報プラットフォーム」
の構築
NACCS利用者数の拡大
※3,000事業所以上の増加
３．中期経営計画（2015年度～2017年度）の総括
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４．当社を取り巻く経営環境
• 世界経済は、各国の政策や地政学リスクに引き続き留意が必
要なものの、緩やかな回復基調にあり、国際貨物の取扱量も増
加しつつあります。また、国内の人手不足・多様性への対応、
eコマース拡大、*AI・IoTといった先端技術の導入に向け、物流
業界をはじめとした各企業による新たな投資は、我が国の産業
構造に大きな変化をもたらそうとしています。
• 同時に、近年は訪日外国人が急激に増加し、ネット上ではサイ
バー攻撃等の脅威も増しているところ、2020年には東京オリン
ピック・パラリンピック開催を控えており、更なる脅威が増加して
います。
*AI （Artificial Intelligence）：人工知能 IoT（Internet of Things）：モノのインターネット
Ⅱ．コア事業戦略
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※当社におけるコア事業は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和52年5月31日法律第54号）第9条第1項に基づいて、当社が行うこととされている税関手続等の輸出入等関連業務を処理するNACCSの使用・管理等をいいます。
１．システムの安定運用とサービスの向上
(1)システムの安定運用
・ ２４時間３６５日、システムの安定運用に努め、システム稼働率１００％（計画的な停止を除きます。）をめざします。
・ 想定しうるリスクへの対応策を事前に講じるなどプロアクティブ・マネジメントを実施し、システムの障害発生を未然に防ぐよう努めます。
・ 障害や大規模災害等によるシステム停止に対し、迅速な復旧を確保するため、システムベンダー、関係省庁等との連携を強化し、システム障害対応訓練等を実施します。
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１．システムの安定運用とサービスの向上
・ 万一システム停止が発生した時には、迅速な復旧を目指すと共に、お客様への適切な情報提供に努めます。
・ 第６次ＮＡＣＣＳの運用期間中に必要なハードウェアの全面更新及びネットワーク接続試験等を、円滑かつ確実に実施するための検討・準備を行います。
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(2)お客様へのサービスの向上
・ お客様のニーズを十分把握し、NACCS利用のための情報の発信強化と各種セミナーの充実を図るとともに、ヘルプデスクの応対品質の向上に努め、お客様の視点に立ったサービスの提供を継続します。
・ 利用契約手続き業務の効率化、ヘルプデスク業務の高度化を推進して、お客様対応の品質強化をめざします。また、お問合せに係る応答率の更なる向上をめざします。
・ お客様や各種関係団体等との情報交換の実施や連携を密にし、お客様の声を集約して、「より使い易いＮＡＣＣＳの実現」をめざします。
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お客様の視点に立ったサービス
の提供
お客様対応の品質強化
「お客様の声」を集め「より使い易いNACCSを実現」
(3)ＮＡＣＣＳの利用促進等
・ より多くの皆様がNACCSを利用することがシステム化の効果を
高め、国際物流の効率化と進展につながるとの観点から、国際
物流に携わる方々の加入促進とシステムの機能改善に向けた
取組みに努め、NACCSの完全普及をめざします。
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NACCS利用者数【航空・海上全体】
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※1 ※2016年12月から2017年10月の伸びは、保税蔵置場および通関業のNACCS海上・航空共用化推進の取組みによるもの。※2 海上・航空それぞれを利用している場合の重複は除く。ただし、海上・航空共用の場合は、両方に計上。
2,577 2,741
4,985 5,453 6,100
6,759 7,678
8,605 9,561
10,735 6,149
6,402
9,459 10,041
10,826 11,588
12,747
13,831
15,073
17,501
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
2008年12月 2009年12月 2010年12月 2011年12月 2012年12月 2013年12月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年10月 2018年 2019年 2020年0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
22,000
企業数
事業所数
（企業数） （事業所数）
２．より利便性の高い「総合物流情報プラットフォーム」の構築
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次期（第7次）ＮＡＣＣＳの開発をはじめ、シングルウイン
ドウシステムとしての機能向上等最新技術・手法の動向を
踏まえた業務運営の効率化・お客様ニーズへの的確かつ
柔軟な対応に継続的に取り組みます。
さらに、新規事業の推進を含む周辺サービスの拡充を
図ることで、港湾・空港におけるより利便性の高い「総合物
流情報プラットフォーム」の構築に努めます。
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ＮＡＣＣＳは、総合物流情報プラットフォームとして、進化してきました。
今後も、システムの機能向上等最新技術・手法の動向を踏まえた
業務運営の効率化等に継続的に取り組み、ＮＡＣＣＳを
より利便性の高い「総合物流情報プラットフォーム」
に進化させていきます。
1978
航空システム※１
1991
海上システム追加※2
1997 2002
関係省庁システムとの連携
※3
JETRASとの連携
※4
輸入・港湾関連手続シングルウインドウ業務開始
港湾EDIとの連携
2003 2010
空港入出港手続シングルウインドウ業務開始
（海上・航空システム統合）
2013
関係省庁システムの統合
第6次NACCS（現行）
2017※1 航空貨物通関情報処理システム※2 海上貨物通関情報処理システム※3 関係省庁システム：厚生省（厚生労働省）輸入食品監視支援システム（FAINS）、
農林水産省輸入植物検査手続電算処理システム（PQ-NETWORK）、動物検疫検査手続電算処理システム（ANIPAS）※4 JETRAS：経済産業省貿易管理オープンネットワークシステム
シングルウインドウシステムとしての機能向上
次期(第7次)ＮＡＣＣＳ
2025
３．次期（第7次）ＮＡＣＣＳの開発
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※次期（第７次）ＮＡＣＣＳの検討開始2018年度 更改スケジュール、基本コンセプトの検討2019年度以降 基本仕様の検討2025年度 第6次ＮＡＣＣＳ システム終期
港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の高い効率的
な「総合物流情報プラットフォーム」の構築をめざします。
また、安定的な収益確保とともに最新技術の動向を踏ま
えつつ、関係行政機関及びお客様と意見交換を行いながら、
次期（第7次）ＮＡＣＣＳの基本仕様について検討します。
４．新技術の調査と実用化に向けた検討
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当社のコア事業戦略であるシステムの安定的運用とサー
ビスの向上や、より利便性の高い「総合物流情報プラット
フォーム」の構築、次期（第7次）NACCSの開発に資する取
組みとして、AI・ＩｏＴ等の先端技術をコア事業戦略等へ活用
するための調査及び実用化に向けた検討を行います。
Ⅲ．新規事業戦略
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１．基本方針
国際貿易と国際物流の発展、ひいては我が国の国際競争力
強化に寄与するため、新規事業に取り組みます。
新規事業の展開により、お客様の利便性向上を図るとともに
利益の確保に努めます。
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（１） NACCS-i（情報提供等サービス） の充実
ＮＡＣＣＳの管理する情報を活用した情報提供等サービスの提供について検討し、可能なものから実施します。
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【NACCS-iコンセプト】
NACCSの運用に加え、NACCSの管理する情報を活用した事業を実施することで、国際物流の発展に今まで以上に寄与していきます。
お客様
情報
総合物流プラットフォーム・輸出入申告情報・輸出入貨物情報 etc.
NACCSの管理する情報を活用した事業・情報の蓄積・管理・保管・情報の集計・加工・分析 etc.
２．国内事業
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【 NACCS-iにて提供及び検討中のもの】
①業務状況等分析業務
NACCSを利用されている通関業者及び保税業者のお客様を対象に、
お客様がNACCSを利用した業務実績データの集計・分析、分析結果に
基づいたレポートの作成、各種シミュレーションの実施までをご提供しま
す。
②貿易関連書類電子保管業務
NACCSを利用されている通関業者のお客様を対象に、NACCSから
お客様宛に出力されている、輸出入許可書等の写し及び荷主等から提
供される貿易手続きに必要となる文書等について、NACCSセンターが
提供するオンライン・ストレージにて電子的に保管・管理するサービスを
検討しています。
（２） その他新しいサービスの検討
当社は、今後もお客様の新たなニーズに柔軟に対応して
いくために、NACCSのコア事業のみならず、お客様の更な
る利便性向上に向けた新サービスについて、最新技術の
動向も踏まえてアイデアを検討し、事業の実現化へ向け可
能なものから実施します。
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３．海外事業
(1) 諸外国へのNACCS型システムの導入支援
ベトナムにおける「*VNACCS」、ミャンマーにおける「*MACCS」の導入支援実績を生かし、諸外国の貿易関連システムの調査等を引き続き行い、NACCS型貿易関連システムの導入によるシステム化の支援について、検討・実施します。
* VNACCS （Viet Nam Automated Cargo Clearance System ） ： ベトナムのNACCS型貿易関連システムMACCS （Myanmar Automated Cargo Clearance System ） ： ミャンマーのNACCS型貿易関連システム
(2)海外システムとの連携
ＰＡＡ（Pan Asian e-Commerce Alliance）、WCO（WorldCustoms Organization）、出港前報告制度におけるサービスプロバイダーとの連携等を図るとともに、国境を越えた電子情報交換を推進し、海外システムとの連携について検討します。
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・国境を越えた電子情報交換の推進・海外システムとの連携
※ＰＡＡ（Pan Asian e-Commerce Alliance）とは、アジア域内の手続き電子化・ペーパーレス化を通じた貿易円滑化の推進を目的として活動する事業体の集まりで、貿易・税関関連システムの運用を担うアジア主要国・地域を代表する11社が加盟している（日本代表は当社）。
※WCO（World Customs Organization：世界税関機構）とは、各国の税関制度の調和・統一及び国際協力の推進により、国際貿易の発展に貢献することを目的として、1952 年に設立された国際機関です（本部：ブリュッセル（ベルギー））。
Ⅳ．経営基盤強化
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１．ガバナンスの強化
当社は、重要な経営判断と業務執行の監督を行う取締役会と、取締役会から独立した監査役会、さらには取締役会の諮問機関である第三者委員会を設置するなどコーポレート・ガバナンスの実現に努めています。
今後も、より一層、実効性に優れたコーポレート・ガバナンス体制の維持及び強化を図り、経営の健全性、透明性、効率性の確保に努めます。
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２．コンプライアンスの徹底
社員一人ひとりが、法令はもとより社内規程や企業倫
理等を遵守するため、社員研修の充実や内部通報体制
の強化等コンプライアンスの強化策を講じていますが、
お客様に信頼していただける会社であり続けるため、今
後とも、コンプライアンスの徹底に努めます。
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３．リスク管理の強化
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(1)指定公共機関としての対応
当社は、災害時に優先復旧が必要なシステムを運営する災害対策基本法に基づく指定公共機関として、大規模災害が発生した場合であっても、NACCSの早期復旧を図れるよう、大規模災害対応訓練を実施するなど、万全な対応に努めます。
(2)リスク管理
当社を取り巻くリスクを的確に把握した上で、リスク管理の徹底に努めます。
４．情報セキュリティ対策
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当社が運営・管理するNACCS及びその他社内システム
は、輸出入に関わる重要な情報に加え、お客様情報や請
求情報等を保有していることから、引き続き情報管理の
徹底、システム上のセキュリティの確保に努めます。
５．業務継続体制の強化
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当社が運営・管理するＮＡＣＣＳは日本の輸出入等に関
するインフラシステムであり、大規模災害が発生した場合
でも、国際物流に影響を及ぼさないよう、業務継続計画
（*BCP）について、必要に応じた見直しを行い、大規模災
害対策訓練を実施するなど、実効性のある体制強化に
努めます。
*BCP （Business Continuity Plan）：事業継続計画
６．人材の育成
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当社の持続的成長を実現し、また、システムの安定的な運用や新規事業を推進するためには、社員の能力向上が不可欠なことから、関係先との交流をはじめ以下のような人材の育成等に努めます。
(1)システムの専門的知識を有する社員の育成
(2)貿易・物流実務に精通した社員の育成
(3)グローバル人材の育成
(4)女性社員の活躍推進
７．経営の効率化
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引き続き経費削減及び業務処理の最適化に努め、
経営の効率化を図り、安定的な経営の維持・向上をめ
ざします。
Ⅴ．企業の社会的責任（ＣＳＲ）
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企業の社会的責任（ＣＳＲ）
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当社は、ＣＳＲへの取組みとして、次の活動を通じ、社会に貢献します。
(1)ＮＡＣＣＳによる電子化等を通じて、ペーパーレス化を推進し、ＣＯ2の削減に貢献します。
(2)災害対策基本法に基づく指定公共機関として、災害時における国や地方自治体との綿密な連携体制の構築などを通じ、社会に貢献します。
(3)ボランティア活動等を通じ、地域に貢献します。
Ⅵ．経営目標
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１．業績目標
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2017年度決算見込み
2018年度業績目標
2019年度業績目標
2020年度業績目標
売上高 87.9億円 84.4億円 85.5億円 83.6億円
営業利益 7.4億円 6.9億円 6.0億円 5.6億円
経常利益 6.3億円 5.2億円 4.7億円 4.8億円
当期純利益 4.0億円 3.3億円 2.9億円 3.0億円
（注）業績目標は、経済状況の変動による輸出入貿易動向の変化による影響を受けるリスクがあります。
２．株主還元
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当社は、株主との建設的な対話を通じて、ＮＡＣＣＳの
安定的運用とサービスの向上に努めるとともに、さらに、
ＮＡＣＣＳと親和性の高い新規事業等を実施することで、
株主を含むお客様企業の信頼と期待に応えてまいります。
また、配当を含めた株主の負託にも応えられる企業を
目指し、持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値を
高めるように努めます。
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本資料に記載されている当社の経営目標等の将来に関する記述については、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や本資料の作成時点における仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものです。
このため、今後の経済情勢や景気動向、法令規制の変化その他の幅広いリスク等の影響により、実際の業績等が本資料に記載された内容と異なる可能性があります。本資料は、当社の株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。また、本資料は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。