平成 21 年９月 18 日

各 位

会 社 名 鉄 建 建 設 株 式 会 社

代表者名 代 表 取 締 役 社 長 橋 口 誠 之

（コード番号 1815 東証第 1 部）

問合せ先 経営戦略室経営企画部長 高 橋 昭 宏

（℡ 03-3221-2141）

中期経営計画“2009～2011”について

当社は、この度「中期経営計画“2009～2011”」（平成 21 年度～平成 23 年度）を策定い

たしましたので、お知らせいたします。

建設業界は、民間企業の設備投資や住宅需要の減退に加え、公共事業の見直しによる事業

費の抑制など建設市場の縮小が見込まれており、価格競争はさらに激化しています。近年、当

社を取り巻く事業環境は急激に変化しており、中期的な先行きは非常に厳しいものと認識し

ています。

当社は、このような事業環境の変化に適切に対応するために、技術、営業、人材、財務

のそれぞれの分野における力を蓄え、鉄道工事をはじめとした得意分野のさらなる発展と

注力する市場や成長分野への対応を図ってまいります。本計画の推進により「ゆるぎない

経営基盤」を構築し、「お客さまに喜んでいただける企業」、「社会に貢献できる企業」、

「家族に誇れる働きがいのある企業」として活躍できるものと確信しております。

今後、全社を挙げて本計画の達成に向け取り組む所存でありますので、株主各位並びに

関係各位のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

【業績計画】

＜個別＞

平成 20 年度実績 平成 23 年度計画

（計画最終年度）

受 注 高 1,360 億円 1,580 億円

売 上 高 1,501 億円 1,630 億円

経常利益 21 億円 26 億円

詳細につきましては、添付資料をご参照下さい。

以 上

中期経営計画“2009～2011”（平成21年度～平成23年度）

～ゆるぎない経営基盤を創りあげる～

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当社の現状

「経営革新サバイバル＆ジャンプ」の成果と課題「経営革新サバイバル＆ジャンプ」の成果と課題【成果】・得意分野への資源集中と組織のスリム化

・選択と集中による収益力回復・施工安全体制強化、システム構築による信頼回復・コンプライアンス意識の醸成による文化としての定着

【課題】・受注競争激化による利益率低下に対応する価格競争力のパワーアップ

・総合評価方式への対応、体制強化・多様な発注方式へ広がる鉄道工事への対応強化

当社を取り巻く環境当社を取り巻く環境【社会・経済の情勢】

・世界的な景気低迷・企業評価の変化・少子高齢化社会・エネルギー、環境問題

【建設業を取り巻く情勢】・公共投資の減少傾向・民間設備投資の減少・労働力の高齢化・公共施設の老朽化・品質確保要求の厳格化

【量的変化】

（H23年度予想方法）※（財）建設経済研究所によるH21からH22にかけての

変化見通しが、H23まで続くと仮定して当社が算出。

※使用した数値は（財）建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し(H21.7)」による。

【質的変化】・受注競争激化による利益率低下・リニューアル、維持修繕、耐震補強工事などの増加

・環境問題への対応（ＣＯ２削減、リサイクル率の向上）

・労働者の高齢化と業界入職者の減少（労働者数、熟練技能者の減少）

売上高と売上総利益率

営業利益と経常利益

1,8501,6801,720

1,501

1,7671,7737.8%

5.2%

5.8%

3.5%

5.4%6.7%

1,000

1,500

2,000

H18年度 H19年度 H20年度

売

上

（億

円

）0.0%

5.0%

総

利

益

率

（％

）

売上高 計画 売上高 実績 総利益率 計画 総利益率 実績

営業

経常

28

7 10 16 21

1318

2326

-35

34

-37-40

-20

0

20

40

計画 実績 計画 実績 計画 実績

　　H18年度 　　H19年度 　　H20年度

利

益

（億

円

）

建設投資の推移

19.0 17.4 14.5

14.2 13.911.6

18.415.9

16.9483

503497

0

10

20

30

40

50

60

H17年度 H20年度 H23年度

投資額

（兆円

）

450

460

470

480

490

500

510

520

GDP

（兆円

）

政府 民間非住宅 民間住宅 GDP

（見込み） （予想）

47.251.6

42.9

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中期経営計画“２００９～２０１１”

「お客さまに喜んでいただける企業」

「社会に貢献できる企業」

「家族に誇れる働きがいのある企業」

パラダイムの変化

C S RH18～H20

サバイバル&ジャンプ

選択と集中

収益力回復

土 木

鉄 道

得意分野の更なる発展

建 築

トンネル～H

23H2１～

市況の悪化競争の激化

技術力 人材力

営業力 財務力

思考力

向 上

＜ 経営を支える５つの力 ＞＜ 経営を支える５つの力 ＞

＜ めざす企業の姿 ＞＜＜ めざす企業の姿めざす企業の姿 ＞＞

＜ 経営の基本方針 ＞＜＜ 経営の基本方針経営の基本方針 ＞＞

注力する市場・分野

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成長

分野

への

対応

リニューアル

市場への対応

海外市場への

対応

新たなビジネス

モデルへの取り組み・鉄道工事の豊富な施工実績を基に営業拡大・鉄道工事の独自保有技術の普及拡大・鉄道工事技術の道路・駅周辺ｲﾝﾌﾗへの活用・総合評価方式対応における“選択と集中”

（橋梁、トンネル、シールド）・住宅、ホテル、老健施設、駅ビル等の競争力向上

得意分野の得意分野の更なる発展更なる発展

・得意の交通ｲﾝﾌﾗ分野（鉄道・道路・地下鉄等）

・環境、エネルギー・医療・福祉施設等

・土木構造物の維持補修・補強

・建築物の補強、改築更新

・フィービジネス・環境ビジネス・多様な発注方式への対応・資産運用への対応

「鉄道工事のトップランナー」「鉄道工事のトップランナー」としてお客さまの満足度を向上としてお客さまの満足度を向上（安全・品質・コストダウン）（安全・品質・コストダウン）

「ゆるぎない経営基盤」を創りあげるための５つの力・戦略

人材力を磨く人材力を磨く～人の成長が会社の成長へ～

・人材育成の仕組みの見直しと活用・人材確保による組織力強化・ゆとり創出のための施策推進・働きがいの向上・コミュニケーション力の向上

財務力を磨く財務力を磨く～健全な財務体質～

・自己資本の強化・有利子負債の削減・販管費の適正管理・連結グループ経営

営業力を磨く営業力を磨く～一歩先行く営業へ～

・組織力と価格競争力による受注拡大への挑戦・相互補完から相乗発展へ（３社連携を基軸として）・総合評価対応体制のブラッシュアップ・海外事業における得意分野への選択と集中

技術力を磨く技術力を磨く～安全と品質を担保する

技術と感性～・現場技術力の維持向上・優位性を担保できる技術商品

開発力のレベルアップ・企画力、提案力の強化・価格競争力のパワーアップ・建設技術総合センターの活用

（現場技術力向上と研究開発）

思考力を磨く思考力を磨く～ゆるぎない経営基盤を創るため～

・「鉄建」としての価値観の共有・思考方法の変革

思考力

技術力

営業力

財務力

人材力

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当社の存在感を高めるために ～施策例ピックアップ～

建設技術総合センターの活用建設技術総合センターの活用［技術力］・鉄道工事を中心とした技術と感性のﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟ

（建設技術者育成の拠点）・実証を基にした優位性のある技術開発の推進

［人材力］・施設を活用した研修体系の再構築

３社連携（ＪＲ東日本・鹿島・鉄建）を３社連携（ＪＲ東日本・鹿島・鉄建）を核とした企業間ネットワーク核とした企業間ネットワーク

［営業力］・３社連携による営業情報収集及び得意分野選定・得意分野を相乗発展させた企画力、提案力強化・鉄道営業と一般営業が一体となった新規顧客開拓

鉄道工事のトップランナー鉄道工事のトップランナー［技術力］・鉄道工事安全システムの充実、

危機管理・異常時対応の強化（情報ｾﾝﾀｰ活用）・独自技術の開発と保有技術のﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟ

による価格競争力の強化［営業力］・情報収集・分析強化による戦略的営業

・駅改良等の土木・建築一体の取り組み体制強化

現場力の向上現場力の向上 ～「新・現場主義」～～「新・現場主義」～［技術力］・経験･ノウハウの集約･「見える化」による共有化

・本支店やシニアによる現場サポート体制の整備［人材力］・ゆとり創出の推進

３ 社連 携

鉄道関連ネットワーク

鉄道・一般融合ネットワーク

資機材調達ネットワーク

ＣＳＲへの取り組み

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(TEKKEN BCP)(TEKKEN BCP)H15.4

コンプライアンス宣言

コンプライアンスからＣＳＲへ

・社員へのＣＳＲ意識の浸透

・リスク管理の更なる徹底

・社内外への積極的な情報の開示

・次世代技術者育成への支援

・環境問題への取り組み

・お客さまに安全安心を提供できる

緊急体制の整備

企業価値向上へ企業価値向上へ

数値目標（単体） （単位：億円）

410

390

380

650

640

610

640

550

510

0 500 1,000 1,500 2,000

目標

H23年度

H21年度土木

鉄道関連

建築

1,500

1,700

1,580

410

400

350

650

650

640

610

550

450 20

30

30

0 500 1,000 1,500 2,000

目標

H23年度

H21年度土木鉄道関連建築その他

1,700

1,460

1,630

受注高受注高受注高 売上高売上高売上高

30

26

15

0 10 20 30 40

目標

H23年度

H21年度 [1.0%]

[1.8%]

[1.6%]

Ｈ２２年度の復配を目指す

配 当配配 当当経常利益経常利益経常利益売上高経常利益率

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