北九州市の大気汚染改善の経験 ～ 持続発展可能な社会づくりへの挑戦 ～

北九州市環境局環境国際担当部長 内藤英夫

日時：2013年４月18日 場所：日中友好環境保全センター

本日の内容 Ⅰ 大気汚染改善の経験

① 大気汚染発生の構造

② 汚染実態の把握

③ 健康被害の把握

④ 悪化する大気汚染(反公害運動とスモッグ警報等）

⑤ 公害防止政策

⑥ 公害健康被害

⑦ 粉じん・ばいじん対策

⑧ まとめ（大気汚染改善の特徴）

Ⅱ 大気環境に影響を与える越境汚染 黄砂・光化学スモッグ・PM2.5

Ⅲ 参考資料集

①北九州市の概要 ②大気汚染関係資料 ③費用及び常時監視ｼｽﾃﾑ

洞海湾沿岸に集積する工場群

1962年着色 １

けむりにつつまれた八幡の町 「うなりをたてて動いている機械の音、夜空を赤あかとそめて、もえつづけるようこうろのすがたなど、みないきいきとしています。八幡は鉄の都といわれます。」

《1961年 大阪書籍》 （東大武内教授提供）

２

大気汚染の改善状況

1960年代 1990年代

３

Ⅰ 大気汚染改善の経験

大気汚染 大気汚染発生の構造

• 鉄鋼、化学、窯業、電力等企業群が立地し、1950年代急激な増産で、ばいじん、硫黄酸化物等が大量に排出。

• 当時の主な主力燃原料は石炭であり、ばいじんの飛散により様

々な被害が生じた→降下ばいじん日本一を記録。 （1959年64t/km2/月 → 1965年80t/km2/月）

• 住工密接のため、コークス製造、カーボンブラック製造 等に伴う油煙や煤が生活環境をさらに悪化。

• 1960年代のエネルギー転換(石炭→石油）により健康 被害（喘息等気管支疾患）が急激に増加。

• 発電に伴う石炭灰が大量に排出。 （処分場確保が深刻化 「陸」 → 「海」）

写真提供：はやしえいだい氏

４

大気汚染 汚染実態の把握

Ⅰ 大気汚染測定開始 ① 降下ばいじん(ﾃﾞﾎﾟｼﾞｯﾄｹﾞｰｼﾞ法)と硫黄酸化物(二酸化鉛法):1959年53箇所 ② 気象調査開始：1961年から1963年まで７回調査→常時監視へ

Ⅱ 苦情･陳情件数増加：1961年度113件→1971年度483件 （1973年度：594件で最大）

Ⅲ 行政機構の拡充（参考資料参照） ①1963年「公害係4名」→1965年「公害課8名」発足 ②1960年「北九州市衛生研究所9名」発足 ③1963年「北九州市公害防止対策審議会（15名）設置 1964年第一次答申「発生源対策」と「生活環境対策」、1966年第二次答申

Ⅳ 大気汚染調査の拡充 ① 環境大気汚染常時監視測定（1964年）及び自動車排出ガス調査（1963年～1965年） ばい煙規正法に緊急時の措置が定められ、市内３ヶ所で常時監視が始まった

５

大気汚染 健康被害の把握

Ⅰ 人体に及ぼす影響調査 ① 国民健康保険カードによる調査(1960年～1965年） 大気汚染が著しい地域と非汚染地域では耳鼻咽喉系疾患者では大きな 差が見られれたが、呼吸器系疾患等では有意の差は認められなかった。 ② 大気汚染に関する疫学調査（1967年） 40歳以上の女性を対象に、汚染地域と非汚染地域をB・M・R・C・変法に よる呼吸器症状調査質問表で調査。汚染地域で軽度の慢性気管支炎様症状 を含め約２倍の症状訴え率を示した。 ③ 学童健康調査（学童ぜん息様疾患調査）（1965年～1973年） いずれの調査でも、汚染地域と非汚染地域では、大気汚染の程度と小児 ぜん息様症状の訴え率と有病率の間に密接関係があることが判明した。 Ⅱ 空気清浄器の設置 大気汚染高濃度地域に所在する１つの小学校に、児童の健康保護のため、1967年45台の空気清浄器を設置。その後、効果があることが実証され1969年には２校に合計145台を設置。他の小中学校へも拡大した。(21校1,108台）

６

大気汚染 悪化する一途

・1960年代：市民(婦人会等）による反公害運動開始

①石炭化学工場のばい煙や悪臭被害(和解）

②セメント工場３社の粉塵被害(和解)

※ 行政仲介による対話による和解(金銭よりも公害防止が優先）

・1967 国による公害対策基本法の制定

・1968 大気汚染防止法の制定

・1969年5月8日：日本で最初のスモッグ警報発令(同年7月までに 13回のスモッグ警報発令） ※市長権限以降改定

発令呼称 １時間値

0.2ppm以上 １時間値0.3ppm以上

1時間値0.5ppm以上

その他 削減要請等

注意報 2時間継続 出現 24時間平均0.15ppm以上 10%削減要請

ｽﾓｯｸﾞ警報1規制 3時間継続 2時間継続 48時間平均

0.15ppm以上 20%削減勧告

ｽﾓｯｸﾞ警報２規制 出現 50%削減勧告

７

大気汚染 スモッグ（硫黄酸化物）警報発令（１９６９年）の影響

なぜ発令を渋ったのか？ • 制度としては存在していたが、発令しにくい状況だった • 発令後の市民の行政批判が想定され、準備ができていなかった • 社会問題として大きくクローズアップする可能性が高かった • 企業の経済活動が阻害される恐れがあった 発令に踏み切った理由は？ • 高濃度が生じているのに発令しなかった責任が生じる恐れがあった 発令の結果何が生じたか？ • マスコミがいっせいに大きく取り上げた • 行政の怠慢と企業の不法行為に市民の不満が表明された • 市議会も行政と企業とに強く対応を求めた • 結果として市民・行政・企業・大学が一体となった公害防止体制ができた • マスコミが公害対策を強く支持してキャンペーンを実施 結果として北九州市の公害対策を大きく前進させた

８

大気汚染 県知事の緊急時発令権限が市長に委譲

経緯 • 北九州市のスモッグ警報が国会で取り上げられた • 県知事の発令権限が全国で唯一、市長に委譲された 効果 • 権限委譲により、実施体制の確保が求められた • 発令後の工場立入り検査、市民への周知などのため体制整備 整備された組織・体制 • 大気汚染モニタリングに加えて、気象観測体制充実 • 気象官署との連携確立 • テレメーターシステム設置 • 工場に対する同時通報装置設置 更に発展した効果 • 工場立入り検査体制の整備

９

大気汚染 特殊気象情報制度

目的 • テレメーターシステムの効果的活用 • 大気汚染データ、気象データ、発生源データに基づくピークカット 具体的措置 • 皿倉山の隔測温度計で気温の逆転層が観測されている • 福岡管区気象台の予報で高濃度大気汚染発生ポテンシャルが高い • 上記の気象条件が継続される可能性が高い • 工場に観測データと共に特殊気象情報発令の予報を出す • ２０％のばい煙排出量の削減を要請する • 削減措置の実施状況を工場から市役所に報告する • 工場立入り調査を行い削減措置の実施状況を確認し、燃料を採取する • 一定の気象条件を満たしたら、削減要請を解除する 効果 • 高濃度汚染の未然防止が確保できた • 工場にとっても最小限のコスト負担で対応することができた

10

大気汚染 特殊気象情報制度

企業にとっての メリット・デメリット

行政にとっての メリット・デメリット

良質燃料使用 燃料コストアップ ばい煙排出量抑制に よる高濃度汚染の防止

ばい煙量排出抑制 削減要請に対応する 体制の整備

モニタリングデータ、気象情報に基づく高濃度汚染予測、企業への通報、 削減措置の確認

高濃度発生抑制 高濃度継続時間が大幅に短縮し、結果的に コスト削減ができた

緊急時発生の未然防止による市民への健康影響軽減

企業はなぜ協力したのか

11

大気汚染 北九州市の公害防止政策

• 1969年～1970年：北九州地区産業公害総合事前調査（通商産業省) • 1971年6月：公害対策局設置（職員数47名） • 1974年3月：衛生研究所から環境衛生研究所に改組 • 1971年度：公害防止条例全面改訂 • 1971年度：硫黄酸化物に係る公害防止一括協定（54工場） ※重油５kl以上/日工場、硫黄酸化物に係る旧環境基準達成目標 ※1社全重合濃度を0.025ppmとする着地濃度規制（第１次風洞試験） • 1972年度：公害に係る健康被害の救済 • 1974年度：公害に係る健康被害地域救済地域の拡大 • 1976年度：硫黄酸化物総量削減計画（案） • 1976年度：硫黄酸化物に係る公害防止一括協定（48社57工場） ※硫黄酸化物に係る新環境基準を達成を目標

※1社全重合濃度を0.007ppmとする着地濃度規制（第2次風洞試験）

12

大気汚染 環境基準（新）の強化と新たな対策の実施

• 四日市公害判決を契機に、1973年５月環境基準が３倍厳しく見直された。

• 1977年度を目標年度として、風洞試験による改善計画の検討（2年） 暫定措置として削減実施

・ 液体燃料の含有硫黄分推移 1972年度1.63% →1975年度0.61% → 1978年度0.15％ → 新環境基準達成

1973年９月 大規模30工場の30％削減実施 1973年10月 中規模18工場の30％削減実施 1973年11月 暖房用ﾎﾞｲﾗｰ燃料中硫黄分１%以

下実施 1974年４月 大中規模37工場の20%削減実施 1975年４月 大中規模37工場の20%削減実施 1975年４月 小規模工場の20%削減実施

1972年度末 10,121Nm3／H（100） 1973年度 6,712Nm3／H（65.4） 1974年度 5,775Nm3／H（57.1） 1975年度 4,625Nm3／H（45.7）

13

大気汚染 硫黄酸化物総量削減計画と一括協定

• 1976年12月、福岡県は総量削減計画を公示

• １号総量： ５６６３．５ Nm3毎時 • ２号総量： ５４９１．６ • ３号総量： ２１２８．８ • ４号総量： １９２４．０

• 1978年３月までに、測定局全局で環境基準を達成

• 1977年１月、風洞試験に基づく改善計画について一括協定締結

• 総量規制基準と整合をはかった

14

大気汚染 公害健康被害補償

• 北九州市では１９７３年から１９８１年までに 合計２０４１人が認定を受けた • 補償給付金は１９７５年には５億７０００万円で あったのが、１９８８年には２４億３５００万円に達した • このうち、市が独自に認定した患者数は２４１人で

あり、１９８５年には２億円に達した

15

大気汚染 賦課料率と排出量

0

200

400

600

800

1000

1200

0

50

100

150

200

250

300

350

400

昭和48 昭和55 昭和60

排出量 百万Nm3

賦課料率 円/Nm3

年度 16

法規制強化後の粉じん・ばいじん対策

• ばいじんの規制強化により、1972年までの猶予期間のうちに大幅な改善がなされた

• 堆積ヤード、コークス炉、ベルトコンベヤ等の粉じん発生

施設に管理基準が設けられ、防塵カバーや集塵機を設置

• コークス炉の無煙挿入、挿入車集塵、コークガイド車集塵などを導入

• 高炉、電気炉、転炉工場等に建屋集塵の導入(1972年以降)

緩衝緑地事業及び住工分離事業

• 住工分離

• 城山地区住居移転対策

• 洞海湾グリーンネックレス構想

• 沖台、二島地区工場移転

• 工業団地事業

17

大気汚染 北九州市の大気環境改善の特徴

• 婦人会が市民参画のさきがけとなった

• 全市が一体となって公害防止に取り組んだ

• 権限の委譲により、強力な体制が整備された

• 気象観測を行い、汚染の未然防止ができた

• 独自の大気汚染防止対策を立案、実施した

• 公害防止協定が効果的に機能した

• 情報の共有化により企業との連携がうまくいった

• 産官学民の連携が確立された 18

Ⅱ 大気環境に影響を与える越境汚染 黄砂・光化学スモッグ・PM2.5？

大気環境に影響を与える越境汚染

黄砂 ○ 大陸から飛来する黄砂は、ＳＰＭ（浮遊粒子状物質）の測定に

影響を与え、環境基準未達成の状態が続いている。

福岡県下の黄砂の飛来回数（福岡管区気象台調査）

0

5

10

15

20

25

30

35

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

年度

回数

環境基準：1時間値の１日平均値が0.10mg／m3

以下であり、かつ、１時間値が0.20mg／m3

19

大気環境に影響を与える越境汚染

光化学スモッグ ○ 光化学スモッグ注意報の発令には至らないものの、環境基準（一時間値が

0.06ppm以下）をクリアできない状態が続いていた。 ○ 2007年4月26日若松区と八幡西区で、10年ぶりに注意報（一時間値が0.12ppm以上でかつ継続）が発令され、その後５月に３回発令された。 ○ ５月27日は市全域で発令され、さらに悪いことにと小学校の運動会と重なり、85校が中止した。 ○ 大陸移流四つの判断基準①深夜･早朝のオキシダント濃度、②壱岐でのオキシ

ダント濃度、③福岡県内の硫酸イオン濃度、④後方流跡線の起点、から大陸からの影響は無視できないと判断した。

年月日 注意報発令地域

2007年4月26日 若松区、八幡西区

5月８日 市内全域

5月９日 若松区、八幡西区、八幡東区、小倉南区

5月27日 市内全域 20

大気環境に影響を与える越境汚染

微小粒子状物質（PM2.5）？ ○本市は2011年度から１測定局で測定

を開始。 ○2012年度は３測定局で、2013年度は５局、2014年からは７局となる。 ○2011年度、2012年度とも、環境基準に適合しなかった。 ○2013年１月は、３局とも若干の濃度上昇はあったものの、前月等と比較してもそれほど高い濃度レベルではなかった。 ○１日平均値の最大値は、2011年度の90.3μg／m3で、2012年度は66.8であった。2012年度は前年度に比べ、全般的に低い数値であった。 ○１局で成分測定を開始しているが、まだ結果は出ていない。 21

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Ⅲ 参考資料集

１ 北九州市の概要資料

北 九 州 市 全 域 図

北九州空港

洞海湾

参１

TOTO 新日本製鉄 安川電機

北九州地域の代表的企業

三菱化学 トヨタ自動車 ・日産自動車

合馬のたけのこ

若松特選トマト

小倉牛

豊前海一粒かき

豊かな自然やブランド食材

カルスト台地・平尾台 若松北海岸

人口：985,000人(2008年） 面積：487.88Km2 GDP：352百億円(2008年)

三菱マテリアル

アジアに近く自然豊かなものづくりの街として発展

参２

関門海峡たこ

31

北九州市の環境政策 官営八幡製鉄所操業

工場廃水 ばい煙

産鉄のまちとして発展

公害問題深刻化

婦人会の公害対策運動

KITA設立(1980年)

市の取り組み 公害対策局設置、公害防止条例制定

企業との公害防止協定締結

企業の取り組み 生産工程改善、汚染物質除去処理施設

工場緑化、低公害型生産技術

環境保全と産業振興の両立

北九州エコタウン (1998年～）

海外の環境問題解決に協力

環境国際協力 (1988年～）

世界の環境境首都 グランドデザイン(2004年）

アジェンダ21 北九州策定

1996年

1901年

1950年

1960年台～

家庭ごみ減量対策（2000年,2006年） 政令市初の有料化・料金改定

公害の克服

PCB処理施設立地決定

2001年 ヨハネスブルサミット公式文書

北九州イニシアティブ明記(2002年）

1980年台～

実践活動の 実施と評価

公害対策 政策

地方外交 政策

循環型社会 形成政策

持続可能な 社会形成政策

低炭素社会形成政策 自然共生形成政策 環境モデル都市

グリーンフロンティアプラン(2009年）

まちの森（環境首都100万本植樹）等

時代を環境で拓いてきた（グリーンフロンティア）

地域と地球の環境創造 参３

公害克服は環境国際協力の原点 開発途上国が同じ轍を踏まないよう

公害克服の経験を移転

パートナーシップ 市 民

行 政 企 業

市民による企業視察

規制・監視の強化 公害防止協定の締結

公害克服の経験

環境再生を果たした北九州市 1960年代

現在

参４

総合環境コンビナート・響リサイクル団地 実証研究エリア

循環型社会構築に向けた日本最初の「エコタウン」事業は、 環境保全と産業振興に貢献。

概要：研究施設数: 17、事業者施設数: 25 事業成果: 環境保全と経済開発 環境: 環境負荷の削減、省資源・省エネルギー 経済: 投資額 約660億円 （市：国等：民間＝1：2：7） 雇用者数: 約1,300人（非常勤を含む） 視察者数：約100万人 (1998年～2011年10月)

北九州エコタウンは、世界トップレベルで、多くの人々

が見学に来ています。

北九州エコタウン事業 (循環型社会のモデル)

参５

中国・大連市の環境改善に貢献 （2001年に大連市はグローバル500を受賞）

インドネシア・スラバヤ市 とのごみ堆肥化事業を推進 （２万世帯以上に普及）

共同繁栄に向けたアジアとのパートナーシップ

天津市とのエコタウン協力の覚書交換

（首相官邸にて）

研修員受入： 140国 6,207 人 専門家派遣: 25国165人 アジアの都市間協力ネットワーク、環境改善プロジェクトの促進

国連ESCAP環境と開発 に関する閣僚会議(2000)

(18カ国62都市）

北九州イニシアティブ・ネットワーク

プノンペン・水道事業 モンゴル・大気汚染調査

環境国際協力の展開

参６

北九州市と中国諸都市環境交流・協力状況

大連市 鞍山市

天津市

北京市

青島市

遼寧省

山東省

上海市

浙江省

江蘇省

重慶市

昆明市 貴陽市

宝鸡市 宜興市

寧波市

フフホト

煙台市

参７

湘潭市

山西省

２ 大気汚染関係資料

大気汚染 水質汚濁など その他 １９４５年から１９６０年

婦人会活動 苦情対応、工場診断

洞海湾漁業権消滅 公害防止対策審議会

１９６０年後半 スモッグ警報 死の海 洞海湾 紫川など都市内河川 エネルギー転換

権限委譲 衛生研究所 健康被害

１９７０年 法規制強化 法規制強化 公害国会 特殊気象情報 一括協定 下水道整備 公害防止計画

１９７３年ころ 公害訴訟判決 環境基準改定

瀬戸内海対策 洞海湾ヘドロ浚渫事業 交通騒音振動

総量規制導入 総量規制導入 公害健康被害者救済 新幹線騒音振動調査

１９８０年ころ 住工分離 光化学スモッグなど

化学物質対策 地下水・土壌汚染対策 環境国際協力

１９９０年前後 星空の街 洞海湾生物調査 環境局設置

公害克服の概要

参８

公害克服のための北九州方式

1.市民等の反公害運動が引き金（参９～参13） +地域住民の苦情発生（生活環境の悪化や健康被害） +市民による公害企業閉鎖や訴訟発生 +市民活動がマスコミ等に連日報道 +首長は住民による直接選挙 2.行政の対応（参14～参20） +住民・マスコミ・議会等から行政に対する突き上げの激化 +国の法制度が不備のため、適切な対応が不可能 +資金・人材（行政官）・情報も不足（国の支援も無し） +法律の裏付けのない自治体独自条例の制定 +急激な環境悪化に対応できず（後手後手の対策） +住民不満が爆発し、地方自治体を動かし、国を動かす。 3.民間企業の対応（EOPとCP) （参21～参28） +P.P.Pの原則による終末処理対策(End of Pipe) +国際競争力を維持・向上させながら、生産工程の近代化 (Cleaner Production)→省エネルギー・省資源等 4.大学・研究機関の対応 +新技術の開発研究、情報提供、人材育成等

参９

1960年初頭の市民意識

○ 1960年代初頭まで、煙突の煙や煤塵は「繁栄の象徴」 ・ 戦前、ススで飯が黒くなるたびに工場に向かって手を 合わせる市民もいた。 ・ 製鉄所に床の間を向ける家も多かった。 ○ 企業城下町・・・「マルエス様」 ・ 旧Y市・・・・Y製鉄所内Y市 ・ 1907年以降・・毎回製鉄所社員が市議会議員に当選 ・ ５市合併までに２回製鉄所出身者が市長に ・ 市民の多くが、大企業又は関連企業の社員と家族 ○ 仮に不満を持っても、公然と口に出すことができない 雰囲気 参10

主婦(婦人会）による市民運動

●1950年 婦人会による公害反対運動（中原地区婦人会） 校区内の4箇所に敷布とワイシャツを3ヶ月間屋外に干し、汚染実態調査 ●1951年 結果に基づき市議会への陳情。 市議会と市に、工場に集塵機の設置を約束させる。 ●1957年 環境整備に関する市長の約束を取り付ける。 工場に対する集塵装置設置の働きかけ、衛生設備や緑地計画、公園整備 ●1960年 婦人会（三六地区婦人会）による、ばい煙反対運動 ばい煙発発生状況調査。工場への改善を要求。行政に斡旋依頼。 ●1965年 婦人協議会内に、ばい煙問題専門委員会を設置。 ばいじん量、亜硫酸ガス濃度、小学校児童の病気欠席状況、アンケート

調査(被害状況、病気、経済的損失等）などの自主調査 8ﾐﾘカラー記録映画「青空がほしい」製作 ※これらにより、工場側に改善をせまった。市、県の斡旋により、工場

から改善計画書が提出。誠意を持って履行することを条件に和解。

参11

北九州市の公害告発記録映画 “青空がほしい”の製作

民間工場の立入検査

企業への公開質問状の送付

大学教授を招いた公害勉強会（ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ等）

戸畑婦人協議会の反公害運動 - 女性による反公害運動の原点 -

参12

北九州市長選挙当選者得票率と選挙公約

執行年 当選者 党派 得票率（％） 当選者の環境問題に関する公約の順位と内容

1963 吉田法晴 社 会 54.1 ・・・

1967 谷 伍平 無所属 55.1 公害を防ぎ、交通事故をなくす

1971 谷 伍平 無所属 61.1 公害防止条例改正、公害防止計画 環境基準の早期達成、環境衛生研究所建設

1975 谷 伍平 無所属 54.8 総量規制の徹底、公害防止条例改正

1979 谷 伍平 無所属 69.3 総量規制の徹底、洞海緑地事業

1983 谷 伍平 無所属 52.7 公害防止、緑化、公園作り、町並み美化

1987 末吉興一 無所属 57.8 自然を大切にした環境問題、ホタルの里

1991 末吉興一 無所属 77.8 人権問題や環境問題、国際化問題等

1995 末吉興一 無所属 79.9 快適な環境の確保

1999 末吉興一 無所属 56.6 世界の環境首都創造 参13

北九州市の降下ばいじん量（1961年）

測定点 最 高 最 低 平 均

門司 10 70 4 16

小倉 10 43 3 17

若松 10 137 6 23

八幡 14 113 5 23

戸畑 8 37 6 21

東京 27 29 4 19

川崎 15 77 8 22

四日市 18 45 2 11

単位：t/km2/M

参14 出所：横浜市衛生局1964

北九州市の二酸化硫黄（1961年）

測定点 最 高 最 低 平 均

門司 10 1.73 0.02 0.52

小倉 10 1.02 0.03 0.50

若松 10 1.68 0.12 0.93

八幡 14 2.10 0.11 0.56

戸畑 8 1.73 0.17 0.52

東京 27 2.06 0.19 1.00

川崎 18 6.44 0.26 n.a.

四日市 18 1.82 0.27 0.55

単位：SO3mg/100cm2/day

参15 出所：横浜市衛生局1964

城山小学校の児童欠席率と大気汚染

年度 1965 1966 1967

最高 31.8 45.8 21.9

病気欠席率（％） 最低 10.6 9.5 18.9

平均 15.4 16.3 18.9

最高 108.1 123.8 98.5

降下ばいじん量 最低 48.2 42.0 34.1

（t/km2/M） 平均 82.4 59.7 55.7

最高 1.56 2.19 2.54

二酸化硫黄 最低 0.25 0.57 0.68

（mg/100cm2/D） 平均 0.87 1.22 1.68

ばい煙で覆われた八幡西区城山地区（降下ばいじん日本一）

参16

地方自治体（北九州市）の対応 - 組織の変遷 –

年度 行政分野 調査分析分野

1963 係 4 -

1965 課 8 9

1970 部 22 17

1971 局 45 21

1977 最大規模 75 45

2004 51 44 ※ 人材育成：On Job Training(OJT)

参17

公害防止協定 写真提供：北九州市

• 北九州市長と企業の代表者が公害防止に関し取り決めを行うもの。

• 法律の不十分さや条例制定権の限界を補完あるいは代替するもの。

• 実務的には、法律委譲の上乗せ規制、未規制事項の措置、または着工前の事前チェック等を行うことにより、公害防止の実行性を高める。

• 横浜市と電源開発㈱（磯子火力発電所）の締結（全国初）

参18

年度 1967 1968 1969 1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 計

件数 1 0 2 8 63 3 10 1 9 56 1 0 1 155 失効件数 (1) (1) (56) (1) (1) (60)

公害防止協定年度別締結状況

特殊気象情報等による 硫黄酸化物削減要請の推移

発令呼称等 発令基準 削減内容 1969

年度 1970年度

1971年度

1972年度

1973年度

1974年度 合計

特殊気象情報 0.07ppm以上 20％削減 － ２ ３４ ３７ ２３ １ ９７

個別カット 0.15ppm以上 20％～40％削減 － ６ ２６ ２４ ３ － ５９

スモッグ注意報

0.2ppm以上×2時間以上等 20％削減 ８ １７ １ － － － ２６

スモッグ第１警報

0.2ppm以上×3時間以上等 30％削減 ４ ８ － － － － １２

スモッグ第2警報

0.5ppm以上×2時間以上等 50％削減 － １ － － － － １

参19

大気汚染の改善状況 －降下ばいじん量と二酸化硫黄濃度（二酸化鉛法）－

参20

1973. 5 二酸化窒素に係る環境基準設定（1日平均値0.02ppm）

1973. 8 窒素酸化物固定発生源規制開始

1974. 6 窒素酸化物排出実態調査

1975. 8 自動車排出ガス拡散状況調査（環境庁委託）

1975.10 窒素酸化物予測シミュレーション(環境庁委託)

1976. 9 窒素酸化物総量削減検討調査(環境庁委託）

1978. 7 二酸化窒素に係る環境基準改訂（0.04～0.006ppm）

1979.12 窒素酸化物削減シミュレーション補完調査

1981. 6 総量規制地域指定（北九州市は指定されず）

1983. 3 石炭転換に伴う大気汚染対策調査報告

1984.12 北九州市における窒素酸化物対策の基本方針策定

1985. 3 北九州市窒素酸化物対策指導要綱制定

1990. 3 北九州市自動車公害対策基本計画の策定

北九州市窒素酸化物対策の推移

参21

燃料使用量の変化

分類 1963年度 1967年度 1967／1963

合計 28.8×1012kcal 44.1×1012kca 1.53

内訳

石炭 60.4 ％ 29.9 ％ 0.76 液体 31.2 ％ 55.5 ％ 2.72 気体 8.4 ％ 14.6 ％ 2.68

参22

主な硫黄酸化物削減対策

• 焼結工場に排煙脱硫設置（1976年製鐵）

• 排煙脱硫設置（1975年化学、製鐵））

• 低硫黄ミナス重油導入（1973年製鐵）

• コークスガス脱硫導入（1976年製鐵）

• コークスガス脱硫導入（1974年化学）

• LNG導入（昭和５３年発電用等）

• 低煙源対策の実施（ガス転換など）

参23

1974年度硫黄酸化物総量規制開始

北九州市硫黄酸化物総排出量及び液体燃料

に含まれる硫黄分の推移

硫黄酸化物総排出量

液体燃料中硫黄含有率(%)

参24

年度 1976 1977 1978 1979

排出量 1,407 995 459 496

Nm3／h

民間企業におけるCPの推進

+ オイルショック・ドルショックによる省資源・省エネルギー対策の必要性 + 公害防止対策の必要性

+ 生産効率の向上 ・省資源・省エネルギー ・環境負荷物の最小化

電気集塵機（煤塵除去） 排煙脱硫装置（SOx） 排水処理施設（有機性廃水）

+ 環境負荷の低減

➢公害防止・地球環境保全 ➢経済的利益（経営体質強化）

終末処理技術

クリーナープロダクション

参25

鉄鋼業におけるクリナープロダクション導入成果（四年間）

設備投資によるプラントの改善 投資額 US$ 158 百万

省エネルギー効果 70 %

利益 環境負荷 70% の汚濁負荷量の削減

経済的 US$ 145 百万

作業工程等の改善 投資額 None

省エネルギー効果 14 %

利益 環境負荷 14 % の汚濁負荷量の削減

経済的 US$ 46 百万

総合利益 環境保全 84 % の汚濁負荷量の削減

経済的利益 US$ 191 百万

純利益 US$ 33 百万（経済的利益－投資額）

参26

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

40000

'72 '74 '76 '78 '80 '82 '84 '86 '88 '90 '92 '94 '97 '99 '01

Ton/year

Desulfurizing system of coke ovens

37,730

363

市内企業の大気汚染防止の実施例

（二酸化硫黄排出量の推移） Flue gas treatment system of

sintering machine

Nippon Steel Corporation Yawata Works 参27

３ 公害対策費及び常時監視測定網

総額 8,043億円

行政(68.6%)

5,517 億円 (52億ドル)

≒ 2004年度市予算とほぼ同額

民間企業 (31.4%)

2,526 億円 (23億ドル)

下水道 43.0%

緑地帯及び公園 14.0% 廃棄物処理

6.0%

その他 5.0%

大気汚染対策 19.7%

水質汚濁 対策5.3%

産業廃棄物処理 4.6%

その他 1.8%

北九州市において公害防止対策に係った経費 1972年～1991年（20年間）

(7.5 billion dollars)

参28

環境改善と経済成長

環境と経済が両立する技術

はアジアで役立ちます。

環境汚染（硫黄酸化物） （mgSO3/100cm2/日）

経済開発（製造品出荷額：千億円）

出典：世界銀行MEIP「日本の経験調査」

1960年

1968年

1980年

参29

西本町 NISHI HONMACHI

黒 崎 KUROSAKI

室 町 MUROMACHI

三萩野 MIHAGINO

門 司 MOJI

10Km

戸畑 若 松 WAKAMATU

八 幡 YAHATA

江 川 EGAWA

塔 野 TOHNO

黒 崎 KUROSAKI

城野 JOHNO

小倉KOKURA

北九州KITAKYUSHU

門 司 MOJI

門司港 MOJIKO

松ヶ江 MATUGAE

曽根 SONE

企救丘 KIKUGAOKA

安瀬 ANSE

皿倉山 M t. SARAKURA

大気汚染常時監視測定網

公害監視センター

一般環境大気測定局

自動車排出ガス測定局

気象観測所 参30

大気監視項目

• 二酸化硫黄（硫黄酸化物） • 二酸化窒素（窒素化合物） • 一酸化炭素 • 浮遊粒子状物質（PM10） • 微小粒子状物質（PM2.5） • 光化学オキシダント • 有害大気汚染物質（ベンゼン、トリクロロエチレン、

テトラクロロエチレン、ジクロロメタン） • ダイオキシン類 • アスベスト • 優先取組物質（塩化ビニルモノマーなど22物質）

参31

0

0.01

0.02

0.03

0.04

0.05

0.06

0.07

0.08

45 49 53 57 61 2 6 10 14 18 年度

SO２，NO２，Oｘ ［ｐｐｍ］ SPM ［ｍｇ/ｍ３］

0

0.4

0 .8

1 .2

1 .6

2

2.4

2 .8

3 .2

CO ［ｐｐｍ］

二酸化いおう （ＳＯ２）

二酸化窒素 （ＮＯ２）

浮遊粒子状物質 （ＳＰＭ）

光化学オキシダント （Ｏｘ）

一酸化炭素 （ＣＯ）

昭和 平成

大気汚染の推移 (一般環境大気測定局の年平均値）

参32