地球温暖化防止国民運動

平成27年3⽉16⽇環境省

環境省の取組について

資料３

１．国⺠運動について

気候変動キャンペーン Fun to Share

気候変動キャンペーンFun to Share

ホームページ訪問数約10,000 / １⽇

SNSでのシェア数約7,220

賛同企業宣⾔数約4,485

キックオフ（平成26年３⽉２６⽇）

○環境⼤⾂○環境副⼤⾂○経済団体代表

○業界団体代表○地⽅公共団体代表○労働団体代表

＜キックオフイベント＞

○ 企業、団体等に対し、低炭素社会構築に向けた具体的な⾏動の促進、省エネ技術・機器の導⼊の必要性等を伝えていく。

○ 個⼈に対し、気候変動対策に関する情報の確実な伝達、他者や地域のつながりの促進、個⼈で⾏うことのできる削減対策の提案等を⾏う。気候変動についての健全な危機意識を醸成し、低炭素社会構築に向けた積極的な世論形成も促進していく。

活動の広がり（平成27年3⽉13⽇現在）

様々なイベントやメディア等を活⽤

“ガマンのエコ”から楽しみながらのアクションへ

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Fun to Share キックオフイベント（平成26年３⽉26⽇）出席者

出席者（賛同者） 宣⾔内容

【経済団体】○⽇本経済団体連合会会⻑ ⽶倉弘昌⽒○経済同友会副代表幹事 ⻑島徹⽒

･「技術で世界規模の低炭素社会へ」･『「創・蓄・省・熱」エネ』で低炭素社会

へ【業界団体】○⽇本⾃動⾞⼯業会副会⻑･専務理事 名尾良泰⽒○⽇本照明⼯業会筆頭副会⻑ 渋⾕徹⽒○⽇本百貨店協会会⻑ 茶村俊⼀⽒○エコ・ファースト推進協議会 議⻑／

ライオン株式会社代表取締役社⻑ 濱逸夫⽒

･「エコカー」で低炭素社会へ･「新しいあかり」で低炭素社会へ･「クールビス、ウォームビズ」で低炭素社

会へ･「エコ・ファースト」で低炭素社会へ

【労働団体】○⽇本労働組合総連合会会⻑ 古賀伸明⽒ ･「ライフスタイルの⾒直し」で低炭素社会

へ【地⽅公共団体】○全国知事会副会⻑ 茨城県知事 橋本昌⽒○全国市⻑会副会⻑ 茨城県守⾕市⻑ 会⽥真⼀⽒○全国町村会副会⻑ 千葉県東庄町⻑ 岩⽥利雄⽒○横浜市⻑（IPCC総会ホスト） 林⽂⼦⽒

･「地域の⼒」で低炭素社会へ･「市⺠との協働」で低炭素社会へ･「地域資源の活⽤」で低炭素社会へ･「スマートシティ」で低炭素社会へ

（※肩書きは当時）

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Fun to Share の具体的なアクション

「朝から、気持ちよく始める、エコ。」「夜には、ゆっくり休んで、エコ。」をテーマに、朝は早く起きて、夜は早く寝ることで、夜遅くまで使⽤していたエアコン、テレビ、照明などの電⼒消費を抑えるとともに、健全で充実したライフスタイルを推奨。

〇COOL BIZ＆SUPER COOL BIZ 冷房時の室温28℃でも快適に過ごせるライフスタイルの提案

〇WARM BIZ暖房時の室温20℃でも快適に過ごせるライフスタイルの提案

〇SMART MOVE 〜「移動」を「エコ」に〜「移動・交通」に伴うCO2排出量を削減するため、CO2排出の少ない移動へのチャレンジを提案

〇ライトダウンキャンペーンライトアップ施設や家庭の消灯を呼びかけ夏⾄の⽇と七⼣(クールアース･デー)を特別実施⽇ として、全国の参加施設の削減電⼒を集計

ポスター

ポスター

〇みんなで節電アクション！

家庭やオフィスでの具体的対策など、節電に役⽴つ情報をまとめ、節電を呼び掛け

○あかり未来計画

〇グリーンカーテンプロジェクト

〇省エネ製品買換ナビゲーションしんきゅうさん

電球型蛍光ランプやLED等の⾼効率照明製品への早期切替えを推進するキャンペーン

CO2削減・夏の節電対策のとして、ゴーヤやアサガオなどの植物を育てて作る「グリーンカーテン」を推進

テレビやエアコン等の電化製品を買い換える際、使⽤中の製品と購⼊予定の製品とを⽐較できるシステム

〇朝チャレ！

〇ECO DRIVER PROJECTCO２削減を始めとして様々な効果があるエコドライブを提案

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地球温暖化防⽌活動推進センター等

指定

都道府県知事

市⻑※

環境⼤⾂

指定

委嘱※地⽅⾃治法に基づく

指定都市中核市特例市

研修や援助等

全国地球温暖化防⽌活動推進センター

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

地球温暖化防⽌活動推進員

全国55センター

全国約7,000名

＜地球温暖化対策推進法に基づく主な業務＞・地域センター事業の連絡調整、地域センターに対する指導その他の援助。

・⽇常⽣活における温室効果ガスの排出抑制のための調査研究

・地球温暖化等に関する情報・資料の収集、分析及び提供。

＜地球温暖化対策推進法に基づく主な業務＞

＜地球温暖化対策推進法に基づく主な業務＞

・地球温暖化の現状等に関する啓発・広報活動。・⽇常⽣活における温室効果ガスの排出抑制のための照会・相談対応及び助⾔。

・地球温暖化防⽌活動推進員及び⺠間団体の活動の援助。

・地⽅公共団体への協⼒。

・地球温暖化の現状等に関する住⺠の理解促進に関する活動。

・住⺠に対する、⽇常⽣活における温室効果ガスの排出抑制のための調査及び調査結果に基づく指導、助⾔。

・国及び地⽅公共団体への協⼒。

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これまでの地球温暖化防⽌国⺠運動

環境省○京都議定書における⽇本の国際的約束である、温室効果ガス排出「－６％」の実現のため、2005年４⽉に発⾜した地球温暖化防⽌⼤規模国⺠運動。チームリーダーは総理⼤⾂、サブリーダーが環境⼤⾂。

○「ＣＯＯＬ ＢＩＺ」「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」「ハロー！環境技術」などのロゴマークを制作、チーム員企業がそれぞれの広告等で使⽤することで、国⺠運動的な⼀体感を創出。未参加企業のチーム員への参加を触発。

○⼀⼈ひとりが⾏う具体的な温暖化防⽌⾏動を、６つのアクションとして分かりやすく提⽰し、⾏動の実践を呼び掛ける。

○チーム員数 約 316万⼈○チーム員企業･団体数 約 33,000団体

チーム・マイナス６％

チャレンジ２５

○「温室効果ガス排出量を2020年までに1990年⽐で25%削減する」という⽬標を達成するために2010年1⽉より展開された地球温暖化防⽌のための国⺠運動。

○HP等でチャレンジ25キャンペーンに参加する個⼈、企業・団体チャレンジャーを募集し、地球温暖化防⽌への意識を啓発。

○特にCO2が増加しているオフィスや家庭などにおけるCO2削減の具体的な⾏動を「６つのチャレンジ」として提案。

○「6つのチャレンジ」の具体的な施策として、『２５のチャレンジ』を提案。「ＣＯＯＬ ＢＩＺ」や「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」、「朝チャレ！」等の地球温暖化防⽌活動を推進。

○個⼈チャレンジャー数 約 115万⼈○企業･団体チャレンジャー数 約 28,000団体

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COOLBIZとは

○2005年夏より、冷房時の室温を28℃にしても、オフィスや各家庭で快適に過ごす「COOL BIZ」を提唱。この名称は、公募を実施し、審査委員による選考の結果、決定したもの。

○暑い夏を楽しく乗り切るため、ワークスタイルやファッション等における様々な⼯夫の実践で、快適に涼しく過ごす「COOL BIZ」をあらゆるシーンにおいて推進。

（ポスターイメージ）（ＷＥＢイメージ）

（クールビズステッカー）

実施概要

○なぜ28℃か？「建築物における衛⽣的環境の確保に関する法律施⾏令」及び「労働安全衛⽣法の事務所衛⽣

基準規則」において定められた室温（17℃以上28℃以下）の上限。

○ COOL BIZの様々な⼯夫・軽装等のクールビズを実践すると、体感温度は2℃下がる。・冷感素材の服装を導⼊する。・⽇差しの当たる窓には、カーテンやブラインドを下ろすこ

とで室温上昇が抑えられる。・空気の循環を促進するには、扇⾵機を⽤いると効果的。・エアコンのフィルターの汚れも、消費電⼒増につながるた

め、機器のメンテナンスが効果的。・買換えの際は、省エネ型エアコンに買い換えると、⼀層の

効果が期待。

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COOL BIZに関する国⺠の意識

COOL BIZの認知度・実施率推移

★認知率★ ★実施率★

2009年 95.7% 53.3%

2010年 83.8% 49.3%

2011年 90.4% 56.2%

2012年 94.7% 66.9%

2013年 94.9% 63.1%

施策の展開(開始直後)

COOL BIZにもうワンアクション 61.8％（2008年：4年⽬）

私もCOOL BIZしています。 48.1％

（2007年：3年⽬）

COOL BIZでお越し下さい。 43.2％

（2006年：2年⽬）

COOL BIZで失礼します。 32.4％

実施率（2005年：1年⽬）

※COOL BIZの認知度や実施率、賛同度などを調査するため、年3回、全国の10代以上の⼀般男⼥を対象に意識調査を⾏っている。

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ECO DRIVER PROJECT

環境⼤⾂メッセージ広告への賛同団体

（平成26年10⽉28⽇ ⽇本経済新聞（朝刊）） 9

２．環境貢献型の商品開発・販売促進⽀援事業について

背景・目的 事業概要

事業スキーム（１）間接補助

実施期間：５年間（２）委託対象：民間団体

実施期間：平成21年度～

・消費者は⾃主的に環境にやさしい商品を選択（アンケート調査結果：約8割）

・消費者のニーズにマッチした商品を供給するため、排出削減プロジェクト等によるクレジットを活⽤

・クレジットを創出する地域社会への資⾦還流を促進（ポテンシャルとして年間約40億円が地域に還流）

(1) 環境貢献型の商品開発・販売促進⽀援事業（550百万円）（農⽔省連携事業）

①クレジットを活⽤した個別商品の開発や販売促進を⽀援することにより、地域へのクレジット販売収益の還元を加速化

②各地域における商品開発の相談窓⼝・マッチングを担う特定地域協議会の取組を⽀援し、更なる商品化を促進

(2)J‐クレジット及びカーボン・オフセット制度運⽤等業務(300百万円)両制度に係る委員会の運営、認証取得の技術的⽀援、Web等を通じた情報提

供により、制度の円滑な運⽤と信頼性を確保

期待される効果

都市部から地域への資⾦還流や雇⽤の確保による地域経済の循環の拡⼤、及び地域の知名度向上等による地域の活性化

地域の環境保全と温室効果ガスの排出削減の達成

平成25年度予算○○百万円

平成27年度要求額億円クレジット制度を活用した地域経済の循環促進事業（一部農水省連携事業）

平成27年度予算（案）850百万円（1,141百万円）

国 民間団体等

非営利法人

（補助率）定額

（補助率）定額

補助⾦補助⾦

・J-クレジット制度の円滑な運用

・J-クレジットの創出支援

地域社会（クレジット創出者）

・環境貢献型の商品開発・販売促進への補助

・商品化の技術的支援

・カーボン・オフセット制度の円滑な運用

メーカー、小売店等

消費者

温室効果ガスの排出削

減

クレジット

＜クレジットを付与した農産物の例＞

積極的な購⼊

地域経済の循環の

拡大

バイオマス利⽤

太陽光発電

地域活性化と排出削減の同時達成 民間資金の還流

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目的・意義

事業内容

間接補助方式のイメージ・クレジットを創出する地域社会への

資⾦環流を促進・温室効果ガスの排出削減を達成

【補助対象事業】①環境貢献型商品の開発②特定地域協議会によるマッチング事業

【補助対象者】①商品開発を⾏う⺠間団体等②マッチング事業を実施する⺠間団体等

【補助額】①１商品あたり50万円（上限）の定額補助②１マッチングあたり10万円の定額補助

（１団体あたりの上限は1,000万円）

環境省

環境貢献型の商品の開発を行う民間団体等

非営利法人

マッチングを行う民間団体等（特定地域協議会

環境貢献型の商品開発・販売促進支援事業の概要（素案）

平成27年度より、環境省はクレジットを活用した個別商品の開発や販売促進、特定地域協議会のマッチング事業を支援します。

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【補助要件】

1. ｢我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)第2版｣に掲げるオフセット製品・サービス、クレジット付製品・サービス、寄付型オフセットのいずれかに該当するもの。

2. 使用するクレジットは、J‐クレジット又はJ‐VERを全体の8割以上（無効化量ベース）とすること（残り2割未満は、国内で生じた他のクレジットを利用可能）。

3. カーボン・オフセット宣言（後述）を行うこと。

4. 食品衛生法(昭和２３年法律第２３３号)等関係法令に違反しないもの、公序良俗に反しないもの

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【補助案件として望ましい要件】

5. 商品の販売価格のうち、クレジット購入に当てる金額が3％以上であることが望ましいです。

6. 商品の生産地が国内であることが望ましいです。

環境貢献型商品の開発の概要①

【補助対象経費】

（１）当該商品に係る市場調査、ブランド化戦略の検討に係る経費

（２）商品のブランディングの実施やパッケージ作成に係る経費

（３）ウェブサイトやパンフレットの作成、展示会・販売会への出品等、各種広報に係る経費

（４）カーボン・オフセット第三者認証の取得に係る経費

【補助対象外の経費】※クレジット購入価格やその際の手数料

※広報等に関する経費であっても、大型の機器の購入費は認められません

※個別商品の開発に結びつかない会議・イベントの開催経費

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環境貢献型商品の開発の概要②

【補助対象者の要件】1. 日本法人（原則、法人格を有していることが必要です）2. 複数の商品開発をまとめて代表事業者が申請することも可能。

3. 補助事業を的確に遂行するに必要な費用の経理的基礎を有すること。

4. 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。

【商品開発の判断基準】

「商品開発」とは、「商品が購入できる段階になった」ことを指す。具体的には以下のすべての書類が整っていること。①店頭に当該商品が展示されている写真、又はWeb上で商品を出

品していることの写真・PDFファイル②当該商品の販売実績・販売計画に関する資料③販売実績・予定に即したクレジット無効化証明書又は同等のもの

（その他、補助金の交付に当たっては支出の実績を確認できる書類（領収書等）が必要です）

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環境貢献型商品の開発の概要③

【その他】1. 案件の規模を問わず、1件当たりの上限は50万円です。

2. 申請者は、商品を製造した者の他に、各種商品を取り扱う流通業者が申請することも可能。その場合、事前に当該商品を製造した者との協議を行うこと。

3. 申請は商品ごとに行い、一事業者による申請の上限は設けない。

4. 通年公募を行い随時案件の採択を行います。

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環境貢献型商品の開発の概要④

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1. 各地域におけるクレジットを用いた環境貢献型の商品開発を推進する担い手として、当該商品開発に関する需要の掘り下げを行うとともに、取組の実施を希望する民間企業等に商品開発の補助事業等についての技術的支援や情報提供等を行うことで、環境貢献型の商品開発を促進する。

2. 実際に開発された当該商品１件ごとに、特定地域協議会に対して１０万円の支援を行う（上限１，０００万円）。

3. 開発される商品・サービスは、各地域の地場産品等を活用することや、各地域内で創出されたクレジットを用いることで、地域への資源循環が達成されることを目指す。ただし他の地域や全国規模にまたがる商品・サービスの開発も可。

特定地域協議会によるマッチング事業の概要①

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【補助対象経費】

１件のマッチング成立ごとに、以下の経費を対象に１０万円の補助を行う。

• 環境貢献型商品の開発支援・マッチングに要する人件費及び業務費（共済費、旅費、謝金、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料・損料、会議費、賃金、雑役務費 及び委託料）

特定地域協議会によるマッチング事業の概要②

• 交付申請

– 公募により選定された補助事業者が提出した補助金の交付申請書を審査の上、交付を決定。

• 交付方法

– 事業完了の際、実績報告書を提出し、事務局が内容審査等を行った上で交付（前払いはできません）

– 環境貢献型商品の開発においては、年度途中であっても、中間の実績報告書を提出いただくことで交付が可能です。この場合でも、年度末に最終的な実績報告書（中間から販売実績・予定の数値の更新と、それに即してクレジットの無効化を行った根拠資料）を提出いただきます。

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補助金の交付について

カーボン・オフセット宣言について

• 「カーボン・オフセット宣言」とは、個別のカーボン・オフセットの取組内容を、社会全体

に幅広く情報提供することを支援する仕組みです。

• 本仕組みでは、カーボン・オフセットの取組内容を実施者により情報提供（自己宣言）

いただくとともに、環境省でこれらの内容をウェブサイトを通じて公表いたします。

• これによって、カーボン・オフセットの取組の透明性・信頼性の向上や、個別の取組内

容のＰＲを目指します。

申請者環境省・事務局

カーボン・オフセット宣言

●●●●株式会社 詳細クレジットを活用した□□商品・・・・・

取組概要

クレジット情報

・・・・・申請書類チェック

（記載内容確認）

クレジットの無効化情報の確認

規約への同意（web上）申請フォームへの入力

必要書類（無効化証明書等）の送付

公開申請カーボン・オフセット宣言ウェブサイト

環境省設置

・オフセット製品、サービス ・クレジット付製品、サービス・会議やイベントのオフセット ・寄付型オフセット対象取組

・無効化情報等を環境省が確認した取組を、環境省設置のウェブサイトで公表・取組内容の透明性・信頼性向上に利用可能

ウェブサイト

製品、サービス、会議、イベントに伴う温室効果ガス排出量の算定結果の確認はしておりません。算定結果の確認を希望される場合は、オフセット認証への申請を御検討ください。留意事項 20

３．調達⽅針について

環境省の調達⽅針

平成２６年｢環境物品等の調達の推進に関する基本方針｣

温室効果ガス削減のための新たな取組であるカーボン・オフセット認証ラベル、カーボンフットプリントマークを参考とするなど、できる限り環境負荷の低減に資する物品等の調達に努めることとする。（抜粋）

グリーン購入法の規定に基づいた環境省の調達方針において、カーボン・オフセットされた製品を積極的に調達することを平成26年度より記載した

環境省においては調達に当たり、カーボン・オフセットされたオフィスチェアーの調達を行った

ITOKI スピーナチェアシリーズ（32機種）カーボン・オフセット株式会社イトーキ

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算定範囲

商品サービス クレジット種別 CER最⼩販売単位（本体、および梱包材１セット）の、ライフサイクル全体（原材料調達-⽣産-流通-廃棄・リサイクル）を対象とする。また、仕様ごとの算定を⾏い、スピーナチェアの全仕様を対象とする。

プロジェクト名 インド_タルミナードゥ州RCMLによるコジェネレーション拡張PJ

無効化⽇ 2014年12⽉１4⽇無効化量 1,100 t-CO2

URLhttp://www.itoki.jp/udeco/products/spina.htmlhttp://www.itoki.jp/products/chair/spina/

認証有効期間 2014年12⽉ １⽇〜2015年 11⽉ 31⽇

４．カーボン・オフセット⼤賞について

「第４回カーボン・オフセット大賞」の開催について 低炭素社会の実現に向けて、優れたカーボン・オフセットの取組を行う団体を表彰し、奨励すると

ともに、具体的な取組事例の紹介を通じて、カーボン・オフセットの意義と取組への理解が社会全体に広く浸透することを目的とした「第4回カーボン・オフセット大賞」が、カーボン・オフセット推進ネットワーク(以下「CO-Net」という。)の主催により、実施された。

「第４回カーボン・オフセット大賞」が、カーボン・オフセット推進ネットワークの主催により、エコプロダクツ展において実施され、50件の応募の中から、環境大臣賞(1団体)、経済産業大臣賞(1団体)、農林水産大臣賞（1団体）、優秀賞（3団体）、奨励賞(6団体) が決定した。

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＜経済産業大臣賞＞

キヤノンマーケティングジャパン株式会社キヤノン株式会社「再生複合機「Refreshedシリー

ズ」全機種におけるどんぐり認証取得とオフィス消耗品回収におけるカーボン・オフセット活動」

＜農林水産大臣賞＞協同飼料株式会社

「協同飼料株式会社の『Cooポーク（黒潮ポーク）』

の１パックにつき、購入者の家庭生活で排出するCO2の一部をカーボン・オフセットする取組」

＜環境大臣賞＞

生活協同組合コープさっぽろ・サッポロビール株式会社・北海道

「北海道の森を元気にしよう！」コープさっぽろ×サッポロビール×北海道の3者共同カーボン・オ

フセットキャンペーン～サッポロビールが製造し、コープさっぽろを通じて販売する対象飲料6銘柄全315万1,800本を北海道産の排出権でカーボン・オフセット～