Connecting Markets East & West

STRICTLY PRIVATE AND CONFIDENTIAL

© Nomura2020年7月14日

日本CFA協会 5回連続講座

第3回「資本市場から見たインパクト投資」

本資料における一部の内容は、講演者個人の見解

であり、関係する機関等の主張ではありません。

また投資勧誘を目的とするものではありません。

野村アセットマネジメント

責任投資調査部

今村 敏之

1

数字で見る野村アセットマネジメント

2019年12月1日に創立60周年を迎えた野村グループ傘下の資産運用会社 AUMは約50兆円、個人のお客様から大手機関投資家のお客様まで、株、債券、マルチアセットなど多様な資産運用ニーズに対応

野村アセットマネジメントの紹介

設立

1959年

2019年12月に

創立60周年

運用資産残高

49.3兆円

グローバル拠点

13拠点

従業員数

1,472名

企業アナリスト・ESGスペシャリスト・

クレジットアナリスト（東京）

40名

運用調査関連業務従事者の平均経験年数

12.8年

世界第5位の

ETF運用残高

国内シェア

45.0%

113兆円の国内公募投信市場において

マーケットシェア

首位28.6%

日本企業株式保有社数

約2,400社

投資先企業とのミーティング（2018年）

約5,500件

UN PRI評価株式・債券（2018-2019）

A または A+のみ

戦略とガバナンス、上場株式（アクティブ・オーナーシップ、

エンゲージメント）はA+

出所：野村アセットマネジメント。運用資産残高、グローバル拠点・従業員数（国内拠点は関連会社等を含む）、運用調査関連業務従事者の平均経験年数、ETF運用残高・国内シェア、国内公募投信市場の規模・マーケットシェアは2020年3月末時点

責任投資に対する取り組みと外部評価

2

責任投資の歩みと現在の取り組み 外部評価

沿革

2001 議決権行使委員会を設置

2004 SRIインデックスファンドの運用開始

ガバナンスファンドの運用開始

2010 英国スチュワードシップコードを受け入れ

2011 ESG委員会(現責任投資委員会)を設置

国連責任投資原則(UN PRI)への署名

2014 日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ

2016 責任投資調査部の設立

利益相反管理方針を策定し、責任投資諮問会議を設立

シンガポール、香港、台湾の各スチュワードシップ・コードを受け入れ

英国拠点がUK FRCよりTier1評価を獲得

2017 議決権行使結果の個別開示

マレーシアのスチュワードシップ・コードを受け入れ

2018~ 当社独自のESGレーティングを開発

ICGN、ACGAに加盟

責任投資レポートを発行

ESGステートメントを発表

UN PRI1による評価

– 上場株式への取り組みに対する評価が改善し、現時点での評価で

は全てA以上を獲得しています

英国財務報告評議会（FRC2）による評価

– FRCは、2016年11月よりスチュワードシップ活動に関する報告書の評

価を開始。評価対象運用会社数は約160社

– NAMはTier1として評価 （Tier1：約100社、Tier2：約60社）

2001年4月に議決権行使委員会を設立して以来、弊社は責任ある投

資家としてESGやスチュワードシップという重要テーマに取り組んでいます

野村アセットマネジメント

2018-2019

競合他社の

中央値

戦略とガバナンス（総合評価） A+ A

上場株式

　 インコーポレーション A B

　 アクティブ・オーナーシップ A+ B

　　　エンゲージメント A+ −

　　　議決権行使 A −

債券

　　　債券投資（国債等） A B

　　　債券投資（社債等） A B

注：1. United Nations Principles for Responsible Investment、2. Financial Reporting Council

本日の内容

3

１．インパクト投資を取り巻く環境 ・・・ slide 4

２．インパクト投資のエコシステム構築を巡る動き ・・・ slide 15

３．野村アセットにおけるインパクト投資の実践 ・・・ slide 27

４．上場市場におけるインパクト投資の促進のために ・・・ slide 36

インパクト投資を取り巻く環境

インパクト投資とは

出所：『社会的インパクト時代の資本市場のあり方』GSG国内諮問委員会

5

従来のリスク／リターンの2軸に加え、社会的インパクトという３つめ

の軸を加えた新たな投資戦略として注目されている インパクト投資はビジネスモデルおよびこれらの企業が生み出す商

品やサービスに焦点（一般的なESG投資手法との大きな違い）

出所：PRI

インパクト投資とは、経済的リターンと社会的リターンの両方を実現する投資戦略

インパクト投資の市場規模

出所：GIINの2018年レポートをもとにPRI作成

6

インパクト市場規模 対象 特徴

従来型インパクト投資 228b USD• 低流動性インパクト企業• 革新的な企業

• Theory of Change

• 追加型コンセプト• 目的主導型企業

メインストリーム・インパクト投資 1.3t USD• 大型上場株式• 大規模な非公開会社

• 社会や環境に利する商品やサービス

• 流動性の高い成熟した事業

低流動な中小型／非上場市場から、高流動

な上場市場／大企業にマーケットが移行して

きている

インパクト投資の定義が拡大することにより、運

用資産規模を追求する大企業を対象にインパ

クト投資のメインストリーム化が加速

（定義の拡大解釈については賛否両論）

出所：PRIの情報をもとに野村アセット作成

12.0

7.5

5.9

4.4

0.9

0.1

0.1

15.1

10.4

8.4

6.2

0.8

0.3

0.2

19.8

17.5

9.8

4.7

1.8

1.0

0.4

0 5 10 15 20 25

ネガティブ・スクリーニング

ESGインテグレーション

エンゲージメント

国際規範スクリーニング

ポジティブ・スクリーニング

サステナブル・テーマ投資

インパクト／コミュニティ投資

2014 2016 2018

7

地域別ESG投資残高 投資手法別ESG投資残高

残高（兆ドル）

0

2

4

6

8

10

12

14

16

欧州 米国 カナダ 豪州・NZ 日本

2014 2016 2018

CAGR: 6%

CAGR: 16%

CAGR: 21%

CAGR: 50%

CAGR: 308%

ESG投資全体に占めるインパクト投資の割合

残高（兆ドル）

2017年末時点の世界全体のESG投資残高は31兆ドルで、前回調査（2015年末）の23兆ドルから34%増加 一方、明示的にインパクト投資と謳っている投資手法はごく僅か、ESG投資の殆どが通常の投資手法の一環で行われている

出所：GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE (2016, 2018). GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW. より野村アセットマネジメント作成注：年数は報告書の公表年であり、数値自体は前年末（日本は前年度末）の数値。例えば、2018年は日本以外は2017年末時点、日本のみ2018年3月末時点

武器、たばこ、ギャンブル、化石燃料等、特定の業界・企業を投資対象から除外

財務情報のみならず、ESG情報を含めて評価し、投資対象を選定

対話や議決権行使を通じて、企業等にESGへの取り組みを促進

環境や人権等、国際的な規範への対応が不十分な企業等を投資対象から除外

ESG評価が相対的に高い業界や企業等に投資

クリーンエネルギーやグリーンテクノロジー等の持続可能な資産に投資

社会的課題や環境問題の解決等、社会的インパクトを目的とした投資

CAGR(compound average

growth rate)：年平均成長率

8

投資家別ESG投資残高の比率資産別ESG投資残高の比率

比率

世界の投資家別・資産別ESG投資残高の比率

比率

資金規模の観点から、上場株式のポテンシャルは大きい。そのために期待も大きい 投資家別ESG投資残高では、個人投資家の比率が上昇傾向。ESGに関心の高いミレニアル／Z世代がひとつの鍵

出所：GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE (2016, 2018). GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW. より野村アセットマネジメント作成注：投資家別ESG投資残高の比率において、2014年は豪州・NZ・アジア、2016年・2018年は豪州・NZを含まず。資産別ESG投資残高の比率は豪州・NZを含まず

86.9%80.0%

75.0%

13.1%20.0%

25.0%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2014 2016 2018

機関投資家 個人投資家

上場株式

51%

債券

36%

不動産

3%

PE/VC

3%

その他

7%

2018

拡大するPRI署名機関

Country 署名機関数

1 United States 602

2 United Kingdom 481

3 France 258

4 Australia 167

5 Canada 165

6 Germany 140

7 Netherlands 129

8 Switzerland 127

9 Sweden 111

10 Spain 83

11 Japan 82

Total 3,190

出所：PRI, 2020年7月7日末時点

出所：PRI、数字は各年の3月末時点

9

PRI署名機関数の推移

出所：PRI, 2018年末時点

最重要課題は引き続き気候変動問題、TCFDとCA100+が大きな柱

社会課題では労働者の人権問題（現代奴隷）にフォーカス

ダイベストメントからエンゲージメントへ流れはシフト

政府の役割と民間への移行

Outcome重視、KPIとメジャメント（効果測定）を求める声が拡大

Public Marketにおけるインパクト投資とSDGsの盛り上がり

PRI in Person 2019: Paris

10

印象に残ったポイント：

➡ インパクト投資実践の動き

ポジティブ・インパクト・イニシアティブによる方針表明と行動の呼びかけ

出所：UNEP FI 11

UNEP FIの銀行及び投資家メンバーで構成されるポジティブ・インパクト・イニシアティブは、SDGs達成に向けた金融におけるインパクト

の再考の為に、2018年11月に方針表明と行動の呼びかけを行った

1. SDGsの資金ギャップはビジネスモデルのギャップである

2. 「インパクト」を戦略の中心に据えることでSDGs関連の支

出を減らし、民間セクターにおける解決を促すことが出来る

3. 金融セクターは「インパクト」を求める過程において重要な

役割を果たす

4. ポジティブ・インパクト金融原則は、「インパクト」を求める過

程におけるグローバルな枠組みである

5. ポジティブ・インパクトを加速させSDGsを達成するために

は、インパクト・エコシステムが必要である

グローバル・ビジネスリーダーによる認識変化

ビジネスと持続可能な開発委員会

：Business and Sustainable Development Commission

出所：Business and Sustainable Development Commission

• 2016年1月にダボスで設置されたグローバル・ビジネスリーダーの集まり

• 2017年1月に発表された調査レポートによると、SDGs（グローバル目標）を達成することで、

年間約12兆ドルの市場機会

主要な60の市場の経済価値は2～3倍に成長

➡ SDGsは企業戦略上、ビジネス機会であるとの認識が広まる

12

SDGsとビジネスチャンス：60の領域

項目数 食料と農業 都市 エネルギーと材料 健康と福祉

1バリューチェーンにおける食糧浪費

の削減手ごろな価格の住宅 サーキュラーモデル - 自動車 リスク・プーリング

2 森林生態系サービス エネルギー効率 - 建物 再生可能エネルギーの拡大 遠隔患者モニタリング

3 低所得食糧市場 電気およびハイブリッド車 循環モデル - 装置 遠隔治療

4 消費者の食品廃棄物の削減 都市部の公共交通機関 循環モデル - エレクトロニクス 最先端ゲノミクス

5 製品の再調整 カーシェアリングエネルギー効率 - 非エネルギー集

約型産業業務サービス

6 大規模農場におけるテクノロジー 道路安全装置 エネルギー保存システム 偽造医薬品の検知

7 ダイエタリースイッチ 自律車両 資源回復 たばこ管理

8 持続可能な水産養殖 ICE（内燃エンジン）車両の燃費 最終用途スチール効率 体重管理プログラム

9 小規模農場におけるテクノロジー 耐久性のある都市構築エネルギー効率 - エネルギー集約

型産業改善された母体・子供の健康

10 小規模灌漑 地方自治体の水漏れ 炭素捕捉および格納 電子医療カルテ

11 劣化した土地の復元 文化観光 エネルギーアクセス 改善された疾病管理

12 包装廃棄物の削減 スマートメーター 環境にやさしい化学物質 健康管理トレーニング

13 酪農の促進 水と衛生設備 添加剤製造 低コスト手術

14 都市農業 オフィス共有 抽出物現地調達

15 木造建造物 共有インフラ

16 耐久性のあるモジュール式の建物 鉱山復旧

17 グリッド相互接続

出所：Business and Sustainable Development Commissionの情報をもとに、野村アセットマネジメント作成13

14

海外プレーヤーの動向

[FT]「物言う株主」バリューアクト創業者、インパクト投資に軸足モラル・マネー 投資の新潮流を紹介金融最前線 FT 2020/6/25 2:18 日本経済新聞 電子版

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」6月24日号では、物言う株主として有名なヘッジファンド「バリューアクト・キャピタル」のジェフリー・アッベン創業者が、インパクト投資に軸足を移したことについて論じた。主な内容は以下の通り。

「物言う株主」として知られるジェフリー・アッベン氏が23日、自らが創業したヘッジファンド「バリューアクト・キャピタル」を去ると突然発表し世間を驚かせた。リン・フォレスター・デ・ロスチャイルド氏らとともに、環境や社会にいい影響を与える経済活動を推進する投資ファンドを立ち上げるという。ファンドの名前は、「インクルーシブ・キャピタル・パートナーズ（ICP）」だ。ヘッジファンドが社会的責任をうたった投資をするのは珍しいことではない。アッベン氏自身も2017年からバリューアクト内で社会への影響を重視する「インパクト投資ファンド」を運営してきた。だが、今回のICPの取り組みは、いままでのインパクト投資とは規模も影響力も全く異なるレベルのものになるはずだ。

バリューアクトの運用総額は最大200億ドル（約2兆1千憶円）。企業十数社に投資し、経営陣や経営戦略の変更を迫る手法で知られる。アッベン氏は、こうしたバリューアクトの成功体験を、今度はインパクト投資でそのままで再現しようとしている。ただ、目的の中心は「株主への還元」から「幅広いステークホルダー（利害関係者）への還元」に変更される。「社会の問題を生み出す存在となってしまったキャピタリズム（資本主義）を、問題を解決する存在に作り変える」。同氏は立ち上げ声明のなかでICPの創設目的をこう説明した。「市場システムを、政治やフィランソロフィー（慈善活動）では解決できない課題を解決する存在にする」のが目標だという。

アッベン氏の投資戦略の1つは、環境に優しい技術を開発する企業を積極支援することだ。燃料電池を使った大型トラック開発を手掛ける米ベンチャー企業ニコラへの投資がその例だ。だが、普通の環境派ファンドなら避けそうな案件にも投資するのがアッベン流だ。すでに、英石油大手BPや米電力会社AESに対してポジションを積み始めている。ここで重要なことは、同氏がICPをチャリティー活動とみていないことだ。多額の利益を上げる気は満々なのだ。ICPは投資家から徴収する手数料は抑える予定だが、それでももうかるとみている。

アッベン氏は、ICPの試みがうまくいけば、より多くの資金がインパクト投資に流れ込むようになり、投資マネーが社会によりよい変化を起こす能力がさらに高まるという好循環が生まれると考えている。「ステークホルダー重視の企業に投資をしてもリターンを上げられると証明できれば、市場システムを変えることができる」（アッベン氏）

アッベン氏の主張を、希望的観測にすぎないとみる意見もあると思う。だが産業界では、アッベン氏の動きを軽視すべきではないと警告する声もすでに出ている。同氏のICP立ち上げ声明を受けて、米国を代表する企業弁護士の一人、マーティー・リプトン氏はすぐに顧客向けにメモを送付した。そして、「ICPの戦略や目的に賛同していない企業は、事業計画を見直した方がいい。新しいタイプの物言う株主が台頭している」と警告した。

法律家らしいリプトン氏の主張を平たく言い換えるとこうなる。「ESG（環境・社会・企業統治）を無視するなら、危険を覚悟せよ」ということだ。

インパクト投資のエコシステム構築を巡る動き

インパクト投資の法的枠組みの構築

出所：PRIの情報をもとに野村アセット作成 16

2019年1月に、PRI、UNEP FI、The Generation Foundationによって立ち上げ

られたプロジェクト 投資家が法的な枠組みにより、サステナビリティ・インパクトを主要市場全体でどこ

まで検討できるか、国際法律事務所フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガー

との共同リサーチ 2020年3Qに「インパクト投資の法的枠組み」を提案予定

「明らかに容認でき、ほぼ間違いなく必要とされる」財務上重要なESG問題を統合し始める（Freshfields report, 2005)

2000年代～

意識は高まるが、実施にはギャップ（Fiduciary

Duty in the 21st Century, 2015）

投資家が投資活動において、現実世界のサステナビリティ・インパクトを測定し、統合しはじめている

2010年～ 現在

各国金融当局によるESGの要求

主な論点： 投資家の投資行動が「インパクト・ターゲット」を採用するにあたり、法的障害はあるか？ 投資家は、自らの投資行動による持続可能性への影響を、投資意思決定に統合することを法的に要求されているか？ 投資家は、どのような法的根拠に基づき、SDGsの達成を投資意思決定に統合できる、または統合すべきか？

ポジティブ・インパクト金融原則

出所：UNEP FIの情報をもとに野村アセット作成 17

1. 【定義】

ポジティブ・インパクト金融はポジティブ・インパクト・ビジネスのための金融である。持続可能な開発の3つの

側面（経済、環境、社会）のいずれかにおいて潜在的なマイナスの影響が適切に特定され緩和され、なおか

つ少なくともそれらの一つの面でプラスの貢献をもたらすこと。ポジティブ・インパクト金融は、このように持続可能

性の課題を総合的に評価することから、持続可能な開発目標（SDGs）における資金面での課題に対する

直接的な対応策の一つとなる。

2. 【枠組み】

ポジティブ・インパクト金融を実行するには、事業主体（銀行、投資家など）が、それらの事業活動、プロジェク

ト、プログラム、および/または投融資先の事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための十分

なプロセス、方法、ツールが必要である。

3. 【透明性】

ポジティブ・インパクト金融を提供する主体（銀行、投資家など） は以下のような点について透明性の確保と

情報開示が求められる。

ポジティブ・インパクトとして資金調達した活動、プロジェクト、プログラム、および/または投融資先の事業主体

の意図したポジティブ・インパクトについて（原則1に関連）。

適格性を判断し、影響をモニターし検証するために確立されたプロセスについて（原則2に関連）。

資金調達した活動、プロジェクト、プログラム、および/または投融資先の事業主体が達成したインパクトにつ

いて（原則4に関連）。

4. 【評価】

事業主体（銀行、投資家など）が提供するポジティブ・インパクト金融は、意図するインパクトの実現度合い

によって評価されなければならない。

※2015年10月制定

SDGs達成に向けたインパクト投資のフレームワーク

出所：PRIの情報をもとに野村アセット作成 18

PRIは2020年6月、SDGs達成に向けたインパクト投資のフレームワークを発表 インパクト投資のフレームワークに加え、エコシステムの構築の重要性を述べている

1. 成果の特定

2. 方針と目標の設定

3. 投資家による成果の形成

4. 金融システムによる集団的成果（collective outcomes）の形成

5. 全世界のステークホルダーの協力による、SDGsに沿った成果の達成

国際的に通用するフレームワークの構築が必要

• What tells us what outcomes the enterprise is

contributing to and how important the

outcomes are to stakeholders.

• Who tells us which stakeholders are

experiencing the outcome and how

underserved they were prior to the enterprise’s

effect.

• How Much tells us how many stakeholders

experienced the outcome, what degree of

change they experienced, and how long they

experienced the outcome for.

• Contribution tells us whether an enterprise’s

and/or investor’s efforts resulted in outcomes

that were likely better than what would have

occurred otherwise.

• Risk tells us the likelihood that impact will be

different than expected.

IMP: Impact Management Projectとは、インパクトの測定や運用、レポート等に関する基準を提示する国際的なプラットフォーム

であり、2000以上の機関が参画している。

国際基準でなければ海外の投資資金を呼び込むことが困難

19出所：IMPの情報をもとに野村アセット作成

どのような評価フレームワークを構築するかが重要

20

BIA: B Impact AssessmentはCSR的要素が強く、投資に活用する際には注意が必要

アメリカの非営利団体「B Lab」による民間認証制度。営利企業を評

価対象とし、認証された企業を「Certified B Corporation」と呼ぶ。

以下の5つの視点を軸に、企業の社会と環境に対してのパフォーマンス

を評価している。

Governance

Workers

Community

Environment

Customer

認証を受けるには、これら5つの分野に関する企業パフォーマンスを測る

B Impact Assessmentというツールで自己評価を行った後、B Labに申

請し、認証の可否が決定される。

現在、60ヵ国、150の業種で約2700社が認証を受けている。アメリカに

加え、ヨーロッパ、アジアにおいても認証を受ける企業が増えており、日

本でも数社認証を受けている模様。

B Impact Assessmentとは

出所：BIAの情報をもとに野村アセット作成

国内の動向

出所：『社会的インパクト時代の資本市場のあり方』GSG国内諮問委員会

21

国際的に通じるフレームワークが構築できるかが鍵

インパクト投資企業の特定①

出所：PRIの情報をもとに野村アセット作成

22

インパクト投資企業および投資テーマの特定プロセスを明確化し、インパクト投資機会の向上を目的に、PRIは2018年8月にインパ

クト投資市場マップを作製

以下の10のテーマにつきインパクト投資領域の特定を行った

市場マップの内容：

投資テーマの定義：インパクト投資の共通言語化

対象企業特定の基準：インパクト投資企業の特定に関する実用的な手法の提供

投資対象のエビデンス：インパクト投資フレームワーク構築のための情報

評価のためのKPI：インパクトレポート作成への支援

SDGsとの整合性

インパクト投資企業の特定②

出所：PGGM、apg

23

オランダ大手機関投資家であるPGGMとapgは共同で、SDGsに関連する投資

対象を特定するための分類（タクソノミー）を整理した

24

評価と投資の促進：企業開示の充実

統合報告書等においてSDGsのロゴは掲載されているが、具体的な定量目標が記載されていないケースがある 適切な企業開示は、適切な評価に繋がり、インパクト投資資金の呼び込みに繋がる

統合報告書等で見られる図 統合報告書等で期待されるSDGsの開示内容

2030年SDGs達成への貢献

2019年

中期経営計画2021

2019年

中期経営計画2021

2030年ROE目標

定量目標が無ければ、企業分析やバリュエーションは

難しい

Specific具体的

Measurable測定可能

Timed達成期限

Achievable達成可能

Realistic現実的

目標設定SMART原則

ESG課題

SDGsの関連ゴール、ターゲット、

指標 施策 KPI 基準値インパクト

（実績値） 目標値

（経済的）リターン、影響する財務指標

伝染病、感染症

ターゲット3.3

医薬品開発、販売地域拡大

患者数～人減少

～人減少

～人減少

売上高～%増加

再生可能エネルギー

ターゲット7.2

太陽光自家発電

自家発電容量

～kW ～kW ～kW

売上原価販管費

～%減少

レジリエントなインフラ

ターゲット9.1、11.1

耐震・スマートビルディングの

建設ビル数 ～棟 ～棟 ～棟

売上高～%増加

ROE何%?

25

評価と投資の促進：インデックス化の動き

2016年から持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN:

Sustainable Development Solutions Network）とドイツのベルテルス

マン財団が共同で発表しているインデックス。国連ではない民間組織が

SDGsの達成と進捗状況をまとめたもの

2019年6月に発表された4回目のレポートとなる2019年版では、162カ国

を分析。日本は2018年版と同じく15位であり、目標4教育、目標9イノ

ベーションでは「グリーン」評価であったが、目標5ジェンダー平等、目標12

責任ある消費と生産、目標13気候変動、目標17パートナーシップでは

一番低い「レッド」の評価

WBAはSDGs達成に向けた世界の大手企業2,000社のパフォーマンスを評価するためのベンチマークを2023年までに開発する予定 適切なインデックスの構築はインパクト投資の評価に繋がり、投資資金の呼び込みと共に、企業へのインセンティブになる

SDG Index & Dashboards World Benchmarking Alliance（WBA）

2018年9月、国連財団、英保険大手AVIVA、蘭NGOのIndex

Initiativeは世界の大手企業のSDGs達成貢献度を評価する新たなラン

キング「World Benchmarking Alliance（WBA）」を開始すると発表。

WBAは、国連財団、英国・オランダ・デンマーク政府が運営資金を拠出

今後、 WBAはSDGsを達成し、持続可能な社会に向けた変化を実現す

る上で、構造的変化が必要な領域において主要なプレイヤーとなる世界

の大手企業2,000社を特定し、パフォーマンスを評価するためのベンチマー

ク指標を2023年までに開発する予定。WBAが注目している構造的変化

が必要な7つの領域は、(1) 社会、(2) 農業/食品、(3) 脱炭素・エネル

ギー、(4) 循環、(5) デジタル、(6) 都市、(7) 金融システム

2020年に初回の発表を予定。企業のパフォーマンスを測定するため、(1)

気候変動/エネルギー、(2) ジェンダー平等/エンパワーメント、(3) シーフー

ド・スチュワードシップ、(4) デジタル・インクルージョン、(5) 農業/食品の5つ

のベンチマークを2020年までに開発する方針

出所：Sachs, J., Schmidt-Traub, G., Kroll, C., Lafortune, G., Fuller, G. (2019): Sustainable Development Report 2019. New York: Bertelsmann Stiftung and Sustainable Development Solutions Network (SDSN).、World Benchmarking Alliance HPより野村アセットマネジメント作成

順位 国名 スコア1 デンマーク 85.2

2 スウェーデン 85.0

3 フィンランド 82.8

4 フランス 81.5

5 オーストリア 81.1

6 ドイツ 81.1

7 チェコ 80.7

8 ノルウェー 80.7

9 オランダ 80.4

10 エストニア 80.2

11 ニュージーランド 79.5

12 スロベニア 79.4

13 イギリス 79.4

14 アイスランド 79.2

15 日本 78.9

16 ベルギー 78.9

17 スイス 78.8

18 韓国 78.3

19 アイルランド 78.2

20 カナダ 77.9

26

評価と投資の促進：インパクト・レポート

出所：World Bank (2018). GREEN BOND IMPACT REPORT 2018.、ICMA (2019). Handbook Harmonized Framework for Impact Reporting.、ICMA (2019). Working Towards a Harmonized Framework for Impact

Reporting for Social Bonds. より野村アセットマネジメント作成

インパクトのKPIや目標値を開示した場合には、統合報告書等で実績値や進捗率に関するインパクト・レポートが重要 インパクト・レポートの作成によって透明性が向上し、インパクト投資への理解の促進に繋がる

インパクト（企業活動の結果として生じるESGのアウトカム）に関するKPI

や目標値を開示した場合には、投資家に企業のESGに対する取り組みを

分析・評価する機会を提供するために、インパクトのレポートが必要になる

インパクト・レポートは国際機関等の公的セクターや非営利団体で先行し

ている一方、民間セクターでもESG投資の拡大に伴い、統合報告書等に

おいて報告する事例が見られる

インパクト・レポートはESGプロジェクトの実施機関が自ら評価する方法と

外部の評価機関が評価する方法の2通りがある。今後は外部評価機関

を活用する事例が増加することも期待される

国際資本市場協会（ICMA: International Capital Market

Association）のグリーンボンド原則等においては、ESG債の資金使途に

関する事後レポーティングが求められている。また、ICMAはESG債のインパ

クト・レポートに関するフレームワークを公表している

インパクトレポートの必要性 世界銀行グリーンボンドのインパクト・レポート、ICMAフレームワーク

当社は2030年度までにGHG排出量を～トン削減、原単位で～%削減する

インパクトレポートあり投資家は分析・評価できる

インパクトレポートなし投資家は分析・評価できない

野村アセットにおけるインパクト投資の実践

野村アセットのインパクト投資促進への取り組み

28

環境・社会へのインパクトの創出に留まらず、インパクトを通じて投

資先企業のキャッシュフローが生み出され、投資リターンとしてス

テークホルダーに還元されることが重要

投資先企業が環境・社会に与えるインパクトと、当該インパクトに

よる生み出されるキャッシュフローの分析に加え、エンゲージメント

を通じてインパクト創出に繋がる投資先企業のKPIの設定や達

成に向けた支援も必要不可欠

当社が定める『ESGステートメント』を共通価値観とし、グローバル

に統一されたインパクト投資のためのフレームワークを構築

野村アセットのインパクト投資フレームワーク

29

1. 「インパクト・ゴール」 の設定：

• 望ましい社会的・環境的成果を定め、ステークホルダー（投資家）と共有

2. 主要インパクトモニタリング指標の設定：

• 「インパクト・ゴール」 に向けた進捗状況の定量的測定を容易に

3. 投資分野の特定：

• インパクト・ゴールと投資先企業の結びつきを明確化

4. SDGsテーマとの紐づけ：

• 国際的なゴールとの関連を再確認

5. 個別企業KPI（CPI）の設定：

• 各企業の貢献度を定量的に測定

6. エンゲージメント：

• 企業と協力して、取り組みを強化し、CPIの達成を確実に実現させるための働き掛け

7. インパクトレポートの発行：

• 全体の進捗の見える化

出所：「責任投資レポート2019」野村アセットマネジメント

インパクト・ゴールとKPIへの落とし込み

インパクト・ゴールの設定 KPIの設定 投資対象の特定 企業KPIの設定

気候変動の緩和

KPI1:

グローバルな再生可能エネルギー発電

KPI2:

グローバルな炭素排出量

電気自動車メーカー

効率的な建物の設備事業

再生可能エネルギー開発事業

テクノロジーメーカー

再生可能エネルギー発電量

炭素排出の削減量

炭素排出の削減量

研究開発投資費

SDG 7.2に準拠(再生可能エネルギーの増加)

SDG 7.3

(世界のエネルギー効率を2倍に)

伝染病の撲滅

KPI1:

新興国のHIV死亡率

KPI2:

新興国のマラリアと結核の死亡率

関連医薬品関係

ヘルスケアのバリューチェーン

関連医薬品開発

ヘルスケアのバリューチェーン

ATM指標、研究開発費

ATM指標、研究開発費

企業固有の指標

企業固有の指標

SDG 3.4に準拠(2030年までに、

エイズ、結核,マラリアの流行を終わらせる)

基本的な金融サービスへのユニバーサル・アクセス

KPI1:

金融包摂率（世界銀行の定義）

FinTech決済事業

低所得層への貸し出し業務

消費者支払い金額

貸出金額SDG 1.4に準拠(2030年までに、

すべての男女の経済的な権利の平等を保証する)

30出所：野村アセットマネジメント

医療へのアクセスを改善し、最終的に伝染病の流行を終息させる (主にエイズ、結核、マラリア)

– KPI1: 世界のHIV死亡率（WHO）

– KPI2: 世界のマラリア死亡率（WHO）

投資対象からKPI、エンゲージメントへの落とし込み

インパクト目標とKPI

上記の目標を達成する上での上場企業の役割とその追跡方法

会社名 インパクト的着眼点 企業のパフォーマンス指標 エンゲージメント目標

主要な役割:

Gilead HIV治療薬開発の世界的リーダー

医薬品特許プールにおける最初の製薬企業パートナー

低・中所得国におけるGileadによるHIV治療を受けている患者数

研究開発投資費

事業ポートフォリオ内のすべての医薬品へのアクセス計画の拡大

主要な役割:

GlaxoSmithKli

ne

世界最大のワクチンメーカー(1日200万回接種分のワクチン供給)。マラリア・結核ワクチン開発のリーディング・カンパニー

「Access to Medicine」Index 上位の世界のトップ製薬会社

今まで十分な治療を受けておらず、医薬品へのアクセス・プログラムを通じた治療を受診している患者数

新興国において医療サービスへのアクセスを向上させるパートナーシップを通じて治療した患者数

HIV治療薬の利用ライセンスをブラジル、中国、メキシコに拡大して供与

研究開発プロセスの初期段階でのアクセス戦略の確立

サポート的役割: Waters

医薬品純度テストのリーディング・カンパニー。医薬品開発プロセスに不可欠。

研究開発投資費

医薬品試験における市場シェア

ESG指標開示における改善

インパクトに関するレポーティング向上

31

出所：野村アセットマネジメント

Access to Medicine Foundation（ATMF)：

• 英国政府、オランダ外務省、オランダ厚生労働省、およびビル&メリンダ・ゲイツ財団が資金を提供する独立非営利研究財団、2年ごとにAccess to Medicine Index （ATMI）を公表

• 同財団は、10年以上にわたって製薬業界と連携し、中低所得国における現代の医療進歩による恩恵を受けられない何十億もの人々への医療アクセスの改善をもたらすことを、主要な目標として掲げている。ATMIは、世界の大手製薬会社20社によるグローバルな医薬品アクセスへの支援状況と、その達成度合いについてランキングを行っている

• 野村アセットは2019年7月に加盟

インパクト・エンゲージメントの事例

Access to Mediccineインデックスによる2018年ランキング一覧

順位 社名ATMインデッ

クス得点順位 社名

ATMインデッ

クス得点

1 GlaxoSmithKline plc 4.01 11 P�zer Inc. 2.34

2 Novartis AG 3.21 12 Merck & Co., Inc. 2.32

3 Johnson & Johnson 3.05 13 Gilead Sciences Inc. 2.29

4 Merck KGaA 2.90 14 Boehringer Ingelheim GmbH 2.11

5 Takeda Pharmaceutical Co. Ltd. 2.75 15 Bristol-Myers Squibb Co. 2.03

6 Novo Nordisk A/S 2.68 16 Bayer AG 1.88

7 Sano� 2.49 17 AbbVie Inc. 1.88

8 Eisai Co. Ltd. 2.48 18 Daiichi Sankyo Co. Ltd. 1.77

9 AstraZeneca plc 2.48 19 Astellas Pharma Inc. 1.46

10 Roche Holding AG 2.38 20 Eli Lilly & Co. 1.27

(出所）Access to Mediccine Index 2018

グラクソ・スミスクライン（GSK）に対するインパクト創出：

• 野村アセットは、ATMFおよびその署名機関を代表してGSK社との協働エンゲージメントにおける共同リードインベスターに就任、同社との継続的な対話を通じて、医薬品アクセスの成果が更に改善するよう働きかけ

• 2019年12月、他の13社のグローバル資産運用会社とともに、GSK社との電話会議による協働エンゲージメントの議長を務めた際には、新興国に対する医薬品アクセスに関する戦略等を議論

出所：ATMIの情報をもとに野村アセットマネジメント

32

インパクトレポートの作成

33出所：野村アセットマネジメント

インパクト・ゴール、モニタリング指標、投資先企業の状況とKPI、エンゲー

ジメント活動などについて定期的に報告

但しモニタリング指標と企業KPIが作成上の大きな障害でもあり課題

ACI社のインパクト・エコシステム

（出所）American Century Investments

ACIの収益の一部を株主配当として受け取る

ストワーズ医学研究所はACIの支配株主

ストワーズ医学研究所

アメリカン・センチュリー・

インベストメンツ 株主配当

（資産運用会社）（基礎バイオ医学研究機関・

非営利団体）

企業の利益を、社会に有益な事業として還元

収益

野村ACI先進医療インパクト投資

運用

バイオメド・バレー・

ディスカバリーズ

（研究開発機関）

潜在的な治療希望者数

約1.6億人

研究・療法

お客様

リターン投資

ストワーズ医学研究所の発見を活用

American Century Investments (ACI) 社のビジネスモデル

お客様に運用による利益をもたらし、株主配当を通じて、医学研究に貢献

毎年利益の40%以上をストワーズ医学研究所（非営利の医学研究機関）の運営資金に提供

野村ACI先進医療インパクト投資

医療とバイオの分野に注目し、人口知能（AI）を用いた診療、ロボット支援手術、遠隔医療システム、ゲノム創薬、再生医療などに挑む企業に投資する商品。

投資による収益獲得ととともに、世界の先進医療の進歩に貢献できる。

ストワーズ医学研究所米国ミズーリ州カンザスシティ

ジェームズ・E・ストワーズ ジュニア(右)とバージニア・G・ストワーズ(左)

34

インパクト投資ファンドの開発

35

野村アセットマネジメントのインパクト投資ファンドの一例

分類 テーマ ファンド名 貢献するSDGs

総合型

国内株式 野村社会的価値創造企業ファンド

外国株式 Nomura Global Sustainable Equity Strategy

債券 債券ESG運用ファンド

テーマ型

先進医療 野村ACI先進医療インパクト投資

女性活躍NEXT FUNDS MSCI日本株女性活躍指数（セレクト）連動型上場投信 《愛称》日本株女性活躍ETF

労働環境

（働きやすさ）野村日本働きやすい企業戦略ファンド

ブルーエコノミー ブルーエコノミーファンド（案）

パイロット資金を使ったプロダクト開発や提携を通じたインパクト投資へのアクセス向上を推進

上場市場におけるインパクト投資の促進のために

米国労働省（DOL）の新たな規則案

37

Notice of Proposed Rulemaking on Financial Factors in Selecting Plan Investments Amending

“Investment duties” Regulation at 29 CFR 2550.404a-1June 23, 2020

Overview of Proposed Amendments to “Investment duties” Regulation

•The proposal makes five core additions to the regulation:

1. New regulatory text to codify the Department’s longstanding position articulated in interpretive bulletins (IBs) published in 1994,

2008, and 2015 that ERISA requires plan fiduciaries to select investments and investment courses of action based on financial

considerations relevant to the risk-adjusted economic value of a particular investment or investment course of action.

2. An express regulatory provision stating that compliance with the exclusive purpose (loyalty) duty in ERISA section 404(a)(1)(A)

prohibits fiduciaries from subordinating the interests of plan participants and beneficiaries in retirement income and financial benefits

under the plan to non-pecuniary goals.

3. A new provision that requires fiduciaries to consider other available investments to meet their prudence and loyalty duties under

ERISA in furthering the purposes of the plan.

4. The proposal acknowledges that ESG factors can be pecuniary factors, but only if they present economic risks or opportunities

that qualified investment professionals would treat as material economic considerations under generally accepted

investment theories. New regulatory text sets forth required investment analysis and documentation requirements in the rare

circumstances when fiduciaries are choosing among economically “indistinguishable” investments (related to the so-called “tiebreaker

rule” in the 1994, 2008, and 2015 IBs). The documentation requirement is intended to provide a safeguard against the incentive for

fiduciaries to improperly find economic equivalence and make decisions based on non-pecuniary benefits without a proper analysis

and evaluation. Fiduciaries already commonly document and maintain records about their investment selections. The provision in the

proposal would make that general practice required where a fiduciary determines that alternative investment options are

economically indistinguishable and where the fiduciary chooses one of the investments on the basis of a non-pecuniary factor.

5. A new provision on selecting designated investment alternatives for 401(k)-type plans. The proposal states the Department’s view

that the prudence and loyalty standards set forth in ERISA apply to a fiduciary’s selection of an investment alternative to be offered to

plan participants and beneficiaries in an individual account plan (commonly referred to as a 401(k)-type plan). The proposal describes

the requirements for the selection of investment alternatives for such plans that purport to pursue one or more environmental, social,

and corporate governance-oriented objectives in their investment mandates or that include such parameters in the fund name.

インパクト投資の実践で解決すべき課題

38

インパクト・ゴール・モニタリング指標（マクロKPI） ➡ 適切な指標、価値観、国・市場による違い

個別企業KPI（CPI） ➡ 開示の問題、適切な指標

インパクト投資への理解促進（価値観の共有）

不一致 ➡ 定義・目的の不明確さの原因

充実

充実

企業のインパクト志向の促進

連動

インパクト企業の増加

大型銘柄（開示良・流動性大・インパクト性小➡大） vs 中小型（インパクト性大・流動性小・開示悪➡良）

ユニバースの拡大（ブレスの増加）

リスク・リターンの向上（リターン毀損の問題解消） ➡ 受託者責任の問題解消？

企業側の課題

（出所）“Does it pay to be really good? Addressing the shape of the relationship between social and financial performance”MICHAEL L. BARNETT (University of Oxford), ROBERT M. SALOMON (New York University), June 2011

Jカーブ効果に繋げる経営マインド ➡ 企業価値と投資リターンの向上

ESGと財務パフォーマンスの関係

39

0.00%

0.10%

0.20%

0.30%

0.40%

0.50%

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

RO

A I

mp

act

ESG score

MSCI_ACWI

0.00%

0.10%

0.20%

0.30%

0.40%

0.50%

0.60%

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

RO

A I

mp

act

ESG score

MSCI_WORLD

-0.10%

0.00%

0.10%

0.20%

0.30%

0.40%

0.50%

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

RO

A I

mp

act

ESG score

MSCI_EM

0.00%

0.20%

0.40%

0.60%

0.80%

1.00%

1.20%

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

RO

A I

mp

act

ESG score

MSCI_EUROPE

0.00%

0.10%

0.20%

0.30%

0.40%

0.50%

0.60%

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

RO

A I

mp

act

ESG score

MSCI_US

-0.40%

-0.35%

-0.30%

-0.25%

-0.20%

-0.15%

-0.10%

-0.05%

0.00%

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

RO

A I

mp

act

ESG score

MSCI_JP

当社の検証結果によると・・・

考えられる背景や要因：

① ESGの取り組みにおけるステージの違い

② コスト要因で終わりビジネスや収益に結び付いていない

③ 情報開示不足による評価の歪み

定数項は考慮無し。ESGスコアの一次項と二次項の回帰係数より作成。

ACWI World Emerging

Europe US

Japan

40

過去にもあったESG投資の盛り上がり

設定年 ファンド名 運用会社（当時） 基準価格 運用資産（億円）

1990年 地球環境ファンド 野村アセット 2014年償還

1999年 日興エコファンド 日興アセット 10,164 67

損保ジャパン・グリーン・オープン（ぶなの森） 損保ジャパン 10,413 207

エコ・ファンド 興銀第一ライフ 2009年償還

UBS日本株式エコファンド UBSグローバル・アセット 2009年償還

2000年 エコ・パートナーズ（みどりの翼） UFJパートナーズ投信 8,838 9

朝日ライフSRI社会貢献ファンド（あすのはね） 朝日ライフ 9,405 38

エコ・バランス（海と空） 三井住友アセット 2014年償還

日興グローバル・サステナビリティ・ファンド 日興アセット 2010年償還

グローバル・エコ・グロース 大和住銀投信投資顧問 2008年償還

2003年 SRIジャパン・オープン（グッド・カンパニー） 住信アセット 9,839 67

2004年 野村グローバルSRI100（野村世界社会的責任投資） 野村アセット 21,028 29

注：基準価格、運用資産額は2020/7/10現在

41

42

日本におけるSDGsに対する関心度

出所：『第3回 SDGsに関する生活者調査』 電通

ブルーリスト（一般生活者の持続可否意識：持続的と思われているもの）

SDGs名称認知率

SDGsへの認知度はまだまだ低い 金融教育や投資信託の重要性につい

ても理解が低い

43

日本におけるインパクト投資に対する関心度

出所：『社会的インパクト投資に関する一般消費者意識調査』 SIIF

6割弱が投資未経験、約5割は今後も投資に関心なし インパクト投資の意味を多少なりとも知る認知層は6.8％、投資経験のある20～30代の認知度高い

世帯年収が高いと、インパクト投資の認知度も高くなる インパクト投資の購入関心（全体）：約2割

投資経験なし：1割 投資経験あり：3割 投資経験がありインパクト投資の意味を知る人：7割強 20～30代の投資経験あり：約5割 世帯年収800～1500万円の投資経験あり：4割強

投資経験 × 金融資産

投資の成功体験を如何に増やせるか

44

最後に：

野村アセットマネジメントが目指す社会へのインパクト創出

「機関投資家」と「事業会社」という2つの役割を果たし、社会的インパクトの創出とESG課題の解決、SDGs達成に貢献する必要がある

野村アセットマネジメントが目指す好循環 ESG投資における野村アセットマネジメントの役割

コーポレートガバナンス・コード

スチュワードシップ・コード

機関投資家として投資成果を

通じて経済サイクルにインパクト

を与える

投資資金の好循環を創出し、

持続的な経済成長と豊かな社

会を実現

機関投資家としての役割

事業会社として社会に直接イ

ンパクトを与える

資産形成を通じた社会課題の

解決（貧困、健康・福祉、女

性活躍、教育）

事業会社としての役割

社会的インパクト創出ESG課題の解決、SDGs達成に貢献

商号：野村アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号

加入協会：一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会

東京都江東区豊洲二丁目2番1号 TEL (03)6387-5000 (大代表)

本資料は参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。投資勧誘を目的とした資料ではありません。本資料は市場全般の推奨や証券市

場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。本資料中の記載事項は、全て本資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがありま

す。本資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。お客様のために行う金融商品取引行為については、株式、

公社債等に投資しますので、国内外の経済・政治情勢、金利変動、発行体の業績や財務状況の変化等の影響により、投資する株式等の価格が下落し、損失が生ず

るおそれがあります。金融商品取引行為に係るリスクや費用は、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）または契約締結前交付書面をご覧下さい。