多摩市持続可能な市政運営のための取組み ·...

新生 TAMA・行財政刷新プログラム

多摩市持続可能な市政運営のための取組み

～第五次総合計画第３期基本計画の推進に向けて～

【取組み期間：令和２～５年度】

令和２（2020）年３月

多摩市

－目次－

１取組みの位置付け ······························································ 1

２取組みの背景及び意義 ·························································· 2

３本市が行財政改革で目指すもの ·················································· 3

Ⅰ．誇れるまちの創造

Ⅱ．多摩市の資源の力を引き出すしくみの創出

Ⅲ．情報の共有、活用

４行財政改革の視点 ······························································ 4

Ⅰ．手続きの改革

Ⅱ．最適化の改革（転換・再構築・発見）

Ⅲ．職員の意識・働き方の改革

５取組み期間 ···································································· 5

６計画の達成目標及び財政健全性の指標············································· 5

Ⅰ．計画の達成目標

Ⅱ．財政指標

７行財政改革の柱立て ···························································· 6

８具体的な取組み項目 ···························································· 7

９取組み項目の進捗管理 ·························································· 17

1

１．取組みの位置付け

多摩市では、まちづくりの基本的な指針として、これまで５次にわたって、総合計画を策定しており、

平成 23年度からスタートした「第五次多摩市総合計画」は、令和元年６月の改定で３期目を迎えました。

「第五次多摩市総合計画第３期基本計画」は、社会構造や人の意識など時代の潮流が大きく変わって

いくなかにおいて、令和３年に市制施行 50 周年を迎える多摩市が、新たな 50 年に向かって挑戦してい

くための「道標」となるものです。

その第３期基本計画の「第３編計画を推進するために」では、超高齢化社会の進行や都市基盤・公共

施設の老朽化などの大きな環境変化のなかでの本市の行財政運営の考え方をまとめており、なかでも行

財政改革の取組みは、総合計画の推進を下支えする役割として非常に重要と位置付けています。

本取組みに示す各項目は、行財政刷新計画（計画期間平成 28～31年度）に引き続き、持続可能な市

政運営のための取組みとして定めるものであり、第３期基本計画第３編の５項目のうちの、「行財政運営

手法の転換」「都市基盤を含む公共施設等のマネジメント」「内部改革の推進」の３項目に関するものを中

心とした、今後４年間の取組みを具体化するものです。

なお、「第五次多摩市総合計画」を実現するため、本取組みは、多摩市公共施設の取組みについての具

体的な内容を明らかにした「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」と併せて、「新生 TAMA・

行財政刷新プログラム」としています（イメージ図参照）。

＜イメージ図＞

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017)

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）

R5（2023）

第五次多摩市総合計画基本構想

第１期基本計画

（平成23～26年度）

第2期基本計画

（平成27～30年度）

多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム

第3期基本計画

（令和元～4年度）

行財政刷新計画

（平成24～27年度）

行財政刷新計画

（平成28～31年度）

持続可能な市政運営

のための取組み

（令和2～5年度）

新生TAMA ・行財政刷新プログラム

2

２．取組みの背景及び意義

本市は、昭和 61年の第１次の「多摩市行政改革大綱」を皮切りに、平成 28年３月に策定した「多摩市

行財政刷新計画」まで、８次にわたり行財政の改革に連綿と取り組んできました。この第８次行財政刷新

計画では、「しくみの転換」に重点を置き、歳入・歳出両面での改革に取り組んでいるところです。

ここ数年間の決算数値をみると、経常収支比率等の財政指標は財政の健全性を示しており、財政調整基

金をはじめとした基金残高も増加傾向にあります。年々社会保障に係る歳出予算が増加しているにもか

かわらず、こうした決算数値を実現できたのは、大規模団地建替事業や企業誘致など、過去からの取組み

が人口流入や誘致企業の設備投資などの増収要因となるとともに、人件費と公債費を中心とした歳出削

減によるものであり、過去からの継続した改革や将来を見据えたまちづくりの取組み成果であるといえ

ます。

しかし、平成 30年度・令和元年度の当初予算をみると、経常収支比率は目標値である 95％を超えて増

加しており、基金残高は減少傾向となっています。また、「令和２（2020）年度中期財政見通し（令和２

年２月）」をみると、歳入では市税がほぼ横ばいである一方、歳出では高齢化・社会資本の老朽化の進行

により、社会保障や老朽化施設の更新等に要する経費の増加が顕著です。また、人件費と公債費も増加傾

向に転ずる見込みとなっています。特に、社会保障関連経費に充てる一般財源は、令和元年度から令和５

年度までの増加累計額が約２９億８，５００万円となる試算となっています。

＜社会保障関連経費の伸びと一般財源負担額見込みの推移＞単位：百万円

令和元年度令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度

扶助費ａ 15,989 16,584 16,991 17,230 17,451

繰出金ｂ 5,271 5,357 5,640 5,795 6,015

計（ａ＋ｂ） 21,260 21,941 22,631 23,025 23,466

一般財源分の伸び

（対前年度比較） 293 381 202 266

令和元年度令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度累積額

一般財源分の伸び

（対令和元年度比較>） 293 674 876 1,142 2,985

基金の取崩しや借金に依存することなく、持続可能な財政構造を構築し、サービス水準と健全性を維

持・向上していくには、一般財源分の伸びを補てんするための取組みや事業を最適化するための見直し等

が不可欠であり、多摩市職員を中心に、多摩市政にかかわる人々全体で、更なる改革と新たな視点による

取組みを推進しなければなりません。

また、少子高齢化やライフスタイルの多様化等社会状況が大きく変化し、行政に求められる役割が一層

多様化・複雑化するなか、限られた予算と職員で将来にわたり持続可能な市政運営を行うには、「人から

人」のみでなく、「人から技術」への転換を図るなど、トータルでの職員の適正配置に取り組むことも重

要です。将来を見据え、限られた資源で自治体が担うべき機能を十分に発揮できるしくみを構築しなけれ

ばなりません。

そのためには、事業の廃止・縮小・委託化による業務量の縮減のみでなく、AI・RPA 等の ICT 活用推

進、システム標準化・共同化、行政手続きのオンライン化等による業務効率化を図ることで、財政と職員

3

体制両面での健全性、柔軟性の向上を目指す必要があります。

加えて、多摩ニュータウンの開発に伴って採用された多くの職員が退職期を迎えており、職員の入替え

が進むなか、行政サービスの質を維持・向上していくには、多摩市政を支えてきた職員に蓄積されたノウ

ハウを確実に継承していかなくてはなりません。さらに、近年、業務内容の多様化・複雑化が進んでいる

ことから、効率的な人財育成を行い、職員の質を維持・向上させていくことが重要です。

３．本市が行財政改革で目指すもの

持続可能な市政運営のため、全ての職員の英知を結集し、行財政改革を推進することで、以下の３つの

実現を目指します。

Ⅰ．誇れるまちの創造

多摩市に住むこと、多摩市で働くこと・学ぶこと、また、多摩市の職員であることに誇りを感じ、

市民が健康で幸せな日々を過ごせるまち、将来にわたり安心して過ごせるまち、誰もが住みたくなる

まちを目指します。

財政の健全性、持続性確保による質の高いサービスの継続

計画的・魅力的なまちづくりによる選ばれるまちの構築

市民協働による市民、行政一体のまちづくり

Ⅱ．多摩市の資源の力を引き出すしくみの創出

多摩市の資源を効率的かつ最大限に生かし、効果を発揮させるとともに、時代にあった新たな手法

の導入を目指します。

人財育成の取組み、組織、施設等の配置の最適化

遊休資産等の利活用等による効率的な資産運用、歳入確保

最新技術の導入、しくみの転換による職員の中核業務への集中、生産性の向上

Ⅲ．情報の共有、活用

各分野において、情報の発信・収集を行い、広く情報を共有することで、市民や民間企業が市政を

知ること、市政に参画することに市民が「わくわく」を感じ、また、情報の分析結果等を、行財政運

営手法の見直し等に活用し、より効率的な市政運用のしくみの構築を目指します。

本市保有データの公表による透明性の向上、行政への市民参画、民間参入の促進

本市保有データ、他自治体データの分析結果等の行財政運営への活用

庁内情報共有による事務実施の効率性・正確性、市民満足の向上

4

４．行財政改革の視点

令和２年度から５年度は、以下の３つの視点に立ち行財政改革に取り組みます（「該当する主な取組み」

に記載の数字は、P.7以降の「８．具体的な取組み項目」の番号です）。

Ⅰ．手続きの改革

行政サービスの手続きを改革することで、よりよい市民サービスを提供、市民負担の軽減

を図ります。

市民の手間を省く改革（「市役所に来なくてよい」「窓口で待たなくてよい」「書類を書かな

くてよい」「書類や現金を持たなくてよい」等）

市民の知りたいに応える改革（「市の取組みが見える」「市民サービスの水準がわかる」「市

民の疑問に答える」「資料がわかりやすい」等）など

＜該当する主な取組み＞ 1 , 12 , 14 , 40 , 53 , 55 等

Ⅱ．最適化の改革（転換・再構築・発見）

ヒト・モノ・カネ、役割、分担、しくみ、組織など、これまでの枠組みにとらわれること

なく、多角的な視点で最適化に取り組みます。

実施主体の見直し（市民協働、公民連携、広域化・共同化）

インクルージョン（様々な人が認め合える環境づくり）の視点による、多様な興味・関心

の向上や事業活性化

（仮称）地域委員会構想の取組みによる市政にかかわる市民の増加

費用負担の適正化による公平性の確保

公共施設の統合、機能転換など

＜該当する主な取組＞ 2 , 18 , 28 , 29 , 34 , 57 等

Ⅲ．職員の意識・働き方の改革

職員の意識・働き方を改革することで、職員しかできない業務に注力するなど、市民サー

ビスの向上を図ります。

担い手の変換（人から人だけでなく、人から技術へ）

業務工程の可視化、業務分析等による業務の無駄や重複の排除

提案制度の導入による職員の自発的な改善取組みの推進など

＜該当する主な取組み＞ 3 , 8 , 21 , 41 , 46 , 51 等

以上の手法のほか、持続可能な市政運営のため、様々な手法を検討し、行財政改革に取り

組みます。これらにより、具体の取組み項目を抽出し、本市が行財政改革により目指すもの

の実現を図ります。

5

５．取組み期間

令和２年度から令和５年度までの４年間の具体的な内容を示すものです。

第３期基本計画への改定を踏まえ、平成 28～31年度を計画期間とする前行革計画から、切れ目なく不

断の改革や新たな視点による取組みを進めるため、令和２年度からスタートします。

６．計画の達成目標及び財政健全性の指標

本計画は、総合計画の実現に向けた取組みを具体化するものであり、個別の取組み項目の達成ととも

に、経常経費の増加抑制を図るなど、行財政運営の持続可能性の維持・向上を目指す取組み指針です。そ

のため、本計画の達成度は、「達成率」と「財政指標」の２つの観点で確認します。

Ⅰ．計画の達成目標

具体的な取組み項目の各年度の達成状況を３段階（「達成」、「未達成だが着手」、「未着手」）に分

け、各年度 80％の達成率を目指します。

Ⅱ．財政指標

社会状況が変化していくなかで、多様な住民ニーズに応えるためには、柔軟な財政構造であるこ

とが必要です。持続可能な市政運営に必要な財政の健全性が保たれているかを以下の財政指標に

より測ります。

指標名目標値補足

財政調整基金

残高（決算時） 30億円以上

財源不足が生じたときなど、年度間の財源調整を行う基金で

す。家庭における普通預金のようなもので、一定の残高が確保

できていないとその機能を果たすことができません。

起債額※ ４年間で

140億円以内

市が外部から借り入れる額です。長期にわたり返済するもの

で、将来の財政に大きく影響します。そのため、「世代間の公平

性」の観点を考慮しつつ、都市計画事業として実施するものも

含め、返済額が過度に増えないよう抑える必要があります。

経常収支比率決算時：91％以下

予算時：95％以下

財政構造の弾力性を示すもので、自治体のエンゲル係数のよ

うなものです。この比率が低いほど財政の弾力性があることを

示しています。高いほど財政が硬直していることとなり、新た

な市民サービスに対応できる余地が少ない状況といえます。

※ 本指標は、計画期間（４年間）の起債総額を目標値としています。このうちの半分（70億円）

は、パルテノン多摩など都市計画事業として実施予定のものであり、後年度生じる公債費（返済

額）の財源に都市計画税を活用するものです。

6

７．行財政改革の柱立て

第３期基本計画では、行財政改革の取組みとして、３つの柱と各柱の方向性及び重点的な取組みを以下

のとおり定めています。

「行財政改革の視点」「基本計画の３つの柱」「第５次総合計画」の関係性は、以下のとおりです。

柱方向性１　行財政運営手法の転換

（１）担い手の転換① 先進技術や民間サービスの導入による業務効率化と市民サービスの向上

（２）開かれた行財政運営① 新公会計制度の活用② オープンデータの活用③ 市民同士、市民と行政との対話を通じた合意形成の推進

（３）様々な手法の構築、転換① 歳入確保策の拡大② 市民満足度の向上につながる業務改革

２　都市基盤を含む公共施設等のマネジメント（１）施設の適正配置

① 公共施設のダイエットと機能転換② 「公共施設見直し方針と行動プログラム」の着実な実施

（２）資産活用の推進① 公共施設等の管理運営における公民連携（PPP）手法の利活用② 基金等の効率的・効果的な活用

（３）計画保全の推進① すべての公共施設等の更新計画策定による効率的・効果的な施設運営の実施

３　内部改革の推進（１）業務の改善・適正化

① 情報共有を通じた市民との関係づくり② コンプライアンスの推進・内部体制の強化③ 質の高い窓口・市民サービスの提供

（２）ＩＣＴの活用① オープンデータの活用（再掲）② 先進技術や民間サービスの導入による業務の効率化と市民サービスの向上（再掲）

（３）組織・人事の活性化① 組織・職員配置の見直し② 人財育成の推進③ ワーク・ライフ・バランスの推進

重点的な取組み

行財政改革の視点基本計画の３つの柱

行財政運営手法の転換

内部改革の推進

手続きの改革

最適化の改革

職員の意識・働き方の改革

都市基盤を含む公共施設等のマネジメント

第５次

総合計画下支え

7

８．具体的な取組み項目

行財政改革の３つの視点で抽出した各取組み項目を、基本計画の体系に沿って以降のとおり整理しま

した。持続可能な市政運営を推進するため、市長を本部長とする行財政改革推進本部を設置し、各取組み

項目の進捗管理等を行い、確実な達成を目指します。

本計画から新たに取り組む項目については、№欄に網掛けしています。

柱１「行財政運営手法の転換」（第３期基本計画 P.164抜粋）

少子化・高齢化の進行による社会保障経費の増加が見込まれている中で、複雑化・多様化する行政ニ

ーズに対応するためには、さらなる行財政改革の取組みにより、財政の健全性と柔軟性を維持していく

ことが必要不可欠です。そのため、民間企業のアイデアやノウハウを計画の立案段階からとり入れるこ

とにより、市民サービスの向上や効率的な事業運営を図るなど、多様な主体に公共サービスの提供主体

になっていただく、いわゆる「しくみの転換」をさらに推進していく必要があります。

（１）担い手の転換

①先進技術や民間サービスの導入による業務の効率化と市民サービスの向上

＜取組みの方向性＞

市の各種業務について、先進技術や民間サービスの導入等による効果や手法等を検証し、業務の

効率化、市民満足度の向上につなげます。

R2 R3 R4 R5

7 学校プール施設の管理等見直し検討調査・検討関係機関との協議・調整試行的導入教育振興課

開館及び連携実施図書館9 図書館本館整備後の地域企業との連携連携手法の検討、企業との調整

連携準備

図書館8ＩＣタグ導入による貸出業務等の効率化と図書館運営体制の検討

貸出業務等効率化、運営体制検討・実施（関戸、永山図書館）

貸出業務等効率化、運営体制検討・実施（中央図書館）

環境政策課6 気象情報提供システムのリース導入導入

納税課5 自動音声電話催告及びＳＭＳ催告の実施導入・実施効果検証・庁内展開

各課4公共施設等の管理における包括民間委託の導入検討

検討・実施

情報システム課

AI・RPA等の最新ICTの導入による業務や窓口の改善

3 より安全かつ効率的なICT環境への移行検討・実施

行政管理課各課2 公民連携による最新技術、民間活力の活用検討検討・実施

№ 取組み項目取組み実施計画

課名

RPA等導入拡大検討・実施行政管理課各課1

8

（２）開かれた行財政運営

①新公会計制度の活用


新公会計制度による財務書類や固定資産台帳等を、これからの公共施設の再編、公民連携の推進

に活用します。

②オープンデータの活用


近隣自治体等と連携を図りながら、行政の透明性・信頼性の向上を図り、行政課題・地域課題の

解決に向けて活用できるような取組みを検討します。

③市民同士、市民と行政との対話を通じた合意形成の推進


市民同士の対話・市民と行政の対話の場を積極的に行い、市民と協働しながら、地域のもつ様々

な課題の解決に向けた取組みを推進します。

R2 R3 R4 R5№ 取組み項目

取組み実施計画課名

10 新公会計制度の活用検討・実施行政管理課

財政課



11 オープンデータ化の推進実施情報システム課



順次実施企画課12 現役世代の地域参加、市政への参画のしくみづくり検討

9

（３）様々な手法の構築、転換

①歳入確保策の拡大


総合計画の推進につながる施策への「選択と重点化」を進め、シティセールにより外部に発信

し、定住人口の増加やまちのにぎわい創出につなげることで、税収など、歳入増加を図ります。

②市民満足度の向上につながる業務改革


業務の「見える化」や「効率化」「最適化」を図るとともに、職員の業務フロー作成能力、分析・

再構築の能力を高め、市民満足度の向上につなげます。



検討・実施企画課13 寄附のしくみの見直し

15 新たな企業誘致の取組み新たな企業誘致手法の検討

企業誘致条例の改正

秘書広報課14「選ばれるまち」になるための「多摩市らしいイメージ」の構築（シティセールスにおける取組み）

多摩市ならではの価値の検討と規定

価値規定に基づく戦略的情報発信の実行

保険年金課16 国民健康保険税率の見直し見直し

新条例施行経済観光課



17 指定管理者評価手法の見直し検討見直し

検討・調整見直し福祉総務課18成年後見年制度・権利擁護の相談等に関する機能

の見直し

新評価手法による運用行政管理課

各課

20 おむつ支給等事業の申請手続きの見直し見直し

福祉総務課19老人福祉センター事業の運営手法の見直し（指定

管理者制度の導入）指定管理者の公募

指定管理者による老人福祉

センター事業の開始

22 障がい者理解促進講演会の他課との連携検討・実施

実施介護保険課21 介護認定審査会の簡素化検討簡素化の周知・準備

高齢支援課

障害福祉課

生活福祉課

24選挙投開票事務従事者への大学生雇用の促進及

び有権者数に応じた投票所配置人員の適正化検討・実施

複合機の台数縮減教育センター

発達支援室23諏訪複合教育施設の施設管理運営と業務の効率

化

業務体制の整理、施設内で

の事務室移動

障害福祉課

平和・人権課

健幸まちづくり推進室

26 省エネに関する啓発手法の見直し見直し

見直し議会事務局

図書館25市民サービス等向上を目指した議会図書室と行政

資料室との機能整理及び情報公開

機能整理検討、情報公開

実施

機能整理及び情報公開手

法の実施・検証

選挙管理

委員会事務局

28周辺自治体等との広域化・共同化の推進

（下水道事業の一部）手法検討

見直しに向けた検討必要に応じた見直し秘書広報課27(仮称)多摩市情報発信ガイドライン、たま広報定型

記事のテンプレート等の活用による業務改善

ガイドライン等の作成と活

用周知

環境政策課

計画策定（東京都）実施下水道課

10

２都市基盤を含む公共施設等のマネジメント（第３期基本計画 P.165抜粋）

本市の都市基盤や公共施設は、他市と比較して質・量ともに非常に高い水準にあり、人口急増に対応

するために集中的な整備を行ってきた経緯もあることから、維持・管理や改修に要する経費が大きな財

政負担となっています。

よって、市民の財産を大切に長く使用するという視点に立ちつつも、安全性と利用者の満足感を確保

しながら、最も費用対効果の高い維持・管理を進めていくとともに、資産の効果的な活用を図る必要が

あります。

（１）施設の適正配置

①公共施設のダイエットと機能転換


時代のニーズに対応した公共建築物への機能転換、総量縮減を図るため、市民参加を得ながら社

会情勢の変化に合わせた計画の見直しを行います。

②「公共施設の見直し方針と行動プログラム」の着実な実施


更新時期を迎える公共建築物について、新たなニーズに対応した機能の転換・集約を進めるとと

もに、施設総量の縮減を図ります。



行政管理課庁舎建替えに伴う機能整理、内部設備等の検討

＜基本構想＞

本庁舎の機能転換、集約、分散の検討等

庁舎規模、エネルギーコスト削減、レイアウト検討等

30 「公共施設等総合管理計画」の更新更新に向けた検討更新

行政管理課各課29

公共施設の新設、更新等に合わせた駐車場有料化検討

有料化検討（個別）

33パルテノン多摩の運営手法の転換と他施設と事業連携の推進

32連光寺複合施設の機能転換（コミュニティ会館として再構築）

改修工事及び条例改正コミュニティルームの利用開始

コミュニティ・生活課

行政管理課

31

指定管理者選定運営手法の転換他施設等との事業連携の推進

文化・市民協働課



更新行政管理課34 「公共施設の見直し方針と行動プログラム」の更新更新に向けた検討

11

（２）資産活用の推進

①公共施設等の管理運営における公民連携（PPP）手法の利活用


公民連携の手法を積極的に用いていくことで、民間のもつノウハウや行政の枠を超えたアイデ

アなどを活用し、市民サービスの向上、将来負担の軽減を図ります。

②基金等の効率的・効果的な活用


基金等を効率的・効果的に活用することで、後年度の負担軽減を図ります。

（３）計画的保全の推進

①すべての公共施設等の更新計画策定による効率的・効果的な施設運営の実施


施設・インフラ等の今後の更新時期・費用等を把握し、更新を計画的に行うことにより、より効

率的・効果的な施設等の管理運営を行います。



35公共施設の更新・整備や公的不動産への民間活

力の導入検討・実施

履行監視第１期評価及び第２期導入

検討・契約準備第２期開始・履行監視下水道課36

下水道管路施設の維持管理における包括的民間

委託の導入

第１期（３年）開始・履行監

視

行政管理課

各課



37 総合福祉センターの貸室運用の見直し検討・調整

会計課38 基金の効果的な運用包括的運用等の実施

見直し福祉総務課



39汚水管渠における雨天時浸入水（不明水）対策事

業調査対策検討対策実施下水道課

12

３内部改革の推進（第３期基本計画 P.166抜粋）

本市では、ニュータウン開発に伴う急激な人口増加に対応するために採用した多くの職員の定年退

職が現在も続いており、これと比例して採用する職員の数が急増しています。職員の大幅な入れ替わり

により、職員の年齢構成の適正化が図られる一方、職務経験が浅い職員も含め、複雑化する行政課題に

対し、確実に対応することができる人財の育成・組織づくりが求められています。

また、市民の期待や要望に応えるため、職員一人ひとりが法令を踏まえ、高い倫理観と使命感を保持

して適正に業務を行い、公正で透明性の高い行政運営を継続していくことが必要です。

（１）業務の改善・適正化

①情報共有と通じた市民との関係づくり


政策形成段階の資料等の積極的な公開、市民から市へのご意見・提案のしくみの充実などによ

り、市民との情報共有の推進や市民サービスの改善を図ります。

②コンプライアンスの推進・内部体制の強化


各業務のプロセスのリスクを発見、予防し、適正な業務遂行を継続するための内部体制を強化し

ます。また、コンプライアンスの推進に向けた取組みを組織的に行います。

③質の高い窓口・市民サービスの提供


市役所に行かなくてもサービスを受けられる、簡単に手続きができる、１つの窓口で様々な相談

ができるなど、質の高い市民サービスの提供を進めます。



機能整理検討、情報公開

実施

機能整理及び情報公開手

法の実施・検証見直し

議会事務局

図書館25市民サービス等向上を目指した議会図書室と行政

資料室との機能整理及び情報公開＜再掲＞

手法の見直し及び継続実

施オンブズマン事務局40

総合オンブズマン制度の効果的な市民啓発、職員

周知等手法の検討効果的な手法の検討新たな手法の試行実施



41 内部体制の強化に係る全庁的取組みの実施独自取組み実施検証・見直し行政管理課

各課



42 税・料金等の支払いに関する利便性の向上検討・実施

43 インターネット・携帯相談事業の見直し相談窓口の見直し

各課

教育センター

13

（２）ICT の活用

①オープンデータの活用（再掲）


近隣自治体等と連携を図りながら、行政の透明性・信頼性の向上を図り、行政課題・地域課題の

解決に向けて活用できるような取組みを検討します。

②先進技術や民間サービスの導入による業務の効率化と市民サービスの向上（再掲）


市の各種業務について、先進技術や民間サービスの導入等による効果や手法等を検証し、業務の

効率化、市民満足度の向上につなげます。



情報システム課11オープンデータ化の推進

＜再掲＞実施



RPA等導入拡大検討・実施

3より安全かつ効率的なICT環境への移行＜再掲＞

検討・実施


公民連携による最新技術、民間活力の活用検討＜再掲＞

検討・実施


AI・RPA等の最新ICTの導入による業務や窓口の改善＜再掲＞

6気象情報提供システムのリース導入＜再掲＞

導入

納税課5自動音声電話催告及びＳＭＳ催告の実施＜再掲＞

導入・実施効果検証・庁内展開

情報システム課

図書館8ＩＣタグ導入による貸出業務等の効率化と図書館運

営体制の検討＜再掲＞

貸出業務等効率化、運営

体制検討・実施（関戸、永山図書館）

貸出業務等効率化、運営

体制検討・実施（中央図書館）

環境政策課

14

（３）組織・人事の活性化

①組織・職員配置の見直し


業務内容の高度化・多様化に対応できる高い知識や技能を持つ職員の配置検討や専門性を持っ

た外部人材の登用を進めます。

②人財育成の推進


人財像・職場像の実現のために必要な行動や能力の習得に向け、市職員として必要な基本的知識

と技能等に関する研修を実施し、職員の資質の維持・向上を図ります。

③ワーク・ライフ・バランスの推進


各職場のマネジメントの強化、組織全体の業務の削減・合理化を進めることで超過勤務時間数の

縮減を図り、職員の仕事と家庭の両立を支え、業務効率や市民サービスの向上につなげます。



45 定員適正化の推進及び職員適正配置推進・実施

企画課44 組織の見直し検討・実施

導入人事課46 専門性を持った外部人材の活用検討

人事課



47 人事評価制度の推進推進

人事課48 人財育成基本方針に基づく人材育成の推進推進

人事課



49 職員人件費の縮減実施

51 時間外勤務の縮減実施

人事課50次世代育成支援特定事業主行動計画に基づく支援の推進

推進

人事課

人事課

15

４その他

（１）その他取組み項目

第３期基本計画の柱立てに分類することができない取組みについて、以下に記載します。



52国民健康保険運営における法定外一般会計繰入金の計画的、段階的削減

保険者機能強化の取組み保険年金課

54 庁議の見直し検討・必要に応じた見直し企画課

53様々な主体と連携した市民の健幸づくりを後押しする取組み

事業検討・実施健幸まちづくり推進室

55 行政評価手法の見直し新評価手法による運用開始企画課

58旧北貝取小学校跡地施設の整備に伴う利用者負担の適正化（使用料の設定）

条例制定開館

（使用料の適用）文化・市民協働課

57 公共施設の使用料の見直し検討・見直し必要に応じた条例改正行政管理課各課

56 各種手数料の検証及び必要に応じた見直し検証及び見直しの方向性の決定

見直し行政管理課各課

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（２）新規取組み項目の追加等本計画の「具体的な取組み項目」は、4ページ「行財政改革の視点」や

下記に示す着眼点で毎年度検証し、取組み内容や所管課等を整理したうえで、「取組み項目」の追加、修

正等を行います。継続的な見直し（PDCA サイクル）により、計画の実効性を高めるしくみとします。

具体的な取組み項目として設定するにあたっては、以下の項目を整理・検討します。

法令等の解釈

近隣市町村、類似団体との比較

庁舎や設備・機器等の対応状況

現行サービス利用者、関係者への周知

民間企業等との調整

費用対効果の想定

サービス等の見直し後の効果検証方法

№ 着眼点概要

1市民の手間を省く・利便性の向上（手法の見直し・工夫・改善）

・・・

庁内レイアウト、手法、工程等の見直し・改善により「お待たせしない」「書類の記入が少ない」市民サービスを目指す業務手順書の定期的な見直し等により、常に均一で質の高い市民サービスを目指す定期的な支払のある需用費等の支出手法の見直しなど、既存システムの活用上の工夫

2市民の手間を省く・利便性の向上　⇒人から技術へ（最新ICT技術の活用検討）

・・・

最新ICT技術の活用により、「来なくてよい」「書類を書かなくてよい」「書類や現金を持ってこなくてよい」市役所を目指す最新ICT技術の活用により、定型非判断業務等の自動化等を目指す業務効率向上により生み出した時間を市民サービス向上につなげる

3市民の手間を省く・利便性の向上　⇒人から人へ（担い手の変換、分担の見直し）

・・・

正規職員から非正規職員へ、非正規職員からアウトソーシングへの変換等を検討民間企業等と重複するサービスの縮小を検討（行政の役割検証）担い手の変換による、正規職員が窓口相談や非定型業務等へ注力できるしくみづくりの検討

4 市民の知りたいに応える・・本市のサービス水準を近隣他市、類似団体等と比較検証し、結果をサービスの見直しや取組みＰＲにつなげる公式ホームページでの情報公開、市民ワークショップや意見交換会など、市民が市政を知る機会を増やす取組みの実施

5実施主体の見直し（公民連携の推進、広域化・共同化）

・・・

民間企業等の技術、ノウハウやサービス基盤の利活用により、質の高い行政サービスを実施近隣や類似団体との事業の共同実施、システムや施設の共同利用等を検討公の施設への指定管理者制度の拡大検討

6実施主体の見直し（（仮称）地域委員会構想など市民協働の更なる推進）

・（仮称）地域委員会の取組みなどにより地域課題・行政ニーズを的確に把握し、地域人材とともに解決策を検討・実施

7インクルージョンの視点による事務事業の活性化・合同化

・様々な人が認め合える環境づくりの視点による、個々の事業の共同開催等、活性化・発展につなげる取組み

8 費用負担の適正化・見直し、歳入確保の工夫・・・

近隣他市、類似団体等との比較検証利用者も、利用されない市民も納得感が得られる負担のしくみの検討公共施設を資源として活用するなど、積極的な歳入確保、費用削減策の検討・実施

9 公共施設の統合・機能転換・・市民ニーズの変化に対応した機能転換重複する機能を持つ施設を統合することで、床面積を縮小しつつ、サービスを向上させる

10風通しの良い職場づくり、職員の自発的な改善取組みの提案

・・様々な視点による改善取組みの推進と職員の意欲向上庁内における情報共有機会の推進

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９．取組み項目の進捗管理

第五次多摩市総合計画の実現に向け、持続可能な行財政運営を推進するため、多摩市行財政

改革推進本部（以下「行革本部」という。）を設置します。行革本部では、各取組み項目の進捗・

達成状況を取りまとめ、計画全体の進行管理を行います。取組みの結果については、年度ごとの達成状況

等をたま広報や市公式ホームページ、また、市議会で公表します。

各項目の取組みの推進については、当初記載項目をベースに、制度改正や新たな ICT 技術の開発、社

会状況の変化などに柔軟に対応するため、PDCA サイクルを回し、随時、取組み項目の追加や修正等を

行います。

継続的な見直しによる実効性の確保

継続した見直しにより実効性を確保

行財政改革の３視点

手続きの改革最適化の改革職員の意識・働き方の改革

最新技術

民間活力

社会状況の

変化

経常経費削減制度改正

etc.

（イメージ図）

多摩市持続可能な市政運営のための取組み ·...

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