我が国の石炭政策の方向性について

平成2５年１月２２日

資源エネルギ 庁資源エネルギー庁資源・燃料部 石炭課

安居 徹安居 徹

目次

1.我が国のエネルギー政策 ・・・ 1

２.石炭安定供給確保について ・・・15

3 石炭利用技術の推進について ・・・263.石炭利用技術の推進について ・・・26

4.石炭政策の方向性 ・・・43

１．我が国のエネルギー政策

経済・社会活動に不可欠なエネルギー資源に恵まれていない我が国においては、時々の内外の経済・エネル

エネルギー政策の変遷

、ギー情勢の変化に対応し、 「安定供給（energy security）」、「経済性（economic efficiency）」、「環境適合性（environment）」の確保のため、エネルギー政策の見直しに取り組んだ。

安定供給

１９７３年 第一次オイルショック

1970年代 【①石油危機への対応（１９７０年～８０年代）】

安定供給 経済性

１９７３年 第 次オイルショック

1980年代

【②規制制度改革の推進（１９９０年代～）】

１９７９年 第二次オイルショック

安定供給 経済性

安定供給 環境経済性

1990年代 ＋

＋ ＋

【③地球温暖化問題への対応（１９９０年代～）】

安定供給 環境経済性

2000年代

＋ ＋

【④資源確保の強化（２０００年代）】

１９９７年 京都議定書採択２００５年 京都議定書発効

安定供給 環境経済性＋ ＋

【④資源確保の強化（２０００年代）】

資源確保の強化

【⑤現行のエネルギー基本計画】

2

２００２年エネルギー政策基本法成立

２００３年エネルギー基本計画策定（２００７年、２０１０年に改定）

オイルショック等を踏まえ 石油依存度の低減を推進

供給構成の変遷

オイルショック等を踏まえ、石油依存度の低減を推進。

【我が国の一次エネルギー供給構成】4%※

90%

100%

原子力水力

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ等

4%※

3%

60%

70%

80%天然ガス

原子力水力4%

23%

40%

50%

60% 第一次石油ショック時

石油依存度

石炭

石油

石炭22%

20%

30%７５％ 石油

43%

0%

10%

95

3

95

5

95

7

95

9

96

1

96

3

96

5

96

7

96

9

97

1

97

3

97

5

97

7

97

9

98

1

98

3

98

5

98

7

98

9

99

1

99

3

99

5

99

7

99

9

00

1

00

3

00

5

00

7

00

9

01

1

※再生可能エネルギー等の内訳は、太陽光（0.1%）、風力（0.2%） 、地熱（0.1%）バイオマス等（3.3%） 。 3

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

20

20

20

20

20

20

（参考）国内炭及び海外炭の推移について

○1960年代以降、石炭政策による合理化が進み、国内炭比率が下がると同時に、オイルショック以降、○1960年代以降、石炭政策による合理化が進み、国内炭比率が下がると同時に、オイルショック以降、石油代替エネルギー導入によるエネルギーミックスの多様化が進み、海外炭の使用が増加。

○ 近の国内炭比率は、0.7％となっており、ほぼ100％を海外炭が占めている。

（百万ト ）（百万トン） 国内炭及び海外炭の推移

180

200

90%

100%

140

160

70%

80%海外炭

国内炭

輸入比率

100

120

50%

60%

輸入比率

60

80

30%

40%

20

40

10%

20%

0 0%

%

4

原油（2011年） 天然ガス（2011年）

我が国の化石燃料の輸入先

インドネシア

3%

イラク

3%

オマーン

2%

その他

8%

中東依存度８６％

マレーシア

19%

オマーン

5%

その他

7%

中東依存度２７％

サウジアラビア

30%

クウェート

7%

ロシア

4%

日本の原油輸入量

（2011年）357万B/D

19%

オーストラリア

18%

ブルネイ

8%

ＵＡＥ

7%日本の

天然ガス輸入量

（2011年）

ＵＡＥ

23%

カタール

11%

イラン

9%

357万B/D 18%

カタール

15%

インドネシア

12%

ロシア

9%

7853百万トン

出典：資源エネルギー統計年報2011 出典：貿易統計

アメリカ

4%

中国

3%

その他

2%

出典：資源エネルギ 統計年報2011 典 貿易統計

中東依存度０％

石炭（2011年）

ホルムズ海峡

ロシア

6%

カナダ

6%

4%ホルムズ海峡

オーストラリア

60%インドネシア

20%

6%日本の

石炭輸入量(2011年）

1億7524万トン

出典：財務省 貿易統計

5

（参考）燃料価格の推移について

○石炭価格は、原油、LNGと比較して、安価で安定的に推移をしている。○石炭価格は、原油、LNGと比較して、安価で安定的に推移をしている。

○2012年11月時点で、石炭価格(1.58円/千kcal)と比較して、原油(1.58円/千kcal)は約4倍、LNG (1.58円/千kcal)は約3.1倍となっている。

（円/千kcal） 燃料価格（ＣＩＦ）の推移（円/千kcal） 燃料価格（ＣＩＦ）の推移

10 0

12.0

原油 一般炭 ＬＮＧ

8.0

10.0

6.0

4.0

2.0

0.0

出典：日本エネルギー経済研究所

○ 昨年６月に新たな「エネルギ 基本計画」を策定 地球温暖化問題への関心の高まりを踏まえ

現行のエネルギー基本計画（2010年6月閣議決定）

○一昨年６月に新たな「エネルギー基本計画」を策定。地球温暖化問題への関心の高まりを踏まえ、原子力の更なる新増設を含む政策総動員により、2030年までにエネルギー自給率の大幅な向上（約１８％→約４割）とエネルギー起源ＣＯ２の30％削減を目指している。

２０３０年に向けた目標

○エネルギー自給率及び化石燃料の自主開発比率を倍増倍増※※○ゼロ・エミッション電源比率を３４％→約７０％約７０％に引き上げ

※この結果、自主エネルギー比率は３８％→７０％程度まで向上→・石油および天然ガスは約26%→40%以上へ

・石炭は約40%を60%以上へ

○「暮らし」(家庭部門)のＣＯ２を半減半減○産業部門において、世界 高世界 高のエネルギー利用効率の維持・強化○エネルギー製品等の国際市場で我が国企業群がトップクラスのシェア獲得トップクラスのシェア獲得

資源確保・安定供給強化への総合的取組 低炭素型成長を可能とするエネルギー需要構造の実現

○世界 高水準の省エネ水準の維持・強化（産業部門）

○新築住宅 建築物を２０３０年までにネ ト ゼロ エネルギ 化

○官民一体となった資源国との戦略的関係の深化

○戦略レアメタルの自給率５０％以上

目標実現のための取組

○再生可能エネルギー固定価格買取制度の拡充、規制緩和

自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現

○新築住宅・建築物を２０３０年までにネット・ゼロ・エネルギー化

○ＬＥＤ等の高効率照明を、２０２０年までに販売の１００％シェア、２０３０年までに普及の１００％シェア

○新車販売に占める次世代車の割合を２０２０年 大５０％、２０３０年 大７０％

○戦略レアメタルの自給率５０％以上 等

等○原子力発電の推進新増設： 2020年＋９基、2030年＋１４基以上設備稼働率： 2020年 ８５％、2030年 ９０％

○石炭火力発電の高効率化

新たなエネルギー社会の実現

年 大 ％

○スマートグリッドやスマートコミュニティーの国内外での実証

等

等 等

エネルギー・環境分野における国際展開の推進革新的なエネルギー技術の開発・普及拡大

7

○現行エネルギー基本計画では、2030年に向けて、エネルギー自給率の向上（18%→約4割）とゼロエ（ 能 ギ ）

2030年のエネルギー供給見通し【現行のエネルギー基本計画における想定】2030年のエネルギー供給見通し【現行のエネルギー基本計画における想定】

ミッション電源比率の拡大（再生可能エネルギー：約１割→約2割、原子力：約3割→約5割）を見込む。

【発電電力量】【一次エネルギー供給】

12000

計10,305

計10,200700 エネルギー自給率

現状：１８％

エネルギー自給率2030年：約４割

計592

（億kWh）

再生可能エネルギ 等13%

再生可能エネルギー等9%

再生可能エネ

原子力

26%8000

10000

石炭

500

600

万kL）

計592

計517ゼロエミッション

電源３４％

原子力10%

再生可能エネルギー等6%

ルギー等13%再 可能 ネルギー等21%

石炭

25%

26%

原子力

53%

6000 天然ガス

19%

石炭

23%

石炭300

400

（原

油換

算百

万

ゼロエミッション電源約７０％

原子力10%

原子力24%

LNG28%石炭

11%2000

4000

石油

39%

ＬＰＧ

3%

ＬＰＧ

3%

19%

天然ガス

16%

17%

100

200

（

石油

13%

石油

2%

LNG

13%

11%

0 2007年度実績 2030年推計

39% 石油

27%

0

100

2007年度実績 2030年推計%

8

（参考）主要国の電源構成（２０１０年）（参考）主要国の電源構成（２０１０年）

電源構成は各国で異なっている 欧州全体の電源別構成は日本と類似

天然ガス21 8

11 11

25

2

18 19 15

7

90%

100%再生可能エネ他

電源構成は各国で異なっている。欧州全体の電源別構成は日本と類似。

5 4

0 1

0

27 23

21

2

14

4

8 25 28

70%

80% 石油

石炭

44

37

9

1 1 23

60%

70% 石炭

75 27

46

24

44

78 43

2 51

40%

50%

原子力

47

720%

30%

26 19

25 30

2

22

0

15

7

0%

10%

0 0%日本 米国 欧州 韓国 中国 ドイツ フランス イタリア ウクライナ

出典：IEA 「Electricity Information 2012」

9

新しい「エネルギー基本計画」の策定に向けて 平成23年10月から総合資源エネルギー調査会基本問題委員会において

（総合資源エネルギー調査会基本問題委員会：平成24年6月19日公表）

「エネルギーミックスの選択肢の原案について」のポイント

新しい「エネルギー基本計画」の策定に向けて、平成23年10月から総合資源エネルギー調査会基本問題委員会において

検討を開始。延べ26回の審議を経て、エネルギー・環境会議への報告文書である「エネルギーミックスの選択肢の原案に

ついて」を6月19日にとりまとめた。

１ ネルギ ミ クスの基本的方向性１．エネルギーミックスの基本的方向性

①需要家の行動様式や社会インフラ変革をも視野に入れ、省エネルギー・節電対策を抜本的

に強化するに強化する。

②再生可能エネルギーの開発・利用を 大限加速化する。

③天然ガスシフトを始め、環境負荷を 大限考慮しながら、化石燃料を有効活用する（化石③天然ガスシフトを始め、環境負荷を 大限考慮しながら、化石燃料を有効活用する（化石

燃料のクリーン利用）。

④原子力発電への依存度をできる限り低減させる。

２．エネルギーミックスの選択における基本的視点

① ネ ギ 源毎 ト ドオ ④地球 暖化対策と 係①エネルギー源毎のトレードオフ

②エネルギーシステム改革との相関性

④地球温暖化対策との関係

⑤技術革新（イノベーション）の重要性

③国際的視点の重要性 ⑥将来における不確実性の認識

10

④太陽光 ：10～20円 ⑤分散型電源10 20円程度

①原子力約９円以上

②石炭・LNG10円台

③風力・地熱現状でも

（参考）主要電源の発電コストの比較（１２月２１日 第５回エネルギー・環境会議資料より作成）

○電気代（家庭：20円、業務・産業：14円）の

節約分を考慮すると、

10～20円程度

○事故リスク対 応 費 用 等の 社 会 的 費

○ 燃 料 費 や CO2

対策により上昇。

○原子力と同等

○条件がよければ現状でも競争力あり。

約９円以上 10円台 現状でも10円以下あり ○大量導入には、発電しな

い間の補助電源や蓄電池によるﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟが必要。

50

節約分を考慮すると、需要側にとってさらに魅力あり。

の 社 会 的 費用が発生。

○8.9円/kWh以上

○原子力と同等の競争力。

状 も競争力あり。

○大量導入には下記の制約あり。

・風力は北海道・東北に、偏在し、送電コスト増。

40≪凡例≫

2030年

上限

下限

上限

下限9.4～23 1

・地熱は自然公園内に偏在するなど制約あり。

〔円／kWh〕

38.9↑

309.9～17.3↓

8 8 9 2～

2004年試算

2010年モデル

2030年モデル

20.1↑

19.7（熱価値控除前）

23.1↓

8.6～23.1

↑36.0

（10％）

25.1↑

22.1（50％）

208.9～

（2010=2030）

10.3↑9.5

10.9↑

10.7

8.8～17.3

9.211.6

（2010=2030）

33.4～38.3↓

エアコン：7.9～23.4

冷蔵庫：

16.5

0

10

5.9

11.5↑

10.6

9.9～20.0

5.76.2

冷蔵庫：1.5～13.4

白熱電球

→LED 0.1

0原子力 石炭火力

（新政策ｼﾅﾘｵ）

LNG火力（新政策ｼﾅﾘｵ）

風力（陸上）

石油火力 太陽光（住宅）

地熱

【設備利用率（％）／稼働年数（年）】

【70％/40年】【80％/40年】 【80％/40年】 【20％/20年】

【80％/40年】 【50％・10％/40年】（2004年試算は30％） 【12％/20年】

（2030モデルは35年）

ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈ（熱価値控除後）

【70％/30年】

省エネ風力（洋上）

【30％/20年】

11

（エネルギー・環境に関する選択肢［概要］（6月29日エネルギー・環境会議決定）平成２４年７月国家戦略室

2030年

２０３０年における３つのシナリオ

2010年

年

ゼロシナリオ15シナリオ 20～25シナリオ

(参考)現行ｴﾈﾙｷﾞｰ

基本計画追加対策前 追加対策後

０％ ０％ １５％ ２０ ２５％原子力比率 ２６％ ０％

（▲２５％）

０％(▲２５％)

１５％（▲１０％）

２０～２５％（▲５～▲１％）

４５％

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ比率

１０％ ３０％（＋２０％）

３５％(＋２５％)

３０％（＋２０％）

３０～２５％（＋２０～＋１５％）

２０％

注１

ｴﾈﾙｷ 比率 （＋２０％） (＋２５％) （＋２０％） （＋２０～＋１５％）

化石燃料比率【石炭、ガス、石油】

６３％

７０％【28%,36%,6%

】

（＋５％）

６５％【21%,38%,6%】

（現状程度）

５５％【20%,29%,5%】

（▲１０％）

５０％【18%,27%,5%】

（▲１５％）

３５％

（＋５％）

非化石電源比率

３７％ ３０％（▲５％）

３５％（現状程度）

４５％（＋１０％）

５０％（＋１５％）

６５％

発電電力量 1.1兆kWh約1兆kWh（▲１割）

約1兆kWh（▲１割）

約1兆kWh（▲１割）

約1兆kWh（▲１割）

約1.2兆kWh

終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費 3.9億kl 3.1億kl(▲72百万ｋｌ)

3.0億kl(▲85百万kl)

3.1億kl(▲72百万kl)

3.1億kl(▲72百万kl)

3.4億kl

室効 ガ 排出 ▲２３％ ▲２３％ ▲２５％温室効果ガス排出量（1990年比）

▲0.3％ ▲16％ ▲２３％(▲２１％)

▲２３％(▲２２％)

▲２５％(▲２５％) (▲30％程度)

注１) 現行エネルギー基本計画における原発53％は大規模電源における比率（コジェネ・自家発を除いたもの）である。注２) 括弧内はエネルギー起源CO2のみの数字。

※比率は発電電力量に占める割合で記載。括弧内は震災前の2010年からの変化分。

注２

12

（１）原発に依存しない社会の（２）原発に依存しない社会に向けた５ の政策

１．原発に依存しない社会の一日も早い実現

革新的エネルギー・環境戦略 （ 概要 ） 国家戦略室作成資料より作成

○３原則

・４０年運転制限制を厳格に適用

○ 核燃料サイクル政策・国際的責務を果たしつつ再処理事業に取り組む・関係者と責任を持って議論直接処分の研究に着手

（１）原発に依存しない社会の実現に向けた３つの原則

（２）原発に依存しない社会に向けた５つの政策

・規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼動

・原発の新設・増設は行わない

・直接処分の研究に着手・もんじゅは、年限を区切った研究計画を策定、実行し、成果を確認の上、研究を終了・廃棄物の減容・有害度低減等を目的とした処理技術、専焼炉等を研究開発・バックエンド事業は国も責任を持つ・国が関連自治体や電力消費地域と協議する場を設置し、使用済核燃料の直接処分のあり方、中間貯蔵の体制・手段の問題、最終処分場の確保に向けた取組など、結論を見出す作業に直ちに着手

○2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、グリーンを中心にあらゆる政策資源を投入。

○人材や技術の維持・強化 ・人材や技術の維持・強化策（本年末まで）○ 国際社会との連携○ 立地地域対策の強化○ 原子力事業体制と原子力損害賠償制度

（３）原発に依存しない社会へ 道筋 検証

○原発に依存しない社会への道筋について、いかなる変化が生じても柔軟に対応できるよう、検証を行い、不断に見直し《検証のポイント》

・グリーンエネルギー拡大の状況 ・国民生活・経済活動に与える影響・国際的なエネルギー情勢 ・原子力や原子力行政に対する国民の信頼の度合い

（３）原発に依存しない社会への道筋の検証

・使用済核燃料の処理に関する自治体の理解と協力の状況 ・国際社会との関係

○「グリーン政策大綱」（本年末目途）・ 節 電：2030年までに1 100億kWh以上の削減

○火力発電の高度利用○コジェネなど熱の高度利用

２．グリーンエネルギー革命の実現 ３．エネルギー安定供給の確保のために

節 電：2030年までに1,100億kWh以上の削減・ 省エネ：2030年までに7,200万kl以上の削減・ 再生可能エネルギー：2030年までに3,000億kWh（３倍）以上

開発（数値はいずれも2010年比）

・ コジェネ：2030年までに1,500億kWh（５倍）導入○次世代エネルギー関連技術○安定的かつ安価な化石燃料等の確保及び供給

（数値は2010年比）

革 （ 革 略（仮称） （本年 途））

○十分に透明性を確保したプロセスで丁寧に情報開示し、検証を行い、不断に見直し

４．電力システム改革の断行 （「電力システム改革戦略（仮称）」（本年末目途））

５．地球温暖化対策の着実な実施 （2013年以降の「地球温暖化対策の計画」（本年末まで））

13

３．エネルギー安定供給の確保のために（ ）火力発電 高度利用

革新的エネルギー・環境戦略より抜粋

革新的エネルギー・環境戦略における石炭の位置づけ

（１）火力発電の高度利用（石炭火力発電）

・石炭火力発電については、原発への依存度低減を進める上で、ベース電源としてより一層重要な役割を果たす。また、海外での導入が進む見通しでもあり、我が国の高い環境性能を持った石炭火力を海外で展開する。これにより 地球温暖化対策 国際貢献を進めるり、地球温暖化対策の国際貢献を進める。

（適切な電源構成）・燃料特性、供給安定性、環境負荷、コスト、再生可能エネルギー普及時の調整機能等を総合的に勘案し、バランス

とれた石炭 LNG 石油火力 電源構成 実現を図るため 老朽火力 リプレ スや石炭 LNG 火力 新増設のとれた石炭・LNG・石油火力の電源構成の実現を図るため、老朽火力のリプレースや石炭・LNG 火力の新増設による 新設備の導入を促進する。

（環境影響評価）高経年化火力の 新設備へのリプレ スについては 環境負荷の低減が図られるものが多いこと等から 環境影響・高経年化火力の 新設備へのリプレースについては、環境負荷の低減が図られるものが多いこと等から、環境影響評価の簡素化・迅速化に取り組み、自治体や事業者の協力が得られる場合において、従来は３年程度要していた期間を 短で１年強に短縮することを目指す。また、並行的に高効率でCO2 排出量の尐ない石炭火力や天然ガス火力

の 新設備の新増設についても、環境影響評価の迅速化に取り組む。

（４）安定的かつ安価な化石燃料等の確保及び供給「資源確保戦略」5を踏まえ、資源国との包括的かつ互恵的な二国間関係の構築・強化、我が国企業による上流権益獲得に対する支援の強化、市場の安定化、調達・交渉力の強化に向けた取組の推進等を通じて、安定的かつ安価な石油 天然ガス 石炭等の確保を図る油、天然ガス、石炭等の確保を図る。

５．地球温暖化対策の着実な実施・我が国は高効率の石炭火力発電技術など優れた環境技術を保有しており、こうした技術を海外に展開すること等によ

り 地球規模で温室効果ガスの大幅削減が可能となる 我が国の技術等を活用した海外での排出削減への貢献分を我

14

り、地球規模で温室効果ガスの大幅削減が可能となる。我が国の技術等を活用した海外での排出削減への貢献分を我が国の削減目標の達成に活用する二国間オフセット・クレジット制度をはじめとして、我が国の技術等による地球規模での削減を推進し、これを国際貢献の柱とする。

２．石炭資源安定供給確保について

新興国の成長による資源需要の増加、資源国のいわゆる「資源ナショナリズム」の台頭などにより世界的な資源確保競争が激化

資源確保戦略の概要（平成２４年６月策定）

競争が激化。東日本大震災以降の化石燃料の調達コストの増大により、昨年、３１年ぶりに貿易赤字を記録（貿易収支▲９．２兆

円悪化（2010→2011)のうち、燃料の純輸入増が４．３兆円）。化石燃料の安定的かつ安価な調達が、我が国経済・財政を左右する課題。鉱物資源の安定的かつ安価な供給の確保が 我が国の国富を生み出す高付加価値 高機能なものづくりの大前提

1 資源の重要供給国 地域への政府 体となった働きかけ

資源確保戦略の５本柱

鉱物資源の安定的かつ安価な供給の確保が、我が国の国富を生み出す高付加価値・高機能なものづくりの大前提。官民のリソースを 大限活かし、資源の確保をより戦略的に進める。

1.資源の重要供給国・地域への政府一体となった働きかけ○重点的に資源確保に取り組むべき国・地域に対し、関係外交日程を戦略的に活用するなど政府一体となった働きかけ

を行う。

2.資源ユーザー企業の上流開発への関与の促進2.資源ユ ザ 企業の上流開発 の関与の促進○ 終的な需要確保を梃子とするため、ユーザー企業（自動車・電機等のセットメーカー、電力・ガス会社等）による

上流開発への関与を促す。

3.資源国に対する協力のパッケージ化○資源国に対し官民あげて、幅広い分野での支援策を提示。資源確保に資する形で、JOGMEC等による資源国から求

められる技術のパッケージ化、ODAの戦略的活用を含めた各種方策を積極的に行っていく。○政府のパッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合を活用。

４ 資源権益獲得に対する資金供給機能の強化４．資源権益獲得に対する資金供給機能の強化○我が国企業と世界の企業における上流開発向けの投資資金規模のギャップを埋めるべく、JOGMEC等政府関係機関

による資金供給機能を拡充。

５ 国際的なフォーラムやルールの積極活用５．国際的なフォ ラムやル ルの積極活用○資源国と我が国の相互理解の増進のため、TICAD等の国際フォーラムを活用しつつ、競争条件の平準化や紛争予防・

処理のために、WTO等の国際的なフォーラム・ルールを活用していくとともに、FTA・EPA、投資協定等の取組を推進。 16

世界のエネルギー資源に占める石炭の役割

○ 石炭は 世界のエネルギ 需要の１／４程度を占めており ２０３５年に向け約１ ２倍 発電電力量の４０％以○ 石炭は、世界のエネルギー需要の１／４程度を占めており、２０３５年に向け約１．２倍、発電電力量の４０％以上を占めており、２０３５年に向け約１．４倍の見通し。

○ 中国、インド等の新興国による石炭需要の急激な拡大により、世界的に石炭資源獲得競争は激化

［世界のエネルギー需要見通し ］ ［世界の発電電力量見通し］（M ）

30,000

35,000

40,000

再生可能エネルギー等水力原子力天然ガス石油石炭

［世界のエネルギー需要見通し ］ ［世界の発電電力量見通し］（TWh）

14 000

16,000

18,000

20,000 再生可能エネルギー等水力原子力天然ガス石油石炭

（Mtoe）

15,000

20,000

25,000

石炭

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000 石炭

0

5,000

10,000

2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035

出典：IEA, “World Energy Outlook 2012”

41％

約1.4倍

出典：IEA, “World Energy Outlook 2012”

33％

0

2,000

4,000

6,000

2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035

27％

25％約1.2倍

出典：IEA, World Energy Outlook 2012

［主要国の発電電力量構成比（2010年）］［主要国の一次エネルギー構成比（2010年）］

出典：IEA, World Energy Outlook 2012

68%

78%

3%

0%

12%

2%

3%

2%

12%

17%

2%

1%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

インド

中国

42%

66%

23%

18%

8%

4%

1%

1%

1%

3%

25%

9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

インド

中国

29%

44%

26%

27%

46%

1%

1%

3%

9%

1%

46%

14%

23%

27%

23%

16%

23%

28%

26%

19%

1%

3%

11%

7%

6%

6%

15%

10%

3%

4%

英国

ドイツ

EU

日本

米国

15%

24%

16%

23%

23%

31%

32%

33%

41%

36%

42%

22%

26%

17%

25%

8%

11%

14%

15%

10%

0%

1%

2%

1%

1%

4%

10%

9%

2%

5%

英国

ドイツ

EU

日本

米国

Source: IEA, "World Energy Outlook 2012"& "Energy Balances of OECD/non-OECD Countries (2012 Edition)"

Source: IEA, "World Energy Outlook 2012"& "Energy Balances of OECD/non-OECD Countries (2012 Edition)"

41%

5%

5%

1%

22%

4%

13%

76%

16%

11%

4%

3%

世界計

フランス

石炭 石油 天然ガス 原子力 水力 再生可能エネルギー等

27%

5%

32%

29%

21%

16%

6%

43%

2%

2%

11%

5%

世界計

フランス

石炭 石油 天然ガス 原子力 水力 再生可能エネルギー等

石炭の可採埋蔵量分布（国別・品位別）

31%

62%

7%ロシア（1,570億t）

ヨーロッパ（108億t） 53%34%

13%カナダ（66億t）

54%

16%

中国（1,145億t）19

%

17

%64

%

ヨ ロッパ（108億t） 53%

13%

46%

41%

米国（2,373億t）

7%

54%30%

インド（606億t） 53%45%

6%89%

11%

その他アフリカ（15億t） コロンビア（67億t）

93%

2%

その他アジア（476億t）27%20%

94%

9%0%

その他南米（58億t）インドネシア（55億t）

48%49%

53%

91%100%

南アフリカ（302億t）

3%

オーストラリア（764億t） 瀝青炭

＋無煙炭

褐炭(22.7%)

出典：WEC, “Survey of Energy Resources 2010”、BP統計2010

(47.0%)亜瀝青炭

(30.3%)

18

（参考）世界の炭種別の埋蔵量と消費量について

○現在、世界の石炭埋蔵量は、約8,609億トン。そのうち、瀝青炭・無煙炭が47％、亜瀝青炭が30 3%、○現在、世界の石炭埋蔵量は、約8,609億トン。そのうち、瀝青炭 無煙炭が47％、亜瀝青炭が30.3%、褐炭が22.7%となっている。

○消費量は、2011年で約76.3億トン。瀝青炭と亜瀝青炭で86.3%、褐炭が13.7%となっており、可採年数は、約112年。

石炭消費量の炭種別内訳石炭埋蔵量の炭種別内訳

褐炭

10.4億t

13.7%褐炭

1,954億t

石炭消費量瀝青炭

無煙炭

1,954億t

22.7%

石炭埋蔵量 石炭消費量76億2,776万トン(2011年見込み)

無煙炭

4,048億t

47.0%

石炭埋蔵量8,609億トン

(2011年)

瀝青炭＋亜瀝青炭

65 8億t

亜瀝青炭

2,608億t

30 3% 65.8億t

86.3%

30.3%

出典：BP統計2012 出典：IEA Coal Information2012

19

○我が国の石炭輸入量（2011年）は 約１億7 524万トン

石炭の埋蔵量、消費量及び貿易量

○石炭の埋蔵量 世界トップ５１ 米国２ ロシア３ 中国 全体の75%

○我が国の石炭輸入量（2011年）は、約１億7,524万トン。

［2010年：１億8,456万トン］※2011年石炭輸入の内訳：一般炭：約1億118万ﾄﾝ、原料炭：約6,866万ﾄﾝ、

無煙炭：約540万ﾄﾝ

４ 豪州５ インド

○石炭の消費量 世界トップ３１ 中国 37億

○豪州(60%）とインドネシア(20%）に石炭輸入の約８割を依存。

○中国に次いで世界２番目の輸入国。国内消費の９９％を輸入。

（国内生産量は、約134万トン（2011年）で、国内消費量の約１％）１ 中国 37億ｔ２ 米国 9億ｔ３ インド 7億ｔ

全体の69%

○近年、世界的に電力用一般炭の需要が急増、特に中国とインドの輸入量が急増中。

○世界の貿易量は約12億トン（日本はその15%を輸入）

貿易量は石炭生産全体の約15%（石炭は基本的に地産地消資源）

ベトナム その他

石炭埋蔵量（2011年）褐炭含む

石炭消費量（2011年）褐炭含む

世界の石炭輸入量（2011年）褐炭含む

-貿易量は石炭生産全体の約15%（石炭は基本的に地産地消資源）

日本の石炭輸入先（2011年）

米国

2,373億トン

28%

ウクライナ

339億トン

4%

カザフスタン

336億トン

4%

南アフリカ

302億トン

3% その他

768億トン

9%

カナダ

10百万t

6%

米国

6百万t

4%

中国

5百万t

3%

ベトナム

1百万t

1%

その他

1百万t

1%

本

ポーランド

1.5億t, 2%

韓国

1.3億t, 2%

豪州

1.2億t, 2%

その他

11.5億t, 15%

中国

191百万t

18 %その他

309百万t

30 %

ロシア

1,570億トン

18%

豪州

764億トン

9%

インド

606億トン

7%

ドイツ

407億トン

5%

4%

豪州

105百万t

60%

インドネシア

35百万t

20%

ロシア

11百万t

7% 石炭輸入量1億7524万トン

(2011年)

可採埋蔵量8,609億トン

(2011年)

中国

36.5億t

48%

米国

インド

6.9億t

9%ロシア

ドイツ

2.3億t 3%

南アフリカ

1.8億t, 2%

日本

1.7億t, 2% 石炭消費量76億2776万トン(2011年見込み)

日本

175百万t

17 %

韓国台湾

ロシア

スペイン

16百万t

2 %

フランス

15百万ｔ

1 %

30 %

石炭輸入量11億0241万トン(2011年見込み)

18%中国

1,145億トン

13%

9% 20%

出典：IEA Coal Information2012出典：BP統計2012

米国

9.3億t

12%

9%2.3億t, 3%

出典：財務省 貿易統計 20

インド

106百万t

10 %

129百万t

12 %

台湾

63百万t

6 %

ドイツ

41百万t

4 %

英国

33百t, 3 %

25百万t

2 %

○ インドの輸入量は、2003年から201１年までの7年間で約５倍に増加。

石炭資源開発を巡る世界の状況～中・印の輸入拡大～石炭資源開発を巡る世界の状況～中・印の輸入拡大～

○ インドの輸入量は、2003年から201１年までの7年間で約５倍に増加。

○ 中国は、2003年以降、国内消費量が急増。輸入量は同期間で約１７倍に急増。一方、輸出量は、2003年当時の2割半程度に減少。

○ 中国は、201１年、約１．9億トンの輸入超過（純輸入国）になる（日本を抜いて世界第１位の石炭輸入国に）。

○ 今後も、両国の経済成長は続くものと思われ、石炭火力発電の割合の高い両国の石炭輸入量は増加の見込み。

インド（褐炭を含む） 中国（褐炭を含む）

105.7120 800 250 4,000

73.3

90.1

105.7

80

100

500

600

700

石炭輸入

石炭生産量

177.0 190.5

200

2 500

3,000

3,500

石炭輸入

石炭生産量

28.5

38.6 43.1

49.8

59.0

40

60

300

400

500 入・輸出量（百万

量・消費量（百万

125.8

55 1

90.1 83.9 94.0

86.6 71.7

63.2 53 1

100

150

1,500

2,000

2,500 入・輸出量（百万ト

量・消費量（百万

20.9 20.5 23.3 21.7

1.3 1.9 1.5 1.6 1.3 2.0 1.6 1.6 1.7 2.5 2.1 4.4

0

20

0

100

200 トン）

トン）

2.2 2.7 11.3 11.1

18.6 26.2

38.1

51.0 40.3

55.1 53.1 45.3

22.3 20.1 13.5

0

50

0

500

1,000 トン）

万トン）

注： 201１年見込み値。出典：IEA, “Coal Information 201２” 21

'00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11*

生産量 消費量 輸入量 輸出量

'00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11*

生産量 消費量 輸入量 輸出量

○ 石炭の長期契約価格は、比較的安定的に推移していたが、アジア地域を始めとした世界的な石炭需

石炭資源（長期契約）価格の推移石炭資源（長期契約）価格の推移

○ 石炭の長期契約価格は、比較的安定的に推移していたが、アジア地域を始めとした世界的な石炭需要の増加や、豪州における石炭輸出インフラ能力の逼迫等を背景として上昇傾向。

○ 近年では、産炭国での自然災害や中国やインドの石炭需要の急増等の影響により高止まり傾向にある。なお直近では、世界的な景気後退による供給過多によりピークは過ぎ、下落傾向にある。

300

330350

US㌦/t ＜石炭長期契約価格推移＞

原料炭

般炭2010年12月

315

285

250

300

一般炭

サブプライムローンに端を発した世界同時不況により価格急落

2010年12月からの大雨による供給不足により上昇

200

225

209225

206

225

200

250

①豪州ＱＬＤ州での豪雨による一部炭鉱の生産中止、②中国での大雪による石炭輸送の停滞及び輸出の一次停止により、価格が急上昇

12年度第4四半期

世界的な景気後退による供給過多により

125

115128.5

170

165

125130

130130 130

115 115 115

115

150

豪州やカナダでの増産により改善

世界的な石炭需給逼迫により価格が上昇

よる供給過多により価格が下落

53.553.5 50.95

41.939.75 42.75

48.1 46.257.2

97

52.5

69

9898 98

98

115

50

10090～95

近の一般炭スポット価格①中国、インド等における石炭需要の増大、

②中国での大雪による石炭輸送の停滞によ

により価格が上昇

40.3

37.6534.5

29.9528.75

34.531.85

26.75

45 53 55.5

01996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2011 2012 年度

※※価格は代表的豪州炭のＦＯＢ価格価格は代表的豪州炭のＦＯＢ価格

②中国での大雪による石炭輸送の停滞により、価格が上昇

22

【現状と課題】 【対応策】・安定供給確保

石炭を巡る状況

・我が国は、豪州、インドネシアからの輸入に８割を依存

・中国、インド等の大量消費が進行

価格 急激な上昇

・安定供給確保・輸入元の多元化（新たな供給国）

○ 具体的には・・・・我が国企業の権益確保の促進（JOGMECの炭鉱出資等支援）

・新たな産炭国との関係構築（政府間協力/交渉 ex.モザンビーク）・価格の急激な上昇

新たな 炭 関係構築（政府間協 /交渉 . ）

・鉄道・港湾インフラ設置、クリーンコール技術の輸出との連動 等

カナダアメリカ

4%中国

3%

その他

2%

2011年石炭輸入量内訳我が国の石炭資源獲得巡る状況

○ロシア○ロシア我が国の中期的な安定供給国として我が国の中期的な安定供給国として期待。埋蔵量も豊富期待。埋蔵量も豊富((世界世界22位位))

○アメリカ・カナダ○アメリカ・カナダシェールガス革命の影響により石炭シェールガス革命の影響により石炭の供給国として再評価。埋蔵量は世の供給国として再評価。埋蔵量は世界１位。界１位。

オーストラリア

60%インドネシア

20%

ロシア

6%

5% 3%

石炭輸入量1億7,524万t

○モンゴル○モンゴル良質な原料炭が、世界的に注目。良質な原料炭が、世界的に注目。

150

200

輸入量輸出量

中国の輸出入の推移(百万t)

0

50

100

150

'00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11

輸出量

(年)

○モザンビーク○モザンビーク今後、潜在性の高い地域。良質な原今後、潜在性の高い地域。良質な原料炭の開発に期待。料炭の開発に期待。

○インドネシア○インドネシア ○オ ストラリア○オ ストラリア

○コロンビア○コロンビアパナマ運河拡張後を見据え、新たなパナマ運河拡張後を見据え、新たな供給国として評価。供給国として評価。

'00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11*

300

400

原料炭

一般炭

長期契約価格推移($/t)

(年)

○インドネシア○インドネシア世界 大の石炭輸出国。我が国の第世界 大の石炭輸出国。我が国の第２位の供給国であり、引き続き重要２位の供給国であり、引き続き重要な位置づけ。な位置づけ。

○オーストラリア○オーストラリア我が国の 大供給国であり、引き続我が国の 大供給国であり、引き続き極めて重要。き極めて重要。

0

100

200

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 (年度)23

資源確保戦略の石炭の今後の取組の方向性について資源確保戦略の石炭の今後の取組の方向性について

エネルギーの安定供給確保や産業競争力の観点から、引き続き石炭は重要な資源であるが、供給面において様々なリクスが高まっている。石炭の今後の方向性として、供給国の多角化、支援体制の整備に加え、鉄道・港湾インフラ設置との連動や石炭火力

発電等のクリーンコール技術の輸出との連動を図っていくことが重要になってくる。

供給国の多角化

今後の取組の方向性

重要性の高まり～電力用一般炭、製鉄用原料炭等

○モザンビーク、モンゴル、ロシア等からの新規供給、米・加からの供給再評価等

料炭等支援体制の整備○JOGMECにおいて金属鉱物等と一体として資源開発を支援

供給リスクの高まり中国 印 需 輸 増

鉄道・港湾インフラ設置との連動○モザンビーク、モンゴル等は鉄道・港湾等の輸送インフラ、電力供給施設 用水供給 排水施設 出荷設備等のインフラ整備への参加を要求～中国・印の需要・輸入増

～資源メジャーの寡占化～「滞船問題」～価格、権益獲得費用高騰

設、用水供給、排水施設、出荷設備等のインフラ整備への参加を要求。

石炭火力発電等のクリーンコール技術の輸出との連動○豪州、インドネシア、インド等の資源国かつ大消費国には、高効率化・ク

26価格、権益獲得費用高騰

リーン化技術のパッケージ型インフラ輸出を併せた協力関係構築を図り、安定供給確保と世界需給緩和を促進。

24

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（ＪＯＧＭＥＣ法）の改正の概要

・東日本大震災の教訓を踏まえ 災害に強い石油等の供給構造を構築すべく 災害時の石油の供給体制の構築を図るため

概要

・東日本大震災の教訓を踏まえ、災害に強い石油等の供給構造を構築すべく、災害時の石油の供給体制の構築を図るための石油の備蓄の確保に関する法律の改正に併せて、ＪＯＧＭＥＣの資源開発に係る支援機能の集約化・見直しを行う。・エネルギー需給安定行動計画（平成２３年１１月１日エネルギー環境会議決定）において、燃料の安定供給のために資源・燃料戦略を推進し、資源確保戦略を進化させることとされており、この方針に基づきＪＯＧＭＥＣ法の改正を行う。・改正法は ８月２９日に成立し ９月５日に公布され ９月１５日に施行予定・改正法は、８月２９日に成立し、９月５日に公布され、９月１５日に施行予定。

JOGMECへの業務の集約化

改正内容

JOGMECの機能強化

（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の石炭資源・地熱資源開発業務等をJOGMECに移管し、出資業務などを追加する。

①天然ガス、金属鉱物、石炭及び地熱について、新たに財政投融資特別会計投資勘定（産投出資）からの資金を活用する。

探鉱フェーズ 採取・採掘等・液化フェーズ

出資 出資

石炭資源開発業務

石炭経過業務

地熱資源開発

石炭利用技術開発

地熱利用技術開発

石油

天然ガス

出資

債務保証

出資

債務保証

出資

債務保証

出資

債務保証

出資

JOGMECに移管

JOGMECに移管

JOGMECに移管

ＮＥＤＯに存置

ＮＥＤＯに存置

※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月閣議

金属鉱物出資

出資

債務保証

出資

出資

緊急時における供給支援業務の創設

※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月閣議決定）の指摘を踏まえ対応。 石炭

地熱

出資債務保証

出資

債務保証

：エネルギ 特会エネルギ 需給勘定 ：財政投融資特会投資勘定

②鉱物資源の地質構造調査について、水深２００メートル以深とされている制限を見直し。

備蓄法に基づき、災害時石油供給計画を特定石油事業者等が適切に実施できるよう、事業者からの要請に応じて、人的及び技術的援助を行う業務を追加する。

：エネルギー特会エネルギー需給勘定 ：財政投融資特会投資勘定

：一般会計 ：新規措置したもの太線

25

３．石炭利用技術の推進について

具体的プロジェクト技術分野 個別技術目的

クリーンコール技術開発の施策体系

石炭ガス化複合発電（IGCC）

炭ガ 化燃料電池

先進超々臨界圧火力発電（A-USC）

勿来IGCCﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（終了）

EAGLEﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（終了） 【研究】【NEDO】 （H21終了）

※他課石炭関連事業

A-USC要素技術開発

高効率化

※他課石炭関連事業微粉炭火力発電技術

石炭火力の低

石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）

先進石炭ガス化複合発電

（A-IGCC／A-IGFC）

①大崎ｸｰﾙｼﾞｪﾝﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

⑥、⑦ｸﾘｰﾝｺｰﾙ技術開発（基盤研究）

松島 ﾟ ｼﾞ ｸ （終 ）

【研究】【直】（H24-33）H24事前評価

【研究】【NEDO】 （H19-29 ）

国内石炭火力の更なる低炭素

化・ゼロエミッション化

※他課石炭関連事業CO2回収型IGCC

石炭ガス化複合発電技術

石炭火力の低炭素化

ゼロエミッション化

燃焼後回収

燃焼前回収

カライド酸素燃焼プロジェクト

⑤、⑦ｸﾘｰﾝｺｰﾙ技術開発（物理回収法）

CO2分離・回収技術ｾﾞﾛｼﾞｪﾝFS（終了）

松島ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（終了）

【社会】【直】（H20-28）

※他課石炭関連事業

【研究】【NEDO】 （H22-25 ）

【ＦＳ】【直】（H23終了）

CO2回収型IGCC

酸素燃焼

海外石炭火力の技術移転による

低炭素化

石炭火力プラント技術の移転

システム輸出支援（O&M）

気候変動対応CCT技術国際協力事業

石炭高効率利用ｼｽﾃﾑ案件等形成調査

ｸﾘｰﾝｺｰﾙ技術開発（ﾄｰﾀﾙFS）

【研究】【直】（H20終了）

【ＦＳ】【直】（H21－25）

【ＦＳ】【ＮＥＤＯ】（H23－27）

【ＦＳ】【ＮＥＤＯ】（H20－24）

液化・ガス化技術の開発・導入

（O&M）

産炭国のエネルギー需給構造に合わせた液化・ガス化技術の

開発

石炭ガス化技術

ｴｺﾌﾟﾛFS（終了）

②未利用炭有用資源化技術開発SNG製造技術

循環流動床ガス化技術

石炭部分水素化熱分解

水素化熱分解技術開発（終了）

水素チェーンFS（終了）

【ＦＳ】【直】（H23終了）

【ＦＳ】【NEDO】（H23終了）

【研究】【直】（H20終了）終了時評価済

【研究】【直】（H22-23）H24終了時評価

低品位炭ガス化多用途利用技術実証事業 【社会】【直】（H24－28）

需給緩和に資する低品位炭の多目的利用

改質技術の開発・導入

開発

乾燥等改質技術の開発

液化・スラリー化技術

褐炭乾燥技術

③クリーンメタン製造技術研究

褐炭熱水改質スラリー技術

④高効率褐炭乾燥システム研究

褐炭スラリー化技術

褐炭乾燥技術

【研究】【直】（H22－25）

【研究】【直】（H22-24）H24終了時評価

【社会】【NEDO】 （H22-25 ）

27環境対策

発褐炭改質技術

石炭灰有効利用調査

⑥、⑦ｸﾘｰﾝｺｰﾙ技術開発（微量成分影響低減）

低品位炭改質技術（UBC）（終了）褐炭ブリケット化技術

一般産業用ﾎﾞｲﾗCO2回収ＦＳ（終了）

環境対策技術

【研究】【直】（H22終了）終了時評価済

【調査】【直】（S57－H25）

【研究】【NEDO】 （H19-25 ）

海外石炭火力への技術移転による低炭素化海外石炭火力への技術移転による低炭素化

我が国の石炭火力は、高効率技術（超臨界圧・超々臨界圧）と運転・管理ノウハウにより、世界 高水準の発電効率を達成し、運転開始後も長期にわたり維持。

熱効率 (%, HHV)

【適切なプラント運用管理の重要性】【各国石炭火力発電平均効率の推移】熱効率 (%, LHV)

45%

石炭火力石炭火力 (Site A) (Site A) 日本日本設計熱効率

40%

45%

日本

韓国

設計熱効率

30%

35% インドネシア

中国

豪州

石炭火力石炭火力 (Site B) (Site B) 途上国途上国

熱効率の低下

25%

30%豪州

インド

ドイツ

0 10 20 30 40

運転開始からの経過年数

出典：電事連

20% 米国

出典：電事連出典： Energy balances of OECD/Non-OECD countries-2012

28

今後、我が国の強みを生かした石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）や石炭ガス化燃料電池複合発電（ＩＧＦ

我が国の石炭火力の発電効率と更なる高効率化我が国の石炭火力の発電効率と更なる高効率化

石炭火力発電の効率向上のロードマップ

今後、我が国の強みを生かした石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）や石炭ガス化燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）、先進超々臨界圧火力発電（A-USC）など更なる石炭火力発電の効率向上に向けた技術開発が重要。

出典：「低炭素社会づくり行動計画」、「Cool Earth－エネルギー革新技術計画」から作成 29

炭ガ 化燃 池

（参考）石炭利用高効率発電技術

微粉炭火力は蒸気タービン（ＳＴ）のみで発電する方式ＩＧＣＣはガスタービン（ＧＴ）とＳＴの複合発電 微粉炭火力に比べ高効

ＩＧＦＣはＩＧＣＣに燃料電池（ＦＣ）を

微粉炭火力（PCF*)

石炭ガス化複合発電（1500℃級IGCC**）

石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC***）

微粉炭火力は蒸気タ ビン（Ｓ ）のみで発電する方式、現在の石炭火力の主流。蒸気の温度・圧力条件を上げることで効率が向上。現在、750℃級のＡ-ＵＳＣの開発が計画中。

複合発電、微粉炭火力に比べ高効率発電が可能。ガスタービン入口ガス温度を上げることで効率は向上する。

Ｇ Ｃは ＧＣＣに燃料電池（ Ｃ）を組み合わせたトリプル複合発電方式。ＩＧＣＣに比べ更に高効率発電が実現できる。

新火力（USC*) 750℃級A-USC*

ボイラ

蒸気タービン

ボイラ

蒸気タービン

ガス化炉 ガスタービン

蒸気タービン

ガス化炉 ガスタービン

燃料電池

蒸気タ ビン蒸気タービン

発電端：43％(HHV)

送電端 : 41％(HHV）発電端：50％送電端: 48％

発電端：51～53％送電端：46～48％CO2低減 約▲15％

発電端：60％以上送電端：55％以上

低減 約 ％

既存の 新技術。石炭ガス化方式には酸素吹と空気吹の２方式がある。空気吹方式は日本で開発されているもの。

ガス化方式は酸素吹が基本。IGFC実

用化の課題は、燃料電池の大型化とIGFCシステムとしての検証。

（比較ベース） CO2低減：約▲15％ CO2低減：約▲30％

耐高温高圧材料（ニッケル合金）の開発が大きな課題

発されているもの。 IGFCシステムとしての検証。課題。

*PCF:Pulverized Coal firedUSC:Ultra Super Critical(超々臨界圧石炭火力発電技術)A-USC:Advanced Ultra Super Critical(先進超々臨界圧発電技術)

**IGCC:Integrated Gasification Combined Cycle***IGFC:Integrated Gasification Fuel Cell Combined Cycle

30

○熱量当たりのＣＯ２発生量は 概ね石炭：石油：ＬＮＧ＝５：４：３ 程度

発電における各燃料毎のＣＯ２発生量の比較発電における各燃料毎のＣＯ２発生量の比較

○熱量当たりのＣＯ２発生量は、概ね石炭：石油：ＬＮＧ＝５：４：３ 程度○発電量当たりのＣＯ２発生量は、石炭火力はＬＮＧ火力の約２倍。○石炭は単位当たりのＣＯ２発生量が、他の化石燃料に比べて多いことから、クリーンな利用が求め

られる。

熱量当たりのＣＯ２発生量(g-CO2/kWh)

発電燃料におけるｋＷｈ当たりのＣＯ２発生量

100

120

cal

)

100

120

cal

)

(g-CO2/kWh)

60

80

(g-C

/10

00kc

60

80

(g-C

/10

00kc

△２割

△３割

20

40

20

40

５ 　 ：　　４　　： 　３

0

石 炭 石 油 ＬＮＧ

石 炭 石 油 ＬＮＧ

0

石 炭 石 油 ＬＮＧ

石 炭 石 油 ＬＮＧ

出典：「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づく日本国政府報告書 出典：電力中央研究所（２００９）、各研究事業の開発目標をもとに推計

31

○二酸化炭素排出量のうち エネルギー分野で98％を占め 直接排出量ではエネルギー転換部門で

我が国における二酸化炭素排出量の内訳について我が国における二酸化炭素排出量の内訳について

○二酸化炭素排出量のうち、エネルギ 分野で98％を占め、直接排出量ではエネルギ 転換部門で34％、間接排出量では、産業部門が35％を占めている。

○燃料別では、石油等により40％、石炭等により36％を占めている。石炭等については、約2億トンが発電所からの排出をなっている。

エネルギ 転換廃棄物

2010年度部門別二酸化炭素排出量 2010年度燃料別二酸化炭素排出量

工業プロセス

4%廃棄物

2%

5%3%2%

エネルギー転換

7%

家庭

14%

工業プロセス

4%

2%

石炭等による排出量は約4.3億トンそのうち約2億トンが発電由来

石炭等

36%

天然ガス等

18%

二酸化炭素総排出量

34%8%

5%14%

二酸化炭素総排出量

トンが発電由来

二酸化炭素総排出量2010年度

（平成22年度）11億9,200万トン19%

産業

35%

業務その他

18%

二酸化炭素総排出量2010年度

（平成22年度）11億9,200万トン

石油等29%

18%

40%

（出典：温室効果ガス排出・吸収目録） 32

運輸

20% 外：間接排出量内：直接排出量

石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業（大崎クールジェン）

事業の内容 事業イメージ

○ 高効率かつCO2分離・回収が容易な酸素吹石炭ガス化技術（酸素吹IGCC）を確立する。また、将来の酸素吹ガス化により得られる水素による燃料電池と組み合わせたトリプルコンバインドの発電技術を見越した実証を行う

可燃性ガス H2 CO等

空

蒸気タービン

ガスタービン

H2

燃焼器

空気圧縮機

煙突<第１段階>

石炭ガス化複合発電（IGCC）

プルコンバインドの発電技術を見越した実証を行う。

① 技術的特徴

○ 発電端効率55%（←現状USC 41%）○ ガス化し易い亜瀝青炭利用（低品位炭利用）○ 酸素吹によるCO 分離 回収の容易性（CO 削減）

空気

空気分離装置

酸素 ガ 化

発電機

COH○ 酸素吹によるCO2分離・回収の容易性（CO2削減）

○ 酸素吹による水素利用（燃料電池）

② 実施者：大崎クールジェン（電源開発、中国電力）

③期間：H24～H33年度

素 ガス化炉 廃熱回収ボイラH2

H2

CO H2

CO2輸送・貯留へ

<第3段階>

CO２回収技術

燃料電池組込み

H2

（総額300億円、事業費総額900億円）※第1段階のみ シフト反応器CO2回収分離 <第2段階>

CO２回収技術

完成予想図今後のスケジュール

既設排水処理設備

石炭ガス化設備

ガス精製設備

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度

第１段階酸素吹IGCC 実証試験酸素吹IGCC詳細設計・建設

CO2分離

酸素吹IGCC実証

第２段階CO2分離・回収型IGCC実証

第３段階

実証試験酸素吹IGCC詳細設計 建設

実証試験

CO2分離・回収詳細設計・建設

適用技術評価概念設計

CO2輸送貯留試験

新設排水処理設備

回収設備空気分離設備

複合発電設備

実施場所：広島県豊田郡大崎上島町

第３段階CO2分離・回収型IGFC

実証

実証試験

CO2回収一体型IGCC/IGFC

詳細設計・建設

技術調査概念設計

33

○豪州クィーンズランド州中央部のカライドA微粉炭火力発電所（発電容量3万ｋW）に 酸素燃

酸素燃焼国際共同実証事業（カライド酸素燃焼プロジェクト）

○豪州クィ ンズランド州中央部のカライドA微粉炭火力発電所（発電容量3万ｋW）に、酸素燃焼技術を適用し、CCS（二酸化炭素回収・貯留）技術の実用化に向けた、ゼロエミッション石炭火力発電の実証を行なう。

世界で初めて、3万kW微粉炭火力発電設備に酸素燃焼技術を適用し、CO2回収からCO2貯留までの一貫システムを実証するプロジェクト。

火力発電所等において、主に酸素で石炭等の燃料を燃やし、ボイラからの排ガスの主成分をCO2とし、CO2回収を容易にする技術。

酸素燃焼とは？

石炭

O2

非凝縮性ガスN2

集じん設備 CO2貯蔵 搬送設備

G

ｺﾝﾃﾞﾝｻ

ST 煙突

P

システム

CO2回収を容易にする技術。

・酸素を製造するため、酸素製造（空気分離）装置を設置。既存のボイラ技術を利用するため 排ガスを再循環し

酸素製造装置 再循環ガス （主にCO2）

O2空気

（N2、O2） CO2液化回収プラント

ボイラ

CO2地下貯留

P ・既存のボイラ技術を利用するため、排ガスを再循環し、火炎温度を調整。特徴

・既設、新設の発電所に適用可能。

・CO2回収エネルギーと回収コストの低減が可能酸素燃焼によるCO2回収発電システム CO2輸送・貯留

酸素燃焼火力発電システムとCO2の回収・貯留の一目的 プロジェクト予算 事業総額 約241ﾐﾘｵﾝ豪ﾄﾞﾙ

・CO2回収エネルギ と回収コストの低減が可能。

・排出される窒素酸化物（NOx)の量を大幅に低減可能。

素燃焼 収貫システムの信頼性、運用性を実証し、商用化に向けたデータ取得、運転経験の蓄積を図る。

目的

参加者

プロジェクト予算（日豪両政府からの補助含む）

日本側負担 約40ﾐﾘｵﾝ豪ﾄﾞﾙ（官民折半：約20ﾐﾘｵﾝ豪ﾄﾞﾙ（約17億円））

2008 2012 既存火力発電所改造工事日本側→ 日豪酸素燃焼実証事業日本有限責任事業組合参 者

ｽｹｼﾞｭｰﾙ 2008～2012 既存火力発電所改造工事2012～2014 酸素燃焼実証試験運転2014 CO2注入・モニタリング2014～2016 貯留後CO2ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・実用化評価

（J-POWER、IHI、三井物産が組織した組合）また、JCOALがｻﾎﾟｰﾃｨﾝｸﾞｺﾗﾎﾞﾚｰﾀｰとして参加

豪州側→ CS Energy、Xstrata、Schlumberger、豪州石炭協会（ACA）

高効率低炭素型石炭火力発電トータルシステムについて

○地球温暖化問題への対応のため、石炭火力発電所からのＣＯ２排出量削減が強く求められている。

○石炭火力発電所の効率向上とＣＣＳ＊の組み合わせによる、発電からCO2貯留までのトータルシステムの実現を目指す。

＜地中貯留＞＜地中貯留＞＜輸＜輸 送＞送＞＜分離 回収＞＜分離 回収＞＜石炭ｶﾞｽ化 燃焼＞＜石炭ｶﾞｽ化 燃焼＞

オフガス

＜地中貯留＞＜地中貯留＞＜輸＜輸 送＞送＞＜分離・回収＞＜分離・回収＞＜石炭ｶ ｽ化・燃焼＞＜石炭ｶ ｽ化・燃焼＞

燃焼排ガスCO2濃度：

オフガス(煙突にﾘﾀｰﾝ)

液化設備 圧入井貯槽設備船舶輸送

圧縮機 貯槽設備

CO2濃度：7～40％

液化設備 圧入井

ポンプ＆気化器

貯槽設備船舶輸送

CO2回収装置

CO2CO2

地圧縮機 貯槽設備

石炭ガス化発電所

ポンプ＆気化器CO2回収装置 地中貯留

35

（参考）革新的触媒（人工光合成）プロジェクト 平成25年度：14.5億円＜未来開拓研究開発＞

太陽光を活用して二酸化炭素を原料として利用石油化学からの脱却を目指し、 我が国が世界に誇る光触媒技術等を活用し、国内に存在する資源である二酸化炭素（CO2）と水（H2O）を原料に太陽エネルギーでプラスチック原料等になるオレフィン（エチレン、プロピレン等）を製造する革新的技術を確立する。また、原料（ナフサ）の海外依存の低減にも貢献する。

～太陽光を活用して二酸化炭素を原料として利用～

①太陽光と水から水素（H2）を製造するための光触媒の開発②水素と二酸化炭素から化学品（エチレン、プロピレン等）を高選択率で製造する触媒開発

経済効果：１ ５４０億円

基幹化学品

（技術課題：水素の分離方法の開発）・分離効率の向上・H2を安全かつ経済的に取り出す分離（技術課題：光触媒の開発）

：１，５４０億円CO2削減効果

：８２０万トン

（オレフィン）250万t/Y

＊現生産量の２割程度

HH OO HH 11//22OO①光触媒①光触媒

②分離②分離HH22

2

膜モジュールの構築（技術課題：光触媒の開発）

・変換効率 =1％以下（現行）→ 3％（5年後）→ 10％（10年後）

・触媒欠陥密度の低減による高効率化

CO, H2

HH22OO HH22 + + 11//22OO22①光触媒①光触媒

CO③合成触媒③合成触媒

C2 ～C4H2

O2

CO2 （技術課題：合成触媒の開発）・オレフィン選択率の向上

36

目標

○ ＣＯ２と水から太陽エネルギーにより基幹化学品（プラスチック原料：オレフィン）を製造（人工光合成）す

＜製造業業種別エネルギー消費量（２００９年度）＞

・製造業における 大のエネル

（参考）二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス技術開発 事業化イメージ

○ ＣＯ２と水から太陽 ネルギ により基幹化学品（プラスチック原料：オレフィン）を製造（人工光合成）する革新的技術を確立。化石資源からの脱却を目指す。

○ 触媒のエネルギー変換効率の飛躍的向上を図る（目標：エネルギー変換効率１０％以上）。

○ ＣＯ２とソーラー水素からオレフィンを製造し、既存オレフィン製造の２割（250万トン）を代替（２０３０年）。

化学

49,626百億kcal33%

鉄鋼

36,020百億kcal24%

金属機械

9,894百億kcal6%

窯業土石

8,913百億kcal6%

紙・パルプ

7,300百億kcal5%

その他

39,873百億kcal26%

る 大のエネルギー消費産業

エネルギー消費量151,626百億kWhkcal

2011 20172012 2022 2030

製

ＣＯ２水石油

脱石油：プラスチック原料製造

製品化

既存のオレフィン製造 2割を代替

高炉ガス等からのH2回収・供給

（鉄鋼メーカー、エンジ会社）

高効率淡水化ﾓｼﾞｭｰﾙ

（膜メーカー）

天然ガス、バイオマス等とCO2からオレフィン製造

ソーラー水素とCO2からオレフィン製造

ソーラー水素燃料電池等

イメージ図

（ｴﾈﾙｷﾞｰ会社）（化学メーカー） （化学メーカー）

オレフィン製造パイロットソーラー水素

実証評価

CO2資源化

製造の2割を代替

水素製造プラント

実証試験

大型パイロット実証試験

CO2資源化

化学メーカー

未来

ドリ

実証試験

小型パイロット（天然ガス等の改質水素を用

いて実証）

水素とCO2からオレフィンを作る触媒の開発

大学、化学メーカー,エネルギ 会社

1. 化学メーカー2. 材料研究財団

ソーラー水素来開拓研究 目標：エネルギー変換効率

０．３％ → １０％水から水素を製造する

革新的触媒の飛躍的性能向上

リームチーム 水から水素を製造する

革新的触媒の探索

水素を分離する膜の開発（２種類）分離膜

光触媒

水素分離膜モジュール化絞り込み

触媒の開発

20172012 2022 2030

エネルギー会社

省庁連携（ガバニングボード）

文科省：元素戦略プロジェクト 研究拠点形成型（～2022）、ALCA（ 長10年）基礎研究

COP18の主な結果

１）2020年の排出削減目標2020年目標の「公式化」、「前提条件の取り外し」等を回避。

→日本の2020年目標（前提条件付き1990年比▲25％）の再検討の手足は縛られず→日本の2020年目標（前提条件付き1990年比▲25％）の再検討の手足は縛られず。

２）2020年以降の将来枠組み将来枠組みに関する2015年の交渉妥結に向けた大まかなスケジュールを策定。将来枠組み 関する 年 交渉妥結 向けた大ま な ケ を策定。

３）京都議定書の第2約束期間EU、豪州等のみに削減義務がかかる第２約束期間（CP2）が成立（2013-2020年）。

日本は 不参加を確定→日本は、不参加を確定。日本を含むCP2不参加国は、CDM等の京都メカニズムの国際取引が認められないことと

なった。

４）二国間オフセット・クレジット制度（BOCM/JCM）モンゴルの間で、2013年早期に制度運用を開始することを確認（共同声明に署名）。ま

た、バングラデシュとは二国間文書の早期署名に向けて調整を加速することを確認。た、バングラデシュとは二国間文書の早期署名に向けて調整を加速することを確認。

５）資金支援先進国全体で、２０１０～２０１２年に３３６億ドルを供与（日本のプレッジ額は１３３

億ドル）。但し、途上国からは感謝の意は示されず、支援拡大を要請する声一色。

38

発電設備容量は今後も着実に増加し、2030年までに2010年から約1.4倍の見込み。（計600GWの増加。年間平均30GW）地域別には 中国 インドをはじめとするアジア地域の需要拡大が顕著 2030年までに約1 8倍の見込み

世界の石炭火力発電の導入見通し（石炭火力の国際展開）世界の石炭火力発電の導入見通し（石炭火力の国際展開）

世界全体計601GW（72.1兆円）（1 649GW 2 250GW）

地域別には、中国・インドをはじめとするアジア地域の需要拡大が顕著。2030年までに約1.8倍の見込み。地球温暖化対策の必要性を踏まえ、先進国・新興国における高効率石炭火力発電需要は増加の見込み。

ロシア▲12GW（▲1.4兆円）(52GW → 40GW)

（1,649GW ⇒2,250GW）

EU▲73GW（▲8.8兆円）(202GW → 129GW)

北米▲68GW（▲8.2兆円）(354GW → 292GW)日本

東欧▲12GW（▲ 1.4兆円）(57GW → 45GW)

中東1GW(0.1兆円)(0GW → 1GW)

ASEAN

(354GW → 292GW)

中国408GW(49.0兆円)(671GW → 1,079GW)

日本4GW(0.5兆円)(46GW → 50GW)

アフリカ31GW(3.7兆円)(41GW → 72GW)

ASEAN29GW（13.0兆円）(54GW → 162GW)

南米6GW（0.7兆円）韓国＋豪州＋NZ

5GW（0 6兆円）(41GW → 72GW)インド192GW(23.0兆円)(101GW → 293GW)

(4GW → 10GW)5GW（0.6兆円）(59GW → 64GW)

上の数字は2030年までの増加設備容量と

市場規模の金額（1GW当たり1,200億円と仮定し試算）

下の数字（括弧書き）は2010年の設備容量と2030年の設備容量見通し

2010年実績

2030年見通し

（単位：GW)※ IEA World Energy Outlook2012 ニューポリシーシナリオを基に作成

※先進国（北米、EU、豪州、日本等）は経年設備のリプレースが相当数見込まれるが、 本試算には含まれていない。

39

○我が国の石炭火力は 高効率技術（超臨界圧 超々臨界圧）と運転 管理ノウハウにより 世界

海外における効率的CO2排出削減（石炭火力の国際展開）海外における効率的CO2排出削減（石炭火力の国際展開）

○我が国の石炭火力は、高効率技術（超臨界圧・超々臨界圧）と運転・管理ノウハウにより、世界高水準の発電効率を達成し、運転開始後も長期にわたり高効率を維持。

○二国間オフセット・クレジット制度を実施すべく交渉している「印」、「尼」、「越」において、今後新規に建設を予定している石炭火力発電に 我が国の 新石炭火力発電の効率を適用すると今後新規に建設を予定している石炭火力発電に、我が国の 新石炭火力発電の効率を適用すると、CO2削減効果は、約4.5億トン（試算）。

○相手国の産業構造に合わせた高効率石炭火力技術の技術移転や、石炭火力の運転管理技術（O＆M）もセットにしたシステム輸出により、わが国の高効率石炭火力の海外展開を進めるともに技術競争もセットにしたシステム輸出により、わが国の高効率石炭火力の海外展開を進めるともに技術競争力の維持を図る。

1 000

【石炭火力発電からのCO2排出量（既存技術導入ケースと我が国技術導入ケースの比較）】

O2

） 800

1,000

ケース１：現状導入されている技術が引き続き導入された場合

ケース２：我が国技術が導入された場合320Mt-CO2

DOWN

4.5億トン

出典 ：排出

量（

Mt-

CO

400

600

895

DOWN

55Mt-CO2

78Mt-CO2

DOWN

※新規石炭火力発電所における稼働率を70％と仮定。

出典 ：・ IEA CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION Highlights(2011 Edition)

・地球温暖化対策計画書（平成22年11月30日J-POWER）

・ RUPTL10-19、CEA "National

CO

2排

0

200

227

432575

172

354

55Mt CO2

DOWN

RUPTL10 19、CEA National Electricity Plan“

・INSTITUTE of ENERGY "VIETNAM POWER sector power master plan"

40

0

インド インドネシア ベトナム

ケース１ ケース２ ケース１ ケース２ ケース１ ケース２

115,800MW分（～2022年） 32,697MW分（～2019年） 71,311MW分（～2030年）

国名

新設設備容量

１ 低品位炭のガス化 スラリ 化技術の開発 導入

低位品炭の有効利用低位品炭の有効利用

①産炭国のエネルギー需給構造に合わせたガス化・スラリー化技術の開発②低品位炭ガス化によるメタン、DME等は、将来的に我が国へのクリーンエネルギー供給に貢献可能③ガス化生成物における燃料以外の肥料等の化学原料等への多用途利用の開発

１．低品位炭のガス化・スラリー化技術の開発・導入

③ガス化生成物における燃料以外の肥料等の化学原料等への多用途利用の開発

①輸送や燃焼効率改善のための脱水 乾燥等改質技術の開発等

２．未利用資源の有効利用のための低品位炭の改質技術の開発・導入

①輸送や燃焼効率改善のための脱水・乾燥等改質技術の開発等

産炭国 大量消費国

発電用一般炭

CO2回収・貯留山元発電

高効率乾燥システムによる発電効率向上

低品位炭

メタノール

DMEFT合成油など

ガス化 液体燃料製造

回 貯留

灰国内需要を賄うとともに、海外へも輸出

CO2回収・貯留

既存の

LNGSNG製造

既存のLNG製造設備

で液化

既存のLNG輸送インフラに合流

灰

41

褐炭熱水改質スラリー技術実証事業

○インドネシアの石炭埋蔵量の約80%は未利用の低品位炭であり、今後低品位炭の有効活用により我が

国の石炭安定供給確保を図ることが大きな課題。

○本事業では、インドネシアにて褐炭熱水改質スラリー技術の実証を行うことにより、インドネシアでの

石油代替燃料製造、重油焚き発電等での燃料代替利用の普及を図る。

実証事業概要

石油代替燃料製造、重油焚き発電等での燃料代替利用の普及を図る。

褐炭スラリー化の原理

事業期間 2010～2013年度事業期間 2010～2013年度

実施企業 日揮株式会社

実施サイト 西ジャワ州カラワン県

カウンターパート エネルギー鉱物資源省研究開発庁

加圧熱水中で低品位炭内部の水分を蒸発させずに熱水中に抽出させ、表面性状を親水性から疎水性に改質し、さらに低品位炭の一部が分解されることによって発生するﾀｰﾙ状物質が低

カウンタ パ ト エネルギー鉱物資源省研究開発庁

プラント規模 10,000t/year

商用プラント設計のため、３～４炭種の実証運転

を実施 実証後は重油焚きボイラ燃料として普及 位炭の一部が分解されることによって発生するﾀｰﾙ状物質が低品位炭内部の空隙を充填して内部へ水分が再吸湿しないようにすることによって、高濃度の石炭ｽﾗﾘｰを製造する。

インドネシアの実証プラント

を実施。実証後は重油焚きボイラ燃料として普及

を図る。

2010 2011 2012 2013 2014

褐炭熱水改質スラリー技術実証事業

設計、ﾃﾞﾓﾌﾟﾗﾝﾄ建設

商業化検討

実証運転・確認

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４．石炭政策の方向性について

石炭は今後とも我が国のエネルギー源多様化の一翼を担う

我が国石炭政策の方向性について我が国石炭政策の方向性について

石炭は今後とも我が国のエネルギ 源多様化の 翼を担う。

石炭政策

◆ 石炭利用技術の推進◆ 石炭資源安定供給確保

石炭政策

○エネルギー需給安定化、産業競争力強化･持続に資する、石炭資源安定供給確保

○クリーンコールテクノロジー開発の推進、海外展開

保。＜権益確保＞＜産炭国との協力関係強化＞＜石炭の需給緩和(低品位炭利用)＞

＜高効率化、CO2削減、低品位炭利用等＞＜クリーンコールテクノロジーの海外展開

による海外のＣＯ２削減への貢献＞

・政府間政策対話

【施策ツール】

＜石炭の需給緩和(低品位炭利用)＞ による海外のＣＯ２削減への貢献＞

政府間政策対話・予算、出資・債務保証、ODA、円借款、

JBIC、NEXIの活用

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ご清聴ありがとうございました