昭和47 年度政府関係機関決算書昭和47年度 1010...

昭和 47 年度政府関係機関決算書

(第 72 回国会提出)

目次

昭和47年度政府関係機関決算書頁

日本専売公社･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

日本国有鉄道･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 21

日本電信電話公社･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 47

国民金融公庫･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 73

住宅金融公庫･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 85

農林漁業金融公庫･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 99

中小企業金融公庫･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 113

北海道東北開発公庫･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 125

公営企業金融公庫･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 133

中小企業信用保険公庫･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 143

医療金融公庫･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 155

環境衛生金融公庫･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 165

沖縄振興開発金融公庫･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 173

日本開発銀行･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 187

日本輸出入銀行･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 201

(参考)

コード番号について･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 229

（ 1 ）目次

昭和 47 年度日本専売公社決算書

（ 1 ）

専

売

昭和47年度 1010 日本専売公社収入支出決算書

収入支出決算

昭和 47年度日本専売公社における

収入済額は 1,026,774,034,193円

であつて

支出済額は 687,142,413,883円

である。

したがつて、収入が支出を超過すること 339,631,620,310円

である。

なお、本年度の

総収益 1,032,384,376,680円

から

総損失 662,801,672,192円

を控除すると 369,582,704,488円

の利益を生ずる。さらに、日本専売公社法(昭和 23年法律第 255号。以下｢法｣という｡)

第 43条の 13第 3項の規定によつて積み立てる利益積立金 32,864,259,688円

を控除すると

専売納付金は 336,718,444,800円

となる。これから法第 43条の 13第 4項の規定に基づき昭和 48年 3月 31日に納付した概

算納付額 74,500,000,000円

を日本専売公社会計令(昭和 25年政令第 320号)第 11条第 3項の規定により控除精算した

262,218,444,800円

（ 3 ）日本専売公社収入支出決算書収入支出決算

専

売

を法第 43条の 13第 1項の規定によつて昭和 48年 5月 31日国庫に納付することとして、

本年度の決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 収入

収入予算額収入済額 (円)

収入予算額と収入済額との差(△は減) (円)

当初予算額 (円)予算補正追加額予算補正修正減少額(△) (円)

合計 (円)

1,006,013,845,000 0 1,006,013,845,000 1,026,774,034,193 20,760,189,193

2 支出

支出予算額

前年度繰越額

(円)

予備費使用額

(円)

予算総則の規定による経費増額

(円)

流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額

(円)当初予算額

(円)

予算補正追加額予算補正修正減少額(△) (円)

合計(円)

698,996,470,000 0 698,996,470,000 20,261,615,471 0 1,034,475,000 0 720,292,560,471 687,142,413,883 9,311,429,477 23,838,717,111

備考予算総則の規定による経費増額の内訳第 9条 1,034,475,000円翌年度繰越額の内訳日本専売公社法第 43条の 3第 1項本文 9,311,429,477円

〔収入支出決算額〕

1 収入

項収入予算額 (円) 収入済額 (円)収入予算額と収入済額との差(△は減) (円)

増減理由

01 たばこ事業収入 956,892,430,000 983,251,367,828 26,358,937,828 製造たばこ売払代が予定より多かつたこと等のため



増減理由

02 塩事業収入 48,130,896,000 42,534,319,630 △ 5,596,576,370 塩売払代が予定より少なかつたこと等のため

03 共通収入 990,519,000 988,346,735 △ 2,172,265 診療収入が予定より少なかつたこと等のため

収入合計 1,006,013,845,000 1,026,774,034,193 20,760,189,193

2 支出

項支出予算額

(円)

前年度繰越額

(円)

予備費使用額

(円)

予算総則の規定による経費増額 (円)

流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額

(円)

備考

01 給与其他諸費 76,596,637,000 0 0 1,034,475,000 777,764,042 78,408,876,042 77,436,125,923 0 972,750,119 不用額を生じたのは基本給等を要することが予定より少なかつたため仲裁裁定の実施等に伴い給与其他諸費に不足を生じたためたばこ事業費から

422,914,000円諸手当を要することが多かつたため共通費から

354,850,042円計 777,764,042円流用

02 たばこ事業費 534,359,121,000 8,846,833,473 0 0 △ 516,653,000 542,689,301,473 528,606,778,024 5,117,493,107 8,965,030,342 不用額を生じたのは葉たばこ購入費等を要することが予定より少なかつたため

03 塩事業費 46,942,980,000 3,773,286,633 0 0 0 50,716,266,633 39,415,459,683 4,141,678,870 7,159,128,080 不用額を生じたのは塩購入費等を要することが予定より少なかつたため

04 共通費 8,201,515,000 5,163,000 0 0 △ 354,850,042 7,851,827,958 7,270,505,480 11,809,000 569,513,478 不用額を生じたのは管理費等を要することが予定より少なかつたため

07 支払利子 4,000,000,000 0 0 0 0 4,000,000,000 899,760,268 0 3,100,239,732 不用額を生じたのは支払利子を要することが予定より少なかつたため

05 固定資産取得費

23,632,168,000 7,636,332,365 0 0 0 31,268,500,365 31,155,997,185 40,448,500 72,054,680 不用額を生じたのは附帯事務費等を要することが予定より少なかつたため

10 沖縄復帰特別交付金

2,264,049,000 0 0 0 93,739,000 2,357,788,000 2,357,787,320 0 680

09 予備費 3,000,000,000 0 0 0 0 3,000,000,000 0 0 3,000,000,000

支出合計 698,996,470,000 20,261,615,471 0 1,034,475,000 0 720,292,560,470 687,142,413,883 9,311,429,477 23,838,717,111


専

売

予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果

1 予算総則第 2条の規定による債務負担行為

限度額(円) 負担済額(円)

29,760,201,000 21,007,103,162

2 予算総則第 4条の規定による借入金

借入金等限度額(円) 借入済額(円)

長期借入金 125,000,000,000 74,500,000,000

短期借入金 210,000,000,000 153,000,000,000

3 予算総則第 6条の規定による流用等

区分金額(円)

予算総則第 6条第 1項第 1号に定められた経費(役員給)へ流用した金額 4,040,000

予算総則第 6条第 1項第 2号に定められた経費(基準内給与)へ流用した金額 160,042,000

予算総則第 6条第 1項第 3号に定められた経費(基準外給与)へ流用した金額 258,832,000

予算総則第 6条第 1項第 4号に定められた経費(交付金)へ流用した金額 93,739,000

4 予算総則第 8条の規定による給与総額等

区分本年度総額(円) 予算総則第 8 条ただし書の規定による増加額 (円)

計 (円) 支給額(円)

基準内給与 38,367,186,000 1,925,995,000 40,293,181,000 39,520,727,041

基準外給与 22,722,143,000 1,287,414,000 24,009,557,000 23,817,897,528

計 61,089,329,000 3,213,409,000 64,302,738,000 63,338,624,569

（ 6 ）日本専売公社収入支出決算書予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果

5 予算総則第 9条の規定による特別給与の支出

区分金額(円)

職員の能率向上による企業経営の改善によつて収入が予定より増加し、その収入の増加額の一部に相当する金額を職員に対する特別の給与として支出に充て

た金額

1,034,475,000

（ 7 ）国民生活金融公庫財産目録

昭和47年度日本専売公社債務に関する計算書

既往年度からの繰越債務額 (円)

本年度の債務負担額(円) 計 (円) 本年度の債務消滅額(円) 翌年度以降への繰越債務額 (円)

備考

2,060,961,261 21,007,103,162 23,068,064,423 11,921,983,571 11,146,080,852 限度額 29,760,201,000円

〔事項別内訳〕

事項既往年度からの繰越債務額 (円)


備考

塩事業費 2,060,961,261 2,010,752,182 4,071,713,443 2,060,961,261 2,010,752,182 限度額 10,700,000,000円

固定資産取得費 0 18,996,350,980 18,996,350,980 9,861,022,310 9,135,328,670 限度額 19,060,201,000円

合計 2,060,961,261 21,007,103,162 23,068,064,423 11,921,983,571 11,146,080,852

（ 8 ）日本専売公社債務に関する計算書

収入支出決算額内訳

1 収入

科目収入予算額 (円) 収入済額 (円) 収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)

01 たばこ事業収入 956,892,430,000 983,251,367,828 26,358,937,828

製造たばこ売払代 953,661,599,000 980,526,412,784 26,864,813,784

葉たばこ売払代 2,886,678,000 2,033,632,999 △ 853,045,001

雑収入 344,153,000 691,322,045 347,169,045

02 塩事業収入 48,130,896,000 42,534,319,630 △ 5,596,576,370

塩売払代 47,443,388,000 42,124,526,040 △ 5,318,861,960

雑収入 687,508,000 409,793,590 △ 277,714,410

03 共通収入 990,519,000 988,346,735 △ 2,172,265

診療収入 632,611,000 575,825,520 △ 56,785,480

雑収入 357,908,000 412,521,215 54,613,215

収入合計 1,006,013,845,000 1,026,774,034,193 20,760,189,193

2 支出

科目支出予算額

(円)

前年度繰越額

(円)

予備費使用額

(円)


流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額

(円)

01 給与其他諸費 76,596,637,000 0 0 1,034,475,000 777,764,042 78,408,876,042 77,436,125,923 0 972,750,119

11 役員給 103,368,000 0 0 0 4,040,000 107,408,000 107,387,770 0 20,230

11 職員給 63,718,515,000 0 0 0 469,712,356 64,188,227,356 63,224,113,925 0 964,113,431

11 休職者給与 165,349,000 0 0 0 △ 50,838,356 114,510,644 114,510,644 0 0

11 諸手当 5,237,600,000 0 0 0 440,660,793 5,678,260,793 5,678,260,793 0 0

（ 9 ）日本専売公社収入支出決算額内訳


(円)

前年度繰越額

(円)

予備費使用額

(円)


流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額

(円)

61 児童手当 54,957,000 0 0 0 △ 30,480,000 24,477,000 24,477,000 0 0

15 共済組合負担金 7,026,946,000 0 0 0 △ 55,330,751 6,971,615,249 6,971,615,249 0 0

35 恩給負担金 289,902,000 0 0 0 0 289,902,000 289,902,000 0 0

11 業績賞与 0 0 0 1,034,475,000 0 1,034,475,000 1,025,858,542 0 8,616,458

02 たばこ事業費 534,359,121,000 8,846,833,473 0 0 △ 516,653,000 542,689,301,473 528,606,778,024 5,117,493,107 8,965,030,342

たばこ消費税( )

33 たばこ消費税 286,709,934,000 0 0 0 7,562,519,410 294,272,453,410 294,272,453,410 0 0

販売費( ) 9,067,060,000 498,200 0 0 △ 286,910,339 8,780,647,861 8,779,683,201 964,660 0

19 販売報償費 44,900,000 0 0 0 △ 337,089 44,562,911 44,562,911 0 0

12 旅費 357,974,000 0 0 0 △ 2,527,323 355,446,677 355,446,677 0 0

13 業務費 4,072,888,000 498,200 0 0 △ 209,220,171 3,864,166,029 3,863,201,369 964,660 0

15 委託費 1,322,000 0 0 0 0 1,322,000 1,322,000 0 0

13 回送保管費 4,582,608,000 0 0 0 △ 74,949,114 4,507,658,886 4,507,658,886 0 0

36 郵政事業特別会計へ繰入 7,368,000 0 0 0 0 7,368,000 7,368,000 0 0

99 賠償及償還金 0 0 0 0 123,358 123,358 123,358 0 0

試験研究費( ) 746,612,000 0 0 0 51,345,110 797,957,110 752,736,110 45,221,000 0

12 旅費 26,714,000 0 0 0 532,950 27,246,950 27,246,950 0 0

13 試験研究費 631,898,000 0 0 0 53,174,570 685,072,570 63,851,570 45,221,000 0

15 委託費 88,000,000 0 0 0 △ 2,362,410 85,637,590 85,637,590 0 0

葉たばこ調達費( ) 161,297,306,000 6,552,477,642 0 0 △ 4,465,728,989 163,384,054,653 151,455,871,617 3,146,046,472 8,782,136,564

23 葉たばこ購入費 150,877,600,000 6,552,477,642 0 0 △ 2,961,091,748 154,468,985,894 142,605,735,515 3,146,046,472 8,717,203,907

12 旅費 796,945,000 0 0 0 △ 123,546,710 673,398,290 673,398,290 0 0

13 業務費 2,051,184,000 0 0 0 △ 236,018,138 1,815,165,862 1,815,165,862 0 0

15 委託費 40,292,000 0 0 0 △ 839,709 39,452,291 39,452,291 0 0

13 回送保管費 4,461,164,000 0 0 0 △ 767,313,706 3,693,850,294 3,693,850,294 0 0

13 葉たばこ納付運搬費 746,152,000 0 0 0 △ 130,003,954 616,148,046 616,148,046 0 0

99 補償金及補金 923,346,000 0 0 △ 47,070,412 876,275,588 876,275,588 0 0

25 葉たばこ乾燥室施設整備費補助金

938,639,000 0 0 0 0 938,639,000 889,068,304 0 49,570,696



(円)

前年度繰越額

(円)

予備費使用額

(円)


流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額

(円)

45 たばこ耕作組合合併推進費補助金

10,000,000 0 0 0 0 10,000,000 4,419,525 0 5,580,475

45 葉たばこ広域異常災害相互救済制度補助金

33,000,000 0 0 0 0 33,000,000 23,218,514 0 9,781,486

23 貯蔵品費 418,984,000 0 0 0 △ 199,844,612 219,139,388 219,139,388 0 0

葉たばこ加工費( ) 9,885,496,000 3,055,500 0 0 △ 1,996,885,013 7,891,666,487 7,871,660,487 20,006,000 0

12 旅費 36,321,000 0 0 0 2,229,310 38,550,310 38,550,310 0 0

13 業務費 2,212,894,000 3,055,500 0 0 198,804,740 2,414,754,240 2,394,748,240 20,006,000 0

13 回送保管費 4,971,144,000 0 0 0 △ 1,500,928,408 3,470,215,592 3,470,215,592 0 0

23 材料品費 2,142,687,000 0 0 0 △ 649,381,775 1,493,305,225 1,493,305,225 0 0

23 貯蔵品費 522,450,000 0 0 0 △ 47,608,880 474,841,120 474,841,120 0 0

たばこ製造費( ) 66,652,713,000 2,290,802,131 0 0 △ 1,380,993,179 67,562,521,952 65,474,373,199 1,905,254,975 182,893,778

12 旅費 152,271,000 0 0 0 57,853,665 210,124,665 210,124,665 0 0

13 業務費 7,598,400,000 83,463,463 0 0 89,112,805 7,770,976,268 7,691,419,218 79,557,050 0

13 回送保管費 2,733,770,000 0 0 0 274,476,442 3,008,246,442 3,008,246,442 0 0

23 巻紙費 3,212,367,000 0 0 0 12,322,347 3,224,689,347 3,224,689,347 0 0

23 材料品費 45,355,778,000 0 0 0 △ 1,141,734,649 44,214,043,351 44,214,043,351 0 0

23 貯蔵品費 4,135,639,000 1,445,481,959 0 0 △ 673,023,789 4,908,097,170 3,633,393,731 1,274,703,439 0

23 製造たばこ購入費 3,464,488,000 761,856,709 0 0 0 4,226,344,709 3,492,456,445 550,994,486 182,893,778

03 塩事業費 46,942,980,000 3,773,286,633 0 0 0 50,716,266,633 39,415,459,683 4,141,678,870 7,159,128,080

購入費( ) 108,926,000 0 0 0 0 108,926,000 70,453,124 0 38,472,876

12 旅費 46,054,000 0 0 0 0 46,054,000 26,441,045 0 19,612,955

13 業務費 62,172,000 0 0 0 0 62,172,000 43,812,079 0 18,359,921

15 委託費 200,000 0 0 0 0 200,000 200,000 0 0

99 補償金及補金 500,000 0 0 0 0 500,000 0 0 500,000

販売費( ) 6,276,451,000 0 0 0 0 6,276,451,000 5,688,209,630 0 588,241,370

12 旅費 66,505,000 0 0 0 0 66,505,000 61,449,545 0 5,055,455

13 業務費 248,521,000 0 0 0 11,539,347 260,060,347 260,060,347 0 0

13 回送保管費 5,141,491,000 0 0 0 △ 12,254,793 5,129,236,207 4,663,532,439 0 465,703,768



(円)

前年度繰越額

(円)

予備費使用額

(円)


流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額

(円)

99 特別価格払戻補金 819,934,000 0 0 0 0 819,934,000 702,451,853 0 117,482,147

99 賠償及償還金 0 0 0 0 715,446 715,446 715,446 0 0

試験研究費( ) 61,410,000 0 0 0 0 61,410,000 44,483,433 0 16,926,567

12 旅費 4,686,000 0 0 0 0 4,686,000 1,982,495 0 2,703,505

13 試験研究費 56,724,000 0 0 0 0 56,724,000 42,500,938 0 14,223,062

塩購入加工費( ) 40,496,193,000 3,773,286,633 0 0 0 44,269,479,633 33,612,313,496 4,141,678,870 6,515,487,267

23 塩購入費 37,354,155,000 3,773,286,633 0 0 △ 1,118,070,294 40,009,371,339 29,352,205,202 4,141,678,870 6,515,487,267

13 荷役費 604,691,000 0 0 0 △ 98,321,383 506,369,617 506,369,617 0 0

13 包装費 234,771,000 0 0 0 38,395,861 273,166,861 273,166,861 0 0

13 部外加工費 2,302,576,000 0 0 0 1,177,995,816 3,480,571,816 3,480,571,816 0 0

04 共通費 8,201,515,000 5,163,000 0 0 △ 354,850,042 7,851,827,958 7,270,505,480 11,809,000 569,513,478

管理費( ) 7,121,759,000 5,163,000 0 0 △ 385,975,836 6,740,946,164 6,246,070,139 209,000 494,667,025

12 旅費 940,275,000 0 0 0 0 940,275,000 887,093,805 0 53,181,195

13 事務費 5,197,380,000 5,163,000 0 0 △ 422,665,123 4,779,877,877 4,338,183,047 209,000 441,485,830

33 諸税公課 967,104,000 0 0 0 38,824,403 1,005,928,403 1,005,928,403 0 0

19 交際費 4,000,000 0 0 0 0 4,000,000 4,000,000 0 0

99 賠償及償還金 13,000,000 0 0 0 △ 2,135,116 10,864,884 10,864,884 0 0

診療諸費( ) 974,487,000 0 0 0 0 974,487,000 888,040,547 11,600,000 74,846,453

12 旅費 24,261,000 0 0 0 696,266 24,957,266 24,957,266 0 0

13 診療費 950,226,000 0 0 0 △ 696,266 949,529,734 863,083,281 11,600,000 74,846,453

行政費( ) 105,269,000 0 0 0 31,125,794 136,394,794 136,394,794 0 0

12 旅費 61,422,000 0 0 0 7,357,635 68,779,635 68,779,635 0 0

13 事務費 43,847,000 0 0 0 23,768,159 67,615,159 67,615,159 0 0

07 支払利子

99 支払利子 4,000,000,000 0 0 0 0 4,000,000,000 899,760,268 0 3,100,239,732

05 固定資産取得費 23,632,168,000 7,636,332,365 0 0 0 31,268,500,365 31,155,997,185 40,448,500 72,054,680

22 旅費 77,726,000 0 0 0 0 77,726,000 75,684,417 0 2,041,583

23 附帯事務費 308,682,000 92,005,450 0 0 △ 25,604,791 375,082,659 305,385,559 29,922,500 39,774,600



(円)

前年度繰越額

(円)

予備費使用額

(円)


流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額

(円)

23 備品費 1,038,432,000 11,123,064 0 0 25,604,791 1,075,159,855 1,075,159,855 0 0

24 施設費 22,207,328,000 7,533,203,851 0 0 0 29,740,531,851 29,699,767,354 10,526,000 30,238,497

10 沖縄復帰特別交付金

45 沖縄復帰特別交付金 2,264,049,000 0 0 0 93,739,000 2,357,788,000 2,357,787,320 0 680

09 予備費 3,000,000,000 0 0 0 0 3,000,000,000 0 0 3,000,000,000(89)

支出合計 698,996,470,000 20,261,615,471 0 1,034,475,000 0 720,292,560,471 687,142,413,883 9,311,429,477 23,838,717,111


昭和 47 年度日本専売公社

財産目録 (昭和 48年 3月 31日現在)

摘要金額(円)

内訳数量金額(円)

(資産の部)

当座資産

預金現金 90,580,935,043

売掛金 5,997,406,108

たばこ事業収入 1,087,215,626

塩事業収入 4,910,190,482

未収金 7,149,869

前払金 8,146,979,055

概算納付金 74,500,000,000

当座資産合計 179,232,470,075

たな卸資産

製造たばこ 27,749,249,519本 29,169,771,488

葉たばこ 444,606,803㎏ 352,887,689,267

たばこ用巻紙 326,259巻 352,540,230

塩 394,642,349㎏ 3,213,226,518

仕掛品 2,988,217,074

製造たばこ仕掛品 2,016,144,649

葉たばこ加工仕掛品 9,215,594

摘要金額(円)


シートたばこ製造仕掛品 0

材料品製造仕掛品 38,904,047

機械製作仕掛品 923,952,784

材料品 4,812,142,179

貯蔵品 4,026,546,334

たな卸資産合計 397,450,133,090

固定資産

有形固定資産

建物 66,410,762,009

事務所 15,256,927,043

工場 29,027,854,345

倉庫 19,616,400,161

その他建物 17,911,434,170

小計 81,812,615,719

減価償却引当金 15,401,853,710

構築物 4,897,364,319 3,343,937,743

減価償却引当金 1,553,426,576

機械及装置 63,646,353,124

（ 14 ）日本専売公社財産目録

摘要金額(円)


たばこ製造用 107,144,792,531

材料品製造用 952,647,462

機械製作用 1,633,906,208

その他 25,971,265,898

小計 135,702,612,099

減価償却引当金 72,056,258,975

器具及備品 6,800,309,779 3,238,659,683

減価償却引当金 3,561,650,096

車両船舶及運搬具 557,497,571

自動車 1,350台 916,677,200

その他 126,516,983

小計 1,043,194,183

減価償却引当金 485,696,612

土地 10,444,350㎡ 24,270,365,753

建設仮勘定 12,830,784,806

有形固定資産合計 174,298,360,689

投資

摘要金額(円)


関係会社株式 302,000株 151,000,000

投資合計 151,000,000

固定資産合計 174,449,360,689

無形資産

施設使用権 734,222,190

その他 6,974,448

無形資産合計 741,196,638

資産合計 751,873,160,492

(負債の部)

流動負債

未払金 1,010,087

流動負債合計 1,010,087

固定負債

長期借入金 74,500,000,000

固定負債合計 74,500,000,000

負債合計 74,501,010,087

差引純財産 677,372,150,405

（ 15 ）日本専売公社財産目録

貸借対照表 (昭和 48年 3月 31日現在)

資産の部

摘要金額 (円)

Ⅰ 当座資産

1 預金現金 90,580,935,043

2 売掛金 5,997,406,108

3 未収金 7,149,869

4 前払金 8,146,979,055

5 概算納付金 74,500,000,000

当座資産合計 179,232,470,075

Ⅱ たな卸資産

1 製造たばこ 29,169,771,488

2 葉たばこ 352,887,689,267

3 たばこ用巻紙 352,540,230

4 塩 3,213,226,518

5 仕掛品 2,988,217,074

6 材料品 4,812,142,179

7 貯蔵品 4,026,546,334

たな卸資産合計 397,450,133,090

Ⅲ 固定資産

1 有形固定資産

建物 81,812,615,719

減価償却引当金 15,401,853,710 66,410,762,009

構築物 4,897,364,319

負債・資本の部

摘要金額 (円)

Ⅴ 流動負債

1 未払金 1,010,087

流動負債合計 1,010,087

Ⅵ 固定負債

1 長期借入金 74,500,000,000

固定負債合計 74,500,000,000

負債合計 74,501,010,087

Ⅶ 資本金

1 資本金 23,259,792,077

2 資本積立金 12,646,019,073

3 利益積立金 271,883,634,767

資本金合計 307,789,445,917

Ⅷ 当期利益金

当期純利益 369,582,704,488

資本合計 677,372,150,405

（ 16 ）日本専売公社貸借対照表

資産の部

摘要金額 (円)

減価償却引当金 1,553,426,576 3,343,937,743

機械及装置 135,702,612,099

減価償却引当金 72,056,258,975 63,646,353,124

器具及備品 6,800,309,779

減価償却引当金 3,561,650,096 3,238,659,683

車両船舶及運搬具 1,043,194,183

減価償却引当金 485,696,612 557,497,571

土地 24,270,365,753

建設仮勘定 12,830,784,806

有形固定資産合計 174,298,360,689

2 投資

関係会社株式 151,000,000

投資合計 151,000,000

固定資産合計 174,449,360,689

Ⅳ 無形資産

1 施設使用権 734,222,190

2 その他 6,974,448

無形資産合計 741,196,638

資産合計 751,873,160,492


摘要金額 (円)

負債及び資本合計 751,873,160,492

（ 17 ）日本専売公社貸借対照表

損益計算書昭和 47 年 4 月 1 日から昭和 48 年 3 月31日まで( )

総括

摘要金額(円)

Ⅰ 総売上高

1 たばこ売上高 982,560,045,783

2 塩売上高 42,124,526,040 1,024,684,571,823

Ⅱ 売上原価

1 たばこ売上原価 270,216,952,743

2 塩売上原価 33,891,096,561 304,108,049,304

売上総利益 720,576,522,519

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1 販売費 25,911,354,577

2 試験研究費 2,987,637,699

3 補償金及び交付金 2,495,433,784

4 診療諸費 2,999,651,424

5 専売取締費 856,184,429

6 管理費 23,361,540,279 58,611,802,192

摘要金額(円)

営業利益 661,964,720,327

Ⅳ 営業外収益

1 雑収入 2,089,462,370

2 雑益 5,610,342,487 7,699,804,857

Ⅴ 営業外費用

1 支払利息 899,760,268

2 雑損 2,551,819,698 3,451,579,966

当期総利益 666,212,945,218

Ⅵ たばこ消費税 294,272,453,410

Ⅶ 沖縄復帰特別交付金 2,357,787,320

当期純利益 369,582,704,488

Ⅷ 当期利益処分計算

1 利益積立金 32,864,259,688

2 当期専売納付金 336,718,444,800

(注) 販売費及び一般管理費に 2減価償却費 1,900,225,705円を含む。

（ 18 ）日本専売公社損益計算書

たばこ事業

摘要金額(円)

Ⅰ 総売上高

1 製造たばこ売上高 980,526,412,784

2 葉たばこ売上高 2,033,632,999 982,560,045,783

Ⅱ 売上原価

1 製造たばこ売上原価 267,451,248,218

2 葉たばこ売上原価 2,765,704,525 270,216,952,743

売上総利益 712,343,093,040


1 販売費 19,497,819,714

2 試験研究費 2,852,573,105

3 補償金及び交付金 1,792,981,931

4 管理費 26,047,953,578 50,191,328,328

摘要金額(円)

営業利益 662,151,764,712

Ⅳ 営業外収益

1 雑収入 1,645,287,018

2 雑益 5,417,927,798 7,063,214,816

Ⅴ 営業外費用

1 支払利息 899,760,268

2 雑損 2,429,113,404 3,328,873,672

当期総利益 665,886,105,856

Ⅵ たばこ消費税 294,272,453,410

Ⅶ 沖縄復帰特別交付金 2,228,158,772

当期総利益 369,385,493,674

(注) 1 管理費は診療諸費、専売取締費及び管理費を含めたものである。2 販売費及び一般管理費に 2減価償却費 1,784,918,784円を含む。

塩事業

摘要金額(円)

Ⅰ 総売上高

1 塩売上高 42,124,526,040

Ⅱ 売上原価

1 塩売上原価 33,891,096,561

売上総利益 8,233,429,479


1 販売費 6,413,534,863

摘要金額(円)

2 試験研究費 135,064,594

3 補償金及び交付金 702,451,853

4 管理費 1,169,422,554 8,420,473,864

営業損失 187,044,385

Ⅳ 営業外収益

1 雑収入 444,175,352

2 雑益 192,414,689 636,590,041


摘要金額(円)

Ⅴ 営業外費用

1 雑損 122,706,294

当期総利益 326,839,362

摘要金額(円)

Ⅵ 沖縄復帰特別交付金 129,628,548

当期純利益 197,210,814

(注) 1 管理費は診療諸費、専売取締費及び管理費を含めたものである。

2 販売費及び一般管理費に 2減価償却費 115,306,921円を含む。


昭和 47 年度日本国有鉄道決算書

（ 21 ）

国

鉄

昭和47年度 1020 日本国有鉄道収入支出決算書

収入支出決算

1021 損益勘定

昭和 47年度日本国有鉄道損益勘定における

収入済額は 1,413,048,588,437円

であつて

支出済額は 1,390,112,865,897円

である。


である。

なお、本年度における損益計算上の

総収益は 1,257,901,890,000円

であつて

総損失は 1,599,406,237,934円

であるので、差引き 341,504,347,934円

の損失を生ずる。


（ 23 ）日本国有鉄道収入支出決算書収入支出決算損益勘定

国

鉄

1 収入




合計 (円)

1,576,433,930,000 36,500,000,000△ 204,572,720,000 1,408,361,210,000 1,413,048,588,437 4,687,378,437

2 支出

支出予算額

前年度繰越額

(円)

予備費使用額

(円)


(円)

流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額


(円)


合計(円)

1,576,433,930,000 5,516,000,000△ 173,588,720,000 1,408,361,210,000 46,233,691,568 25,000,000,000

△ 25,000,000,00027,491,645,000

△ 15,723,459,000 0 1,466,363,087,568 1,390,112,865,897 62,378,956,142 13,871,265,529

備考

予算総則の規定による経費増額の内訳第 13条第 2項 11,768,186,000円第 14条第 1項 7,896,623,000円第 17条 7,826,836,000円△ 7,896,623,000円 △ 7,826,836,000円

翌年度繰越額の内訳日本国有鉄道法(昭和 23年法律第 256号)第 39条の 15第 1項本文 62,378,956,142円


1 収入


増減理由

01 運輸収入 1,156,655,584,000 1,161,160,419,421 4,504,835,421 旅客収入が多かつたため

02 雑収入 45,028,482,000 57,711,025,427 12,682,543,427 運輸雑収入及び受託工事収入が多かつたため

03 助成金受入 52,377,144,000 39,877,143,589 △ 12,500,000,411 地方閑散線運営費補助金受入がなかつたため

04 資本勘定より受入 154,300,000,000 154,300,000,000 0

収入合計 1,408,361,210,000 1,413,048,588,437 4,687,378,437


2 支出

項支出予算額

(円)

前年度繰越額

(円)

予備費使用額

(円)

予算総則第13条第 2項の規定による経費増額 (円)


予算総則第17条の規定による特別給与の経費増額 (円)

流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額

(円)

備考

01 給与其他諸費 793,691,149,000 0 23,400,000,000 0 4,524,821,000 7,067,256,000△ 1,605,292,000

△ 38,967,008,682 788,110,925,318 783,445,219,318 4,665,706,000 0 予備費を使用したのは仲裁裁定実施のため給与其他諸費を要することが多かつたため

02 営業費 150,054,384,000 0 0 0 298,921,000△894,398,000

85,782,000△ 1,748,743,000

2,742,401,964 150,538,297,964 147,187,739,182 0 3,350,558,782 不用額を生じたのは動力費を要することが少なかつたため

03 保守費 183,562,595,000 38,270,597,568 1,600,000,000 0 3,072,881,000△ 4,222,591,000

673,466,000△ 4,472,801,000

31,468,364,128 249,952,511,696 202,546,296,554 47,406,215,142 0 予備費を使用したのは集中豪雨等による災害のため修繕費を要することが多かつたため

04 管理共通費 40,166,106,000 0 0 0△679,634,000 382,000 4,756,242,590 44,243,096,590 44,243,096,590 0 0

05 受託工事費 6,000,000,000 7,963,094,000 0 11,768,186,000 0 0 0 25,731,280,000 14,414,960,562 10,307,035,000 1,009,284,438 不用額を生じたのは受託工事費を要することが少なかつたため

06 利子及債務取扱諸費

209,886,976,000 0 0 0 △ 2,100,000,000 0 0 207,786,976,000 198,275,553,691 0 9,511,422,309 不用額を生じたのは借入金の借入時期が下期にかたよつたため

09 予備費 25,000,000,000 0 △ 25,000,000,000 0 0 0 0 0 0 0 0

支出合計 1,408,361,210,000 46,233,691,56825,000,000,000

△ 25,000,000,00011,768,186,000

7,896,623,000△ 7,896,623,000

7,826,836,000△ 7,826,836,000 0 1,466,363,087,568 1,390,112,865,897 62,378,956,142 13,871,265,529


国

鉄

1022 資本勘定

昭和 47年度日本国有鉄道資本勘定における

収入済額は 1,044,621,138,714円

であつて

支出済額は 1,042,592,761,109円

である。


である。


1 収入




合計 (円)

978,310,998,000 248,400,000,000△ 171,910,998,000 1,054,800,000,000 1,044,621,138,714 △ 10,178,861,286

2 支出

支出予算額

前年度繰越額

(円)


(円)

流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額


(円)


合計(円)

978,310,998,000 76,489,002,000 1,054,800,000,000 1,060,882,200 36,611,862,000 0 1,092,472,744,200 1,042,592,761,109 48,872,653,920 1,007,329,171

備考予算総則の規定による経費増額の内訳第 13条第 4項 36,611,862,000円翌年度繰越額の内訳日本国有鉄道法第 39条の 15第 1項本文 48,872,653,920円

（ 26 ）日本国有鉄道収入支出決算書収入支出決算資本勘定


1 収入


増減理由

04 鉄道建設事業出資金一般会計より受入

65,600,000,000 65,600,000,000 0

02 資産充当 10,000,000,000 46,943,700,434 36,973,700,434 予算総則第 13条第 4項の規定による資金を受入れたため

03 鉄道債券及借入金 979,200,000,000 932,077,438,280 △ 47,122,561,720 本年度発行の鉄道債券が少なかつたため

収入合計 1,054,800,000,000 1,044,621,138,714 △ 10,178,861,286

2 支出

項支出予算額(円)

前年度繰越額(円)

予算総則第13条第 4 項の規定に経費増額 (円)

流用増△減額(円)

支出予算現額(円)

支出済額(円)

翌年度繰越額(円)

不用額(円)

備考

01 債券及借入金償還 303,507,537,000 2,390,000 0 0 303,509,927,000 303,441,697,998 0 68,229,002 不用額を生じたのは鉄道債権等の償還を要することが少なかつたため

04 損益勘定へ繰入 154,300,000,000 0 0 0 154,300,000,000 154,300,000,000 0 0

02 工事勘定へ繰入 594,592,463,000 796,992,200 36,611,862,000 0 632,001,317,200 583,145,063,111 47,917,153,920 939,100,169 不用額を生じたのは資本勘定へ収入が少なかつたため

03 出資 2,400,000,000 261,500,000 0 0 2,661,500,000 1,706,000,000 955,500,000 0

支出合計 1,054,800,000,000 1,060,882,200 36,611,862,000 0 1,092,472,744,200 1,042,592,761,109 48,872,653,920 1,007,329,171

（ 27 ）日本国有鉄道収入支出決算書収入支出決算資本勘定

1023 工事勘定

昭和 47年度日本国有鉄道工事勘定における

収入済額は 583,145,063,111円

であつて

支出済額は 559,326,622,933円

である。


である。


1 収入




合計 (円)

554,603,461,000 39,989,002,000 594,592,463,000 583,145,063,111 △ 11,447,399,889

2 支出

支出予算額

前年度繰越額

(円)


(円)

流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額


(円)


合計(円)

554,603,461,000 39,989,002,000 594,592,463,000 64,441,825,076 37,519,902,000△ 908,040,000 0 695,646,150,076 559,326,622,933 129,282,330,942 7,037,196,201

備考

予算総則の規定による経費増額の内訳第 13条第 4項 36,611,862,000円第 14条第 1項 635,033,000円第 17条 273,007,000円△ 635,033,000円 △ 273,007,000円

翌年度繰越額の内訳日本国有鉄道法第 39条の 15第 1項本文 129,282,330,942円

（ 28 ）日本国有鉄道収入支出決算書収入支出決算工事勘定


1 収入


増減理由

01 資本勘定より受入 594,592,463,000 583,145,063,111 △ 11,447,399,889 資本勘定からの受入が少なかつたため

2 支出

項支出予算額

(円)

前年度繰越額

(円)


予算総則第14条第 1項の規定による経費増額

(円)


流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額

(円)

備考

01 基幹施設増強費

134,843,396,000 39,803,850,520 17,364,673,000 0 0 △ 11,246,154,300 180,765,765,220 121,734,573,700 56,126,292,578 2,904,898,942 不用額を生じたのは基幹施設増強費及び施設関連利子を要することが少なかつたため

05 一般施設取替改良費

82,492,000,000 10,449,089,053 16,317,203,000 0 0 16,614,600,250 125,872,892,303 93,260,686,978 31,738,578,911 873,626,414 不用額を生じたのは一般施設取替改良費を要することが少なかつたため

02 車両費 88,036,792,000 8,019,000 0 0 0 △ 870,582,409 87,174,228,591 86,809,891,591 364,337,000 0

03 山陽幹線増設費

203,337,065,000 13,138,581,943 1,406,800,000 0 0△4,122,463,690 213,759,983,253 186,015,446,870 25,195,092,613 2,549,443,770 不用額を生じたのは増設関連利子を要することが少なかつたため

06 東北新幹線建設費

47,479,730,000 557,658,560 400,830,000 0 0 243,414,269 48,681,632,829 32,678,916,399 15,293,489,355 709,227,075 不用額を生じたのは建設関連利子を要することが少なかつたため

04 総係費 38,403,480,000 484,626,000 1,122,356,000 635,033,000△ 635,033,000

273,007,000△ 273,007,000

△ 618,814,120 39,391,647,880 38,827,107,395 564,540,485 0

支出合計 594,592,463,000 64,441,825,076 36,611,862,000 635,033,000△ 635,033,000

273,007,000△ 273,007,000 0 695,646,150,076 559,326,622,933 129,282,330,942 7,037,196,201

（ 29 ）日本国有鉄道収入支出決算書収入支出決算工事勘定




423,600,000,000 343,896,328,272

2 予算総則第 12条の規定による借入金等

借入金等限度額(円) 借入又は発行済額(円)

長期借入金及び鉄道債券

イ長期借入金、政府引受債及び政府保証債

654,300,000,000 654,297,600,000

ロイ以外の鉄道債券 324,900,000,000 277,779,838,280

短期借入金 180,000,000,000 180,000,000,000

3 予算総則第 13条の規定による支出予算の弾力条項等

区分金額(円)

損益勘定の雑収入のうち、部外からの委託に係る工事の実施に必要な経費に充てるため受け入れる収入金額が予算額に比して増加し、その増加した金額

をその工事に必要な経費の支出に充てた金額

11,768,186,000

国又は地方公共団体等から日本国有鉄道の財産の移設等の目的をもつて受け入れ、当該資金を工事勘定の支出に充てた金額 36,611,862,000


区分金額(円)

損益勘定において予算総則第 14条第 1項第 2号に定められた経費(基準内給与)へ予備費を使用した金額 20,251,785,000

損益勘定において予算総則第 14条第 1項第 3号に定められた経費(基準外給与)へ予備費を使用した金額 3,148,215,000

予算総則第 14条第 1項の規定により損益勘定の営業費等から基準内・外給与へ流用した金額 4,524,821,000

（ 30 ）日本国有鉄道収入支出決算書予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果


区分本年度総額(円) 予算総則第 16 条第 1 項ただし書の規定による増加額 (円)


基準内給与 458,126,384,000 44,526,059,000 502,652,443,000 483,273,453,344

基準外給与 237,602,389,000 19,311,536,000 256,913,925,000 241,114,421,053

計 695,728,773,000 63,837,595,000 759,566,368,000 724,387,874,397


区分金額(円)

職員の能率向上による企業経営の改善によつて経費を予定より節減し、その経費の節減額の一部に相当する金額を職員に対する特別の給与として支出に充て

た金額

8,099,843,000

7 予算総則第 18条の規定に係る貯蔵品の保有額

本年度末の最高額(円) 実際に保有した額(円)

35,000,000,000 34,733,328,805

（ 31 ）日本国有鉄道収入支出決算書予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果

昭和47年度日本国有鉄道債務に関する計算書



備考

244,588,986,654 343,896,328,272 588,485,314,926 258,610,066,247 329,875,248,679 限度額 423,600,000,000円




備考

営業費 1,896,954,274 664,171,996 2,561,126,270 1,896,954,274 664,171,996 限度額 2,500,000,000円

保守費 11,556,663,424 11,238,230,334 22,794,893,758 11,556,663,424 11,238,230,334 限度額 16,300,000,000円

管理共通費 161,316,329 206,367,880 367,684,209 161,316,329 206,367,880 限度額 400,000,000円

受託工事費 0 401,430,950 401,430,950 23,100,000 378,330,950 限度額 13,000,000,000円

基幹施設増強費 48,320,765,407 59,421,255,790 107,742,021,197 56,900,479,145 50,841,542,052 限度額 72,000,000,000円

一般施設取替改良費 10,679,276,238 21,763,892,976 32,443,169,214 14,581,211,745 17,861,957,469 限度額 26,000,000,000円

車両費 33,840,076,013 54,972,143,587 88,812,219,600 33,840,076,013 54,972,143,587 限度額 65,000,000,000円

山陽幹線増設費 128,392,795,758 129,636,596,055 258,029,391,813 125,898,810,963 132,130,580,850 限度額 160,000,000,000円

東北新幹線建設費 9,741,139,211 65,530,353,704 75,271,492,915 13,751,454,354 61,520,038,561 限度額 68,000,000,000円

総係費 0 61,885,000 61,885,000 0 61,885,000 限度額 400,000,000円

合計 244,588,986,654 343,896,328,272 588,485,314,926 258,610,066,247 329,875,248,679

（ 32 ）日本国有鉄道債務に関する計算書


1021 損益勘定

1 収入


01 運輸収入 1,156,655,584,000 1,161,160,419,421 4,504,835,421

旅客収入 909,975,518,000 921,462,482,069 11,486,964,069

貨物収入 246,510,745,000 239,528,616,742 △ 6,982,128,258

戦傷病者等無賃乗車船負担金受入 169,321,000 169,320,610 △ 390

02 雑収入 45,028,482,000 57,711,025,427 12,682,543,427

運輸雑収入 26,506,487,000 31,088,722,784 4,582,235,784

病院収入 5,616,399,000 5,582,075,983 △ 34,323,017

雑収入 5,905,596,000 6,086,666,098 181,070,098

合理化促進特別交付金受入 1,000,000,000 538,600,000 △ 461,400,000

受託工事収入 6,000,000,000 14,414,960,562 8,414,960,562

03 助成金受入 52,377,144,000 39,877,143,589 △ 12,500,000,411

工事費補助金受入 32,043,544,000 32,043,543,589 △ 411

財政再建債利子補給金受入 7,833,600,000 7,833,600,000 0

地方閑散線運営費補助金受入 12,500,000,000 0 △ 12,500,000,000

04 資本勘定より受入

資本勘定より受入 154,300,000,000 154,300,000,000 0

収入合計 1,408,361,210,000 1,413,048,588,437 4,687,378,437

（ 33 ）日本国有鉄道収入支出決算額内訳損益勘定

2 支出


(円)

前年度繰越額

(円)

予備費使用額

(円)


(円)


(円)


流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額

(円)

01 給与其他諸費 793,691,149,000 0 23,400,000,000 0 4,524,821,000 7,067,256,000△ 1,605,292,000

△ 38,967,008,682 788,110,925,318 783,445,219,318 4,665,706,000 0

11 役員給 166,080,000 0 0 0 0 0 △ 11,632,311 154,447,689 154,447,689 0 0

11 職員給 633,770,558,000 0 23,400,000,000 0 4,406,956,000△ 1,605,292,000 △ 28,697,280,557 631,274,941,443 631,274,941,443 0 0

11 休職者給与 2,441,327,000 0 0 0 117,865,000 0 △476,016,401 2,083,175,599 2,083,175,599 0 0

11 特別給与 0 0 0 0 0 7,067,256,000 △ 9,754,877 7,057,501,123 7,057,501,123 0 0

11 諸手当 74,964,015,000 0 0 0 0 0 △ 9,518,439,519 65,445,575,481 60,779,869,481 4,665,706,000 0

61 児童手当 302,940,000 0 0 0 0 0 31,963,038 334,903,038 334,903,038 0 0

15 共済組合負担金 78,451,212,000 0 0 0 0 0 △285,848,055 78,165,363,945 78,165,363,945 0 0

35 恩給負担金 3,564,868,000 0 0 0 0 0 0 3,564,868,000 3,564,868,000 0 0

35 失業者退職手当負担金

30,149,000 0 0 0 0 0 0 30,149,000 30,149,000 0 0

02 営業費 150,054,384,000 0 0 0 298,921,000△ 894,398,000

85,732,000△ 1,748,743,000

2,742,401,964 150,538,297,964 147,187,739,182 0 3,350,558,782

12 旅費 10,112,177,000 0 0 0 △ 80,098,000 0 △ 2,552,021,193 7,480,057,807 7,480,057,807 0 0

13 賃金 2,019,250,000 0 0 0 △ 201,808,000 0 △178,304,122 1,639,137,878 1,639,137,878 0 0

13 役務費 10,180,335,000 0 0 0 △ 612,492,000 3,619,000 4,857,980,936 14,429,442,936 14,429,442,936 0 0

13 物品費 10,611,583,000 0 0 0 0 0 1,086,414,581 11,697,997,581 11,697,997,581 0 0

13 動力費 57,050,471,000 0 0 0 298,921,000 82,113,000△ 1,748,743,000

0 55,682,762,000 52,332,203,218 0 3,350,558,782

15 業務委託費 60,080,568,000 0 0 0 0 0 △ 47,668,238 59,608,899,762 59,608,899,762 0 0

03 保守費 183,562,595,000 38,270,597,568 1,600,000,000 0 3,072,881,000△ 4,222,591,000

673,466,000△ 4,472,801,000

31,468,364,128 249,952,511,696 202,546,296,554 47,406,215,142 0

12 旅費 2,910,866,000 0 0 0 △ 57,112,000 0 △466,910,038 2,386,843,962 2,386,843,962 0 0

13 賃金 1,237,341,000 0 0 0 △ 123,890,000 0 △149,591,852 963,859,148 963,859,148 0 0

13 役務費 6,897,613,000 0 0 0 △ 294,827,000 1,556,000 1,057,681,854 7,662,023,854 7,662,023,854 0 0

13 物品費 2,287,007,000 0 0 0 0 0 △ 71,250,738 2,215,756,262 2,215,756,262 0 0



(円)

前年度繰越額

(円)

予備費使用額

(円)


(円)


(円)


流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額

(円)

13 保守工事費 170,226,885,000 39,270,597,568 1,600,000,000 0 3,072,881,000△ 3,746,762,000

671,910,000△ 4,472,801,000

31,099,873,134 236,722,583,702 189,316,368,560 47,406,215,142 0

15 道路分担金 2,883,000 0 0 0 0 0 △ 1,438,232 1,444,768 1,444,768 0 0

04 管理共通費 40,166,106,000 0 0 0 △ 679,634,000 382,000 4,756,242,590 44,243,096,590 44,243,096,590 0 0

12 旅費 3,887,221,000 0 0 0 △ 294,470,000 0 569,516,427 4,162,267,427 4,162,267,427 0 0

13 賃金 639,319,000 0 0 0 △ 63,893,000 0 △ 63,705,489 511,720,511 511,720,511 0 0

13 役務費 11,546,158,000 0 0 0 △ 321,271,000 382,000 2,996,299,320 14,221,568,320 14,221,568,320 0 0

13 物品費 9,134,427,000 0 0 0 0 0 830,431,042 9,964,858,042 9,964,858,042 0 0

13 在外事務費 83,462,000 0 0 0 0 0 △ 17,288 83,444,712 83,444,712 0 0

19 交際費 4,000,000 0 0 0 0 0 △ 95 3,999,905 3,999,905 0 0

33 諸税公課 14,358,947,000 0 0 0 0 0 △405,256,105 13,953,690,895 13,953,690,895 0 0

99 賠償金及払戻金 512,572,000 0 0 0 0 0 828,974,778 1,341,546,778 1,341,546,778 0 0

05 受託工事費

24 受託工事費 6,000,000,000 7,963,094,000 0 11,768,186,000 0 0 0 25,731,280,000 14,414,960,562 10,307,035,000 1,009,284,438


99 利子及債務取扱諸費 209,886,976,000 0 0 0△ 2,100,000,000 0 0 207,786,976,000 198,275,553,691 0 9,511,422,309

09 予備費 25,000,000,000 0 △ 25,000,000,000 0 0 0 0 0 0 0 0(89)

支出合計 1,408,361,210,000 46,233,691,568 25,000,000,000△ 25,000,000,000 11,768,186,000 7,896,623,000

△ 7,896,623,0007,826,836,000

△ 7,826,836,000 0 1,466,363,087,568 1,390,112,865,897 62,378,956,142 13,871,265,529


1022 資本勘定

1 収入


04 鉄道建設事業出資金一般会計より受入

鉄道建設事業出資金一般会計より受入 65,600,000,000 65,600,000,000 0

02 資産充当 10,000,000,000 46,943,700,434 36,943,700,434

不用施設等売却収入 10,000,000,000 11,270,938,603 1,270,938,603

工事負担金 0 35,672,761,831 35,672,761,831

03 鉄道債券及借入金

鉄道債券及借入金 979,200,000,000 932,077,438,280 △ 47,122,561,720

収入合計 1,054,800,000,000 1,044,621,138,714 △ 10,178,861,286

2 支出

科目支出予算額(円)

前年度繰越額(円)

予算総則第13条第4項の規定による経費増額 (円)

流用増 △ 減額(円)

支出予算現額(円)

支出済額(円)

翌年度繰越額(円)

不用額(円)

01 債券及借入金償還

99 債券及借入金償還 303,507,537,000 2,390,000 0 0 303,509,927,000 303,441,697,998 0 68,229,002

04 損益勘定へ繰入

36 損益勘定へ繰入 154,300,000,000 0 0 0 154,300,000,000 154,300,000,000 0 0

02 工事勘定へ繰入

36 工事勘定へ繰入 594,592,463,000 796,992,200 36,611,862,000 0 632,001,317,200 583,145,063,111 47,917,153,920 939,100,169

03 出資

59 出資金 2,400,000,000 261,500,000 0 0 2,661,500,000 1,706,000,000 955,500,000 0

支出合計 1,054,800,000,000 1,060,882,200 36,611,862,000 0 1,092,472,744,200 1,042,592,761,109 48,872,653,920 1,007,329,171

（ 36 ）日本国有鉄道収入支出決算額内訳資本勘定

1023 工事勘定

1 収入



資本勘定より受入 594,592,463,000 583,145,063,111 △ 11,447,399,889

2 支出


(円)

前年度繰越額

(円)



(円)


流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額

(円)

01 基幹施設増強費 134,843,396,000 39,803,850,520 17,364,673,000 0 0 △ 11,246,154,300 180,765,765,220 121,734,573,700 56,126,292,578 2,904,898,942

24 電化設備費 14,025,000,000 2,361,378,186 113,700,000 0 0△ 1,077,730,770 15,422,347,416 11,636,434,806 3,785,912,610 0

24 線路増設費 58,606,000,000 17,646,791,970 5,925,280,000 0 0△ 8,141,292,389 74,036,779,581 53,866,778,657 20,005,901,270 164,099,654

24 停車場設備費 36,204,000,000 15,025,605,335 11,325,693,000 0 0 2,353,773,575 64,909,071,910 41,453,355,450 22,424,446,994 1,031,269,466

24 パイプライン設備費 9,510,000,000 3,961,235,387 0 0 0△ 3,750,802,205 9,720,433,182 210,433,182 9,510,000,000 0

24 電力設備費 5,232,000,000 808,839,642 0 0 0 △ 630,102,511 5,410,737,131 5,010,705,427 400,031,704 0

29 施設関連利子 11,266,396,000 0 0 0 0 0 11,266,396,000 9,556,866,178 0 1,709,529,822

05 一般施設取替改良費 82,492,000,000 10,449,089,053 16,317,203,000 0 0 16,614,600,250 125,872,892,303 93,260,686,978 31,738,578,911 873,626,414

24 電気設備費 2,756,000,000 416,945,519 166,820,000 0 0 2,171,552,777 5,511,318,296 4,627,340,796 826,982,116 56,995,384

24 線路改良費 5,731,000,000 853,077,151 2,772,000 0 0 5,166,754,223 11,753,603,374 8,719,208,043 3,034,395,331 0

24 防災設備費 15,302,000,000 2,695,758,621 6,448,989,000 0 0 5,994,866,624 30,441,614,245 18,910,824,879 11,202,500,046 328,289,320

24 駅施設費 14,910,000,000 1,474,279,127 1,071,702,000 0 0△ 8,039,891,292 9,416,089,835 6,261,503,438 3,097,135,366 57,451,031

24 管理施設費 5,032,000,000 253,750,273 272,737,000 0 0 8,035,330,367 13,593,817,640 12,690,557,556 902,674,432 585,652

24 工務施設費 504,000,000 177,036 9,153,000 0 0 1,941,981,861 2,455,311,897 2,247,893,718 207,418,179 0

24 通信設備費 5,812,000,000 456,025,687 169,775,000 0 0 2,902,429,382 9,340,230,069 7,759,777,097 1,568,044,761 12,408,211

（ 37 ）日本国有鉄道収入支出決算額内訳工事勘定


(円)

前年度繰越額

(円)



(円)


流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額

(円)

24 信号保安設備費 5,596,000,000 887,166,230 450,257,000 0 0 1,305,636,399 8,239,059,629 5,345,929,357 2,890,177,502 2,952,770

24 機械設備費 13,140,000,000 748,971,960 0 0 0△ 3,157,700,030 10,731,271,930 8,396,842,105 2,334,429,825 0

24 車両工場費 3,345,000,000 303,339,017 82,148,000 0 0 25,298,476 3,755,785,493 3,204,434,677 551,350,816 0

24 船舶費 105,000,000 424,000 1,950,000 0 0 31,115,050 138,489,050 138,222,050 115,000 152,000

24 自動車費 1,631,000,000 0 0 0 0 349,866,800 1,980,866,800 1,909,128,800 71,738,000 0

24 自動車線設備費 608,000,000 81,357,000 2,510,000 0 0 △ 143,762,830 548,104,170 548,103,400 0 770

24 用品施設費 0 0 0 0 0 34,125,743 34,125,743 34,125,743 0 0

24 踏切改良費 8,020,000,000 2,277,817,432 7,638,390,000 0 0 △ 3,003,300 17,933,204,132 12,466,795,319 5,051,617,537 414,791,276

02 車両費

24 車両費 88,036,792,000 8,019,000 0 0 0 △ 870,582,409 87,174,228,591 86,809,891,591 364,337,000 0

03 山陽幹線増設費 203,337,065,000 13,138,581,943 1,406,800,000 0 0△ 4,122,463,690 213,759,983,253 186,015,446,870 25,195,092,613 2,549,443,770

24 増設工事費 190,000,000,000 13,138,581,943 1,406,800,000 0 0△ 4,122,463,690 200,422,918,253 175,227,361,360 25,195,092,613 464,280

29 増設関連利子 13,337,065,000 0 0 0 0 0 13,337,065,000 10,788,085,510 0 2,548,979,490

06 東北新幹線建設費 47,479,730,000 557,658,560 400,830,000 0 0 243,414,269 48,681,632,829 32,678,916,399 15,293,489,355 709,227,075

24 建設工事費 46,017,127,000 557,658,560 400,830,000 0 0 243,414,269 47,219,029,829 31,910,523,208 15,293,489,355 15,017,266

29 建設関連利子 1,462,603,000 0 0 0 0 0 1,462,603,000 768,393,191 0 694,209,809

04 総係費 38,403,480,000 484,626,000 1,122,356,000 635,033,000△ 635,033,000

273,007,000△ 273,007,000

△ 618,814,120 39,391,647,880 38,827,107,395 564,540,485 0

基幹施設増強等( ) 35,583,210,000 484,626,000 1,084,846,000 565,610,000△ 565,610,000

259,157,000△ 259,157,000

△ 375,399,851 36,777,282,149 36,456,582,149 320,700,000 0

21 職員給 23,543,491,000 0 0 560,599,000 0 △ 194,666,034 3,909,423,966 23,909,423,966 0 0

21 休職者給与 86,607,000 0 0 5,011,000 0 △ 49,082,792 42,535,208 42,535,208 0 0

21 特別給与 0 0 0 0 259,157,000 △ 412 259,156,588 259,156,588 0 0

21 諸手当 1,703,839,000 0 0 0 0 141,192,941 1,845,031,941 1,845,031,941 0 0

61 児童手当 9,900,000 0 0 0 0 1,295,281 11,195,281 11,195,281 0 0

25 共済組合負担金 2,726,984,000 0 0 0 0 11,206,760 2,738,190,760 2,738,190,760 0 0

22 旅費 2,616,387,000 0 355,261,000 △ 415,433,000 0 △ 36,123,582 2,520,091,418 2,520,091,418 0 0

23 賃金 758,817,000 0 179,229,000 0 0 △ 180,456,909 757,589,091 757,589,091 0 0

23 役務費 2,295,422,000 0 335,920,000 0 △ 217,433,000 44,899,485 2,458,808,485 2,458,808,485 0 0



(円)

前年度繰越額

(円)



(円)


流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額

(円)

23 物品費 1,357,877,000 484,626,000 214,436,000 △ 150,177,000 0 △ 731,987,424 1,174,774,576 854,074,576 320,700,000 0

99 賠償金 9,179,000 0 0 0 0 5,651,004 14,830,004 14,830,004 0 0

23 保守工事費 474,707,000 0 0 0 △ 41,724,000 612,671,831 1,045,654,831 1,045,654,831 0 0

東北新幹線建設( ) 2,520,270,000 0 37,510,000 69,423,000△ 69,423,000

13,850,000△ 13,850,000

△ 243,414,269 2,314,365,731 2,190,586,731 123,779,000 0

21 職員給 1,246,773,000 0 0 69,157,000 0 △ 16,367,841 1,299,562,159 1,299,562,159 0 0

21 休職者給与 4,589,000 0 0 266,000 0 △ 4,347,083 507,917 507,917 0 0

21 特別給与 0 0 0 0 13,850,000 △ 632 13,849,368 13,849,368 0 0

21 諸手当 111,796,000 0 0 0 0 △ 53,655,025 58,140,975 58,140,975 0 0

61 児童手当 660,000 0 0 0 0 △ 173,360 486,640 486,640 0 0

25 共済組合負担金 145,576,000 0 0 0 0 1,014,095 146,590,095 146,590,095 0 0

22 旅費 277,305,000 0 12,490,000 △ 69,423,000 0 △ 85,540,542 134,831,458 134,831,458 0 0

23 賃金 75,874,000 0 6,302,000 0 0 △ 26,075,142 56,100,858 56,100,858 0 0

23 役務費 467,251,000 0 11,178,000 0 △ 13,850,000 △ 157,787,884 306,791,116 183,012,116 123,779,000 0

23 物品費 164,192,000 0 7,540,000 0 0 △ 72,842,344 98,889,656 98,889,656 0 0

23 保守工事費 26,254,000 0 0 0 0 172,361,489 198,615,489 198,615,489 0 0

23 (新幹線調査)新幹線調査費

300,000,000 0 0 0 0 0 300,000,000 179,938,515 120,061,485 0

支出合計 594,592,463,000 64,441,825,076 36,611,862,000 635,033,000△ 635,033,000

273,007,000△ 273,007,000 0 695,646,150,076 559,326,622,933 129,282,330,942 7,037,196,201


昭和 47 年度日本国有鉄道


摘要金額(円)


(資産の部)

Ⅰ 固定資産

( 1 ) 有形固定資産

1 土地 649,300,578 .7㎡ 197,642,417,689

2 建物延18,956,601 .7㎡ 462,016,152,246

減価償却引当金 147,079,111,955 314,937,040,291

3 線路設備 2,254,767,890,190

減価償却引当金 813,409,913,180 1,441,357,977,010

4 電線路 341,507,537,457

減価償却引当金 39,617,461,278 301,890,076,179

5 工作物 199,890,010,833

減価償却引当金 70,934,297,162 128,955,713,671

6 車両

蒸気機関車 884両電気機関車 1,933両ディーゼル機関車 1,798両客車 7,977両電車 13,937両気動車 5,431両貨車 136,582両

1,126,896,289,237

減価償却引当金 669,215,296,841 457,680,992,396

7 船舶 35隻74,538 .98Ｔ 25,837,424,575

（ 40 ）日本国有鉄道財産目録

摘要金額(円)


減価償却引当金 14,774,702,816 11,062,721,759

8 自動車 13,652両 25,638,595,294

減価償却引当金 18,326,635,459 7,311,959,835

9 機器 95,531組 334,512,014,453

減価償却引当金 183,625,103,233 150,886,911,220

10 受託施設 17,846,312,544

有形固定資産合計 3,029,572,122,594

( 2 ) 無形固定資産

無形固定資産 18,820,197,302

減価償却引当金 4,218,581,628 14,601,615,674

( 3 ) 建設仮勘定 663,706,440,385

固定資産合計 3,707,880,178,653

Ⅱ 投資資産

出資金 92,804,666,076

Ⅲ 作業資産

1 貯蔵品 34,733,312,305

2 積送品 16,500

3 予備品 3,997,105,379

4 未成品 679,267,591

作業資産合計 39,409,701,775

Ⅳ 流動資産

1 現金･預金 32,629,911,605

2 預託金 4,477,428,687

3 仮払金 18,964,455,803


摘要金額(円)


4 未収金 72,353,201,830

5 連絡未収金 4,546,023,189

6 有価証券 266,866,450,753

流動資産合計 399,837,471,867

Ⅴ 繰延資産

1 債券発行差額 14,059,721,127

2 新幹線開発諸費 11,643,588,218

3 その他の繰延資産 91,296,176,143

繰延資産合計 116,999,485,488

Ⅵ その他の資産

未整理資産 3,551,854

資産合計 4,356,935,055,713

(負債の部)

Ⅰ 長期負債

1 長期借入金 1,841,620,567,789

2 鉄道債券 1,877,519,350,000

長期負債合計 3,719,139,917,789

Ⅱ 短期負債

1 未払金 273,641,850,814

2 連絡未払金 942,858,800

3 未払利子 13,061,316,313

4 仮受金 68,064,795,560

5 前受金 15,902,955,954

6 預り有価証券 12,751,975,000


摘要金額(円)


7 引当金

修繕引当金 2,318,454,452

短期負債合計 386,684,206,893

Ⅲ その他負債

1 受託施設見返勘定 26,152,272,784

2 未整理負債 339,452,962

その他負債合計 26,491,725,746

負債合計 4,132,315,850,428

差引正味財産 224,619,205,285

脚注出資金のうちには、帝都高速度交通営団から無償交付を受けた出資証券 51,423,200口(券面金額で 5,142,320,000円)がある。



摘要金額

(円)内訳金額

(円)

(資産の部)

Ⅰ 固定資産

( 1 ) 有形固定資産

1 土地 197,642,417,689

2 建物 462,016,152,246

減価償却引当金 147,079,111,955 314,937,040,291

3 線路設備 2,254,767,890,190

減価償却引当金 813,409,913,180 1,441,357,977,010

4 電線路 341,507,537,457

減価償却引当金 39,617,461,278 30,189,076,179

5 工作物 199,890,010,833

減価償却引当金 70,934,297,162 128,955,713,671

6 車両 1,126,896,289,237

減価償却引当金 669,215,296,841 457,680,992,396

7 船舶 25,837,424,575

減価償却引当金 14,774,702,816 11,062,721,759

8 自動車 25,638,595,294

減価償却引当金 18,326,635,459 7,311,959,835

9 機器 334,512,014,453

減価償却引当金 183,625,103,233 150,886,911,220

10 受託施設 17,846,312,544

摘要金額

(円)内訳金額

(円)

有形固定資産合計 3,029,572,122,594

( 2 ) 無形固定資産

無形固定資産 18,820,197,302

減価償却引当金 4,218,581,628 14,601,615,674

( 3 ) 建設仮勘定 663,706,440,385

固定資産合計 3,707,880,178,653

Ⅱ 投資資産

出資金 92,804,666,076

Ⅲ 作業資産

1 貯蔵品 34,733,312,305

2 積送品 16,500

3 予備品 3,997,105,379

4 未成品 679,267,591

作業資産合計 39,409,701,775

Ⅳ 流動資産

1 現金･預金 32,629,911,605

2 預託金 4,477,428,687

3 仮払金 18,964,455,803

4 未収金 72,353,201,830

5 連絡未収金 4,546,023,189

6 有価証券 266,866,450,753

（ 44 ）日本国有鉄道貸借対照表

摘要金額

(円)内訳金額

(円)

流動資産合計 399,837,471,867

Ⅴ 繰延資産

1 債券発行差額 14,059,721,127

2 新幹線開発諸費 11,643,588,218

3 その他の繰延資産 91,296,176,143

繰延資産合計 116,999,485,488

Ⅵ その他の資産

未整理資産 3,551,854

資産合計 4,356,935,055,713

(負債の部)

Ⅰ 長期負債

1 長期借入金 1,841,620,567,789

2 鉄道債券 1,877,519,350,000

長期負債合計 3,719,139,917,789

Ⅱ 短期負債

1 未払金 273,641,850,814

2 連絡未払金 942,858,800

3 未払利子 13,061,316,313

4 仮受金 68,064,795,560

5 前受金 15,902,955,954

6 預り有価証券 12,751,975,000

摘要金額

(円)内訳金額

(円)

7 引当金

修繕引当金 2,318,454,452

短期負債合計 386,684,206,893

Ⅲ その他の負債

1 受託施設見返勘定 26,152,272,784

2 未整理負債 339,452,962

その他負債合計 26,491,725,746

負債合計 4,132,315,850,428

(資本の部)

Ⅰ 資本金 (固有資本)

1 固有資本 4,916,822,774

2 出資資本 73,100,000,000

資本金合計 78,016,822,774

Ⅱ 資本積立金

1 固定資産再評価積立金(評価修正資本) 1,120,884,713,952

2 受贈施設積立金(受贈資本) 166,844,064,394

資本積立金合計 1,287,728,778,346

Ⅲ 繰越欠損金(資本欠損) △ 1,141,126,395,835

資本合計 224,619,205,285

負債資本合計 4,356,935,055,713

脚注 1 出資金のうちには、帝都高速度交通営団から無償交付を受けた出資証券 51,423,200口(券面金額で 5,142,320,000円)がある。2 受託施設と受託施設見返勘定との差額 8,305,960,240円は、日本鉄道建設公団から受託した施設であり、これは固定資産のうち、受託施設以外の各項目に計上されている。3 繰越欠損金(資本欠損)は、本年度純損失 341,504,347,934円を処理した結果の金額である。4 科目のかつこ書は、日本国有鉄道会計及び財務基本問題調査会の答申による科目を併記したものである。

（ 45 ）日本国有鉄道貸借対照表


摘要金額

(円)内訳金額

(円)

Ⅰ 収入

1 旅客収入 921,631,802,679

2 貨物収入 239,528,616,742

3 雑収入 83,096,500,899

収入合計 1,244,256,920,320

Ⅱ 経費

1 人件費 721,553,517,509

2 動力費 51,688,376,847

3 修繕費 268,329,782,026

4 業務費 120,236,291,180

5 租税及び公課 13,944,220,225

6 利子及び債務取扱諸費 198,275,553,691

摘要金額

(円)内訳金額

(円)

2 7 減価償却費 180,355,179,637

8 固定資産除却費 17,625,342,861

9 繰延資産償却費 22,394,680,900

経費合計 1,594,402,944,876

営業損失 350,146,024,556

Ⅲ 営業外収入

雑利益 13,644,969,680

本年度総損失 336,501,054,876

Ⅳ 営業外経費

雑損失 5,003,293,058

本年度純損失(造成資本減少高) 341,504,347,934

脚注 1 経費のうち、退職手当は、退職給与引当金制度がないので、実際の当期支給額を計上している。

2 科目のかつこ書は、日本国有鉄道会計及び財務基本問題調査会の答申による科目を併記したものである。

（ 46 ）日本国有鉄道損益計算書

昭和 47年度日本電信電話公社決算書

（ 47 ）

電

電

昭和47年度 1030 日本電信電話公社収入支出決算書

収入支出決算

1031 損益勘定

昭和 47年度日本電信電話公社損益勘定における

収入済額は 1,434,541,671,746円

であつて

支出済額は 1,431,032,692,940円

である。


である。

なお、本年度における損益計算上の

総収益は 1,462,456,672,933円

であつて

総損失は 1,452,995,137,040円

であるので、差引き 9,461,535,893円

の利益を生ずる。


（ 49 ）日本電信電話公社収入支出決算書収入支出決算損益勘定

電

電

1 収入




合計 (円)

1,445,846,772,000 0 1,445,846,772,000 1,434,541,671,746 △ 11,305,100,254

2 支出

支出予算額

前年度繰越額

(円)

予備費使用額

(円)


(円)

流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額


(円)


合計(円)

1,445,846,772,000 0 1,445,846,772,000 1,092,768,000 17,975,372,392△ 17,975,372,392

5,611,718,000△ 5,611,718,000 0 1,446,939,540,000 1,431,032,692,940 1,049,522,000 14,857,325,060

備考

予算総則の規定による経費増額の内訳第 26条 5,611,718,000円△ 5,611,718,000円

翌年度繰越額の内訳日本電信電話公社法(昭和 27年法律第 250号)第 54条第 1項本文 1,049,522,000円


1 収入


増減理由

01 電信収入 35,686,098,000 37,459,184,980 1,773,086,980 電報料及び電信雑収が多かつたため

02 電話収入 1,314,039,199,000 1,300,884,912,766 △ 13,154,286,234 通話料及び公衆電話料が少なかつたこと等のため

03 専用収入 57,424,121,000 55,970,569,675 △ 1,453,551,325 一般専用料が少なかつたため

04 雑収入 38,697,354,000 40,227,004,325 1,529,650,325 広告収入及び雑収が多かつたこと等のため

収入合計 1,445,846,772,000 1,434,541,671,746 △ 11,305,100,254


2 支出

項支出予算額

(円)

前年度繰越額

(円)

予備費使用額

(円)


流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額

(円)

備考

01 給与其他諸費 424,851,239,000 0 9,406,867,000 5,055,885,000△6,427,685,079 432,886,305,921 430,987,504,711 0 1,898,801,210 予備費を使用したのは給与其他諸費を要することが多かつたため

02 営業費 146,911,204,000 0 3,472,174,000 0 2,970,689,577 153,354,067,577 153,354,067,577 0 0 予備費を使用したのは営業費を要することが多かつたため

03 保守費 99,254,061,000 1,070,515,000 4,503,775,392△5,000,000,000△7,232,530,930 92,595,820,462 91,497,257,728 1,017,363,000 81,199,734 予備費を使用したのは保守費を要することが多かつたため

04 管理共通費 80,148,857,000 22,253,000 0 △ 611,718,000△2,972,338,577 76,587,053,423 75,166,493,206 32,159,000 1,388,401,217

05 受託業務費 1,166,026,000 0 0 0 0 1,166,026,000 1,131,701,153 0 34,324,847


141,680,439,000 0 0 0 0 141,680,439,000 141,555,568,810 0 124,870,190

07 資本勘定へ繰入

533,834,946,000 0 592,556,000 555,833,000 13,661,865,009 548,645,200,009 537,340,099,755 0 11,305,100,254 予備費を使用したのは建設勘定支出を要することが多かつたため建設勘定支出に充てるため給与其他諸費から

19,803,147,283円保守費から

6,796,848,726円計 26,599,996,009円流用増仲裁裁定実施に必要な支出の一部に充てるため給与其他諸費へ

12,938,131,000円流用減差引き 13,661,865,009円流用増

09 予備費 18,000,000,000 0 △ 17,975,372,392 0 0 24,627,608 0 0 24,627,608

支出合計 1,445,846,772,000 1,092,768,000 17,975,372,392△ 17,975,372,392

5,611,718,000△ 5,611,718,000 0 1,446,939,540,000 1,431,032,692,940 1,049,522,000 14,857,325,060


電

電

1032 資本勘定

昭和 47年度日本電信電話公社資本勘定における

収入済額は 1,299,722,367,006円

であつて

支出済額は 1,271,238,153,155円

である。


である。


1 収入




合計 (円)

1,190,705,946,000 50,000,000,000 1,240,705,946,000 1,299,722,367,006 59,016,421,006

2 支出

支出予算額

前年度繰越額

(円)


(円)

流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額


(円)


合計(円)

1,190,705,946,000 50,000,000,000 1,240,705,946,000 311,667,575 3,634,540,000 27,192,552,009 1,271,844,705,584 1,271,238,153,155 401,296,055 205,256,374

備考予算総則の規定による経費増額の内訳第 22条第 2項 3,078,707,000円第 26条 555,833,000円翌年度繰越額の内訳日本電信電話公社法第 54条第 1項本文 401,296,055円

（ 52 ）日本電信電話公社収入支出決算書収入支出決算資本勘定


1 収入


増減理由

01 損益勘定より受入 533,834,946,000 537,340,099,755 3,505,153,755 損益勘定において資本勘定へ繰入額が多かつたため

02 資産充当 8,100,000,000 24,116,838,000 16,016,838,000 資産充当が多かつたため

03 設備料 153,761,000,000 164,415,787,671 10,654,787,671 設備料の受入れが多かつたため

04 電信電話債券 545,010,000,000 573,849,641,580 28,839,641,580 加入者及び受益者引受けによる電信電話債券の発行が多かつたため

収入合計 1,240,705,946,000 1,299,722,367,006 59,016,421,006

2 支出

項支出予算額

(円)

前年度繰越額

(円)



流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額

(円)

備考

01 債券及借入金等償還

184,905,946,000 311,667,575 0 0 0 185,217,613,575 184,751,061,146 361,296,055 105,256,374

02 建設勘定へ繰入

1,055,000,000,000 0 3,078,707,000 555,833,000 27,192,552,009 1,085,827,092,009 1,085,827,092,009 0 0 建設勘定へ繰入れを要することが多かつたため損益勘定において資本勘定へ繰入れのための流用増減に対応するもの

26,599,996,009円予備費の使用額に対応するもの

592,556,000円計 27,192,552,009円流用

03 出資 800,000,000 0 0 0 0 800,000,000 660,000,000 40,000,000 100,000,000

支出合計 1,240,705,946,000 311,667,575 3,078,707,000 555,833,000 27,192,552,009 1,271,844,705,584 1,271,238,153,155 401,296,055 205,256,374

（ 53 ）日本電信電話公社収入支出決算書収入支出決算資本勘定

1033 建設勘定

昭和 47年度日本電信電話公社建設勘定における

収入済額は 1,085,827,092,009円

であつて

支出済額は 1,070,503,277,009円

である。


である。


1 収入




合計 (円)

1,005,000,000,000 50,000,000,000 1,055,000,000,000 1,085,827,092,009 30,827,092,009

2 支出

支出予算額

前年度繰越額

(円)


(円)

流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額


(円)


合計(円)

1,005,000,000,000 50,000,000,000 1,055,000,000,000 39,285,539,000 3,634,540,000 27,192,552,009 1,125,112,631,009 1,070,503,277,009 54,609,354,000 0

備考予算総則の規定による経費増額の内訳第 22条第 2項 3,078,707,000円第 26条 555,833,000円翌年度繰越額の内訳日本電信電話公社法第 54条第 1項本文 54,609,354,000円

（ 54 ）日本電信電話公社収入支出決算書収入支出決算建設勘定


1 収入


増減理由

01 資本勘定より受入 1,055,000,000,000 1,085,827,092,009 30,827,092,009 資本勘定において建設勘定へ繰入額が多かつたため

2 支出

項支出予算額

(円)

前年度繰越額

(円)



流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額

(円)

備考

01 電信電話施設費

880,820,319,000 34,864,013,000 319,696,000 61,480,000 △ 7,607,530,577 908,457,977,423 860,097,098,423 48,360,879,000 0

02 局舎建設費 92,143,630,000 4,062,425,000 0 0 14,616,799,008 110,822,854,008 105,693,307,008 5,129,547,000 0

03 諸施設費 23,060,463,000 144,184,000 0 0 △ 1,223,520,781 21,981,126,219 21,221,698,219 759,428,000 0

04 総係費 58,975,588,000 214,917,000 2,759,011,000 494,353,000 21,406,804,359 83,850,673,359 83,491,173,359 359,500,000 0

支出合計 1,055,000,000,000 39,285,539,000 3,078,707,000 555,833,000 27,192,552,009 1,125,112,631,009 1,070,503,277,009 54,609,354,000 0建設勘定の支出を要することが多かつたため資本勘定における建設勘定へ繰入額の流用増額に対応するもの

27,192,552,009円流用

（ 55 ）日本電信電話公社収入支出決算書収入支出決算建設勘定




276,000,000,000 274,978,506,910

2 予算総則第 21条の規定による借入金等

借入金等限度額(円) 借入又は発行済額(円)

電信電話債券

イ政府引受債及び政府保証債 40,000,000,000 39,993,900,000

ロ｢電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律｣第 2条から第 8条までの規定による引受け又は受益者の引受け

により発行するもの

447,000,000,000 405,880,741,580

ハイ及びロ以外のもの 128,000,000,000 127,975,000,000

3 予算総則第 22条の規定による支出予算の弾力条項

区分金額(円)

資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加し、その増加した金額を限度として建設勘定の支出に充てた金額 3,078,707,000


区分金額(円)

予算総則第 23条第 1項の規定により損益勘定の管理共通費から役員に対して支給する給与へ流用した金額 1,649,000

予算総則第 23条第 1項の規定により損益勘定の資本勘定へ繰入等から基準内給与へ流用した金額 12,004,154,000

予算総則第 23条第 1項の規定により損益勘定の資本勘定へ繰入等から基準外給与へ流用した金額 1,659,558,000

予算総則第 23条第 2項の規定により損益勘定の予備費を基準内給与に使用した金額 1,444,752,000

予算総則第 23条第 2項の規定により損益勘定の予備費を基準外給与に使用した金額 7,962,115,000

（ 56 ）日本電信電話公社収入支出決算書予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果


区分本年度総額(円) 予算総則第 25 条ただし書の規定による増加額 (円)


基準内給与 242,531,648,000 26,068,901,000 268,600,549,000 268,275,801,705

基準外給与 156,960,059,000 17,245,783,000 174,205,842,000 173,992,686,490

計 399,491,707,000 43,314,684,000 442,806,391,000 442,268,488,195


区分金額(円)

職員の能率向上による企業経営の改善によつて経費を予定より節減し、その経費の節減額の一部に相当する金額を職員に対する特別の給与として支出に充て

た額

5,617,650,000

7 予算総則第 28条の規定に係る貯蔵品の保有額

本年度末の最高額(円) 実際に保有した額(円)

36,000,000,000 18,081,653,787

（ 57 ）日本電信電話公社収入支出決算書予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果

昭和47年度日本電信電話公社債務に関する計算書



備考

227,023,606,328 274,978,506,910 502,002,113,238 216,324,563,684 285,677,549,554 限度額 276,000,000,000円




備考

損益勘定

受託業務費 24,362,000 0 24,362,000 24,362,000 0

建設勘定

電信電話施設費 158,898,514,936 202,965,952,407 361,864,467,343 158,898,514,936 202,965,952,407 限度額 203,000,000,000円

局舎建設費 62,112,509,392 70,278,554,503 132,391,063,895 51,413,466,748 80,977,597,147 限度額 71,000,000,000円

諸施設費 5,988,220,000 1,734,000,000 7,722,220,000 5,988,220,000 1,734,000,000 限度額 2,000,000,000円

合計 227,023,606,328 274,978,506,910 502,002,113,238 216,324,563,684 285,677,549,554

（ 58 ）日本電信電話公社債務に関する計算書


1031 損益勘定

1 収入


01 電信収入 35,686,098,000 37,459,184,980 1,773,086,980

電報料 11,760,217,000 15,342,292,482 3,582,075,482

加入電信料 23,319,379,000 21,090,970,186 △ 2,228,408,814

電信雑収 606,502,000 1,025,922,312 419,420,312

02 電話収入 1,314,039,199,000 1,300,884,912,766 △ 13,154,286,234

電話使用料 259,111,408,000 263,637,618,628 4,526,210,628

通話料 921,500,039,000 909,035,010,067 △ 12,465,028,933

臨時電話料 23,710,732,000 20,869,386,676 △ 2,841,345,324

公衆電話料 94,654,702,000 92,493,711,959 △ 2,160,990,041

電話雑収 15,062,318,000 14,849,185,436 △ 213,132,564

03 専用収入 57,424,121,000 55,970,569,675 △ 1,453,551,325

一般専用料 42,218,914,000 39,699,796,077 △ 2,519,117,923

データ通信料 15,205,207,000 16,270,773,598 1,065,566,598

03 雑収入 38,697,354,000 40,227,004,325 1,529,650,325

広告収入 21,548,614,000 21,773,011,632 224,397,632

病院等収入 4,208,584,000 4,343,068,424 134,484,424

雑収 11,166,520,000 12,710,479,495 1,543,959,495

受託業務収入 1,773,636,000 1,400,444,774 △ 373,191,226

合計 1,445,846,772,000 1,434,541,671,746 △ 11,305,100,254

（ 59 ）日本電信電話公社収入支出決算額内訳損益勘定

2 支出


(円)

前年度繰越額

(円)

予備費使用額

(円)


流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額

(円)

01 給与其他諸費 424,851,239,000 0 9,406,867,000 5,055,885,000 △ 6,427,685,079 432,886,305,921 430,987,504,711 0 1,898,801,210

11 役員給 98,112,000 0 0 0 1,649,000 99,761,000 99,184,845 0 576,155

11 職員給 370,179,754,000 0 9,380,274,000 5,055,885,000 △ 7,223,284,010 377,392,628,990 376,846,226,261 0 546,402,729

11 休職者給与 451,314,000 0 26,593,000 0 910,571 478,817,571 478,817,571 0 0

11 諸手当 19,980,672,000 0 0 0 152,285,611 20,132,957,611 18,781,135,285 0 1,351,822,326

61 児童手当 132,871,000 0 0 0 30,812,000 163,683,000 163,683,000 0 0

15 共済組合負担金 33,025,250,000 0 0 0 609,941,749 33,635,191,749 33,635,191,749 0 0

35 恩給負担金 932,936,000 0 0 0 0 932,936,000 932,936,000 0 0

35 失業者退職手当負担金 50,330,000 0 0 0 0 50,330,000 50,330,000 0 0

02 営業費 146,911,204,000 0 3,472,174,000 0 2,970,689,577 153,354,067,577 153,354,067,577 0 0

12 旅費 1,778,944,000 0 0 0 △ 177,637,723 1,601,306,277 1,601,306,277 0 0

13 庁費 47,363,148,000 0 0 0 5,224,727,943 52,587,875,943 52,587,875,943 0 0

13 貯蔵品割掛費 298,569,000 0 0 0 2,793,244 301,362,244 301,362,244 0 0

13 諸経費 23,330,000 0 0 0 69,832,191 93,162,191 93,162,191 0 0

15 業務委託費 97,447,213,000 0 3,472,174,000 0 △ 2,149,026,078 98,770,360,922 98,770,360,922 0 0

03 保守費 99,254,061,000 1,070,515,000 4,503,775,392 △ 5,000,000,000 △ 7,232,530,930 92,595,820,462 91,497,257,728 1,017,363,000 81,199,734

19 諸謝金 82,368,000 0 0 0 3,971,147 86,339,147 86,339,147 0 0

12 旅費 5,352,420,000 0 0 0 △ 423,822,176 4,928,597,824 4,928,597,824 0 0

13 庁費 92,319,476,000 1,070,515,000 4,503,775,392 △ 5,005,932,000 △ 6,576,101,238 86,311,733,154 85,213,170,420 1,017,363,000 81,199,734

13 貯蔵品割掛費 537,077,000 0 0 5,932,000 △ 217,556,297 325,452,703 325,452,703 0 0

13 諸経費 962,720,000 0 0 0 △ 19,022,366 943,697,634 943,697,634 0 0

04 管理共通費 80,148,857,000 22,253,000 0 △ 611,718,000 △ 2,972,338,577 76,587,053,423 75,166,493,206 32,159,000 1,388,401,217

19 諸謝金 17,869,000 0 0 0 14,537,065 32,406,065 32,406,065 0 0

12 旅費 6,487,392,000 0 0 0 △ 525,969,989 5,961,422,011 5,961,422,011 0 0



(円)

前年度繰越額

(円)

予備費使用額

(円)


流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額

(円)

13 庁費 52,435,326,000 22,253,000 0 △ 611,718,000 △ 1,048,653,315 50,797,207,685 49,376,647,468 32,159,000 1,388,401,217

13 貯蔵品割掛費 34,818,000 0 0 0 △ 13,113,575 21,704,425 21,704,425 0 0

19 交際費 4,000,000 0 0 0 △ 1,201 3,998,799 3,998,799 0 0

13 諸経費 21,169,452,000 0 0 0 △ 1,399,137,562 19,770,314,438 19,770,314,438 0 0

05 受託業務費 1,166,026,000 0 0 0 0 1,166,026,000 1,131,701,153 0 34,324,847

12 旅費 93,387,000 0 0 0 0 93,387,000 85,008,599 0 8,378,401

13 庁費 1,058,040,000 0 0 0 △ 13,696,584 1,044,343,416 1,018,507,085 0 25,836,331

13 貯蔵品割掛費 13,831,000 0 0 0 13,696,584 27,527,584 27,527,584 0 0

13 諸経費 768,000 0 0 0 0 768,000 657,885 0 110,115


99 利子及び債務取扱諸費 141,680,439,000 0 0 0 0 141,680,439,000 141,555,568,810 0 124,870,190

07 資本勘定へ繰入

36 資本勘定へ繰入 533,834,946,000 0 592,556,000 555,833,000 13,661,865,009 548,645,200,009 537,340,099,755 0 11,305,100,254

09 予備費 18,000,000,000 0 △ 17,975,372,392 0 0 24,627,608 0 0 24,627,608(89)

合計 1,445,846,772,000 1,092,768,000 0 0 0 1,446,939,540,000 1,431,032,692,940 1,049,522,000 14,857,325,060


1032 資本勘定

1 収入


01 損益勘定より受入

損益勘定より受入 533,834,946,000 537,340,099,755 3,505,153,755

02 資産充当

資産充当 8,100,000,000 24,116,838,000 16,016,838,000

03 設備料

設備料 153,761,000,000 164,415,787,671 10,654,787,671

04 電信電話債券

電信電話債券 545,010,000,000 573,849,641,580 28,839,641,580

合計 1,240,705,946,000 1,299,722,367,006 59,016,421,006

2 支出


(円)

前年度繰越額

(円)



流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額

(円)

01 債券及借入金等償還

99 債券及び借入金等償還金 184,905,946,000 311,667,575 0 0 0 185,217,613,575 184,751,061,146 361,296,055 105,256,374

02 建設勘定へ繰入

36 建設勘定へ繰入 1,055,000,000,000 0 3,078,707,000 555,833,000 27,192,552,009 1,085,827,092,009 1,085,827,092,009 0 0

03 出資

59 出資金 800,000,000 0 0 0 0 800,000,000 660,000,000 40,000,000 100,000,000

合計 1,240,705,946,000 311,667,575 3,078,707,000 555,833,000 27,192,552,009 1,271,844,705,584 1,271,238,153,155 401,296,055 205,256,374

（ 62 ）日本電信電話公社収入支出決算額内訳資本勘定

1033 建設勘定

1 収入



資本勘定より受入 1,055,000,000,000 1,085,827,092,009 30,827,092,009

2 支出


(円)

前年度繰越額

(円)



流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額

(円)

01 電信電話施設費 880,820,319,000 34,864,013,000 319,696,000 61,480,000 △ 7,607,530,577 908,457,977,423 860,097,098,423 48,360,879,000 0

22 旅費 11,036,979,000 183,406,000 0 0 △ 280,231,643 10,940,153,357 10,676,640,357 263,513,000 0

23 庁費 566,412,823,000 7,318,469,000 0 0 △ 48,833,530,069 524,897,761,931 514,233,099,931 10,664,662,000 0

23 貯蔵品割掛費 9,521,959,000 207,180,000 319,696,000 61,480,000 1,472,871,302 11,583,186,302 11,288,221,302 294,965,000 0

24 施設購入費 0 0 0 0 21,701,310 21,701,310 21,701,310 0 0

24 請負費 276,964,756,000 26,465,488,000 0 0 33,111,559,632 336,541,803,632 300,370,482,632 36,171,321,000 0

23 諸経費 16,883,802,000 689,470,000 0 0 6,900,098,891 24,473,370,891 23,506,952,891 966,418,000 0

02 局舎建設費 92,143,630,000 4,062,425,000 0 0 14,616,799,008 110,822,854,008 105,693,307,008 5,129,547,000 0

22 旅費 575,760,000 21,635,000 0 0 △ 25,115,614 572,279,386 542,859,386 29,420,000 0

23 庁費 1,771,573,000 91,638,000 0 0 742,354,912 2,605,565,912 2,487,301,912 118,264,000 0

23 貯蔵品割掛費 0 0 0 0 3,478 3,478 3,478 0 0

24 施設購入費 18,328,160,000 365,291,000 0 0 7,702,152,148 26,395,603,148 26,080,718,148 314,885,000 0

24 請負費 70,759,510,000 3,554,810,000 0 0 5,977,911,725 80,292,231,725 75,664,695,725 4,627,536,000 0

23 諸経費 708,627,000 29,051,000 0 0 219,492,359 957,170,359 917,728,359 39,442,000 0

03 諸施設費 23,060,463,000 144,184,000 0 0 △ 1,223,520,781 21,981,126,219 21,221,698,219 759,428,000 0

（ 63 ）日本電信電話公社収入支出決算額内訳建設勘定


(円)

前年度繰越額

(円)



流用増△減額

(円)

支出予算現額

(円)

支出済額

(円)

翌年度繰越額

(円)

不用額

(円)

22 旅費 0 0 0 0 52,001,380 52,001,380 52,001,380 0 0

23 庁費 3,323,909,000 16,988,000 0 0 △ 354,046,989 2,986,850,011 2,963,339,011 23,511,000 0

23 貯蔵品割掛費 57,103,000 0 0 0 360,313,813 417,416,813 417,416,813 0 0

24 施設購入費 19,425,628,000 31,542,000 0 0 △ 1,436,988,572 18,020,181,428 17,558,453,428 461,728,000 0

24 請負費 253,823,000 95,654,000 0 0 154,932,371 504,409,371 230,220,371 274,189,000 0

23 諸経費 0 0 0 0 267,216 267,216 267,216 0 0

04 総係費 58,975,588,000 214,917,000 2,759,011,000 494,353,000 21,406,804,359 83,850,673,359 83,491,173,359 359,500,000 0

21 職員給 40,700,556,000 0 2,537,001,000 494,353,000 18,514,491,650 62,246,401,650 62,246,401,650 0 0

21 休職者給与 44,165,000 0 2,601,000 0 30,746,688 77,512,688 77,512,688 0 0

21 諸手当 1,910,062,000 0 19,434,000 0 △ 732,156,812 1,197,339,188 1,197,339,188 0 0

61 児童手当 12,919,000 0 0 0 3,338,000 16,257,000 16,257,000 0 0

25 共済組合負担金 3,231,286,000 0 199,975,000 0 1,986,727,757 5,417,988,757 5,417,988,757 0 0

22 旅費 3,681,512,000 37,202,000 0 0 △ 68,934,588 3,649,779,412 3,576,943,412 72,836,000 0

23 庁費 9,367,274,000 176,382,000 0 0 1,656,374,335 11,200,030,335 10,915,185,335 284,845,000 0

23 貯蔵品割掛費 27,072,000 1,333,000 0 0 13,336,693 41,741,693 39,922,693 1,819,000 0

23 諸経費 742,000 0 0 0 2,880,636 3,622,636 3,622,636 0 0

合計 1,055,000,000,000 39,285,539,000 3,078,707,000 555,833,000 27,192,552,009 1,125,112,631,009 1,070,503,277,009 54,609,354,000 0

（ 64 ）日本電信電話公社収入支出決算額内訳建設勘定

昭和 47 年度日本電信電話公社


摘要金額(円)


(資産の部)

1 流動資産

現金 100,281,955

預託金 106,348,188,327

預金 8,581,710,884

未着資金 22,567,541,457

未収金 63,784,490,948

仮払金 45,590,080,851

有価証券 0

整理品 7,553,245,680

貯蔵品 18,081,653,787

積送品 8,880,159,512

供給材料 67,158,221,105

流動資産合計 348,645,574,506

2 固定資産

電気通信機械施設 1,444,308,642,323

電信機械設備 78,250,978,727

データ通信機械設備 117,571,541,587

摘要金額(円)


無線電信機械設備 3,445,924,221

市内電話機械設備 971,436,279,514

加入電話宅内設備 350,255,779,178

公衆電話設備 57,128,236,113

構内交換電話設備 54,210,264,169

市外電話機械設備 209,101,608,695

伝送無線機械設備 500,101,875,652

電力設備 203,047,309,952

小計 2,544,549,797,808

減価償却引当金 1,100,241,155,485

電気通信線路施設 1,440,355,943,570

市内線路設備延長726,786,718ｍ 1,026,521,666,285

市外線路設備延長 94,180,844ｍ 301,750,314,879

土木設備 856,738,663,691

小計 2,185,010,644,855

減価償却引当金 744,654,701,285

土地 23,886,612 .60㎡ 207,328,047,591 207,328,047,591

建物及び工作物 480,595,550,966

（ 65 ）日本電信電話公社財産目録

摘要金額(円)


建物延11,079,338.17㎡ 452,926,075,802

工作物 145,368,667,382

小計 598,294,743,184

減価償却引当金 117,699,192,218

特別専用施設 278,583,774

電気通信機械設備 445,072,670

電気通信線路設備 884,297,168

土地 0

建物及び工作物 0

諸施設 0

小計 1,329,369,838

減価償却引当金 1,050,786,064

諸施設 51,860,297,505

船舶 8隻4,025.21Ｔ 1,947,895,253

機械器具 65,145,275,794

車両 21,557台 20,322,760,916

小計 87,415,931,963

減価償却引当金 35,555,634,458

未完成施設 265,562,483,271 265,562,483,271

有形固定資産合計 5,889,491,018,510

減価償却引当金 1,999,201,469,510

差引純有形固定資産額 3,890,289,549,000

無形固定資産 29,721,361,977

固定資産合計 3,920,010,910,977

摘要金額(円)


3 繰延資産

債券発行差損 185,156,720,000

受益者債券 182,400,970,000

政府保証債券 1,112,504,000

その他の債券 1,643,246,000

財産臨時損失 0

繰延資産合計 185,156,720,000

4 その他の資産

出資勘定 1,995,000,000

需給調整資金 2,889,693,987

債券 0

その他の資金 2,889,693,987

物品価額調整勘定 0

未整理資産 7,850,254,686

その他の資産合計 12,734,948,673

資産合計 4,466,548,154,156

(負債の部)

1 流動負債

一時借入金 0

未払金 154,047,153,613

仮受金 24,712,514,858

災害準備金 0

流動負債合計 178,759,668,471

2 固定負債


摘要金額(円)


電話設備負担金 1,743,139,000

電信電話債券 2,823,939,251,400

受益者債券 2,293,996,530,000

政府保証債券 158,435,721,400

その他の債券 371,507,000,000

借入金 15,205,602,367

一般会計より繰入金 1,198,891,000

摘要金額(円)


固定負債合計 2,842,086,883,767

3 その他の負債

物品価額調整勘定 3,132,624,780

未整理負債 356,590,012

その他の負債合計 3,489,214,792

負債合計 3,024,335,767,030

正味財産 1,442,212,387,126

(参考) 資産並びに負債及び正味財産の金額には、それぞれ旧琉球電信電話公社からの帳簿価額による承継額 13,580,742,409円に係るものが含まれている。


昭和 47 年度貸借対照表 (昭和 48年 3月 31日現在)

資産の部

勘定科目金額 (円)

流動資産

現金 100,281,955

預託金 106,348,188,327

預金 8,581,710,884

未着資金 22,567,541,457

未収金 63,784,490,948

仮払金 45,590,080,851

有価証券 0

整理品 7,553,245,680

貯蔵品 18,081,653,787

積送品 8,880,159,512

供給材料 67,158,221,105

流動資産合計 348,645,574,506

固定資産

電気通信機械施設 2,544,549,797,808

減価償却引当金 1,100,241,155,485 1,444,308,642,323

電気通信線路施設 2,185,010,644,855

減価償却引当金 744,654,701,285 1,440,355,943,570

土地 207,328,047,591 207,328,047,591

建物及び工作物 598,294,743,184

減価償却引当金 117,699,192,218 480,595,550,966



流動負債

一時借入金 0

未払金 154,047,153,613

仮受金 24,712,514,858

災害準備金 0

流動負債合計 178,759,668,471

固定負債

電話設備負担金 1,743,139,000

電信電話債券 2,823,939,251,400

受益者債券 2,293,996,530,000

政府保証債券 158,435,721,400

その他の債券 371,507,000,000

借入金 15,205,602,367

一般会計より繰入金 1,198,891,000

固定負債合計 2,842,086,883,767

その他の負債

物品価額調整勘定 3,132,624,780

未整理負債 356,590,012

その他の負債合計 3,489,214,792

資本勘定

資本金 18,847,581,775

（ 68 ）日本電信電話公社貸借対照表

資産の部


特別専用施設 1,329,369,838

減価償却引当金 1,050,786,064 278,583,774

諸施設 87,415,931,963

減価償却引当金 35,555,634,458 51,860,297,505

未完成施設 265,562,483,271 265,562,483,271

有形固定資産合計 5,889,491,018,510

減価償却引当金 1,999,201,469,510

差引純有形固定資産額 3,890,289,549,000

無形固定資産 29,721,361,977

固定資産合計 3,920,010,910,977

繰延資産

債券発行差損 185,156,720,000

受益者債券 182,400,970,000

政府保証債券 1,112,504,000

その他の債券 1,643,246,000

財産臨時損失 0

繰延資産合計 185,156,720,000

その他の資産

出資勘定 1,995,000,000

需給調整資金 2,889,693,987

債券 0

その他の資金 2,889,693,987

物品価額調整勘定 0

未整理資産 7,850,254,686



固有資本 18,237,581,775

追加資本 610,000,000

資本剰余金 790,453,424,980

固定資産再評価積立金 144,959,513,144

固定資産贈与剰余金 9,062,598,136

設備負担金 632,260,172,278

その他の資本剰余金 4,171,141,422

利益剰余金 632,911,380,371

利益積立金 632,911,380,371

資本勘定合計 1,442,212,387,126


資産の部


その他の資産合計 12,734,948,673

合計 4,466,548,154,156



合計 4,466,548,154,156

脚注当期利益金は、全額利益積立金として整理した。

(参考) 資産の部及び負債・資本の部の金額には、それぞれ旧琉球電信電話公社からの帳簿価額による承継額 13,580,742,409円に係るものが含まれている。



費用の部


営業費 76,585,972,538

運用費 139,538,897,242

施設保全費 187,268,858,123

受託工事費 1,465,893,836

共通費 87,619,875,409

管理費 141,377,858,838

利子及び債券取扱費 141,555,568,810

業務委託費 98,770,360,922

2 減価償却費 484,234,895,963

諸税公課 19,509,307,467

財産除却費 34,158,435,537

債券発行差損償却費 38,243,875,920

財産臨時損失償却費 0

雑損 2,665,336,435

当期利益金 9,461,535,893

合計 1,462,456,672,933

収益の部


電話収入 1,300,884,912,766

電信収入 37,459,184,980

専用収入 55,970,569,675

雑収入 40,227,004,325

雑益 27,915,001,187

合計 1,462,456,672,933

（ 71 ）日本電信電話公社損益計算書

昭和 47 年度国民金融公庫決算書

（ 73 ）

国民金融

昭和47年度 2010 国民金融公庫決算報告書

収入支出決算昭和 47年度における

収入済額は 78,641,675,947円

であつて

支出済額は 74,139,380,578円

である。


である。

また、国民金融公庫の損益計算上における損益はなかつたので、このまま決算を結了し

た。


1 収入




合計 (円)

74,429,206,000 0 74,429,206,000 78,641,675,947 4,212,469,947

2 支出

支出予算額

予備費使用額(円) 予算総則の規定による経費増額 (円)

支出予算現額(円) 支出済額(円) 不用額(円)当初予算額

(円)


合計(円)

74,367,425,000 0 74,367,425,000 394,000,000△ 394,000,000 0 74,367,425,000 74,139,380,578 228,044,422

（ 75 ）国民金融公庫決算報告書

国民金融


1 収入

款・項・目収入予算額 (円) 収入済額 (円)収入予算額と収入済額との差(△は減) (円)

増減理由

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金

0101-01 貸付金利息 69,967,043,000 74,298,896,863 4,331,853,863 予算総則第 29条第 2項の規定による貸付資金の増加があつたこと等のため

0200-00 雑収入 4,462,163,000 4,342,779,084 △ 119,383,916

0201-00 一般会計より受入

0201-01 一般会計より受入 1,000,000,000 800,000,000 △ 200,000,000 一般会計からの受入れが少なかつたため

0202-00 運用収入

0202-01 運用収入 260,000,000 427,154,121 167,154,121 余裕金の運用による有価証券利息の収入が多かつたため

0203-00 雑収入

0203-01 雑収入 3,202,163,000 3,115,624,963 △ 86,538,037 受託手数料の収入が少なかつたため

収入合計 74,429,206,000 78,641,675,947 4,212,469,947

2 支出

項目支出予算額(円)

予備費使用額(円)


流用等増△減額

(円)支出予算現額

(円)支出済額

(円)不用額

(円)備考

01 事業損金 73,747,425,000 394,000,000 0 0 74,141,425,000 74,139,380,578 2,044,422 不用額を生じたのは借入金の借入時期が遅れたこと等により支払利息を要することが少なかつたこと等のため予備費を使用したのは職員給与規程の改定に伴い職員基本給に不足を生じたため

11-01 役員給 64,299,000 0 0 5,160,000 69,459,000 69,458,400 600 役員給与規程の改定に伴い役員給に不足を生じたため(目)諸支出金から 5,160,000円流用







(円)支出済額

(円)不用額

(円)備考

11-02 職員基本給 4,823,186,000 394,000,000 0 129,963,000 5,347,149,000 5,347,136,284 12,716 職員給与規程の改定に伴い職員基本給に不足を生じたため(目)諸支出金から 50,309,000円(目)旅費から 32,354,000円(目)交際費から 160,000円(目)業務委託費から 30,535,000円(目)支払利息から 16,605,000円

計 129,963,000円流用

11-03 職員諸手当 2,212,786,000 0 0 203,947,000 2,416,733,000 2,416,722,636 10,364 職員給与規程の改定に伴い職員諸手当に不足を生じたため(目)支払利息から 203,947,000円流用

11-04 超過勤務手当 482,356,000 0 0 64,006,000 546,362,000 546,358,153 3,847 職員給与規程の改定に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)旅費から 64,006,000円流用

11-05 退職手当 335,314,000 0 0 102,603,000 437,917,000 437,916,300 700 退職者が多かつたので退職手当に不足を生じたため(目)業務諸費から 32,997,000円(目)債権保全費から 1,848,000円(目)税金から 13,876,000円(目)業務委託費から 53,882,000円

計 102,603,000円流用

15-06 諸支出金 665,123,000 0 0 △ 55,469,000 609,654,000 609,649,063 4,937

12-07 旅費 473,964,000 0 0 △ 96,360,000 377,604,000 377,582,171 21,829

13-08 業務諸費 1,984,997,000 0 0 △ 32,997,000 1,952,000,000 1,951,944,775 55,225

19-09 交際費 2,000,000 0 0 △ 160,000 1,840,000 1,839,916 84

19-10 債権保全費 9,975,000 0 0 △ 1,848,000 8,127,000 8,124,381 2,619

33-11 税金 120,197,000 0 0 △ 14,222,000 105,975,000 105,972,656 2,344

15-12 業務委託費 2,617,482,000 0 0 △ 84,417,000 2,533,065,000 2,533,030,714 34,286

39-13 支払利息 59,955,676,000 0 0 △ 220,552,000 59,735,124,000 59,733,229,129 1,894,871

99-14 賠償償還及払戻金 70,000 0 0 346,000 416,000 416,000 0 職員住宅新築に伴う電波障害の損害賠償により賠償償還及払戻金に不足を生じたため(目)税金から 346,000円流用

09 予備費 620,000,000 △ 394,000,000 0 0 226,000,000 0 226,000,000(89-･･)

支出合計 74,367,425,000 394,000,000△ 394,000,000

0 0 74,367,425,000 74,139,380,578 228,044,422


国民金融


損失

科目金額 (円)

借入金利息 60,608,558,016

受託金支払利息 86,285,662

事務費 11,873,120,735

俸給及諸給与 8,817,591,773

諸支出金 609,649,063

旅費 377,582,171

業務諸費 1,951,944,775

交際費 1,839,916

債権保全費 8,124,381

税金 105,972,656

賠償償還及払戻金 416,000

業務委託費 2,992,490,565

委託金融機関手数料 2,987,490,565

調査委託費 5,000,000

償却費

滞貸償却費 644,993,410

償却引当金繰入 5,083,553,074

滞貸償却引当金繰入 4,856,122,043

2 固定資産減価償却引当金繰入 227,431,031

未収金れい入 4,981,227,757

未収貸付金利息れい入 4,348,194,286

利益

科目金額 (円)

貸付金利息 79,164,996,175

普通貸付利息 75,158,562,074

恩給担保貸付利息 2,945,944,508

記名国債担保貸付利息 568,722,676

更生資金貸付利息 491,575,930

保証履行口利息 190,987

一般会計より受入 800,000,000

預け金利息 158,810,080

有価証券利息 268,344,041

雑収入 3,989,383,565

受託手数料 3,661,232,462

受入雑利息 21,424,132

労働保険料被保険者負担金 53,908,090

償却債権取立益 9,122,991

雑益 243,695,890

償却引当金れい入

滞貸償却引当金れい入 644,993,410

未払金れい入 1,263,843,076

未払借入金利息れい入 860,029,418

未払受託金支払利息れい入 10,919,518

未払委託手数料れい入 392,894,140

（ 78 ）国民金融公庫損益計算書

損失

科目金額 (円)

未収受託手数料れい入 633,033,471

雑損 20,141,128

利益金 0

合計 86,290,370,347

利益

科目金額 (円)

合計 86,290,370,347

（ 79 ）国民金融公庫損益計算書


借方

科目金額 (円)

貸付金勘定 1,047,685,509,937

普通貸付 999,473,215,140

恩給担保貸付 43,016,227,116

記名国債担保貸付 5,171,276,153

更生資金貸付 1,569,262

保証履行口 23,222,266

債務保証見返勘定 82,669,756,450

現金預け金勘定 3,523,341,443

現金 1,452,454

預け金 3,521,888,989

有価証券勘定

電信電話債券 17,029,290

代理店勘定

普通口 224,836,011

未収金勘定 5,567,987,024

未収貸付金利息 4,861,423,078

未収受託手数料 706,563,946

固定資産勘定

業務用固定資産 13,975,236,181

雑勘定

仮払金 101,213,144

貸方

科目金額 (円)

資本金勘定

一般会計出資金 20,000,000,000

借入金勘定 1,013,420,000,000

資金運用部借入金 958,220,000,000

簡易生命保険及郵便年金借入金 55,200,000,000

償却引当金勘定 33,869,874,843

滞貸償却引当金 32,323,964,256

固定資産減価償却引当金 1,545,910,587

債務保証勘定 82,669,756,450

受託金勘定 1,085,233,139

貸付受入金勘定 1,093,370,000

雑勘定

仮受金 203,802,026

未払金勘定 1,421,074,400

未払借入金利息 944,432,325

未払受託金支払利息 17,182,224

未払委託手数料 459,459,851

特別勘定 2,298,622

（ 80 ）国民金融公庫貸借対照表

借方

科目金額 (円)

特別勘定 500,000

合計 1,153,765,409,480

貸方

科目金額 (円)

合計 1,153,765,409,480

（ 81 ）国民金融公庫貸借対照表


摘要金額(円)

(資産の部)

貸付金勘定 1,631,587口 1,047,685,509,937

普通貸付 1,227,240口 999,473,215,140

恩給担保貸付 281,258口 43,016,227,116

記名国債担保貸付 122,862口 5,171,276,153

遺族国債担保貸付 4口 28,470

引揚者国債担保貸付 4口 7,091

特別給付金国債担保貸付 7,445口 39,610,778

特別弔慰金国債担保貸付 6,124口 55,185,301

農地被買収者国債担保貸付 12,744口 314,413,543

第二回特別給付金国債担保貸付 5,108口 152,054,430

第三回特別給付金国債担保貸付 13口 408,635

引揚者特別交付金国債担保貸付 91,420口 4,609,567,905

更生資金貸付 61口 1,569,262

更生資金第 1 ～ 4 次貸付 30口 1,188,142

更生資金第 1 次貸付 8口 210,128

更生資金第 2 ～ 4 次貸付 22口 978,014

更生資金第 5 ～ 7 次貸付

更生資金第 5 ～ 7 次貸付 31口 381,120

保証履行口 166口 23,222,266

債務保証見返勘定 82,669,756,450

現金預け金勘定 3,523,341,443

摘要金額(円)

現金 1,452,454

預け金 3,521,888,989

郵便振替東京地方貯金局外 27局 114口 26,788,274

銀行預け金日本銀行本店外 550店 1,079口 3,495,100,715

有価証券勘定

電信電話債券 534口額面 17,175,000円 17,029,290

代理店勘定

代理店勘定普通口北海道銀行本店外 809店 224,836,011

未収金勘定 5,567,987,024

未収貸付金利息 4,861,423,078

未収受託手数料 706,563,946

固定資産勘定

業務用固定資産 13,975,236,181

土地 707筆264,048㎡ 4,401,965,455

建物 897棟延199,589㎡ 8,209,891,526

機械器具備品

自動車 80両交換機 116台金庫 9台その他 2,150点

875,135,000

借地権 3口 7,516,100

敷金 523口 122,722,800

固定資産仮払金 358,005,300

土地建物買収内払金 10,863,800

工事請負内払金 347,141,500

雑勘定

（ 82 ）国民金融公庫財産目録

摘要金額(円)

仮払金 101,213,144

特別勘定

特別勘定資金融通 2口 500,000

資産合計 1,153,765,409,480

(負債の部)

借入金勘定 12口 1,013,420,000,000

資金運用部借入金 7口 958,220,000,000

簡易生命保険及郵便年金借入金 5口 55,200,000,000

償却引当金勘定 33,869,874,843

滞貸償却引当金 32,323,964,256

固定資産減価償却引当金 1,545,910,587

債務保証勘定 82,669,756,450

受託金勘定 1,085,233,139

貸付受入金勘定 1,093,370,000

雑勘定

仮受金 203,802,026

仮受金 29,895,404

摘要金額(円)

貸付内入金 173,906,622

未払金勘定 1,421,074,400

未払借入金利息 944,432,325

未払資金運用部借入金利息 934,602,189

未払簡易生命保険及郵便年金借入金利息 9,830,136

未払受託金支払利息 17,182,224

未払委託手数料 459,459,851

未払普通貸付手数料 456,434,090

未払恩給担保貸付手数料 409,400

未払受託貸付再委託手数料 2,616,361

特別勘定 2,298,622

特別勘定預り金 7口 635,469

特別勘定未払金 102,134

特別勘定仮受金 1,561,019

負債合計 1,133,765,409,480

正味財産 20,000,000,000

（ 83 ）国民金融公庫財産目録

昭和 47 年度住宅金融公庫決算書

（ 85 ）

住宅金融

昭和47年度 2020 住宅金融公庫決算報告書

収入支出決算

昭和 47年度における

収入済額は 101,489,659,658円

であつて

支出済額は 101,234,942,717円

である。

したがつて、収入が支出を超過すること 254,716,941円

である。

また、住宅金融公庫の損益計算上における利益は 223,166,213円

であつて、この利益金は、住宅融資保険特別勘定の利益であるので、住宅金融公庫法(昭

和 25年法律第 156号)第 26条の 2第 3項の規定により同勘定の積立金として積み立てる

こととして、決算を結了した。


1 収入




合計 (円)

102,627,132,000 0 102,627,132,000 101,489,659,658 △ 1,137,472,342

（ 87 ）住宅金融公庫決算報告書

住宅金融

2 支出

支出予算額



(円)


合計(円)

103,156,463,000 0 103,156,463,000 0 0 103,156,463,000 101,234,942,717 1,921,520,283


1 収入


増減理由

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金

0101-01 貸付金利息 87,521,002,000 86,132,926,461 △ 1,388,075,539 貸付金の貸付時期が遅れたこと等のため

0200-00 住宅融資保険料収入

0201-00 住宅融資保険料収入

0201-01 住宅融資保険料収入 449,784,000 419,541,876 △ 30,242,124 保険関係の消滅したものが多かつたため

0300-00 雑収入 14,656,346,000 14,937,191,321 280,845,321


0301-01 一般会計より受入 14,397,000,000 14,397,000,000 0

0302-00 運用収入

0302-01 運用収入 125,000,000 416,435,768 291,435,768 余裕金の運用による有価証券利息の収入があつたため

0303-00 雑収入

0303-01 雑収入 134,346,000 123,755,553 △ 10,590,447 住宅融資保険金の回収が少なかつたこと等のため

収入合計 102,627,132,000 101,489,659,658 △ 1,137,472,342


2 支出






(円)支出済額

(円)不用額

(円)備考

01 事業損金 102,561,530,000 0 0 0 102,561,530,000 101,229,541,646 1,331,988,354 不用額を生じたのは借入金の借入時期が遅れたこと等により支払利息を要することが少なかつたこと等のため

11-01 役員給 70,608,000 0 0 5,418,000 76,026,000 76,025,075 925 役員給与規程の改定に伴い役員給に不足を生じたため(目)退職手当から 5,418,000円流用

11-02 職員基本給 1,467,812,000 0 0 153,073,000 1,620,885,000 1,620,884,753 247 職員給与規程の改定に伴い職員基本給に不足を生じたため(目)退職手当から 29,515,000円(目)諸支出金から 37,470,000円(目)旅費から 967,000円(目)業務諸費から 9,486,000円(目)交際費から 160,000円(目)税金から 5,518,000円(目)支払利息から 69,957,000円

計 153,073,000円流用

11-03 職員諸手当 664,717,000 0 0 60,359,000 725,076,000 725,066,546 9,454 職員給与規程の改定に伴い職員諸手当に不足を生じたため(目)支払利息から 60,359,000円流用

11-04 超過勤務手当 147,540,000 0 0 15,454,000 162,994,000 162,992,722 1,278 職員給与規程の改定に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)支払利息から 15,454,000円流用

11-05 退職手当 251,154,000 0 0 △ 34,933,000 216,221,000 216,220,900 100

15-06 諸支出金 223,869,000 0 0 △ 37,470,000 186,399,000 186,393,990 5,010

12-07 旅費 110,862,000 0 0 △ 967,000 109,895,000 109,893,824 1,176

13-08 業務諸費 425,045,000 0 0 △ 9,486,000 415,559,000 415,557,380 1,620

19-09 交際費 2,000,000 0 0 △ 160,000 1,840,000 1,840,000 0

19-10 債権保全費 5,500,000 0 0 0 5,500,000 5,156,867 343,133

33-11 税金 27,600,000 0 0 △ 5,518,000 22,082,000 22,066,114 15,886

15-12 業務委託費 7,991,703,000 0 0 0 7,991,703,000 7,861,130,158 130,572,842

99-13 支払利息 90,946,737,000 0 0 △ 149,866,000 90,796,871,000 89,595,935,091 1,200,935,909

99-14 債券発行差金償還金 193,248,000 0 0 4,096,000 197,344,000 197,343,990 10 宅地債券の償還が多かつたので債券発行差金償還金に不足を生じたため(目)支払利息から 4,096,000円流用


住宅金融






(円)支出済額

(円)不用額

(円)備考

19-15 債券発行諸費 33,035,000 0 0 0 33,035,000 33,034,236 764

99-16 賠償償還及払戻金 100,000 0 0 0 100,000 0 100,000

02 保険金

99-01 保険金 244,933,000 0 0 0 244,933,000 5,401,071 239,531,929 不用額を生じたのは保険事故が少なかつたため

09 予備費 350,000,000 0 0 0 350,000,000 0 350,000,000(89-･･)

支出合計 103,156,463,000 0 0 0 103,156,463,000 101,234,942,717 1,921,520,283



損失

科目金額 (円)

借入金利息 91,252,913,897

支払保険料 5,401,071

事務費 3,542,098,171

俸給及諸給与 2,801,189,996

諸支出金 186,393,990

旅費 109,893,824

業務諸費 415,557,380

交際費 1,840,000

債権保全費 5,156,867

税金 22,066,114

債券発行諸費 33,034,236

業務委託費 8,848,330,573

金融機関手数料 8,307,645,224

地方公共団体手数料 540,685,349

償却費 170,071,715

滞貸償却費 2,240,702

債券発行差金償却費 167,831,013

償却引当金繰入 1,739,960,938

滞貸償却引当金繰入 1,684,533,677


未収金れい入 5,120,627,593

利益

科目金額 (円)

貸付金利息 93,485,908,384

個人住宅貸付利息 47,337,751,322

組合住宅貸付利息 27,491,288

賃貸住宅貸付利息 9,396,818,029

分譲住宅貸付利息 7,751,923,868

幼稚園等貸付利息 1,841,408

増築貸付利息 110,310,854

住宅改修貸付利息 10,390,537

住宅改良貸付利息 3,729,664,914

災害復興住宅貸付利息 503,547,336

地すべり等関連住宅貸付利息 711,607

宅地防災工事貸付利息 12,028,631

市街地再開発事業等貸付利息 68,728,089

中高層耐火建築物貸付利息 7,992,826,082

宅地造成貸付利息 11,292,815,577

関連公共施設貸付利息 139,466,510

関連利便施設貸付利息 43,778,115

産業労働者住宅貸付利息 5,065,814,217

住宅融資保険料 419,541,876

一般会計より受入 14,397,000,000

預け金利息 135,755,839

（ 91 ）住宅金融公庫損益計算書

損失

科目金額 (円)



支払備金繰入 97,920,000

未経過保険料繰入 172,393,337

雑損 2,312,454

利益金

当期利益金 223,166,213

合計 111,208,230,198

利益

科目金額 (円)

有価証券利息 280,679,929

雑収入 98,413,552

受託手数料 63,975,467

雑益 34,438,085

住宅融資保険雑収入 28,493,602



未払金れい入 2,235,899,162

未払借入金利息れい入 1,368,048,039


支払備金れい入 4,123,800

未経過保険料れい入 120,173,352

合計 111,208,230,198

(注) 当期利益金 223,166,213円は、住宅融資保険特別勘定利益金である。

（ 92 ）住宅金融公庫損益計算書


借方

科目金額 (円)

貸付金勘定 1,706,159,377,029

個人住宅貸付 951,008,818,862

組合住宅貸付 450,064,331

賃貸住宅貸付 179,878,303,454

分譲住宅貸付 134,123,635,945

幼稚園等貸付 42,876,536

増築貸付 1,697,346,290

住宅改修貸付 86,372,500

住宅改良貸付 60,822,833,721

災害復興住宅貸付 8,804,464,410

地すべり等関連住宅貸付 11,636,700

宅地防災工事貸付 202,437,580

市街地再開発事業等貸付 3,065,529,241

中高層耐火建築物貸付 114,941,991,826

宅地造成貸付 175,574,435,000

関連公共施設貸付 2,628,593,000

関連利便施設貸付 898,300,000

産業労働者住宅貸付 71,921,737,633

現金預け金勘定 5,550,134,548

現金 805,497

預け金 5,549,329,051

貸方

科目金額 (円)

資本金勘定 97,200,000,000

一般会計出資金 32,200,000,000

産業投資出資金 54,500,000,000

見返資金交付金 10,000,000,000

住宅融資保険基金 500,000,000

積立金勘定

住宅融資保険積立金 583,759,963

借入金勘定 1,657,632,000,000

資金運用部借入金 1,523,482,000,000


債券勘定

債券発行高 4,111,130,000

償却引当金勘定 12,817,820,333

滞貸償却引当金 12,405,043,094

固定資産減価償却引当金 412,777,239

雑勘定 119,542,613

仮受金 114,098,341

預り金 672,176

所有固定資産処分仮受金 4,772,096

未払金勘定 2,644,179,221

未払借入金利息 1,656,978,806

（ 93 ）住宅金融公庫貸借対照表

借方

科目金額 (円)

有価証券勘定 42,119,519,160

国債 42,099,921,000

電信電話債券 19,598,160

代理店勘定

代理店預託金 10,284,191,198

未収金勘定 7,356,127,967

未収貸付金利息 7,352,976,366

未収受託手数料 3,151,601

固定資産勘定 2,433,630,205

業務用固定資産 2,432,506,607

所有固定資産 1,123,598

債券繰延勘定

債券発行差金 529,294,300

雑勘定 1,169,637,273

仮払金 1,060,298,175

火災保険料立替金 1,137,763

所有固定資産処分未収金 103,429,239

所有固定資産仮渡 4,772,096

合計 1,775,601,911,680

貸方

科目金額 (円)

未払委託手数料 987,200,415

未払備金勘定 97,920,000

未経過保険料勘定 172,393,337

利益金

当期利益金 223,166,213

合計 1,775,601,911,680

(注) 当期利益金 223,166,213円は、住宅融資保険特別勘定利益金である。

（ 94 ）住宅金融公庫貸借対照表

住宅融資保険特別勘定


損失

科目金額 (円)

支払保険金 5,401,071

事務費 137,393,846

支払備金繰入 97,920,000

未経過保険料繰入 172,393,337

利益金 223,166,213

合計 636,274,467

利益

科目金額 (円)

住宅融資保険料 419,541,876

基金運用収入 63,941,837

住宅融資保険雑収入 28,493,602

支払備金れい入 4,123,800

未経過保険料れい入 120,173,352

合計 636,274,467

(注) この表は、住宅金融公庫の損益計算書から住宅融資保険特別勘定に係る分を摘記したものである。

（ 95 ）住宅金融公庫住宅融資保険特別勘定損益計算書

住宅融資保険特別勘定


借方

科目金額 (円)

住宅資金融通事業勘定 1,577,239,513

合計 1,577,239,513

貸方

科目金額 (円)

住宅融資保険基金 500,000,000

住宅融資保険積立金 583,759,963

支払備金 97,920,000

未経過保険料 172,393,337

利益金 223,166,213

合計 1,577,239,513

(注) この表は、住宅金融公庫の貸借対照表から住宅融資保険特別勘定に係る分を摘記したものである。

（ 96 ）住宅金融公庫住宅融資保険特別勘定貸借対照表


摘要金額(円)

(資産の部)

貸付金勘定 1,740,779口 1,706,159,377,029

個人住宅貸付 1,412,481口 951,008,818,862

組合住宅貸付 63口 450,064,331

賃貸住宅貸付 2,954口 179,878,303,454

分譲住宅貸付 1,295口 134,123,635,945

幼稚園等貸付 5口 42,876,536

増築貸付 16,656口 1,697,346,290

住宅改修貸付 3,425口 86,372,500

住宅改良貸付 243,911口 60,822,833,721

災害復興住宅貸付 41,280口 8,804,464,410

地すべり等関連住宅貸付 60口 11,636,700

宅地防災工事貸付 510口 202,437,580

市街地再開発事業等貸付 44口 3,065,529,241

中高層耐火建築物貸付 8,803口 114,941,991,826

宅地造成貸付 431口 175,574,435,000

関連公共施設貸付 28口 2,628,593,000

関連利便施設貸付 16口 898,300,000

産業労働者住宅貸付 8,817口 71,921,737,633

現金預け金勘定 5,550,134,548

現金 805,497

預け金 5,549,329,051

摘要金額(円)

国庫預託金日本銀行本店外 8支店及び 3代理店分 5,522,878,235

郵便振替東京地方貯金局外 1局分 26,450,816

有価証券勘定 42,119,519,160

国債六分半利国庫債券額面 42,300,000,000円 42,099,921,000

電信電話債券 525口額面 35,105,000円 19,598,160

代理店勘定

代理店預託金代理店 648店分 10,284,191,198

未収金勘定 7,356,127,967

未収貸付金利息 7,352,976,366


固定資産勘定 2,433,630,205

業務用固定資産 2,432,506,607

土地 106筆60,070㎡ 688,115,424

建物 119棟延47,003㎡ 1,656,146,415

機械器具備品

自動車 30両金庫 16台計算機及び会計機 54台その他 108点

78,846,538

敷金 48口 9,398,230

所有固定資産 1,123,598

債券繰延勘定

債券発行差金 529,294,300

雑勘定 1,169,637,273

仮払金長期国債経過利息仮払金等 1,060,298,175

火災保険料立替金 1,137,763

（ 97 ）住宅金融公庫財産目録

摘要金額(円)


所有固定資産仮渡 4,772,096

資産合計 1,775,601,911,680

(負債の部)

借入金勘定 1,657,632,000,000

資金運用部借入金 18口 1,523,482,000,000


債券勘定

債券発行高住宅金融公庫宅地債券 4,111,130,000

償却引当金勘定 12,817,820,333

滞貸償却引当金 12,405,043,094


摘要金額(円)

雑勘定 119,542,613

仮受金 114,098,341

預り金 672,176

所有固定資産処分仮受金 4,772,096

未払金勘定 2,644,179,221

未払借入金利息 1,656,978,806

未払委託手数料 987,200,415

支払備金勘定 97,920,000

未経過保険料勘定 172,393,337

負債合計 1,677,594,985,504

正味財産 98,006,926,176

（ 98 ）住宅金融公庫財産目録

昭和 47年度農林漁業金融公庫決算書

（ 99 ）

農林金融

昭和47年度 2030 農林漁業金融公庫決算報告書

収入支出決算


収入済額は 82,974,686,316円

であつて

支出済額は 81,538,786,404円

である。


である。

また、農林漁業金融公庫の損益計算上における損益はなかつたので、このまま決算を結

了した。


1 収入




合計 (円)

83,291,867,000 0 83,291,867,000 82,974,686,316 △ 317,180,684

（ 101 ）農林漁業金融公庫決算報告書

農林金融

2 支出

支出予算額



(円)


合計(円)

84,339,308,000 0 84,339,308,000 0 0 84,339,308,000 81,538,786,404 2,800,521,596


1 収入


増減理由

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金

0101-01 貸付金利息 58,395,101,000 58,732,099,441 336,998,441 貸付金利息の収入が予定より多かつたため

0200-00 基金収入

0201-00 基金収入

0201-01 預託基金利息収入 422,500,000 422,500,000 0

0300-00 雑収入 24,474,266,000 23,820,086,875 △ 654,179,125


0301-01 一般会計より受入 24,237,000,000 23,523,775,000 △ 713,225,000 支払利息の支出が少なかつたこと等のため

0302-00 運用収入

0302-01 運用収入 204,311,000 231,644,388 27,333,388 余裕金の運用による有価証券益の収入が多かつたため

0303-00 雑収入

0303-01 雑収入 32,955,000 64,667,487 31,712,487 受入雑利息が多かつたこと等のため

収入合計 83,291,867,000 82,974,686,316 △ 317,180,684


2 支出






(円)支出済額

(円)不用額

(円)備考


11-01 役員給 57,992,000 0 0 4,505,000 62,497,000 62,496,037 963 役員給の改定に伴い役員給に不足を生じたため(目)諸支出金から 4,505,000円流用

11-02 職員基本給 1,110,291,000 0 0 73,408,000 1,183,699,000 1,183,366,359 332,641 職員給与規程の改定に伴い職員基本給に不足を生じたため(目)諸支出金から 14,297,000円(目)旅費から 3,070,000円(目)業務諸費から 20,788,000円(目)交際費から 160,000円(目)支払利息から 35,093,000円

計 73,408,000円流用



11-05 退職手当 82,592,000 0 0 28,008,000 110,600,000 110,599,200 800 退職者が多かつたので退職手当に不足を生じたため(目)業務委託費から 28,008,000円流用

15-06 諸支出金 144,785,000 0 0 △ 18,802,000 125,983,000 125,812,155 170,845

12-07 旅費 142,439,000 0 0 △ 3,070,000 139,369,000 138,483,067 885,933

13-08 業務諸費 741,555,000 0 0 △ 20,788,000 720,767,000 719,567,560 1,199,440

19-09 交際費 2,000,000 0 0 △ 160,000 1,840,000 1,839,800 200

19-10 債権保全費 8,500,000 0 0 0 8,500,000 2,953,113 5,546,887

33-11 税金 34,563,000 0 0 0 34,563,000 25,203,639 9,359,361

15-12 業務委託費 9,263,667,000 0 0 △ 28,970,000 9,234,697,000 8,146,371,588 1,088,325,412

99-13 支払利息 71,800,784,000 0 0 △ 102,618,000 71,698,166,000 70,333,568,234 1,364,597,766

99-14 賠償償還及払戻金 100,000 0 0 962,000 1,062,000 1,054,650 7,350 開拓承継債権の過誤納金を返済したことにより賠償償還及払戻金に不足を生じたため(目)業務委託費から 962,000円流用


農林金融






(円)支出済額

(円)不用額

(円)備考

09 予備費 330,000,000 0 0 0 330,000,000 0 330,000,000(89-･･)

支出合計 84,339,308,000 0 0 0 84,339,308,000 81,538,786,404 2,800,521,596



損失

科目金額 (円)

借入金利息 74,338,239,082

借入金利息 71,687,589,196

開拓承継借入金利息 2,650,649,886

事務費 3,058,846,582

俸給及諸給与 2,043,932,598

諸支出金 125,812,155

旅費 138,483,067

業務諸費 719,567,560

交際費 1,839,800

債権保全費 2,910,324

開拓承継債権保全費 42,789

税金 25,203,639

開拓承継賠償償還及払戻金 1,054,650

業務委託費 11,128,156,570

業務委託費 10,746,815,334

開拓承継業務委託費 381,341,236

償却費 4,309,791,350

滞貸償却費 79,331,532

開拓承継滞貸償却費 4,230,459,818

償却引当金繰入 3,697,476,365

滞貸償却引当金繰入 3,636,132,037

利益

科目金額 (円)

貸付金利息 77,569,203,295

一般貸付金利息 53,105,841,138

自作農及び農地等取得貸付金利息 15,627,143,518

非補助小団地等土地改良事業貸付金利息 6,818,231,659

開拓承継貸付金利息 2,017,986,980

預け金利息 15,314,972

基金預託利息 422,500,000

一般会計より受入 23,523,775,000

有価証券益 231,644,388

有価証券益 222,518,897

有価証券利息 9,125,491

雑収入 49,353,285

受入雑利息 20,215,989

開拓承継受入雑利息 228,220



雑益 12,796,507

開拓承継雑益 31,766



資本金れい入

（ 105 ）農林漁業金融公庫損益計算書

損失

科目金額 (円)


未収金れい入 16,221,363,818


未収開拓承継貸付金利息れい入 318,564,136

雑損 9,202,098

利益金 0

合計 112,763,075,865

利益

科目金額 (円)

開拓承継一般会計出資金れい入 2,817,463,735

引継現金見返れい入

引継現金見返れい入 1,412,996,083

未払金れい入 6,641,493,575

未払借入金利息れい入 3,679,840,306

未払開拓承継借入金利息れい入 301,695,373

未払業務委託費れい入 2,544,136,530

未払開拓承継業務委託費れい入 115,821,366

合計 112,763,075,865

（ 106 ）農林漁業金融公庫損益計算書


借方

科目金額 (円)

貸付金勘定 1,345,587,574,796

一般貸付金 846,745,782,656

自作農及び農地等取得貸付金 299,635,725,035

非補助小団地等土地改良事業貸付金 162,934,316,868

開拓承継貸付金 36,271,750,237

現金預け金勘定 4,206,650,297

現金 330,821

預け金 4,206,319,476

基金預託金勘定

非補助小団地等土地改良事業助成基金預託金 6,500,000,000

有価証券勘定 16,856,466,693

国債 16,824,812,000

電信電話債券 15,217,660

地方債 16,437,033

受託者勘定 1,730,984,908

貸付交付金 567,297,460

留置金 1,092,844,652

開拓承継留置金 70,842,796

未収金勘定 18,832,467,741

未収貸付金利息 18,424,698,666

未収開拓承継貸付金利息 407,769,075

貸方

科目金額 (円)

資本金勘定 171,673,776,099

一般会計出資金 49,907,000,000

開拓承継一般会計出資金 3,440,776,099

産業投資出資金 111,826,000,000

非補助小団地等土地改良事業助成基金 6,500,000,000

借入金勘定 1,170,043,486,059

一般会計借入金 2,316,887,000

資金運用部借入金 1,076,876,670,224

開拓承継資金運用部借入金 30,912,689,000

開拓承継産業投資借入金 67,363,835


償却引当金勘定 19,148,845,318

滞貸償却引当金 18,759,543,752


貸付受入金勘定 28,118,621,932

雑勘定 1,237,033,010

仮受金 1,168,048,779

開拓承継仮受金 68,984,231

未払金勘定 6,986,455,830

未払借入金利息 3,682,395,106

開拓承継未払借入金利息 322,275,742

（ 107 ）農林漁業金融公庫貸借対照表

借方

科目金額 (円)

固定資産勘定

業務用固定資産 3,182,592,781

雑勘定 311,481,032

仮払金 311,465,572

開拓承継仮払金 15,460

合計 1,397,208,218,248

貸方

科目金額 (円)

未払業務委託費 2,831,729,593

開拓承継未払業務委託費 150,055,389

合計 1,397,208,218,248

（ 108 ）農林漁業金融公庫貸借対照表

承継開拓者資金貸付金債権等整理特別勘定


損失

科目金額 (円)

借入金利息

開拓承継借入金利息 2,650,649,886

事務費 207,195,557

事務委託費

開拓承継業務委託費 381,341,236

償却費

開拓承継滞貸償却費 4,230,459,818

未収金れい入

未収開拓承継貸付金利息れい入 318,564,136

合計 7,788,210,633

利益

科目金額 (円)

貸付金利息

開拓承継貸付金利息 2,017,986,980

一般会計より受入 1,121,095,714

雑収入 1,151,382

開拓承継受入雑利息 228,220

労働保険料被保険者負担金 891,396

開拓承継雑益 31,766

資本金れい入

開拓承継一般会計出資金れい入 2,817,463,735

引継現金見返れい入

引継現金見返れい入 1,412,996,083

未払金れい入 417,516,739

未払開拓承継借入金利息れい入 301,695,373

未払開拓承継業務委託費れい入 115,821,366

合計 7,788,210,633

(注) この表は、農林漁業金融公庫の損益計算書から承継開拓者資金貸付金債権等整理特別勘定に係る分を摘記したものである。

（ 109 ）農林漁業金融公庫承継開拓者資金貸付金債権等整理特別勘定損益計算書

承継開拓者資金貸付金債権等整理特別勘定


借方

科目金額 (円)

貸付金勘定

開拓承継貸付金 36,271,750,237

現金預け金勘定 528,653,728

受託者勘定

開拓承継留置金 70,842,796

未収金勘定


雑勘定

開拓承継仮払金 15,460

合計 37,279,031,296

貸方

科目金額 (円)

資本金勘定

開拓承継一般会計出資金 3,440,776,099

借入金勘定 33,296,939,835

一般会計借入金 2,316,887,000

開拓承継資金運用部借入金 30,912,689,000

開拓承継産業投資借入金 67,363,835

雑勘定

開拓承継仮受金 68,984,231

未払金勘定 472,331,131



合計 37,279,031,296

(注) この表は、農林漁業金融公庫の貸借対照表から承継開拓者資金貸付金債権等整理特別勘定に係る分を摘記したものである。

（ 110 ）農林漁業金融公庫承継開拓者資金貸付金債権等整理特別勘定貸借対照表


摘要金額(円)

(資産の部)

貸付金勘定 1,551,888口 1,345,587,574,796

一般貸付金 346,799口 846,745,782,656

自作農及び農地等取得貸付金 976,183口 299,635,725,035

非補助小団地等土地改良事業貸付金 89,165口 162,934,316,868

開拓承継貸付金 139,741口 36,271,750,237

現金預け金勘定 4,206,650,297

現金 330,821

預け金 4,206,319,476

日本銀行預け金日本銀行本店外 13支店及び 2代理店 3,247,140,094

郵便振替東京地方貯金局外 14局 4,066,975

銀行等預け金農林中央金庫業務部外 55店 955,112,407

基金預託金勘定

非補助小団地等土地改良事業助成基金預託金 6,500,000,000

有価証券勘定 16,856,466,693

国債

外国為替資金証券額面 2,000,000,000円帳簿価額 1,986,212,000円

六分半利国庫債券額面 14,840,000,000円帳簿価額 14,838,600,000円

16,824,812,000

電信電話債券額面 16,430,000円 15,217,660

地方債五所川原市昭和 33年度病院買収費第 2回交付公債 16,437,033

受託者勘定 1,730,984,908

貸付交付金委託金融機関(農林中央金庫外 17行分) 567,297,460

留置金委託金融機関回収済元利金、仮受金その他関係 1,092,844,652

摘要金額(円)

開拓承継留置金委託金融機関回収済元利金、仮受金その他関係 70,842,796

未収金勘定 18,832,467,741

未収貸付金利息 18,424,698,666


固定資産勘定

業務用固定資産 3,182,592,781

土地 95筆74,231㎡ 1,179,881,559

建物 199棟延41,680㎡ 1,802,393,889

機械器具備品

自動車 29両金庫 12台交換機 11台計算機 34台複写機 39台その他 129点

139,086,833

借地権 2口 28,416,000

敷金 68口 32,814,500

雑勘定 311,481,032

仮払金 75口 311,465,572

開拓承継仮払金 2口 15,460

資産合計 1,397,208,218,248

(負債の部)

借入金勘定 69口 1,170,043,486,059

一般会計借入金 4口 2,316,887,000

資金運用部借入金 29口 1,076,876,670,224

開拓承継資金運用部借入金 19口 30,912,689,000

開拓承継産業投資借入金 1口 67,363,835

（ 111 ）農林漁業金融公庫財産目録

摘要金額(円)


償却引当金勘定 19,148,845,318

滞貸償却引当金 18,759,543,752


貸付受入金勘定 7,276口 28,118,621,932

雑勘定 1,237,033,010

仮受金 1,548口 1,168,048,779

開拓承継仮受金 1,075口 68,984,231

摘要金額(円)

未払金勘定 6,986,455,830

未払借入金利息 3,682,395,106


未払業務委託費 2,831,729,593


負債合計 1,225,534,442,149

正味財産 171,673,776,099

（ 112 ）農林漁業金融公庫財産目録

昭和 47年度中小企業金融公庫決算書

（ 113 ）

中小金融

昭和47年度 2040 中小企業金融公庫決算報告書

収入支出決算


収入済額は 90,992,951,811円

であつて

支出済額は 89,823,679,491円

である。


である。

また、中小企業金融公庫の損益計算上における損益はなかつたので、このまま決算を結

了した。


1 収入




合計 (円)

92,749,062,000 0 92,749,062,000 90,992,951,811 △ 1,756,110,189

（ 115 ）中小企業金融公庫決算報告書

中小金融

2 支出

支出予算額



(円)


合計(円)

91,950,840,000 0 91,950,840,000 0 0 91,950,840,000 89,823,679,491 2,127,160,509


1 収入


増減理由

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金

0101-01 貸付金利息 92,404,501,000 90,167,818,241 △ 2,236,682,759 貸付利率の引下げを行なつたこと等のため

0200-00 雑収入 344,561,000 825,133,570 480,572,570

0201-00 運用収入


0202-00 雑収入

0202-01 雑収入 243,110,000 276,680,864 33,570,864 労働保険料被保険者負担金の収入を受け入れたこと等のため

収入合計 92,749,062,000 90,992,951,811 △ 1,756,110,189


2 支出






(円)支出済額

(円)不用額

(円)備考


11-01 役員給 64,299,000 0 0 5,192,000 69,491,000 69,490,080 920 役員給の改定に伴い役員給に不足を生じたため(目)諸支出金から 5,192,000円流用

11-02 職員基本給 1,886,373,000 0 0 188,122,000 2,074,495,000 2,074,404,837 90,163 職員給与規程の改定に伴い職員基本給に不足を生じたため(目)諸支出金から 11,255,000円(目)旅費から 3,282,000円(目)業務諸費から 41,942,000円(目)交際費から 160,000円(目)業務委託費から 131,483,000円

計 188,122,000円流用

11-03 職員諸手当 853,255,000 0 0 81,755,000 935,010,000 934,957,997 52,003 職員給与規程の改定に伴い職員諸手当に不足を生じたため(目)業務委託費から 19,148,000円(目)支払利息から 62,607,000円

計 81,755,000円流用


11-05 退職手当 66,693,000 0 0 49,294,000 115,987,000 115,986,400 600 退職者が多かつたので退職手当に不足を生じたため(目)税金から 15,000,000円(目)業務委託費から 34,294,000円

計 49,294,000円流用

15-06 諸支出金 230,116,000 0 0 △ 16,447,000 213,669,000 213,638,728 30,272

12-07 旅費 251,503,000 0 0 △ 3,282,000 248,221,000 242,747,698 5,473,302

13-08 業務諸費 1,442,238,000 0 0 △ 41,942,000 1,400,296,000 1,393,455,061 6,840,939

19-09 交際費 2,000,000 0 0 △ 160,000 1,840,000 1,839,150 850

19-10 債権保全費 8,708,000 0 0 3,600,000 12,308,000 11,833,446 474,554 業務量の増加により債権保全費に不足を生じたため(目)税金から 200,000円(目)業務委託費から 3,400,000円

計 3,600,000円流用

33-11 税金 50,695,000 0 0 △ 14,200,000 36,495,000 33,990,274 2,504,726 税金の支払に不足を生じたため(目)業務委託費から 1,000,000円流用


中小金融






(円)支出済額

(円)不用額

(円)備考

15-12 業務委託費 10,522,454,000 0 0 △ 189,325,000 10,333,129,000 10,331,601,160 1,527,840

99-13 支払利息 75,684,861,000 0 0 △ 74,792,000 75,610,069,000 73,857,978,029 1,752,090,971

19-14 債券発行諸費 355,276,000 0 0 0 355,276,000 337,294,112 17,981,888

99-15 賠償償還及払戻金 50,000 0 0 0 50,000 40,500 9,500

09 予備費 340,000,000 0 0 0 340,000,000 0 340,000,000(89-･･)

支出合計 91,950,840,000 0 0 0 91,950,840,000 89,823,679,491 2,127,160,509



損失

科目金額 (円)

借入金利息 56,395,754,591

債券利息 21,834,714,719

受託金支払利息 7,759,697

支払雑利息 8,972

事務費 5,296,806,190

俸給及諸給与 3,399,261,333

諸支出金 213,638,728

旅費 242,747,698

業務諸費 1,393,455,061

交際費 1,839,150

債権保全費 11,833,446

税金 33,990,274


業務委託費 12,837,561,128

委託金融機関手数料 12,666,004,858

再委託金融機関手数料 155,535,419

調査委託費 16,020,851

債券発行諸費 337,294,112

償却費 466,869,324

滞貸償却費 84,361,394


利益

科目金額 (円)

貸付金利息 96,627,059,230

公庫貸付金利息 95,376,268,638

直接貸付利息 38,768,678,451

代理貸付利息 56,607,590,187

承継貸付金利息

復金承継貸付利息 60,141

投資育成会社貸付金利息 724,397,605

設備貸与機関貸付金利息 526,332,846

預け金利息 18,243,504

出資配当金 55,835,000

有価証券益 492,617,706

雑収入 259,590,240

受入雑利息 5,571,346


受託手数料 191,694,994


雑益 34,224,045



未払金れい入 6,614,896,870


（ 119 ）中小企業金融公庫損益計算書

損失

科目金額 (円)

償却引当金繰入 1,926,679,645

滞貸償却引当金繰入 1,823,486,601


未収金れい入 5,036,245,524



雑損 12,910,042

利益金 0

合計 104,152,603,944

利益

科目金額 (円)

未払債券利息れい入 3,405,508,575

未払受託金支払利息れい入 2,951,162

未払委託手数料れい入 2,329,822,584

未払再委託手数料れい入 85,537,842

合計 104,152,603,944

（ 120 ）中小企業金融公庫損益計算書


借方

科目金額 (円)

貸付金勘定 1,327,504,423,051

公庫貸付金 1,310,773,829,896

直接貸付 589,772,491,236

代理貸付 721,001,338,660

承継貸付金

復金承継貸付 11,483,155

投資育成会社貸付金 7,772,000,000

設備貸与機関貸付金 8,947,110,000

出資金勘定

投資育成会社出資金 780,000,000

現金預け金勘定 3,082,856,938

現金 763,555

預け金 3,082,093,383

有価証券勘定

電信電話債券 44,661,355

代理店勘定

受託者貸付資金 58,500,000

未収金勘定

未収貸付金利息 6,454,882,834

固定資産勘定

業務用固定資産 5,306,415,587

貸方

科目金額 (円)

資本金勘定 25,210,000,000

一般会計出資金 16,000,000,000

産業投資出資金 9,210,000,000

借入金勘定 949,150,000,000

資金運用部借入金 868,400,000,000


債券勘定

債券発行高 279,985,100,000

償却引当金勘定 33,310,389,592

滞貸償却引当金 32,781,502,824


貸付受入金勘定 49,902,355,000

雑勘定

仮受金 554,307,283

未払金勘定 6,886,210,946

未払借入金利息 874,921,226

未払債券利息 3,505,329,752

未払委託手数料 2,505,959,968

（ 121 ）中小企業金融公庫貸借対照表

借方

科目金額 (円)

債券繰延勘定

債券発行差金 1,754,734,330

雑勘定

仮払金 11,888,726

合計 1,344,998,362,821

貸方

科目金額 (円)

合計 1,344,998,362,821

（ 122 ）中小企業金融公庫貸借対照表


摘要金額(円)

(資産の部)

貸付金勘定 205,053口 1,327,504,423,051

公庫貸付金 204,812口 1,310,773,829,896

直接貸付 34,832口 589,772,491,236

代理貸付 169,980口 721,001,338,660

承継貸付金

復金承継貸付 22口 11,483,155

投資育成会社貸付金 28口 7,772,000,000

設備貸与機関貸付金 191口 8,947,110,000

出資金勘定

投資育成会社出資金東京中小企業投資育成株式会社外 2社 780,000,000

現金預け金勘定 3,082,856,938

現金 763,555

預け金 3,082,093,383

国庫預託金日本銀行本店外 28支店及び 18代理店 2,099,323,530

郵便振替東京地方貯金局外 11局 14,509,943

銀行預け金第一勧業銀行外 52行 968,259,910

有価証券勘定

電信電話債券 1,581口額面 89,440,000円 44,661,355

代理店勘定

受託者貸付資金商工組合中央金庫 58,500,000円 58,500,000

未収金勘定

摘要金額(円)

未収貸付金利息 6,454,882,834

固定資産勘定

業務用固定資産 5,306,415,587

土地 137筆91,748㎡ 1,711,261,541

建物 134棟延59,437㎡ 2,764,330,736

構築物 85,604,872

機械器具備品自動車 59両金庫 50台その他 284点

230,239,551

敷金 183口 492,832,034

固定資産仮払金 22,146,853

債券繰延勘定

債券発行差金 1,754,734,330

雑勘定

仮払金 60口 11,888,726

資産合計 1,344,998,362,821

(負債の部)

借入金勘定 12口 949,150,000,000

資金運用部借入金 7口 868,400,000,000


債券勘定

債券発行高第 10回～第 68回中小企業債券及びい号第1回～い号第 15回中小企業債券 279,985,100,000

償却引当金勘定 33,310,389,592

滞貸償却引当金 32,781,502,824

（ 123 ）中小企業金融公庫財産目録

摘要金額(円)


貸付受入金勘定 2,765口 49,902,355,000

直接貸付口 2,758口 49,779,355,000

設備貸与機関貸付口 7口 123,000,000

雑勘定

仮受金 771口 554,307,283

償還口 620口 553,226,143

摘要金額(円)

一般口 151口 1,081,140

未払金勘定 6,886,210,946

未払借入金利息 874,921,226

未払債券利息 3,505,329,752

未払委託手数料 2,505,959,968

負債合計 1,319,788,362,821

正味財産 25,210,000,000

（ 124 ）中小企業金融公庫財産目録

昭和 47年度北海道東北開発公庫決算書

（ 125 ）

北東開発

昭和47年度 2050 北海道東北開発公庫決算報告書

収入支出決算


収入済額は 17,761,270,837円

であつて

支出済額は 15,980,504,009円

である。


である。

また、北海道東北開発公庫の損益計算上における損益はなかつたので、このまま決算を

結了した。


1 収入




合計 (円)

18,111,824,000 0 18,111,824,000 17,761,270,837 △ 350,553,163

（ 127 ）北海道東北開発公庫決算報告書

北東開発

2 支出

支出予算額



(円)


合計(円)

16,138,793,000 0 16,138,793,000 0 0 16,138,793,000 15,980,504,009 158,288,991


1 収入


増減理由

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金 18,034,977,000 17,660,447,168 △ 374,529,832

0101-01 貸付金利息 18,022,317,000 17,646,147,168 △ 376,169,832 貸付利率の引下げを行なつたこと等のため

0101-02 配当金収入 12,660,000 14,300,000 1,640,000 増配により出資配当金が多かつたため

0200-00 雑収入 76,847,000 100,823,669 23,976,669

0201-00 運用収入


0202-00 雑収入


収入合計 18,111,824,000 17,761,270,837 △ 350,553,163


2 支出






(円)支出済額

(円)不用額

(円)備考

01 事業損金 16,081,793,000 0 0 0 16,081,793,000 15,980,504,009 101,288,991 不用額を生じたのは債券の発行時期が遅れたこと等により支払利息を要することが少なかつたこと等のため

11-01 役員給 51,684,000 0 0 4,000,000 55,684,000 55,653,562 30,438 役員給与規程の改定に伴い役員給に不足を生じたため(目)退職手当から 4,000,000円流用

11-02 職員基本給 352,693,000 0 0 38,635,000 391,328,000 391,194,627 133,373 職員給与規程の改定に伴い職員基本給に不足を生じたため(目)退職手当から 13,160,000円(目)諸支出金から 3,838,000円(目)旅費から 1,041,000円(目)業務諸費から 5,300,000円(目)交際費から 160,000円(目)支払利息から 15,136,000円

計 38,635,000円流用



11-05 退職手当 37,539,000 0 0 △ 17,160,000 20,379,000 20,378,600 400

15-06 諸支出金 42,997,000 0 0 △ 3,838,000 39,159,000 36,149,040 9,960

12-07 旅費 49,109,000 0 0 △ 1,041,000 48,068,000 48,055,931 12,069

13-08 業務諸費 270,707,000 0 0 △ 5,300,000 265,407,000 265,388,088 18,912

19-09 交際費 2,000,000 0 0 △ 160,000 1,840,000 1,837,057 2,943

19-10 債権保全費 5,785,000 0 0 0 5,785,000 857,124 4,927,876

33-11 税金 15,188,000 0 0 0 15,188,000 9,911,230 5,276,770

99-12 支払利息 14,720,884,000 0 0 △ 36,974,000 14,683,910,000 14,615,416,494 68,493,506

19-13 債券発行諸費 333,170,000 0 0 0 333,170,000 310,853,121 22,316,879

09 予備費 57,000,000 0 0 0 57,000,000 0 57,000,000(89-･･)

支出合計 16,138,793,000 0 0 0 16,138,793,000 15,980,504,009 158,288,991


北東開発


損失

科目金額 (円)

借入金利息 2,752,179,179

債券利息 14,475,645,343

事務費 1,054,234,394

俸給及諸給与 689,035,924

諸支出金 39,149,040

旅費 48,055,931

業務諸費 265,388,088

交際費 1,837,057

債権保全費 857,124

税金 9,911,230

債券発行諸費 310,853,121

償却費 604,278,580

滞貸償却費 336,052,420


償却引当金繰入 1,268,213,883

滞貸償却引当金繰入 1,235,868,963


未収金れい入


雑損 2,097,790

利益金 0

合計 22,340,681,072

利益

科目金額 (円)

貸付金利息

証書貸付利息 19,358,450,158

出資配当金 14,300,000

有価証券益

国債売却益 93,256,260

雑収入

雑益 7,567,409



未払金れい入 2,531,054,825


未払債券利息れい入 2,495,946,537

合計 22,340,681,072

（ 130 ）北海道東北開発公庫損益計算書


借方

科目金額 (円)

貸付金勘定

証書貸付 249,142,742,932

出資金勘定 3,664,500,000

現金預け金勘定 928,210,793

現金 58,957

預け金 928,151,836

有価証券勘定 3,332,218,964

国債 3,327,780,850

電信電話債券 4,438,114

未収金勘定

未収貸付金利息 1,712,302,990

固定資産勘定

業務用固定資産 1,590,371,583

債券繰延勘定

債券発行差金 1,318,399,255

雑勘定

仮払金 314,439

合計 261,689,060,956

貸方

科目金額 (円)

資本金勘定

産業投資出資金 9,500,000,000

借入金勘定 48,020,551,000

資本運用部借入金 44,178,551,000


債券勘定

債券発行高 188,369,500,000

償却引当金勘定 12,825,050,179

滞貸償却引当金 12,641,316,945


貸付受入金勘定 150,000,000

雑勘定 211,551,749

貸付償還金 198,585,749

仮受金 12,966,000

未払金勘定 2,612,408,028

未払借入金利息 49,830,995

未払債券利息 2,562,577,033

利益金 0

合計 261,689,060,956

（ 131 ）北海道東北開発公庫貸借対照表


摘要金額(円)

(資産の部)

貸付金勘定

証書貸付設備資金 1,870口運転資金 27口計 1,897口

249,142,742,932

出資金勘定

出資金北海道機械開発(株)外 18社 34口 3,664,500,000

現金預け金勘定 928,210,793

現金 58,957

預け金 928,151,836

国庫預託金日本銀行 909,302,494

銀行預け金日本興業銀行外 6行 18,849,342

有価証券勘定 3,332,218,964

国債外国為替資金証券 2口額面 3,350,000,000円 3,327,780,850

電信電話債券 166口額面 8,680,000円 4,438,114

未収金勘定

未収貸付金利息 1,712,302,990

固定資産勘定

業務用固定資産 1,590,371,583

土地 49筆31,643㎡ 611,763,737

建物 83棟延16,176㎡ 912,360,684

機械器具備品自動車 16両その他 149点 63,074,162

敷金 31口 3,173,000

債券繰延勘定

債券発行差金 1,318,399,255

摘要金額(円)

雑勘定

仮払金 5口 314,439

資産合計 261,689,060,956

(負債の部)

借入金勘定 48,020,551,000

資金運用部借入金 15口 44,178,551,000


債券勘定

債券発行高

政府保証債第 58回～第 109回114,848,000,000円

政府引受債第 32回～第 58回73,521,500,000円

188,369,500,000

償却引当金勘定 12,825,050,179

滞貸償却引当金 12,641,316,945


貸付受入金勘定

貸付受入金 2口 150,000,000

雑勘定 211,551,749

貸付償還金 157口 198,585,749

仮受金 2口 12,966,000

未払金勘定 2,612,408,028

未払借入金利息 49,830,995

未払債券利息 2,562,577,033

負債合計 252,189,060,956

正味財産 9,500,000,000

（ 132 ）北海道東北開発公庫財産目録

昭和 47年度公営企業金融公庫決算書

（ 133 ）

公営金融

昭和47年度 2060 公営企業金融公庫決算報告書

収入支出決算


収入済額は 42,401,509,640円

であつて

支出済額は 41,712,586,125円

である。


である。

また、公営企業金融公庫の損益計算上における損益はなかつたので、このまま決算を結

了した。


1 収入




合計 (円)

42,690,175,000 0 42,690,175,000 42,401,509,640 △ 288,665,360

（ 135 ）公営企業金融公庫決算報告書

公営金融

2 支出

支出予算額



(円)


合計(円)

42,139,962,000 0 42,139,962,000 0 0 42,139,962,000 41,712,586,125 427,375,875


1 収入


増減理由

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金

0101-01 貸付金利息 41,947,588,000 40,995,387,533 △ 952,200,467 貸付利率の引下げを行なつたこと等のため

0200-00 雑収入 742,587,000 1,406,122,107 663,535,107


0201-01 一般会計より受入 601,000,000 601,000,000 0

0202-00 運用収入

0202-01 運用収入 51,246,000 724,349,147 673,103,147 余裕金の運用による有価証券益等の収入が多かつたため

0203-00 雑収入

0203-01 雑収入 90,341,000 80,772,960 △ 9,568,040 農林漁業金融公庫からの受託手数料の収入が少なかつたこと等のため

収入合計 42,690,175,000 42,401,509,640 △ 288,665,360


2 支出






(円)支出済額

(円)不用額

(円)備考

01 事業損金 42,088,962,000 0 0 0 42,088,962,000 41,712,586,125 376,375,875 不用額を生じたのは公営企業債券の利率の引下げを行なつたことにより支払利息を要することが少なかつたこと等のため

11-01 役員給 32,237,000 0 0 3,384,000 35,621,000 35,620,814 186 役員給与規程の改定に伴い役員給に不足を生じたため(目)諸支出金から 1,717,000円(目)旅費から 509,000円(目)業務諸費から 1,158,000円

計 3,384,000円流用

11-02 職員基本給 92,912,000 0 0 1,711,000 94,623,000 94,531,726 91,274 職員給与規定の改定に伴い職員基本給に不足を生じたため(目)業務諸費から 362,000円(目)交際費から 160,000円(目)税金から 1,075,000円(目)支払利息から 114,000円

計 1,711,000円流用


11-04 超過勤務手当 10,010,000 0 0 830,000 10,840,000 10,838,852 1,148 職員給与規程の改定に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)支払利息から 830,000円流用

11-05 退職手当 7,955,000 0 0 15,483,000 23,438,000 23,437,554 446 退職者が多かつたので退職手当に不足を生じたため(目)支払利息から 15,483,000円流用

15-06 諸支出金 11,921,000 0 0 △ 1,717,000 10,204,000 10,201,012 2,988

12-07 旅費 12,893,000 0 0 △ 509,000 12,384,000 12,382,317 1,683

13-08 業務諸費 90,836,000 0 0 △ 1,520,000 89,316,000 89,162,410 153,590

19-09 交際費 2,000,000 0 0 △ 160,000 1,840,000 1,839,697 303

33-10 税金 2,521,000 0 0 △ 1,075,000 1,446,000 1,445,950 50

99-11 支払利息 40,781,899,000 0 0 △ 200,317,000 40,581,582,000 40,205,677,663 375,904,337

19-12 債券発行諸費 1,001,725,000 0 0 181,541,000 1,183,266,000 1,183,060,837 205,163 債券発行額の増加に伴い債券発行諸費に不足を生じたため(目)支払利息から 181,541,000円流用

99-13 賠償償還及払戻金 10,000 0 0 0 10,000 0 10,000


公営金融






(円)支出済額

(円)不用額

(円)備考

09 予備費 51,000,000 0 0 0 51,000,000 0 51,000,000(89-･･)

支出合計 42,139,962,000 0 0 0 42,139,962,000 41,712,586,125 427,375,875



損失

科目金額 (円)

債券利息 41,037,815,821

事務費 323,847,625

俸給及諸給与 208,816,239

諸支出金 10,201,012

旅費 12,382,317

業務諸費 89,162,410

交際費 1,839,697

税金 1,445,950

債券発行諸費 992,318,581

償却費


償却引当金繰入


未収金れい入 1,107,674,404



雑損 65,692

公営企業健全化基金へ組入

公営企業健全化基金へ組入 120,023,989

利益金 0

合計 44,222,729,303

利益

科目金額 (円)

貸付金利息 42,319,575,172

起債前貸利息 1,317,345,637

長期貸付利息 40,700,597,370

短期貸付利息 301,632,165

一般会計より受入 601,000,000

預け金利息 40,493,319

有価証券利息 342,748,535

有価証券益 341,107,293

雑収入 86,334,495

受託手数料 83,644,534

雑益 2,689,961

未払金れい入

未払債券利息れい入 491,470,489

合計 44,222,729,303

（ 139 ）公営企業金融公庫損益計算書


借方

科目金額 (円)

貸付金勘定

長期貸付 680,145,768,020

受託貸付金勘定 35,757,221,690

現金預け金勘定 6,034,016,102

現金 79,837

預け金 6,033,936,265

有価証券勘定 9,402,001,114

国債 9,401,633,034

電信電話債券 368,080

未収金勘定 1,329,749,174

未収貸付金利息 1,324,187,639


固定資産勘定

業務用固定資産 233,371,526

債券繰延勘定 4,189,416,282

債券発行差金 3,998,674,026

未経過債券費 190,742,256

雑勘定

仮払金 66,138,108

合計 737,157,682,016

貸方

科目金額 (円)

資本金勘定

産業投資出資金 4,100,000,000

基金勘定 21,039,094,780

基本公営企業健全化基金 20,686,639,283

組入公営企業健全化基金 352,455,497

債券勘定

債券発行高 675,407,400,000

受託貸付資金勘定 35,757,221,690

償却引当金勘定


雑勘定

仮受金 2,408,435

未払金勘定

未払債券利息 832,138,158

合計 737,157,682,016

（ 140 ）公営企業金融公庫貸借対照表


摘要金額(円)

(資産の部)

貸付金勘定

長期貸付 16,200口 680,145,768,020

受託貸付金勘定 14,049口 35,757,221,690

現金預け金勘定 6,034,016,102

現金 79,837

預け金日本興業銀行外 18行 6,033,936,265

有価証券勘定 9,402,001,114

国債

6分半利及び 7分利国庫債券額面 4,861,300,000円帳簿価額 4,817,159,000円


9,401,633,034

電信電話債券3口

額面 740,000円帳簿価額 368,080円

368,080

未収金勘定 1,329,749,174

未収貸付金利息 1,324,187,639


固定資産勘定

業務用固定資産 233,371,526

土地 4筆5,335㎡ 121,274,883

建物 10棟延1,941㎡ 57,213,770

構築物 3,643,458

機械器具備品自動車 8両その他 44点 20,626,790

造作 625,600

摘要金額(円)

敷金 29,987,025

債券繰延勘定 4,189,416,282

債券発行差金 3,998,674,026

未経過債券費 190,742,256

雑勘定

仮払金長期国債経過利息仮払金 66,138,108

資産合計 737,157,682,016

(負債の部)

基金勘定 21,039,094,780

基本公営企業健全化基金 20,686,639,283

組入公営企業健全化基金 352,455,497

債券勘定

債券発行高 675,407,400,000

受託貸付資金勘定 35,757,221,690



雑勘定

仮受金所得税源泉徴収額、社会保険料等預り金 2,408,435

未払金勘定

未払債券利息 832,138,158

負債合計 733,057,682,016

正味財産 4,100,000,000

（ 141 ）公営企業金融公庫財産目録

昭和47年度中小企業信用保険公庫決算書

（ 143 ）

中小保険

昭和47年度 2070 中小企業信用保険公庫決算報告書

収入支出決算


収入済額は 25,810,407,791円

であつて

支出済額は 17,395,700,950円

である。


である。

また、中小企業信用保険公庫の損益計算上における損益はなかつたので、このまま決算

を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである｡

1 収入




合計 (円)

25,784,088,000 0 25,784,088,000 25,810,407,791 26,319,791

（ 145 ）中小企業信用保険公庫決算報告書

中小保険

2 支出

支出予算額



(円)


合計(円)

26,467,734,000 0 26,467,734,000 37,779,000△ 37,779,000 0 26,467,734,000 17,395,700,950 9,072,033,050


1 収入


増減理由

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金

0101-01 貸付金利息 2,598,107,000 2,572,144,490 △ 25,962,510 貸付金の貸付時期が遅れたこと等のため

0200-00 保険料収入

0201-00 保険料収入

0201-01 保険料収入 11,082,564,000 9,284,439,853 △ 1,798,124,147 保険に付せられた保証が少なかつたため

0300-00 回収金

0301-00 回収金

0301-01 回収金 11,402,898,000 13,063,797,855 1,660,899,855 支払保険金に係る回収金の納付が多かつたため

0400-00 基金収入

0401-00 基金収入

0401-01 基金預託利息収入 692,500,000 879,138,592 186,638,592 資金運用部預託金が多かつたため

0500-00 雑収入

0501-00 雑収入



増減理由


収入合計 25,784,088,000 25,810,407,791 26,319,791

2 支出






(円)支出済額

(円)不用額

(円)備考

01 事業損金 1,068,143,000 37,779,000 0 0 1,105,922,000 1,105,380,905 541,095 予備費を使用したのは職員給与規程の改定に伴い職員基本給に不足を生じたため

11-01 役員給 43,800,000 0 0 4,085,000 47,885,000 47,884,200 800 役員給与規程の改定に伴い役員給に不足を生じたため(目)業務諸費から 4,085,000円流用

11-02 職員基本給 404,112,000 37,779,000 0 3,591,000 445,482,000 445,481,116 884 職員給与規程の改定に伴い職員基本給に不足を生じたため(目)旅費から 2,051,000円(目)業務諸費から 1,540,000円

計 3,591,000円流用

11-03 職員諸手当 189,032,000 0 0 16,880,000 205,912,000 205,909,842 2,158 職員給与規定の改定に伴い職員諸手当に不足を生じたため(目)諸支出金から 4,418,000円(目)業務諸費から 6,660,000円(目)交際費から 160,000円(目)債権保全費から 250,000円(目)税金から 5,293,000円(目)業務委託費から 99,000円

計 16,880,000円流用

11-04 超過勤務手当 41,451,000 0 0 3,946,000 45,397,000 45,396,805 195 職員給与規程の改定に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)業務諸費から 3,946,000円流用

11-05 退職手当 27,353,000 0 0 6,929,000 34,282,000 34,281,300 700 退職者が多かつたので退職手当に不足を生じたため(目)業務諸費から 6,929,000円流用

15-06 諸支出金 52,534,000 0 0 △ 4,418,000 48,116,000 48,115,226 774

12-07 旅費 26,466,000 0 0 △ 2,051,000 24,415,000 24,140,337 274,663

13-08 業務諸費 249,704,000 0 0 △ 31,803,000 217,901,000 217,725,749 175,251

19-09 交際費 2,000,000 0 0 △ 160,000 1,840,000 1,824,406 15,594

19-10 債権保全費 250,000 0 0 △ 250,000 0 0 0


中小保険






(円)支出済額

(円)不用額

(円)備考

33-11 税金 21,841,000 0 0 △ 5,293,000 16,548,000 16,547,521 479

15-12 業務委託費 100,000 0 0 △ 99,000 1,000 945 55

99-13 賠償償還及払戻金 9,500,000 0 0 8,643,000 18,143,000 18,073,458 69,542 過年度収納に係る保険料等の返還が多かつたことにより賠償償還及払戻金に不足を生じたため(目)業務諸費から 8,643,000円流用

02 保険金

99-01 保険金 25,317,591,000 0 0 0 25,317,591,000 16,290,320,045 9,027,270,955 不用額を生じたのは保険事故が少なかつたため

09 予備費 82,000,000 △ 37,779,000 0 0 44,221,000 0 44,221,000(89-･･)

支出合計 26,467,734,000 37,779,000△ 37,779,000

0 0 26,467,734,000 17,395,700,950 9,072,033,050


総括損益計算書昭和 47 年 4 月 1 日から昭和 48 年 3 月31日まで( )

損失

科目金額 (円)

保険金 16,290,320,045

事務費 1,105,379,960

俸給及諸給与 778,953,263

諸支出金 48,115,226

旅費 24,140,337

業務諸費 217,725,749

交際費 1,824,406

税金 16,547,521

賠償償還及払戻金 18,073,458

業務委託費

回収委託手数料 5,572

支払備金繰入 1,883,806,483

責任準備金繰入 11,448,579,583



未収金れい入

未収貸付金利息れい入 82,191

雑損 518,616

利益金 0

合計 30,769,784,952

利益

科目金額 (円)

保険料 9,284,439,853

回収金 13,063,797,855

元本回収金 11,608,514,359

利息回収金 1,455,283,496

貸付金利息 2,572,308,872

長期貸付金利息 2,569,648,604

短期貸付金利息 2,660,268

基金収入

資金運用部預託金利息 879,138,592

雑収入 10,887,001

支払備金れい入 1,866,712,691

責任準備金れい入 3,092,499,143

未払金れい入

未払委託手数料れい入 945

合計 30,769,784,952

（ 149 ）中小企業信用保険公庫総括損益計算書

保険事業


損失

科目金額 (円)

保険金 16,290,320,045

事務費 944,508,704

業務委託費 5,572

支払備金繰入 1,883,806,483

責任準備金繰入 11,448,579,583

償却引当金繰入 35,012,709

雑損 441,885

合計 30,602,674,981

利益

科目金額 (円)

保険料 9,284,439,853

回収金 13,063,797,855

基金収入 879,138,592

雑収入 9,456,497

支払備金れい入 1,866,712,691

責任準備金れい入 3,092,499,143

未払金れい入 945

損失金 2,406,629,405

合計 30,602,674,981

（ 150 ）中小企業信用保険公庫保険事業損益計算書

融資事業


損失

科目金額 (円)

事務費 160,871,256

償却引当金繰入 6,079,793

未収金れい入 82,191

雑損 76,731

利益金 2,406,629,405

合計 2,573,739,376

利益

科目金額 (円)

貸付金利息 2,572,308,872

雑収入 1,430,504

合計 2,573,739,376

（ 151 ）中小企業信用保険公庫融資事業損益計算書


借方

科目金額 (円)

貸付金勘定 80,388,000,000

長期貸付金 80,288,000,000

短期貸付金 100,000,000

現金預け金勘定 30,827,474,053

現金 1,862

預け金 30,827,472,191

有価証券勘定


未収金勘定

未収貸付金利息 164,382

固定資産勘定

業務用固定資産 1,955,956,687

合計 113,171,909,172

貸方

科目金額 (円)

資本金勘定 99,647,912,744

保険準備基金 19,147,912,744

融資基金 80,500,000,000

支払備金勘定 1,883,806,483

責任準備金勘定 11,448,579,583



未払金勘定

未払委託手数料 4,627

雑勘定

仮受金 63,178

合計 113,171,909,172

（ 152 ）中小企業信用保険公庫貸借対照表


摘要金額(円)

(資産の部)

貸付金勘定 925口 80,388,000,000

長期貸付金 923口 80,288,000,000

短期貸付金 2口 100,000,000

現金預け金勘定 30,827,474,053

現金 1,862

預け金 30,827,472,191

国庫預託金日本銀行麹町代理店 1,177,472,191

資金運用部預託金資金運用部 29,650,000,000

有価証券勘定

電信電話債券 3口額面 640,000円 314,050

未収金勘定

未収貸付金利息 164,382

固定資産勘定

業務用固定資産 1,955,956,687

摘要金額(円)

土地 12筆11,219㎡ 811,515,808

建物 21棟延17,537㎡ 1,044,742,957

機械器具備品

自動車 12両交換機 1台会計機 2台その他 118点

99,697,922

資産合計 113,171,909,172

(負債の部)

支払備金勘定 1,883,806,483

責任準備金勘定 11,448,579,583



未払金勘定

未払委託手数料 4,627

雑勘定

仮受金 63,178

負債合計 13,523,996,428

正味財産 99,647,912,744

（ 153 ）中小企業信用保険公庫財産目録

昭和 47 年度医療金融公庫決算書

（ 155 ）

医療金融

昭和47年度 2080 医療金融公庫決算報告書

収入支出決算


収入済額は 13,364,345,925円

であつて

支出済額は 13,260,466,066円

である。


である。

また、医療金融公庫の損益計算上における損益はなかつたので、このまま決算を結了し

た。


1 収入




合計 (円)

13,596,087,000 0 13,596,087,000 13,364,345,925 △ 231,741,075

（ 157 ）医療金融公庫決算報告書

医療金融

2 支出

支出予算額



(円)


合計(円)

13,602,717,000 0 13,602,717,000 0 0 13,602,717,000 13,260,466,066 342,250,934


1 収入


増減理由

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金


0200-00 雑収入 1,072,504,000 1,091,023,497 18,519,497


0201-01 一般会計より受入 1,069,913,000 1,069,913,000 0

0202-00 運用収入

0202-01 運用収入 912,000 17,090,150 16,178,150 余裕金の運用による有価証券利息の収入が多かつたため

0203-00 雑収入


収入合計 13,596,087,000 13,364,345,925 △ 231,741,075


2 支出






(円)支出済額

(円)不用額

(円)備考

01 事業損金 13,572,717,000 0 0 0 13,572,717,000 13,260,466,066 312,250,934 不用額を生じたのは借入金の借入時期が遅れたこと等により支払利息を要することが少なかつたこと等のため

11-01 役員給 38,544,000 0 0 3,641,000 42,185,000 42,183,706 1,294 役員給与規程の改定に伴い役員給に不足を生じたため(目)旅費から 422,000円(目)業務諸費から 3,219,000円

計 3,641,000円流用

11-02 職員基本給 180,082,000 0 0 15,167,000 195,249,000 195,248,087 913 職員給与規程の改定に伴い職員基本給に不足を生じたため(目)諸支出金から 4,408,000円(目)業務諸費から 203,000円(目)交際費から 160,000円(目)支払利息から 10,396,000円

計 15,167,000円流用


11-04 超過勤務手当 18,808,000 0 0 1,941,000 20,749,000 20,748,732 268 職員給与規程の改定に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)支払利息から 1,941,000円流用


15-06 諸支出金 27,781,000 0 0 △ 4,408,000 23,373,000 23,367,652 5,348

12-07 旅費 15,962,000 0 0 △ 422,000 15,540,000 15,539,731 269

13-08 業務諸費 117,417,000 0 0 △ 3,422,000 113,995,000 113,992,234 2,766

19-09 交際費 2,000,000 0 0 △ 160,000 1,840,000 1,839,994 6

19-10 債権保全費 100,000 0 0 0 100,000 33,035 66,965

33-11 税金 3,968,000 0 0 0 3,968,000 2,614,140 1,353,860

15-12 業務委託費 1,543,686,000 0 0 0 1,543,686,000 1,515,674,051 28,011,949

39-13 支払利息 11,523,635,000 0 0 △ 42,580,000 11,481,055,000 11,198,353,112 282,701,888

99-14 賠償償還及払戻金 100,000 0 0 0 100,000 0 100,000


医療金融






(円)支出済額

(円)不用額

(円)備考

09 予備費 30,000,000 0 0 0 30,000,000 0 30,000,000(89-･･)

支出合計 13,602,717,000 0 0 0 13,602,717,000 13,260,466,066 342,250,934



損失

科目金額 (円)

借入金利息 11,397,090,776

事務費 546,438,903

俸給及諸給与 389,052,117

諸支出金 23,367,652

旅費 15,539,731

業務諸費 113,992,234

交際費 1,839,994

債権保全費 33,035

税金 2,614,140

業務委託費

委託金融機関手数料 1,846,941,092

償却引当金繰入 161,478,905

滞貸償却引当金繰入 153,288,804


未収金れい入

未収貸付金利息れい入 644,312,037

利益金 0

合計 14,596,261,713

利益

科目金額 (円)

貸付金利息 13,028,147,423

一般会計より受入 1,069,913,000

預け金利息 43,168

有価証券利息 17,090,150

雑収入 3,977,179

受入雑利息 126,942

雑益 3,850,237

未払金れい入 477,090,793



合計 14,596,261,713

（ 161 ）医療金融公庫損益計算書


借方

科目金額 (円)

貸付金勘定 211,768,952,600

代理店勘定 223,722,019

現金預け金勘定

預け金 292,529,108

有価証券勘定 3,247,854,532

国債 3,247,490,520


未収金勘定

未収貸付金利息 754,824,995

固定資産勘定

業務用固定資産 446,286,899

雑勘定

仮払金 200,000

合計 216,734,370,153

貸方

科目金額 (円)

資本金勘定

一般会計出資金 11,500,000,000

借入金勘定

資金運用部借入金 194,408,326,660

償却引当金勘定 1,299,144,345

滞貸償却引当金 1,257,591,963


貸付受入金勘定 8,995,300,000

雑勘定

仮受金 1,594,443

未払金勘定 530,004,705

未払借入金利息 198,737,664

未払委託手数料 331,267,041

合計 216,734,370,153

（ 162 ）医療金融公庫貸借対照表


摘要金額(円)

(資産の部)

貸付金勘定 25,904口 211,768,952,600

代理店勘定第一勧業銀行外 118店 223,722,019


預け金 292,529,108

国庫預託金日本銀行麹町代理店及び日本銀行大阪支店 292,197,580

銀行預け金百十四銀行大阪支店 331,528

有価証券勘定 3,247,854,532

国債外国為替資金証券 2口額面 3,270,000,000円 3,247,490,520

電信電話債券割引電信電話債券 3口額面 720,000円 364,012

未収金勘定

未収貸付金利息 754,824,995

固定資産勘定

業務用固定資産 446,286,899

土地 36筆9,744㎡ 233,376,384

建物 28棟延4,373㎡ 146,559,926

構築物 4,250,704

機械器具備品

自動車 11両金庫 1台電話交換機 3台その他 59点

41,099,885

摘要金額(円)

敷金及び保証金 2口 21,000,000

雑勘定

仮払金 200,000

資産合計 216,734,370,153

(負債の部)

借入金勘定

資金運用部借入金 15口 194,408,326,660

償却引当金勘定 1,299,144,345

滞貸償却引当金 1,257,591,963


貸付受入金勘定 216口 8,995,300,000

雑勘定

仮受金 113口 1,594,443

未払金勘定 530,004,705

未払借入金利息 198,737,664

未払委託手数料 331,267,041

負債合計 205,234,370,153

正味財産 11,500,000,000

（ 163 ）医療金融公庫財産目録

昭和 47年度環境衛生金融公庫決算書

（ 165 ）

環衛金融

昭和47年度 2090 環境衛生金融公庫決算報告書

収入支出決算


収入済額は 15,910,427,149円

であつて

支出済額は 15,020,012,271円

である。


である。

また、環境衛生金融公庫の損益計算上における損益はなかつたので、このまま決算を結

了した。


1 収入




合計 (円)

16,299,197,000 0 16,299,197,000 15,910,427,149 △ 388,769,851

（ 167 ）環境衛生金融公庫決算報告書

環衛金融

2 支出

支出予算額



(円)


合計(円)

16,134,045,000 0 16,134,045,000 0 0 16,134,045,000 15,020,012,271 1,114,032,729


1 収入


増減理由

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金

0101-01 貸付金利息 14,257,923,000 13,811,742,379 △ 446,180,621 貸付金が予定より少なかつたこと等のため

0200-00 雑収入 2,041,274,000 2,098,684,770 57,410,770


0201-01 一般会計より受入 1,979,274,000 1,979,274,000 0

0203-00 運用収入

0203-01 運用収入 1,000,000 38,458,971 37,458,971 余裕金の運用による有価証券利息の収入が多かつたため

0202-00 雑収入

0202-01 雑収入 61,000,000 80,951,799 19,951,799 受入雑利息等の収入が多かつたため

収入合計 16,299,197,000 15,910,427,149 △ 388,769,851


2 支出






(円)支出済額

(円)不用額

(円)備考


11-01 役員給 32,237,000 0 0 3,370,000 35,607,000 35,606,200 800 役員給与規程の改定に伴い役員給に不足を生じたため(目)諸支出金から 3,370,000円流用

11-02 職員基本給 66,965,000 0 0 2,221,000 69,186,000 69,160,111 25,889 職員給与規程の改定に伴い職員基本給に不足を生じたため(目)諸支出金から 397,000円(目)旅費から 236,000円(目)業務諸費から 1,588,000円

計 2,221,000円流用

11-03 職員諸手当 30,161,000 0 0 3,185,000 33,346,000 33,226,951 119,049 職員給与規程の改定に伴い職員諸手当に不足を生じたため(目)業務諸費から 756,000円(目)交際費から 160,000円(目)業務委託費から 2,269,000円

計 3,185,000円流用

11-04 超過勤務手当 7,314,000 0 0 266,000 7,580,000 7,578,392 1,608 職員給与規程の改定に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)業務委託費から 266,000円流用

11-05 退職手当 1,279,000 0 0 4,811,000 6,090,000 6,089,300 700 退職者が多かつたので退職手当に不足を生じたため(目)業務委託費から 4,811,000円流用

15-06 諸支出金 12,136,000 0 0 △ 3,767,000 8,369,000 8,330,123 38,877

12-07 旅費 4,198,000 0 0 △ 236,000 3,962,000 3,961,630 370

13-08 業務諸費 55,320,000 0 0 △ 2,344,000 52,976,000 52,975,401 599

19-09 交際費 2,000,000 0 0 △ 160,000 1,840,000 1,840,000 0

19-10 債権保全費 100,000 0 0 0 100,000 0 100,000

33-11 税金 2,899,000 0 0 0 2,899,000 1,280,738 1,618,262

35-12 業務委託費 3,626,198,000 0 0 △ 7,346,000 3,618,852,000 3,437,492,781 181,359,219

39-13 支払利息 12,269,238,000 0 0 0 12,269,238,000 11,362,470,644 906,767,356

09 予備費 24,000,000 0 0 0 24,000,000 0 24,000,000(89-･･)

支出合計 16,134,045,000 0 0 0 16,134,045,000 15,020,012,271 1,114,032,729


環衛金融


損失

科目金額 (円)

借入金利息 11,556,196,120

事務費 220,048,846

俸給及諸給与 151,660,954

諸支出金 8,330,123

旅費 3,961,630

業務諸費 52,975,401

交際費 1,840,000

税金 1,280,738

業務委託費

委託金融機関手数料 4,237,559,793

償却引当金繰入 869,406,834



未収金れい入


雑損 1,041,216

利益金 0

合計 17,580,027,950

利益

科目金額 (円)

貸付金利息 14,558,280,102

一般会計より受入 1,979,274,000

預け金利息 439,052

有価証券利息 38,458,971

雑収入 80,512,747

受入雑利息 79,201,320

雑収入 1,311,427

未払金れい入 923,063,078



合計 17,580,027,950

（ 170 ）環境衛生金融公庫損益計算書


借方

科目金額 (円)

貸付金勘定 194,374,060,745

代理店勘定 1,300,690,932


預け金 21,884,416

有価証券勘定 6,915,459,600

国債 6,915,337,022


未収金勘定

未収貸付金利息 745,707,858

固定資産勘定

業務用固定資産 196,859,140

合計 203,554,662,691

貸方

科目金額 (円)

資本金勘定

一般会計出資金 1,000,000,000

借入金勘定

資金運用部借入金 197,820,000,000

償却引当金勘定 2,527,073,886

滞貸償却引当金 2,517,761,765


貸付受入金勘定 1,173,520,000

雑勘定

仮受金 40,276,317

未払金勘定 993,792,488

未払借入金利息 193,725,476

未払委託手数料 800,067,012

合計 203,554,662,691

（ 171 ）環境衛生金融公庫貸借対照表


摘要金額(円)

(資産の部)

貸付金勘定 279,721口 194,374,060,745

代理店勘定国民金融公庫外 245店 1,300,690,932


預け金 21,884,416

国庫預託金日本銀行本店 14,871,773

郵便振替東京地方貯金局 701

銀行預け金東京銀行赤坂支店外 2店 7,011,942

有価証券勘定 6,915,459,600

国債外国為替資金証券 5口額面 6,960,000,000円 6,915,337,022

電信電話債券割引電信電話債券 1口額面 240,000円 122,578

未収金勘定

未収貸付金利息 745,707,858

固定資産勘定

業務用固定資産 196,859,140

土地 5筆2,328㎡ 111,082,380

建物 5棟延888㎡ 49,980,885

摘要金額(円)

機械器具備品自動車 5両電話交換機 1台その他 11点

9,795,875

敷金 1口 26,000,000

資産合計 203,554,662,691

(負債の部)

借入金勘定

資金運用部借入金 7口 197,820,000,000

償却引当金勘定 2,527,073,886

滞貸償却引当金 2,517,761,765


貸付受入金勘定 1,173,520,000

雑勘定

仮受金 40,276,317

未払金勘定 993,792,488

未払借入金利息 193,725,476

未払委託手数料 800,067,012

負債合計 202,554,662,691

正味財産 1,000,000,000

（ 172 ）環境衛生金融公庫財産目録

昭和47年度沖縄振興開発金融公庫決算書

（ 173 ）

沖縄金融

昭和47年度 2100 沖縄振興開発金融公庫決算報告書

収入支出決算


収入済額は 2,318,162,405円

であつて

支出済額は 1,739,161,085円

である。


である。

また、沖縄振興開発金融公庫の損益計算上における損益はなかつたので、このまま決算

を結了した。


1 収入




合計 (円)

2,660,698,000 0 2,660,698,000 2,318,162,405 △ 342,535,595

（ 175 ）沖縄振興開発金融公庫決算報告書

沖縄金融

2 支出

支出予算額



(円)


合計(円)

2,390,292,000 0 2,390,292,000 0 0 2,390,292,000 1,739,161,085 651,130,915


1 収入


増減理由

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金


0200-00 雑収入 150,394,000 259,104,633 108,710,633

0201-00 運用収入


0202-00 雑収入

0202-01 雑収入 35,394,000 14,731,725 △ 20,662,275 雇用促進事業団等からの受託手数料がなかつたこと等のため

収入合計 2,660,698,000 2,318,162,405 △ 342,535,595


2 支出






(円)支出済額

(円)不用額

(円)備考

01 事業損金 2,290,292,000 0 0 0 2,290,292,000 1,739,161,085 551,130,915 不用額を生じたのは借入金の借入時期が遅れたことにより支払利息を要することが少なかつたこと等のため

11-01 役員給 36,206,000 0 0 1,151,000 37,357,000 37,306,387 50,613 役員給の改定に伴い役員給に不足を生じたため(目)諸支出金から 1,151,000円流用

11-02 職員基本給 189,320,000 0 0 29,847,000 219,167,000 219,026,847 140,153 職員給与規程の改定等に伴い職員基本給に不足を生じたため(目)諸支出金から 5,062,000円(目)旅費から 2,803,000円(目)業務諸費から 13,095,000円(目)交際費から 140,000円(目)支払利息から 8,747,000円

計 29,847,000円流用

11-03 職員諸手当 96,506,000 0 0 10,302,000 106,808,000 106,685,152 122,848 職員給与規程の改定等に伴い職員諸手当に不足を生じたため(目)支払利息から 10,302,000円流用

11-04 超過勤務手当 18,751,000 0 0 7,945,000 26,696,000 26,645,250 50,750 職員給与規程の改定等に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)退職手当から 1,730,000円(目)諸支出金から 6,215,000円

計 7,945,000円流用

11-05 退職手当 15,467,000 0 0 △ 1,730,000 13,737,000 13,516,816 220,184

15-06 諸支出金 32,499,000 0 0 △ 12,428,000 20,071,000 19,926,846 144,154

12-07 旅費 26,737,000 0 0 △ 2,803,000 23,934,000 20,260,060 3,673,940

13-08 業務諸費 143,099,000 0 0 △ 13,210,000 129,889,000 124,890,341 4,998,659

19-09 交際費 1,750,000 0 0 △ 140,000 1,610,000 1,594,076 15,924

19-10 債権保全費 1,000,000 0 0 0 1,000,000 0 1,000,000

33-11 税金 515,000 0 0 115,000 630,000 504,460 125,540 自動車取得税に不足を生じたため(目)業務諸費から 115,000円流用

15-12 業務委託費 216,971,000 0 0 0 216,971,000 165,861,308 51,109,692

99-13 支払利息 1,511,371,000 0 0 △ 19,049,000 1,492,322,000 1,002,929,676 489,392,324

99-14 賠償償還及払戻金 100,000 0 0 0 100,000 13,866 86,134


沖縄金融






(円)支出済額

(円)不用額

(円)備考

09 予備費 100,000,000 0 0 0 100,000,000 0 100,000,000(89-･･)

支出合計 2,390,292,000 0 0 0 2,390,292,000 1,739,161,085 651,130,915


損益計算書昭和 47 年 5 月15日から昭和 48 年 3 月31日まで( )

損失

科目金額 (円)

借入金利息 1,243,145,020

事務費 570,370,101

俸給及諸給与 403,180,452

諸支出金 19,926,846

旅費 20,260,060

業務諸費 124,890,341

交際費 1,594,076

税金 504,460


業務委託費 270,846,658

委託金融機関手数料 267,904,985

委託地方公共団体手数料 2,941,673

償却引当金繰入 639,495,322



未収金れい入 211,966,429


未収預け金利息れい入 7,700,713

未収保証料れい入 6,922,890

雑損 285,537

利益金 0

利益

科目金額 (円)

貸付金利息 2,616,537,809

公庫証書貸付金利息 137,313,445

公庫産業開発資金証書貸付利息 5,653,502

公庫生業資金証書貸付利息 37,931,270

公庫恩給担保証書貸付利息 3,186,478

公庫国債担保証書貸付利息 13,316

公庫住宅資金証書貸付利息 158,668

公庫農林漁業資金証書貸付利息 1,800,977

公庫中小企業資金証書貸付利息 7,744,199

公庫医療資金証書貸付利息 859,601

公庫環境衛生資金証書貸付利息 4,943,824

公庫特殊資金証書貸付利息 2,714,247

公庫特別資金証書貸付利息 72,307,363

公庫手形貸付金利息

公庫住宅資金手形貸付利息 8,946,899

承継証書貸付金利息 2,125,639,676

承継手形貸付金利息 344,637,789

預け金利息 18,543,918

有価証券益 225,828,990

有価証券利息 203,459,165

有価証券益 22,369,825

（ 179 ）沖縄振興開発金融公庫損益計算書

損失

科目金額 (円)

合計 2,936,109,067

利益

科目金額 (円)

雑収入 17,723,114

受入雑利息 113,857

償却債権取立益 197,922

保証料 13,600,321

雑益 3,811,014

未払金れい入 57,475,236


未払業務委託費れい入 1,632,360

合計 2,936,109,067

（ 180 ）沖縄振興開発金融公庫損益計算書


借方

科目金額 (円)

貸付金勘定 60,603,444,949

公庫証書貸付 17,526,194,566

公庫産業開発資金証書貸付 7,686,000,000

公庫生業資金証書貸付 2,131,557,000

公庫恩給担保証書貸付 146,539,166

公庫国債担保証書貸付 548,000

公庫住宅資金証書貸付 51,487,500

公庫農林漁業資金証書貸付 1,169,480,000

公庫中小企業資金証書貸付 1,049,045,900

公庫医療資金証書貸付 117,620,000

公庫環境衛生資金証書貸付 407,909,000

公庫特殊資金証書貸付 261,972,000

公庫特別資金証書貸付 4,504,036,000

公庫手形貸付

公庫住宅資金手形貸付 1,352,897,000

承継証書貸付 36,384,365,354

承継手形貸付 5,339,988,029

債務保証見返勘定 803,793,742

現金預け金勘定 602,401,840

現金 592,780

預け金 601,809,060

貸方

科目金額 (円)

資本金勘定 24,555,992,000

一般会計出資金 3,000,000,000

承継出資金 21,555,992,000

借入金勘定 40,515,900,152

資金運用部借入金 36,803,193,862


米国商品融資公団借入金 1,713,561,660

買掛金勘定

食糧管理特別会計買掛金 5,544,425,195

償却引当金勘定 1,162,847,512

滞貸償却引当金 1,159,549,828


貸付受入金勘定 2,401,153,000

債務保証勘定 803,793,742

雑勘定

仮受金 5,127,033

未払金勘定 345,200,694

未払借入金利息 240,215,344

未払業務委託費 104,985,350

（ 181 ）沖縄振興開発金融公庫貸借対照表

借方

科目金額 (円)

有価証券勘定

国債 12,095,594,345

代理店勘定 7,017,515

未収金勘定

未収貸付金利息 521,827,303

固定資産勘定

業務用固定資産 166,013,199

雑勘定 534,346,435

仮払金 227,346,435


合計 75,334,439,328

貸方

科目金額 (円)

合計 75,334,439,328

(注) 借方及び貸方の金額には、それぞれ旧琉球開発金融公社、旧大衆金融公庫及び旧琉球政府の産業開発資金融通特別会計、運搬船建造資金融通特別会計、住宅建設資金融通特別会計、農林漁業

資金融通特別会計又は本土産米穀資金特別会計からの承継額 51,440,172,198円に係るものが含まれている。

（ 182 ）沖縄振興開発金融公庫貸借対照表

本土産米穀資金特別勘定

損益計算書昭和 47 年 5 月15日から昭和 48 年 3 月31日まで( )

損失

科目金額 (円)

事務費 2,609,077

業務委託費

委託金融機関手数料 82,690,136



利益金 0

合計 209,049,012

利益

科目金額 (円)

貸付金利息

承継米穀資金証書貸付利息 145,324,626

預け金利息 2,935,690

有価証券益 60,788,696

合計 209,049,012

(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書から本土産米穀資金特別勘定に係る分を摘記したものである。

（ 183 ）沖縄振興開発金融公庫本土産米穀資金特別勘定損益計算書

本土産米穀資金特別勘定


借方

科目金額 (円)

貸付金勘定

承継米穀資金証書貸付 3,356,588,335

現金預け金勘定 106,815,767

有価証券勘定 2,165,860,132

未収金勘定

未収貸付金利息 80,204,965

合計 5,709,469,199

貸方

科目金額 (円)

買掛金勘定

食糧管理特別会計買掛金 5,544,425,195


滞貸償却引当金 123,749,799

未払金勘定

未払業務委託費 41,294,205

合計 5,709,469,199

(注) 1 この表は、沖縄振興開発金融公庫の貸借対照表から本土産米穀資金特別勘定に係る分を摘記したものである。

2 借方及び貸方の金額には、それぞれ旧琉球政府の農林漁業資金融通特別会計本土産米穀資金勘定及び本土産米穀資金特別会計からの承継額 5,544,425,195円に係るものが含まれている。

（ 184 ）沖縄振興開発金融公庫本土産米穀資金特別勘定貸借対照表


摘要金額(円)

(資産の部)

貸付金勘定 31,299口 60,603,444,949

公庫証書貸付 5,924口 17,526,194,566

公庫産業開発資金証書貸付 20口 7,686,000,000

公庫生業資金証書貸付 1,525口 2,131,557,000

公庫恩給担保証書貸付 426口 146,539,166

公庫国債担保証書貸付 12口 548,000

公庫住宅資金証書貸付 34口 51,487,500

公庫農林漁業資金証書貸付 13口 1,169,480,000

公庫中小企業資金証書貸付 42口 1,049,045,900

公庫医療資金証書貸付 22口 117,620,000

公庫環境衛生資金証書貸付 323口 407,909,000

公庫特殊資金証書貸付 14口 261,972,000

公庫特別資金証書貸付 3,493口 4,504,036,000

公庫手形貸付

公庫住宅資金手形貸付 1,496口 1,352,897,000

承継証書貸付 23,798口 36,384,365,354

開金承継証書貸付 11,155口 12,499,435,756

米国公法 480 承継証書貸付 57口 1,707,345,940

大金承継証書貸付 5,657口 4,403,587,882

産業開発資金承継証書貸付 56口 4,384,276,636

住宅資金承継証書貸付 6,102口 7,370,977,292

摘要金額(円)

農林漁業資金承継証書貸付 557口 2,186,355,358

承継米穀資金証書貸付 174口 3,356,588,335

運搬船建造資金承継証書貸付 40口 475,798,155

承継手形貸付 81口 5,339,988,029

開発承継手形貸付 19口 4,629,402,500

産業開発資金承継手形貸付 36口 490,800,000

住宅資金承継手形貸付 23口 192,092,729

米国公法 480 承継手形貸付 3口 27,692,800

債務保証見返勘定 803,793,742

現金預け金勘定 602,401,840

現金 592,780

預け金 601,809,060

日本銀行預託金日本銀行本店外 6店 583,049,072

銀行等預け金琉球銀行本店外 9店 18,759,988

有価証券勘定

国債

外国為替資金証券 3口額面 2,110,000,000円帳簿価額 2,095,594,345円

第 6回六分半利国庫債券 1口額面 10,000,000,000円帳簿価額 10,000,000,000円

12,095,594,345

代理店勘定琉球銀行外 2行 7,017,515

未収金勘定

未収貸付金利息 521,827,303

固定資産勘定

業務用固定資産 166,013,199

（ 185 ）沖縄振興開発金融公庫財産目録

摘要金額(円)

土地 9筆3,393㎡ 40,273,630

建物 8棟延1,444㎡ 45,948,141

構築物 661,090

機械器具備品

自動車 15両金庫 5台複写機 7台印刷用輪転機 3台その他 77点

13,236,688

敷金 16口 65,893,650

雑勘定 534,346,435

仮払金 227,346,435


資産合計 75,334,439,328

(負債の部)

借入金勘定 40,515,900,152

資金運用部借入金 85口 36,803,193,862


摘要金額(円)

米国商品融資公団借入金 6口 1,713,561,660

買掛金勘定

食糧管理特別会計買掛金 7口 5,544,425,195

償却引当金勘定 1,162,847,512

滞貸償却引当金 1,159,549,828


債務保証勘定 803,793,742

貸付受入金勘定 2,401,153,000

雑勘定

仮受金 5,127,033

未払金勘定 345,200,694

未払借入金利息 240,215,344

未払業務委託費 104,985,350

負債合計 50,778,447,328

正味財産 24,555,992,000

(注) 資産並びに負債及び正味財産の金額には、それぞれ旧琉球開発金融公社、旧大衆金融公庫及び旧琉球政府の産業開発資金融通特別会計、運搬船建造資金融通特別会計、住宅建設資金融通特別

会計、農林漁業資金融通特別会計又は本土産米穀資金特別会計からの承継額 51,440,172,198円に係るものが含まれている。

（ 186 ）沖縄振興開発金融公庫財産目録

昭和 47 年度日本開発銀行決算書

（ 187 ）

開

銀

昭和47年度 3010 日本開発銀行決算報告書

収入支出決算


収入済額は 145,012,039,029円

であつて

支出済額は 115,942,249,198円

である。


である。

また、日本開発銀行の損益計算上における利益金は 25,578,744,173円

であつて、この利益金は、日本開発銀行法(昭和 26年法律第 108号)第 36条第 1項の規定

により 16,269,806,100円

を準備金として積み立てることとし、残額 9,308,938,073円

を同条第 3項の規定により国庫に納付することとして、決算を結了した。


1 収入




合計 (円)

152,950,924,000 0 152,950,924,000 145,012,039,029 △ 7,938,884,971

（ 189 ）日本開発銀行決算報告書

開

銀

2 支出

支出予算額



(円)


合計(円)

122,897,759,000 0 122,897,759,000 0 0 122,897,759,000 115,942,249,198 6,955,509,802


1 収入


増減理由

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金 152,699,062,000 144,496,843,406 △ 8,202,218,594


0101-02 保証料 448,213,000 421,810,936 △ 26,402,064 支払承諾が減少したこと等のため

0200-00 雑収入 251,862,000 515,195,623 263,333,623

0202-00 運用収入


0203-00 雑収入

0203-01 雑収入 25,000,000 266,510,703 241,510,703 外貨債券償還益等が多かつたため

収入合計 152,950,924,000 145,012,039,029 △ 7,938,884,971


2 支出






(円)支出済額

(円)不用額

(円)備考


11-01 役員給 85,296,000 0 0 6,937,000 92,233,000 91,903,930 329,070 役員給の改定に伴い役員給に不足を生じたため(目)諸支出金から 6,937,000円流用

11-02 職員基本給 1,514,248,000 0 0 152,805,000 1,667,053,000 1,666,955,600 97,400 職員給与規程の改定に伴い職員基本給に不足を生じたため(目)諸支出金から 9,637,000円(目)旅費から 1,726,000円(目)業務諸費から 14,086,000円(目)交際費から 320,000円(目)業務委託費から 7,449,000円(目)支払利息から 119,587,000円

計 152,805,000円流用




15-06 諸支出金 164,023,000 0 0 △ 16,574,000 147,449,000 147,253,497 195,503

12-07 旅費 196,810,000 0 0 △ 1,726,000 195,084,000 195,079,237 4,763

13-08 業務諸費 1,259,111,000 0 0 △ 14,086,000 1,245,025,000 1,244,996,278 28,722

19-09 交際費 4,000,000 0 0 △ 320,000 3,680,000 3,678,539 1,461

33-10 税金 51,049,000 0 0 4,858,000 55,907,000 55,902,422 4,578 固定資産税の課税標準額の改定に伴い税金に不足を生じたため(目)支払利息から 4,858,000円流用

15-11 業務委託費 14,907,000 0 0 △ 7,449,000 7,458,000 7,450,476 7,524

99-12 支払利息 117,119,847,000 0 0 △ 257,285,000 116,862,562,000 110,228,663,748 6,633,898,252

39-13 特別納付金 1,201,028,000 0 0 0 1,201,028,000 1,201,028,000 0


開

銀






(円)支出済額

(円)不用額

(円)備考

09 予備費 320,000,000 0 0 0 320,000,000 0 320,000,000(89-･･)

支出合計 122,897,759,000 0 0 0 122,897,759,000 115,942,249,198 6,955,509,802


上半期損益計算書昭和 47 年 4 月 1 日から昭和 47 年 9 月30日まで( )

損失

科目金額 (円)

借入金利息 58,095,728,989

外貨債券利息 1,237,041,794

外国為替損 1,168,830

事務費 1,971,740,731

2動産不動産価額償却 105,669,531

外貨債券発行差金償却 45,914,201

特別納付金 679,364,000

雑損 71,868,643


貸倒準備金繰入 2,721,085,089

当半期利益金 12,865,133,051

合計 95,218,167,804

利益

科目金額 (円)

貸付金利息 88,754,105,752

保証料 195,859,085

有価証券利息 910,336

受入雑利息 36,859,821

外貨債券償還益 67,059,707

外国為替益 4,707,182

有価証券益 192,173,202

雑益 18,233,715

未払利息その他れい入 5,948,259,004

合計 95,218,167,804

(注) 1 貸付金利息は、戻証書貸付利息 5,838,889,752円を控除したものである。2 有価証券利息は、有価証券買入経過利息 30,452,471円を控除したものである。

（ 193 ）日本開発銀行上半期損益計算書

上半期末貸借対照表 (昭和 47年 9月 30日現在)

借方

科目金額 (円)

貸付金 2,265,315,897,586

貸付金 2,233,052,991,037

外貨貸付金 32,262,906,549

支払承諾見返 300,097,778,682

有価証券 1,318,167,511

国債 1,274,864,800

社債 43,302,711

現金預け金 1,471,048,273

動産不動産 4,469,307,098

外貨債券発行差金 268,190,564

雑勘定 76,547,126,329

仮払金 67,651,813

保証金等 492,970,750

概算納付金 3,565,396,000

未収貸付金利息 18,537,528,128

未収猶予利息 26,516,270,839

未納特別納付金見返 27,037,934,839

その他雑勘定 329,373,960

合計 2,649,487,516,043

貸方

科目金額 (円)

借入金 1,696,730,441,191

政府借入金 1,664,467,534,642

外貨借入金 32,262,906,549

外貨債券 21,036,459,900

支払承諾 300,097,778,682

雑勘定 198,376,949,539

貸付受入金 135,991,000,000

仮受金 31,752,777

未払利息その他 5,292,613,134

未収猶予利息見返 26,516,270,839

未納特別納付金 27,037,934,839

その他雑勘定 3,507,377,950

貸倒準備金 57,879,746,927

資本金 233,971,000,000

準備金 128,530,006,753

当半期利益金 12,865,133,051

合計 2,649,487,516,043

（ 194 ）日本開発銀行上半期末貸借対照表

上半期末財産目録 (昭和 47年 9月 30日現在)

摘要金額(円)

貸付金 2,265,315,897,586

貸付金貸付口数 5,693口 2,233,052,991,037

外貨貸付金貸付口数 15口 32,262,906,549

支払承諾見返支払保証 61件 300,097,778,682

有価証券 1,318,167,511

国債

食糧証券額面 800,000,000円帳簿価額 797,197,600円

外国為替資金証券額面 480,000,000円帳簿価額 477,667,200円

1,274,864,800

社債電信電話債券額面 86,100,000円 43,302,711

現金預け金 1,471,048,273

当座預け金

日本銀行 256,736,777円日本興業銀行 113,031,602円北国銀行 492,453円鹿児島銀行 631,369円山陰合同銀行 156,072円

371,048,273

別段預け金東京銀行 1,100,000,000

動産不動産 4,469,307,098

摘要金額(円)

土地 74箇所47,715㎡の65％及び107,666㎡ 2,011,963,300

建物 206棟延23,107㎡の65％、延2,244㎡の95％及び延48,282㎡

2,337,811,930

什器 706点 119,531,868

外貨債券発行差金外貨債券の額面金額と売渡価額との差額 268,190,564

雑勘定 76,547,126,329

仮払金 87口 67,651,813

保証金等業務用建物の貸借に係る敷金・保証金等の支出金 59口 492,970,750

概算納付金国庫への上半期概算納付金 3,565,396,000

未収貸付金利息期末現在における既経過未収貸付金利息 18,537,528,128

未収猶予利息｢海運業の再建整備に関する臨時措置法｣第10条に基づき、本行が支払を受ける猶予利息の未収額

26,516,270,839

未納特別納付金見返｢海運業の再建整備に関する臨時措置法｣第12条に基づき、国に納付すべき納付金の未納額の見返

27,037,934,839

その他雑勘定 329,373,960

合計 2,649,487,516,043

（ 195 ）日本開発銀行上半期末財産目録

下半期損益計算書昭和 47 年10月 1 日から昭和 48 年 3 月31日まで( )

損失

科目金額 (円)

借入金利息 60,585,383,488

外貨債券利息 1,016,696,049

事務費 2,540,816,719



特別納付金 521,664,000

雑損 19,037,274


貸倒準備金繰入 2,923,183,501

当半期利益金 12,713,611,122

合計 99,017,693,369

利益

科目金額 (円)

貸付金利息 93,303,876,724

保証料 225,951,851

有価証券利息 1,167,737

受入雑利息 34,875,181

外貨債券償還益 52,685,957

外国為替益 32,086,733

有価証券益 54,433,645

雑益 20,002,407


合計 99,017,693,369


（ 196 ）日本開発銀行下半期損益計算書

事業年度損益計算書昭和 47 年 4 月 1 日から昭和 48 年 3 月31日まで( )

損失

科目金額 (円)

借入金利息 113,810,828,656

外貨債券利息 1,831,408,530

外国為替損 1,168,830

事務費 4,512,557,450



特別納付金 1,201,028,000

雑損 90,905,917


貸倒準備金繰入 5,644,268,590

当年度利益金 25,578,744,173

合計 170,405,719,911

利益

科目金額 (円)

貸付金利息 163,520,454,348

保証料 421,810,936

有価証券利息 2,078,073

受入雑利息 71,735,002

外貨債券償還益 119,745,664

外国為替益 36,793,915

有価証券益 246,606,847

雑益 38,236,122


合計 170,405,719,911


（ 197 ）日本開発銀行事業年度損益計算書

事業年度末貸借対照表 (昭和 48年 3月 31日現在)

借方

科目金額 (円)

貸付金 2,324,258,014,291

貸付金 2,295,113,927,103

外貨貸付金 29,144,087,188

支払承諸見返 336,914,882,045

有価証券 28,240,012,090

国債 28,196,526,819

社債 43,485,271

現金預け金 2,280,815,102

動産不動産 4,484,666,899

外貨債券発行差金 222,276,363

雑勘定 80,142,479,689

仮払金 75,252,013

保証金等 488,378,750

概算納付金 7,579,321,000

未収貸付金利息 19,357,420,774

未収猶予利息 25,839,065,839

未納特別納付金見返 26,516,270,839

その他雑勘定 286,770,474

合計 2,776,543,146,479

貸方

科目金額 (円)

借入金 1,878,524,612,388

政府借入金 1,849,380,525,200

外貨借入金 29,144,087,188

外貨債券 19,893,084,900

支払承諾 336,914,882,045

雑勘定 92,327,885,792

貸付受入金 30,827,000,000

仮受金 87,949,729

未払利息その他 5,413,573,438

未収猶予利息見返 25,839,065,839

未納特別納付金 26,516,270,839

その他雑勘定 3,644,025,947

貸倒準備金 60,802,930,428

資本金 233,971,000,000

準備金 128,530,006,753

当年度利益金 25,578,744,173

合計 2,776,543,146,479

（ 198 ）日本開発銀行事業年度末貸借対照表

事業年度末財産目録 (昭和 48年 3月 31日現在)

摘要金額(円)

貸付金 2,324,258,014,291

貸付金貸付口数 5,826口 2,295,113,927,103

外貨貸付金貸付口数 15口 29,144,087,188

支払承諾見返支払保証 62件 336,914,882,045

有価証券 28,240,012,090

国債

食糧証券額面 570,000,000円帳簿価額 566,650,110円

国庫債券額面 27,000,000,000円帳簿価額 27,629,876,709円

28,196,526,819

社債電信電話債券額面 86,520,000円 43,485,271

現金預け金 2,280,815,102

当座預け金

日本銀行 1,101,127,597円日本興業銀行 76,346,908円北国銀行 678,422円鹿児島銀行 2,106,881円山陰合同銀行 555,294円

1,180,815,102

別段預け金東京銀行 1,100,000,000

動産不動産 4,484,666,899

摘要金額(円)

土地 75箇所47,715㎡の65％及び108,350㎡ 2,030,597,800

建物 207棟延23,107㎡の65％、延2,444㎡の95％及び延48,791㎡

2,343,727,232

什器 703点 110,341,867

外貨債券発行差金外貨債券の額面金額と売渡価額との差額 222,276,363

雑勘定 80,142,479,689

仮払金 25口 75,252,013

保証金等業務用建物の貸借に係る敷金・保証金等の支出金 60口 488,378,750

概算納付金国庫への上半期及び下半期概算納付金 7,579,321,000

未収貸付金利息期末現在における既経過未収貸付金利息 19,357,420,774

未収猶予利息｢海運業の再建整備に関する臨時措置法｣第10条に基づき、本行が支払を受ける猶予利息の未収額

25,839,065,839

未納特別納付金見返｢海運業の再建整備に関する臨時措置法｣第12条に基づき、国に納付すべき納付金の未納額の見返

26,516,270,839

その他雑勘定 286,770,474

合計 2,776,543,146,479

（ 199 ）日本開発銀行事業年度末財産目録

昭和 47 年度日本輸出入銀行決算書

（ 201 ）

輸

銀

昭和47年度 3020 日本輸出入銀行決算報告書

収入支出決算


収入済額は 93,636,937,983円

であつて

支払済額は 83,511,396,649円

である。


である。

また、日本輸出入銀行の損益計算上における利益金は 45,141,791円

であつて、この利益金は、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律

(昭和 46年法律第 45号)第 4条第 1項に規定する特別勘定の利益金であるので、日本輸出

入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第 4条第 2項の規定による特別勘定の

利益金の処分の特例に関する政令(昭和 46年政令第 123号)第 1項に規定により、その全

額を同勘定の積立金として積み立てることとし、決算を結了した。


1 収入




合計 (円)

95,689,845,000 0 95,689,845,000 93,636,937,983 △ 2,052,907,017

（ 203 ）日本輸出入銀行決算報告書

輸

銀

2 支出

支出予算額



(円)


合計(円)

93,058,432,000 0 93,058,432,000 0 0 93,058,432,000 83,511,396,649 9,547,035,351


1 収入


増減理由

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金 95,261,922,000 92,686,320,180 △ 2,575,601,820


0101-02 保証料 130,577,000 116,911,317 △ 13,665,683 保証時期が遅れたこと等のため

0200-00 雑収入 427,923,000 950,617,803 522,694,803

0201-00 運用収入


0202-00 雑収入

0202-01 雑収入 7,877,000 59,822,832 51,945,832 手数料の収入があつたこと等のため

収入合計 95,689,845,000 93,636,937,983 △ 2,052,907,017


2 支出






(円)支出済額

(円)不用額

(円)備考


11-01 役員給 70,080,000 0 0 5,848,000 75,928,000 75,927,241 759 役員給の改定に伴い役員給に不足を生じたため(目)諸支出金から 2,847,000円(目)旅費から 3,001,000円

計 5,848,000円流用

11-02 職員基本給 598,795,000 0 0 41,749,000 640,544,000 640,162,821 381,179 職員給与規程の改定に伴い職員基本給に不足を生じたため(目)諸支出金から 8,398,000円(目)業務諸費から 11,300,000円(目)支払利息から 22,051,000円

計 41,749,000円流用

11-03 職員諸手当 363,751,000 0 0 963,000 364,714,000 364,395,993 318,007 職員給与規程の改定に伴い職員諸手当に不足を生じたため(目)支払利息から 963,000円流用

11-04 超過勤務手当 74,618,000 0 0 4,094,000 78,712,000 78,702,030 9,970 職員給与規程の改定に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)交際費から 320,000円(目)支払利息から 3,774,000円

計 4,094,000円流用

11-05 退職手当 47,504,000 0 0 49,118,000 96,622,000 96,621,943 57 退職者が多かつたので退職手当に不足を生じたため(目)税金から 6,633,000円(目)支払利息から 42,485,000円

計 49,118,000円流用

15-06 諸支出金 67,560,000 0 0 △ 11,245,000 56,315,000 56,314,382 618

12-07 旅費 112,037,000 0 0 △ 3,001,000 109,036,000 108,937,680 98,320

13-08 業務諸費 531,520,000 0 0 △ 11,300,000 520,220,000 520,217,241 2,759

19-09 交際費 4,000,000 0 0 △ 320,000 3,680,000 3,679,766 234

33-10 税金 25,222,000 0 0 △ 6,633,000 18,589,000 18,588,830 170

15-11 業務委託費 32,735,000 0 0 20,874,000 53,609,000 53,608,296 704 回収額の増加に伴い業務委託費に不足を生じたため(目)支払利息から 20,847,000円流用

99-12 支払利息 90,830,610,000 0 0 △ 90,147,000 90,740,463,000 81,494,240,426 9,246,222,574


輸

銀






(円)支出済額

(円)不用額

(円)備考

09 予備費 300,000,000 0 0 0 300,000,000 0 300,000,000(89-･･)

支出合計 93,058,432,000 0 0 0 93,058,432,000 83,511,396,649 9,547,035,351


上半期総括損益計算書昭和 47 年 4 月 1 日から昭和 47 年 9 月30日まで( )

損失

科目金額 (円)

借入金利息

資金運用部借入金利息 61,159,399,360


戻貸付金利息 112,985,228

戻貸付金利息 112,975,161

戻割引料 10,067

業務委託費 21,793,288

事務費 765,848,556


雑損 499,631

未経過割引料その他れい入 1,512,006,867


当半期利益金 3,522,612,212

一般勘定利益金 3,502,178,371

特別勘定利益金 20,433,841

合計 79,342,637,163

利益

科目金額 (円)

貸付金利息 59,283,512,819

貸付金利息 59,283,333,900

割引料 178,919

保証料 59,498,819


受入雑利息 1,292,488

受入手数料 20,659,046

有価証券益 389,911,809

雑益 10,503,205


合計 79,342,637,163

（ 207 ）日本輸出入銀行上半期総括損益計算書

上半期一般勘定


損失

科目金額 (円)

借入金利息



戻貸付金利息 112,985,228

戻貸付金利息 112,975,161

戻割引料 10,067

業務委託費 21,793,288

事務費 765,848,556


雑損 499,631



当半期利益金 3,502,178,371

合計 79,322,203,322

利益

科目金額 (円)

貸付金利息 59,264,884,082

貸付金利息 59,264,705,163

割引料 178,919

保証料 59,498,819


受入雑利息 1,292,488

受入手数料 20,659,046

有価証券益 388,106,705

雑益 10,503,205


合計 79,322,203,322

（ 208 ）日本輸出入銀行上半期一般勘定損益計算書

上半期特別勘定


損失

科目金額 (円)

当半期利益金 20,433,841

合計 20,433,841

利益

科目金額 (円)

貸付金利息

貸付金利息 18,628,737

有価証券益 1,805,104

合計 20,433,841

（ 209 ）日本輸出入銀行上半期特別勘定損益計算書

上半期末総括貸借対照表 (昭和 47年 9月 30日現在)

借方

科目金額 (円)

貸付金

貸付金 1,913,112,684,523

支払承諸見返 36,097,399,994

有価証券 5,177,152,690

国債 5,173,904,740

その他債券 3,247,950

現金預け金 337,615,172

現金 510,516

預け金 337,104,656

動産不動産 1,848,291,493

雑勘定 14,703,824,569

仮払金 407,013,227

未決済貸付金利息 1,183,760,673

未収貸付金利息 12,981,240,749

その他雑勘定 131,809,920

合計 1,971,276,968,441

貸方

科目金額 (円)

借入金 1,315,956,394,794

資金運用部借入金 1,310,379,000,000

一般会計借入金 5,577,394,794

支払承諾 36,097,399,994

雑勘定 24,885,345,918

仮受金 55,007,906

未払利息その他 23,318,331,145

未経過割引料その他 1,512,006,867

貸倒準備金 14,628,488,324

資本金 574,300,000,000

準備金 1,861,779,637

積立金 24,947,562

当半期利益金 3,522,612,212

一般勘定利益金 3,502,178,371

特別勘定利益金 20,433,841

合計 1,971,276,968,441

（ 210 ）日本輸出入銀行上半期末総括貸借対照表

上半期末一般勘定


借方

科目金額 (円)

貸付金

貸付金 1,888,609,847,793

支払承諸見返 36,097,399,994

特別勘定貸 20,065,626,310

有価証券 5,176,157,550

国債 5,172,909,600

その他債券 3,247,950

現金預け金 336,805,208

現金 510,516

預け金 336,294,692

動産不動産 1,848,291,493

雑勘定 13,520,063,896

仮払金 407,013,227

未収貸付金利息 12,981,240,749

その他雑勘定 131,809,920

合計 1,965,654,192,244

貸方

科目金額 (円)

借入金

資金運用部借入金 1,310,379,000,000

支払承諾 36,097,399,994

雑勘定 24,885,345,918

仮受金 55,007,906

未払利息その他 23,318,331,145

未経過割引料その他 1,512,006,867

貸倒準備金 14,628,488,324

資本金 574,300,000,000

準備金 1,861,779,637

当半期利益金 3,502,178,371

合計 1,965,654,192,244

（ 211 ）日本輸出入銀行上半期末一般勘定貸借対照表

上半期末特別勘定


借方

科目金額 (円)

貸付金

貸付金 24,502,836,730

有価証券

国債 995,140

現金預け金

預け金 809,964

雑勘定

未決済貸付金利息 1,183,760,673

合計 25,688,402,507

貸方

科目金額 (円)

借入金

一般会計借入金 5,577,394,794

一般勘定借 20,065,626,310

積立金 24,947,562

当半期利益金 20,433,841

合計 25,688,402,507

（ 212 ）日本輸出入銀行上半期末特別勘定貸借対照表

上半期末総括財産目録 (昭和 47年 9月 30日現在)

摘要金額(円)

貸付金

貸付金 4,051口 1,913,112,684,523

支払承諾見返債券保証 802件に対する見返額 36,097,399,994

有価証券 5,177,152,690

国債

食糧証券額面 1,401,000,000円帳簿価額 1,391,626,040円


5,173,904,740

その他債券電信電話債券額面 4,425,000円 3,247,950

現金預け金 337,615,172

現金 510,516

預け金日本銀行 226,167,443円日本興業銀行 1,303,180円日本興業銀行別口 109,634,033円

337,104,656

摘要金額(円)

動産不動産

営業用土地建物什器 1,848,291,493

土地 18箇所47,715㎡の35％及び18,922㎡ 1,017,732,494

建物 28棟延23,107㎡の35％、延2,244㎡の5％、延395㎡の40％及び延10,162㎡外

783,603,219

什器 191点 46,955,780

雑勘定 14,703,824,569

仮払金 206口 407,013,227

未決済貸付金利息未決済の貸付金利息 1,183,760,673

未収貸付金利息当半期の益金に計上した未収貸付金利息 12,981,270,749

その他雑勘定 16口 131,809,920

合計 1,971,276,968,441

（ 213 ）日本輸出入銀行上半期末総括財産目録

上半期末一般勘定


摘要金額(円)

貸付金

貸付金 4,049口 1,888,609,847,793

支払承諾見返債券保証 802件に対する見返額 36,097,399,994

特別勘定貸特別勘定への貸 20,065,626,310

有価証券 5,176,157,550

国債

食糧証券額面 1,400,000,000円帳簿価額 1,390,630,900円


5,172,909,600


現金預け金 336,805,208

現金 510,516

摘要金額(円)


336,294,692

動産不動産

営業用土地建物什器 1,848,291,493

土地 18箇所47,715㎡の35％及び18,922㎡ 1,017,732,494

建物 28棟延23,107㎡の35％、延2,244㎡の5％、延395㎡の40％及び延10,162㎡外

783,603,219

什器 191点 46,955,780

雑勘定 13,520,063,896

仮払金 206口 407,013,227

未収貸付金利息当半期の益金に計上した未収貸付金利息 12,981,240,749

その他雑勘定 16口 131,809,920

合計 1,965,654,192,244

（ 214 ）日本輸出入銀行上半期末一般勘定財産目録

上半期末特別勘定


摘要金額(円)

貸付金

貸付金 2口 24,502,836,730

有価証券

国債食糧証券額面 1,000,000円 995,140

現金預け金

摘要金額(円)

預け金日本銀行 809,964

雑勘定


合計 25,688,402,507

（ 215 ）日本輸出入銀行上半期末特別勘定財産目録

下半期総括損益計算書昭和 47 年10月 1 日から昭和 48 年 3 月31日まで( )

損失

科目金額 (円)

借入金利息


戻貸付金利息

戻貸付金利息 434,739,941

業務委託費 45,782,754

外国為替損 865,767,422

事務費 1,197,699,371


雑損 30,486



当半期利益金 2,669,732,290

一般勘定利益金 2,645,024,340

特別勘定利益金 24,707,950

合計 85,638,903,895

利益

科目金額 (円)

貸付金利息 61,734,619,359

貸付金利息 61,601,670,115

外貨貸付金利息 132,949,244

保証料 57,412,498


受入雑利息 1,436,560

受入手数料 17,802,191

外国為替益 422,160

有価証券益 500,713,080

雑益 8,128,742


合計 85,638,903,895

（ 216 ）日本輸出入銀行下半期総括損益計算書

下半期一般勘定

損益計算書昭和 47 年10月 1 日から昭和 48 年 3 月31日まで( )

損失

科目金額 (円)

借入金利息


戻貸付金利息

戻貸付金利息 434,739,941

業務委託費 45,782,754

外国為替損 865,767,422

事務費 1,197,699,371


雑損 30,486



当半期利益金 2,645,024,340

合計 85,614,195,945

利益

科目金額 (円)

貸付金利息 61,711,333,437

貸付金利息 61,578,384,193

外貨貸付金利息 132,949,244

保証料 57,412,498


受入雑利息 1,436,560

受入手数料 17,802,191

外国為替益 422,160

有価証券益 499,291,052

雑益 8,128,742


合計 85,614,195,945

（ 217 ）日本輸出入銀行下半期一般勘定損益計算書

下半期特別勘定

損益計算書昭和 47 年10月 1 日から昭和 48 年 3 月31日まで( )

損失

科目金額 (円)

当半期利益金 24,707,950

合計 24,707,950

利益

科目金額 (円)

貸付金利息

貸付金利息 23,285,922

有価証券益 1,422,028

合計 24,707,950

（ 218 ）日本輸出入銀行下半期特別勘定損益計算書

事業年度総括損益計算書昭和 47 年 4 月 1 日から昭和 48 年 3 月31日まで( )

損失

科目金額 (円)

借入金利息

資金運用部借入金利息 103,722,580,903


戻貸付金利息 547,725,169

戻貸付金利息 547,715,102

戻割引料 10,067

業務委託費 66,082,970

外国為替損 865,767,422

事務費 1,963,547,927


雑損 530,117



貸倒準備金繰入 6,147,202,711

当年度利益金 45,141,791

一般勘定利益金 0

特別勘定利益金 45,141,791

合計 127,169,962,297

利益

科目金額 (円)

貸付金利息 106,524,884,562

貸付金利息 106,391,756,399

割引料 178,919

外貨貸付金利息 132,949,244

保証料 116,911,317


受入雑利息 2,729,048

受入手数料 38,461,237

外国為替益 422,160

有価証券益 890,624,889

雑益 18,631,947


合計 127,169,962,297

（ 219 ）日本輸出入銀行事業年度総括損益計算書

事業年度一般勘定


損失

科目金額 (円)

借入金利息

資金運用部借入金利息 103,722,580,903


戻貸付金利息 547,725,169

戻貸付金利息 547,715,102

戻割引料 10,067

業務委託費 66,082,970

外国為替損 865,767,422

事務費 1,963,547,927


雑損 530,117



貸倒準備金繰入 6,147,202,711

合計 127,124,820,506

利益

科目金額 (円)

貸付金利息 106,482,969,903

貸付金利息 106,349,841,740

割引料 178,919

外貨貸付金利息 132,949,244

保証料 116,911,317


受入雑利息 2,729,048

受入手数料 38,461,237

外国為替益 422,160

有価証券益 887,397,757

雑益 18,631,947


合計 127,124,820,506

（ 220 ）日本輸出入銀行事業年度一般勘定損益計算書

事業年度特別勘定


損失

科目金額 (円)

当年度利益金 45,141,791

合計 45,141,791

利益

科目金額 (円)

貸付金利息

貸付金利息 41,914,659

有価証券益 3,227,132

合計 45,141,791

（ 221 ）日本輸出入銀行事業年度特別勘定損益計算書

事業年度末総括貸借対照表 (昭和 48年 3月 31日現在)

借方

科目金額 (円)

貸付金 2,035,340,831,301

貸付金 1,933,878,224,031

外貨貸付金 101,462,607,270

支払承諸見返 34,133,841,624

有価証券 23,155,667,502

国債 23,152,569,552

その他債券 3,097,950

現金預け金 1,064,500,011

現金 748,920

預け金 1,063,751,091

動産不動産 1,823,644,814

雑勘定 13,038,955,292

仮払金 100,826,525

未決済貸付金利息 1,658,842,774

未収貸付金利息 11,148,816,073

その他雑勘定 130,469,920

合計 2,108,557,440,544

貸方

科目金額 (円)

借入金 1,451,618,847,746

資金運用部借入金 1,444,344,000,000

一般会計借入金 7,274,847,746

支払承諾 34,133,841,624

雑勘定 23,797,191,149

仮受金 26,941,803

未払利息その他 22,240,815,151

未経過割引料その他 1,529,434,195

貸倒準備金 20,775,691,035

資本金 576,300,000,000

準備金 1,861,779,637

積立金 24,947,562

当年度利益金 45,141,791

一般勘定利益金 0

特別勘定利益金 45,141,791

合計 2,108,557,440,544

（ 222 ）日本輸出入銀行事業年度末総括貸借対照表

事業年度末一般勘定


借方

科目金額 (円)

貸付金 2,010,723,069,305

貸付金 1,909,260,462,035

外貨貸付金 101,462,607,270

支払承諸見返 34,133,841,624

特別勘定貸 18,950,907,304

有価証券 23,136,790,804

国債 23,133,692,854

その他債券 3,097,950

現金預け金 1,064,137,076

現金 748,920

預け金 1,063,388,156

動産不動産 1,823,644,814

雑勘定 11,380,112,518

仮払金 100,826,525

未収貸付金利息 11,148,816,073

その他雑勘定 130,469,920

合計 2,101,212,503,445

貸方

科目金額 (円)

借入金

資金運用部借入金 1,444,344,000,000

支払承諾 34,133,841,624

雑勘定 23,797,191,149

仮受金 26,941,803

未払利息その他 22,240,815,151

未経過割引料その他 1,529,434,195

貸倒準備金 20,775,691,035

資本金 576,300,000,000

準備金 1,861,779,637

当年度利益金 0

合計 2,101,212,503,445

（ 223 ）日本輸出入銀行事業年度末一般勘定貸借対照表

事業年度末特別勘定


借方

科目金額 (円)

貸付金

貸付金 24,617,761,996

有価証券

国債 18,876,698

現金預け金

預け金 362,935

雑勘定

未決済貸付金利息 1,658,842,774

合計 26,295,844,403

貸方

科目金額 (円)

借入金

一般会計借入金 7,274,847,746

一般勘定借 18,950,907,304

積立金 24,947,562

当年度利益金 45,141,791

合計 26,295,844,403

（ 224 ）日本輸出入銀行事業年度末特別勘定貸借対照表

事業年度末総括財産目録 (昭和 48年 3月 31日現在)

摘要金額(円)

貸付金 2,035,340,831,301

貸付金 4,033口 1,933,878,224,031

外貨貸付金 49口 101,462,607,270

支払承諾見返債務保証 790件に対する見返額 34,138,841,624

有価証券 23,155,667,502

国債



23,152,569,552


現金預け金 1,064,500,011

現金 748,920


1,063,751,091

摘要金額(円)

動産不動産

営業用土地建物什器 1,823,644,814

土地 18箇所47,715㎡の35％及び18,922㎡ 1,017,732,494

建物 28棟延23,107㎡の35％、延2,244㎡の5％、延395㎡の40％及び延10,162㎡外

765,657,612

什器 195点 40,254,708

雑勘定 13,038,955,292

仮払金 14口 100,826,525


未収貸付金利息当年度の益金に計上した未収貸付金利息 11,148,816,073

その他雑勘定 15口 130,469,920

合計 2,108,557,440,544

（ 225 ）日本輸出入銀行事業年度末総括財産目録

事業年度末一般勘定


摘要金額(円)

貸付金 2,010,723,069,305

貸付金 4,031口 1,909,260,462,035

外貨貸付金 49口 101,462,607,270

支払承諾見返債務保証 790件に対する見返額 34,133,841,624

特別勘定貸特別勘定への貸 18,950,907,304

有価証券 23,136,790,804

国債



23,133,692,854


現金預け金 1,064,137,076

現金 748,920

摘要金額(円)


1,063,388,156

動産不動産

営業用土地建物什器 1,823,644,814

土地 18箇所47,715㎡の35％及び18,922㎡ 1,017,732,494

建物 28棟外延23,107㎡の35％、延2,244㎡の5％、延395㎡の40％及び延10,162㎡外

765,657,612

什器 195点 40,254,708

雑勘定 11,380,112,518

仮払金 14口 100,826,525

未収貸付金利息当年度の益金に計上した未収貸付金利息 11,148,816,073

その他雑勘定 15口 130,469,920

合計 2,101,212,503,445

（ 226 ）日本輸出入銀行事業年度末一般勘定財産目録

事業年度末特別勘定


摘要金額(円)

貸付金

貸付金 2口 24,617,761,996

有価証券

国債外国為替資金証券額面 19,000,000円 18,876,698

現金預け金

摘要金額(円)

預け金日本銀行 362,935

雑勘定


合計 26,295,844,403

（ 227 ）日本輸出入銀行事業年度末特別勘定財産目録

(参考)コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角

的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

( 1 ) 各政府関係機関に付した 4桁の数字は、左から 1桁は公社、公庫及び

銀行別区分のコード番号、次の 3桁は公社、公庫、銀行ごとに付したコー

ド番号である。なお、この 3桁のうち、末尾の 1桁の 1から始まる数字は

公社ごとに付した勘定のコード番号である｡

( 2 ) 三公社(勘定区分のあるものは勘定。以下同じ｡)の収入支出決算額の

表及び収入支出決算額内訳の表の収入及び支出の各項に付した 2桁の数字

は、三公社ごとに付した収入及び支出の項のコード番号である。

( 3 ) 三公社の収入支出決算額内訳の表の支出の各項別内訳に付した 2桁の

数字は、左から経済性質別( 1桁)及び使途別( 1桁)の各分類を明らかにす

るコード番号である。

( 4 ) 公庫及び銀行の収入支出決算額の収入の表に付した 6桁の数字は、左

から款( 2桁)、項( 2桁)、目( 2桁)をあらわすコード番号である。

( 5 ) 公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の表の各目に付した 2桁の数字

は、公庫及び銀行ごとに付した項のコード番号である。

( 6 ) 公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の表の各目に付した 4桁の数字

は、左から経済性質別( 1桁)、使途別( 1桁)の分類を明らかにするコード

番号及び従来の目の一連番号( 2桁)である。

( 7 ) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(イ) 政府関係機関

1010 日本専売公社

1020 日本国有鉄道

1021 損益勘定

1022 資本勘定

1023 工事勘定

1030 日本電信電話公社

1031 損益勘定

1032 資本勘定

1033 建設勘定

2010 国民金融公庫

2020 住宅金融公庫

2030 農林漁業金融公庫

2040 中小企業金融公庫

2050 北海道東北開発公庫

2060 公営企業金融公庫

2070 中小企業信用保険公庫

2080 医療金融公庫

2090 環境衛生金融公庫

2100 沖縄振興開発金融公庫

3010 日本開発銀行

3020 日本輸出入銀行

(ロ) 経済性質別分類

1 財貨サービス購入、経常支出

2 〃資本支出

3 控除項目、会計間重複

4 〃経常補助金

5 〃出資貸付金

6 控除項目、移転支出

7 〃国債費

8 〃予備費

9 〃その他

（ 229 ）コード番号について

(備考)

1 この分類は、国民経済計算上の政府の財貨サービス購入を算出する場

合の便宜に供するためのものである。

2 損益計算書の固定資産の減価償却費に資本支出を明らかにするコード

番号 2を付し、また、貸借対照表の資本支出に該当する項目について

は、その全額が資本支出となるのではなく、前年度額に対する当該年度

の増(減)額が資本支出となるので、これを明らかにするためコード番

号 2の上に・を付してと表示した。

(注) 政府関係機関については、国民経済計算上、支出予算によらな

いで、財務諸表(損益計算書及び貸借対照表)により資本支出のみ

を算出することとなつている。

(ハ) 使途別分類

1 人件費

2 旅費

3 物件費

4 施設費

5 補助費・委託費

6 他会計へ繰入

9 その他

（ 230 ）コード番号について

昭和47 年度政府関係機関決算書昭和47年度 1010...

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