はしがき...はしがき...

はしがき

司法書士試験の記述式問題で問われているのは、司法書士実務家としての適応力である。

したがって、出題形式がどのように変化したとしても、問われている本質は司法書士が理

解しなければならない基本ということになる。

本書は、司法書士試験に出題される基本的書式類型について、解法のマニュアルを示す

「合格書式マニュアル不動産登記」の書式例に対応する問題を集めた問題集である。

本書の使い方としては、問題を自分で解答し、その後「合格書式マニュアル」を参照す

る、問題集として利用することもできるし、まず「合格書式マニュアル」を読み、その書

式類型が、どのような問題として出題され、チェックポイントはどこかを確認する資料と

しても利用できるように工夫されている。

本書は非常識合格法の理念に基づいて作成されており、受験生諸氏に大いに活用される

ものと確信している。

クレアール司法書士アカデミー

受験対策室

－1－

【第１問】（マニュアル1対応）表題部所有者名義の所有権保存登記

司法書士が、登記記録に次のような登記事項の記録(登記事項一部省略)がある建物に

ついて、その所有者から申請すべき所有権保存登記の申請代理の依頼を受けたものとし

て、当該登記の申請書に記載すべき申請情報のうち、登記の目的、申請人、添付情報、

適用法令及び登録免許税額を記載しなさい。

(登記記録の記録)

表題部

所有者豊島区南大塚三丁目5番8号持分３分の１Ａ

同所同番同号３分の２Ｂ

権利部なし

(事実関係)

Ａの現住所は、「世田谷区深沢一丁目3番2号」である。

(注) 1 申請人を記載するに当たっては、「権利者」、「義務者」、「所有者」等の表示を

明らかにして記載する。

2 添付情報のうち、登記原因証明情報以外のものについては、例えば「印鑑証明

情報（Ｘの印鑑証明書）」のように、添付情報の種類が特定されている場合には

当該種類を明記するとともに、かっこ書きで個々の具体的な書面の内容を明記

する。なお、「前件添付」や「添付省略」等の記載はしない。

3 不動産を管轄する登記所は、不動産登記法附則第6条第1項の指定がされている

登記所（いわゆるオンライン庁）であり、必要な登記の申請は、書面を提出す

る方法によりするものとする。

4 不動産の課税標準の額は金1,000万円であり、租税特別措置法による税の減免の

規定の適用はないものとする。

－2－

解答例

登記の目的所有権保存

所有者世田谷区深沢一丁目3番2号

持分３分の１Ａ

豊島区南大塚三丁目5番8号

３分の２Ｂ

添付情報住所証明情報（Ａ及びＢの住民票の写し）

変更を証する情報（Ａの住民票の写し）

代理権限証明情報（Ａ及びＢの委任状）

法74条1項1号申請

登録免許税金４万円

－3－

【第２問】（マニュアル2対応）表題部所有者名義の所有権保存登記（共有者の１人から

の申請）


ついて、Ａから申請すべき所有権保存登記の申請代理の依頼を受けたものとして、当該

登記の申請書に記載すべき申請情報のうち、登記の目的、申請人、添付情報、適用法

令及び登録免許税額を記載しなさい。


表題部

所有者豊島区南大塚三丁目5番8号持分３分の１Ａ

同所同番同号３分の２Ｂ

権利部なし







3 Ａから住民票コード（01234567890）の提供があった。






－4－

解答例


所有者豊島区南大塚三丁目5番8号（住民票コード01234567890）

（申請人）持分３分の１Ａ

同所同番同号

３分の２Ｂ

添付情報住所証明情報（Ｂの住民票の写し）

代理権限証明情報（Ａの委任状）



－5－

【第３問】（マニュアル3対応）相続人名義の所有権保存登記


ついて、Ａの唯一の相続人であるＣ(住所豊島区南大塚三丁目5番8号)から申請すべき

所有権保存登記の申請代理の依頼を受けたものとして、当該登記の申請書に記載すべき

申請情報のうち、登記の目的、申請人、添付情報、適用法令及び登録免許税額を記

載しなさい。


表題部

所有者豊島区南大塚三丁目5番8号Ａ

権利部なし












－6－

解答例


所有者（被相続人Ａ）

豊島区南大塚三丁目5番8号

Ｃ

添付情報住所証明情報（Ｃの住民票の写し）

一般承継を証する情報（Ａ及びＣの戸籍謄抄本等）

代理権限証明情報（Ｃの委任状）



－7－

【第４問】（マニュアル4対応）合併会社名義の所有権保存登記


ついて、後記の事実関係に基づいて申請すべき登記の申請代理の依頼を受けたものとし




表題部

所有者何市何町何丁目何番何号Ａ株式会社

権利部なし

(事実関係)

平成28年1月20日、Ｂ株式会社（代表取締役Ｘ）がＡ株式会社（代表取締役Ｙ）を吸

収合併する手続が完了し、翌日、合併の効力が発生した。

(注) 1 申請人その他の者を記載するに当たっては、住所又は本店を記載することを

要しない。また、申請人を記載するに当たっては、「権利者」、「義務者」、「所有

者」等の表示も記載し、法人の代表機関を記載すべき場合には、代表機関の資

格及び氏名を記載する。










5 申請人が法人である場合には、当該法人は会社法人等番号を有し、会社法人等

番号を提供して申請するものとする。なお、当該法人の会社法人等番号は

1234-56-789123であるものとする。

－8－

解答例


所有者（被合併会社Ａ株式会社）

Ｂ株式会社

（会社法人等番号 1234-56-789123）

代表取締役Ｘ

添付情報住所証明情報（Ｂ株式会社の会社法人等番号）

一般承継を証する情報（Ｂ株式会社の会社法人等番号）

会社法人等番号（Ｂ株式会社の会社法人等番号）

代理権限証明情報（Ｂ株式会社の代表者Ｘの委任状）



－9－

【第５問】（マニュアル5対応）数次相続人名義の所有権保存登記


ついて、後記の事実関係に基づいて申請すべき登記の申請代理の依頼を受けたものとし




表題部


権利部なし

(事実関係)

Ａは、平成25年1月20日に死亡した。その相続人は子のＢのみである。

Ｂは、平成25年2月10日に死亡した。その相続人は妻のＣと子のＤである。

(注) 1 申請人その他の者を記載するに当たっては、住所を記載することを要しない。

また、申請人を記載するに当たっては、「権利者」、「義務者」、「所有者」等の表

示を明らかにして記載する。










－10－

解答例


所有者（被相続人Ａ）

（上記相続人亡Ｂ）

持分２分の１Ｃ

２分の１Ｄ

添付情報住所証明情報（Ｃ及びＤの住民票の写し）

一般承継を証する情報（Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの戸籍謄抄本等）

代理権限証明情報（Ｃ及びＤの委任状）



－11－

【第６問】（マニュアル6対応）判決による所有権保存登記


ついて、Ｃから後記の事実関係に基づいて申請すべき登記の申請代理の依頼を受けたも

のとして、当該登記の申請書に記載すべき申請情報のうち、登記の目的、申請人、添

付情報、適用法令及び登録免許税額を記載しなさい。


表題部


権利部なし

(事実関係)

平成24年12月11日、ＣはＡに対して、当該建物につき平成24年11月13日売買によ

る所有権移転登記を求める訴えを提起した。その後、平成25年1月20日にＣの勝訴判

決が確定した。

(注) 1 申請人その他の者を記載するに当たっては、住所を記載することを要しない。












－12－

解答例


所有者Ｃ

添付情報住所証明情報（Ｃの住民票の写し）

所有権を有することが確定判決によって確認されたことを証

する情報（判決謄本、確定証明書）




－13－

【第７問】（マニュアル7対応）敷地権付き区分建物の所有権保存登記

司法書士が、登記記録に次のような登記事項の記録(登記事項一部省略)がある建物

(敷地権付き)について、後記の事実関係に基づいて申請すべき登記の申請代理の依頼を

受けたものとして、当該登記の申請書に記載すべき申請情報のうち、登記の目的、登記

原因、申請人、添付情報、適用法令及び登録免許税額を記載しなさい。


表題部（一棟の建物の表示）

敷地権の目的たる土地の表示

１世田谷区深沢一丁目3番28 宅地 625.78㎡

２世田谷区深沢一丁目3番29 宅地 225.45㎡

表題部（専有部分の建物の表示）

敷地権の表示１所有権 100分の５２地上権 100分の５

所有者何市何町何丁目何番何号Ｂ株式会社

権利部なし

(事実関係)

平成25年7月20日、Ｂ株式会社はＡに対して、上記建物(敷地権付き)を売買により

直接譲渡した。

(注) 1 申請人その他の者を記載するに当たっては、住所又は本店を記載することを











4 建物の価格は金1,000万円、世田谷区深沢一丁目3番28の土地の価格は金１億円、

世田谷区深沢一丁目3番29の土地の価格は金6,000万円であり、租税特別措置法に

よる税の減免の規定の適用はないものとする。

－14－

解答例


原因平成25年7月20日売買

所有者Ａ

添付情報登記原因証明情報

住所証明情報（Ａの住民票の写し）

承諾を証する情報（Ｂ株式会社の承諾書）

代理権限証明情報（Ａの委任状）

法74条2項申請

登録免許税建物金４万円

敷地権（所有権）金10万円

（地上権）金３万円

合計金17万円

－15－

【第８問】（マニュアル8対応）売買による所有権移転登記

司法書士が、登記記録に次のような登記事項の記録(登記事項一部省略)がある不動産

について、後記の事実関係に基づいて申請すべき一切の登記の申請代理の依頼を受けた

ものとして、当該登記の申請書に記載すべき申請情報のうち、登記の目的、登記原因、

申請人、添付情報及び登録免許税額を記載しなさい。


権利部

甲区

２番所有権移転平成17年11月7日受付第34537号


所有者何市何町何丁目何番何号Ａ

(事実関係)

平成28年9月20日、Ａと株式会社Ｂ（代表取締役Ｘ）との間で、Ａ所有の上記不動産

の売買契約が締結された。

(注) 1 法律関係は必要な要件に基づきすべて有効に成立している。

2 申請人その他の者を記載するに当たっては、住所又は本店を記載することを















1234-56-789123であるものとする。

－16－

解答例

登記の目的所有権移転


権利者株式会社Ｂ

（会社法人等番号 1234-56-789123）

代表取締役Ｘ

義務者Ａ


登記識別情報（Ａの甲区２番の登記識別情報）

印鑑証明情報（Ａの印鑑証明書）

住所証明情報（株式会社Ｂの会社法人等番号）

会社法人等番号（株式会社Ｂの会社法人等番号）

代理権限証明情報（Ａ及び株式会社Ｂの代表者Ｘの委任状）

登録免許税金20万円

－17－

【第９問】（マニュアル9対応）所有権一部移転登記（共有物不分割の定めがある場合）




登記事項、申請人、添付情報及び登録免許税額を記載しなさい。


権利部

甲区




(事実関係)

平成28年9月20日、Ａと株式会社Ｂ（代表取締役Ｘ）との間で、Ａ所有の上記不動産

の一部（持分２分の１）の売買契約が締結された。また、契約日より５年間は、共有物

の分割請求をしない旨の合意をした。

















1234-56-789123であるものとする。

－18－

解答例

登記の目的所有権一部移転


特約５年間共有物不分割

権利者持分２分の１株式会社Ｂ

（会社法人等番号 1234-56-789123）

代表取締役Ｘ

義務者Ａ




住所証明情報（株式会社Ｂの会社法人等番号）

会社法人等番号（株式会社Ｂの会社法人等番号）

代理権限証明情報（Ａ及び株式会社Ｂの代表者Ｘの委任状）


－19－

【第10問】（マニュアル10対応）相続人から申請する所有権移転登記



ものとして、最初に申請する登記の申請書に記載すべき申請情報のうち、登記の目的、

登記原因、申請人、添付情報及び登録免許税額を記載しなさい。


権利部

甲区




(事実関係)

ア平成24年12月15日、ＡとＢとの間で、Ａ所有の上記不動産の売買契約が締結され

た。

イ平成24年12月26日、Ａが死亡した。その相続人は、ＣとＤである。

ウ平成25年2月25日、Ｂが死亡した。その相続人は、ＥとＦである。


2 申請人その他の者を記載するに当たっては、住所を記載することを要しない。












－20－

解答例



権利者亡Ｂ

上記相続人Ｅ

上記相続人Ｆ

義務者亡Ａ相続人Ｃ

亡Ａ相続人Ｄ



印鑑証明情報（Ｃ及びＤの印鑑証明書）

住所証明情報（Ｂの住民票の写し）

一般承継を証する情報（Ｂ、Ｅ及びＦの戸籍謄抄本等、

Ａ、Ｃ及びＤの戸籍謄抄本等）

代理権限証明情報（Ｅ、Ｆ、Ｃ及びＤの委任状）


－21－

【第11問】（マニュアル11対応）敷地権付き区分建物の所有権移転登記（親子間の売買）

司法書士が、登記記録に次のような登記事項の記録(登記事項一部省略)がある建物

(敷地権付き)について、後記の事実関係に基づいて申請すべき一切の登記の申請代理の

依頼を受けたものとして、当該登記の申請書に記載すべき申請情報のうち、登記の目的、

登記原因、申請人、添付情報及び登録免許税額を記載しなさい。



敷地権の目的たる土地の表示１世田谷区深沢一丁目3番28 宅地 625.78㎡



敷地権の表示１所有権 100分の４２地上権 100分の４

権利部

甲区２番所有権移転平成17年8月12日受付第24357号

原因平成17年8月12日売買所有者何市何町何丁目何番何号Ａ

(事実関係)

ア平成25年6月8日、ＡとＢとの間で、Ａ所有の上記建物(敷地権付き)の売買契約が締

結された。

イＡは未成年者であり、親権者はＢ、Ｃである。

ウＡの特別代理人Ｄからも登記申請の依頼があった。












5 建物の価格は金1,000万円、世田谷区深沢一丁目3番28の土地の価格は金１億円、

世田谷区深沢一丁目3番29の土地の価格は金6,000万円であり、租税特別措置法に

よる税の減免の規定の適用はないものとする。

－22－

解答例



権利者Ｂ

義務者Ａ





代理権限証明情報（特別代理人Ｄの選任審判書、親権を証す

るＣの戸籍謄本、Ｂ、Ｃ及びＤの委任状）

登録免許税建物及び敷地権（所有権）金28万円

敷地権（地上権）金２万4,000円

合計金30万4,000円

－23－

【第12問】（マニュアル12対応）持分の一部が権利の目的となっている持分移転

司法書士が、登記記録に次のような登記事項の記録(登記事項一部省略)がある土地に

ついて、後記の事実関係に基づいて申請すべき一切の登記の申請代理の依頼を受けたも

のとして、最初に申請する登記の申請書に記載すべき申請情報のうち、登記の目的、登

記原因、申請人、添付情報及び登録免許税額を記載しなさい。


権利部

甲区２番所有権移転平成16年6月7日受付第26537号

原因平成16年6月7日売買所有者何市何町何丁目何番何号Ａ

３番所有権一部移転平成17年6月5日受付第25767号


共有者何市何町何丁目何番何号持分３分の２Ｂ

４番Ａ持分全部移転平成19年10月5日受付第38767号


所有者何市何町何丁目何番何号持分３分の１Ｂ

乙区１番Ｂ持分抵当権設定平成18年11月7日受付第34538号

原因平成18年11月7日保証委託契約による求償債権同日設定

抵当権者何市何町何丁目何番何号Ｃ株式会社

(事実関係)

平成25年11月4日、ＢとＤとの間でＢ所有の上記不動産の売買契約が締結された。














－24－

解答例

登記の目的所有権一部（順位３番で登記した持分）移転


権利者持分３分の２Ｄ

義務者Ｂ


登記識別情報（Ｂの甲区３番の登記識別情報）

印鑑証明情報（Ｂの印鑑証明書）

住所証明情報（Ｄの住民票の写し）

代理権限証明情報（Ｄ及びＢの委任状）


－25－

【第13問】（マニュアル13対応）共有物分割による所有権移転登記






権利部

甲区



共有者何市何町何丁目何番何号持分３分の２Ａ

何市何町何丁目何番何号３分の１Ｂ

(事実関係)

平成25年11月6日、上記不動産をＡの単独所有とし、その代償としてＡがＢに金1,000

万円を支払う旨の協議が成立した。














－26－

解答例

登記の目的Ｂ持分全部移転

原因平成25年11月6日共有物分割

権利者持分３分の１Ａ

義務者Ｂ


登記識別情報（Ｂの甲区２番の登記識別情報）


住所証明情報（Ａの住民票の写し）

代理権限証明情報（Ｂ及びＡの委任状）

登録免許税金６万6,600円

－27－

【第14問】（マニュアル14対応）相続による所有権移転登記






権利部

甲区




(事実関係)

ア平成25年7月26日、Ａが死亡した。その相続人は、妻のＢ、子のＣ及びＤである。

イＤは、平成25年8月20日、家庭裁判所に相続放棄の申述をし、受理された。


2 申請人を記載するに当たっては、「権利者」、「義務者」、「所有者」等の表示を


3 Ｂの住所は「甲市甲町一丁目1番1号」、Ｃの住所は「乙市乙町二丁目2番2号」で

ある。なお、Ｂから住民票コード（12345678901）の提供があった。










－28－

解答例


原因平成25年7月26日相続

相続人（被相続人Ａ）

甲市甲町一丁目1番1号（住民票コード12345678901）

持分２分の１Ｂ

乙市乙町二丁目2番2号

２分の１Ｃ


住所証明情報（Ｃの住民票の写し）

代理権限証明情報（Ｂ及びＣの委任状）


－29－

【第15問】（マニュアル15対応）数次相続による所有権移転登記






権利部

甲区




(事実関係)

ア平成25年7月26日、Ａが死亡した。Ａの死亡時、子のＢが生存していたが、妻のＣ

は、平成17年6月7日に死亡している。

イ平成25年9月9日、Ｂが死亡した。その相続人は、妻のＤ及び子のＥである。














6 登記はできるだけ少ない件数で申請するものとする。

－30－

解答例


原因平成25年7月26日Ｂ相続

平成25年9月9日相続

相続人（被相続人Ａ）

持分２分の１Ｄ

２分の１Ｅ


住所証明情報（Ｄ及びＥの住民票の写し）

代理権限証明情報（Ｄ及びＥの委任状）


－31－

【第16問】（マニュアル16対応）遺産分割協議による所有権移転登記






権利部

甲区




３番所有権移転平成25年8月15日受付第21765号


共有者何市何町何丁目何番何号持分４分の２Ｂ

４分の１Ｃ

４分の１Ｄ

(事実関係)

平成25年9月8日、Ａの相続人全員（Ｂ、Ｃ、Ｄ）により、上記不動産は、Ｂが単独で

所有する旨の遺産分割協議がなされた。














－32－

解答例

登記の目的Ｃ、Ｄ持分全部移転

原因平成25年9月8日遺産分割

権利者持分２分の１Ｂ

義務者Ｃ

Ｄ


登記識別情報（Ｃ及びＤの甲区３番の登記識別情報）



代理権限証明情報（Ｂ、Ｃ及びＤの委任状）

登録免許税金２万円

－33－

【第17問】（マニュアル17対応）合併による所有権移転登記






権利部

甲区




(事実関係)

Ｂ株式会社（代表取締役Ｘ）が、Ａ株式会社（代表取締役Ｙ）を吸収合併する手続が

完了し、平成28年4月30日に吸収合併の効力が発生した。

















1234-56-789123であるものとする。

－34－

解答例


原因平成28年4月30日合併

合併による権利承継者（被合併会社Ａ株式会社）

Ｂ株式会社

（会社法人等番号 1234-56-789123）

代表取締役Ｘ


住所証明情報（Ｂ株式会社の会社法人等番号）

会社法人等番号（Ｂ株式会社の会社法人等番号）

代理権限証明情報（Ｂ株式会社の代表者Ｘの委任状）


－35－

【第18問】（マニュアル19対応）遺留分減殺による所有権移転登記






権利部

甲区


原因平成17年5年21日売買



原因平成25年7月1日遺贈

所有者何市何町何丁目何番何号Ｂ

(事実関係)

ア平成25年8月23日、Ａの相続人全員が、Ｂに対して口頭で遺留分減殺請求の意思表

示をした。

イＡの相続財産は、上記不動産のみである。

ウＡの相続人は、配偶者のＣ、子のＤ及びＥの３名である。














－36－

解答例

登記の目的所有権一部移転

原因平成25年8月23日遺留分減殺

権利者亡Ａ遺留分権利者

持分８分の２Ｃ

８分の１Ｄ

８分の１Ｅ

義務者Ｂ




住所証明情報（Ｃ、Ｄ及びＥの住民票の写し）

代理権限証明情報（Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの委任状）

登録免許税金２万円

－37－

【第19問】（マニュアル20対応）相続人不存在による所有権登記名義人の氏名等の変更

登記






権利部

甲区




(事実関係)

平成24年7月1日、Ａが死亡したが、その相続人の存在が明らかでなかったため、利害

関係人から家庭裁判所に相続財産管理人選任の申立てがなされ、Ｂが選任された。その

後、相続人の不存在が確定した。












－38－

解答例

登記の目的２番所有権登記名義人氏名変更

原因平成24年7月1日相続人不存在

変更後の事項登記名義人亡Ａ相続財産

申請人亡Ａ相続財産管理人Ｂ


代理権限証明情報（相続財産管理人Ｂの選任審判書及び

Ｂの委任状）

登録免許税金1,000円

－39－

【第20問】（マニュアル21対応）民法第958条の3の審判による所有権移転登記



ものとして、このうち最後に申請する登記の申請書に記載すべき申請情報のうち、登記

の目的、登記原因、申請人、添付情報及び登録免許税額を記載しなさい。


権利部

甲区



共有者何市何町何丁目何番何号持分２分の１Ａ

何市何町何丁目何番何号２分の１Ｃ

(事実関係)



後、民法958条による相続人捜索の公告期間経過後、Ｄが上記不動産の分与を申し立てた

ところ、申立てどおりの分与の審判が平成25年11月8日に確定した。





3 添付情報については、例えば「印鑑証明情報（Ｘの印鑑証明書）」のように、

添付情報の種類が特定されている場合には当該種類を明記するとともに、かっ

こ書きで個々の具体的な書面の内容を明記する。なお、「前件添付」や「添付省

略」等の記載はしない。






－40－

解答例

登記の目的亡Ａ相続財産持分全部移転

原因平成25年11月8日民法第958条の3の審判

権利者(申請人) 持分２分の１Ｄ

義務者亡Ａ相続財産

添付情報登記原因証明情報（審判書正本、確定証明書）

住所証明情報（Ｄの住民票の写し）

代理権限証明情報（Ｄの委任状）


－41－

【第21問】（マニュアル22対応）特別縁故者不存在確定による所有権移転登記



ものとして、このうち最後に申請する登記の申請書に記載すべき申請情報のうち、登記

の目的、登記原因、申請人、添付情報及び登録免許税額を記載しなさい。


権利部

甲区





(事実関係)



後、民法958条による相続人捜索の公告期間経過後、Ｄが上記不動産の分与を申し立てた

ところ、申立てを却下する審判が平成25年10月30日に確定した。














－42－

解答例

登記の目的亡Ａ相続財産持分全部移転

原因平成25年10月31日特別縁故者不存在確定

権利者持分２分の１Ｃ

義務者亡Ａ相続財産



印鑑証明情報（相続財産管理人Ｂの印鑑証明書）


代理権限証明情報（相続財産管理人Ｂの選任審判書、Ｂ及

びＣの委任状）


－43－

【第22問】（マニュアル24対応）胎児が生きて生まれた場合の所有権登記名義人の氏名

等の変更登記






権利部

甲区

２番所有権移転昭和45年4月11日受付第8764号

原因昭和44年11月21日相続




共有者何市何町何丁目何番何号持分２分の１Ｂ

何市何町何丁目何番何号２分の１亡Ａ妻Ｂ胎児

(事実関係)

平成25年9月11日、Ｂが懐胎していたＡの子を出産し、出生した子の氏名がＣ、住所

が何市何町何丁目何番何号に確定した。


2 申請人を記載するに当たっては、「権利者」、「義務者」、「所有者」等の表示を









－44－

解答例

登記の目的３番所有権登記名義人住所、氏名変更

原因平成25年9月11日出生

変更後の事項

共有者亡Ａ妻Ｂ胎児の氏名住所

何市何町何丁目何番何号

Ｃ

申請人何市何町何丁目何番何号

Ｃ


代理権限証明情報（親権を証するＢの戸籍謄本等及びＢの

委任状）


－45－

【第23問】（マニュアル25対応）遺贈による所有権移転登記（遺言執行者がいる場合）






権利部

甲区




(事実関係)

平成24年9月20日、Ａは、その所有する上記不動産をＢ（Ａの相続人ではない）に

遺贈し、遺言執行者をＣとする旨の遺言書を作成した後、平成25年7月26日に死亡し

た。














－46－

解答例


原因平成25年7月26日遺贈

権利者Ｂ

義務者亡Ａ



印鑑証明情報（Ｃの印鑑証明書）


代理権限証明情報（Ａの遺言書、Ａの戸籍謄本等、Ｂ及び

Ｃの委任状）


－47－

【第24問】（マニュアル28対応）共有物不分割の定めの登記






権利部

甲区




２分の１Ｂ

乙区

１番Ｂ持分抵当権設定平成24年11月24日受付第30009号

抵当権者何市何町何丁目何番何号Ｃ株式会社

(事実関係)

平成25年7月23日、ＡとＢとの間で、今後５年間共有物の分割請求をしない旨の合意

がなされた。同日、Ｃ株式会社は、その旨を承諾した。












－48－

解答例

登記の目的２番所有権変更（付記）

原因平成25年7月23日特約

特約５年間共有物不分割

申請人（権利者兼義務者）Ａ

Ｂ


登記識別情報（Ａ及びＢの甲区２番の登記識別情報）

印鑑証明情報（Ａ及びＢの印鑑証明書）

承諾を証する情報（Ｃ株式会社の承諾書）

代理権限証明情報（Ａ及びＢの委任状）


－49－

【第25問】（マニュアル29対応）単有名義の共有名義への更正






権利部

甲区






乙区

１番抵当権設定平成24年12月26日受付第45634号

抵当権者何市何町何丁目何番何号Ｘ株式会社

(事実関係)

平成24年12月26日付売買は、本来、売主Ａと買主Ｂ及びＣ（持分各２分の１）との間

でなされたものであるが、３番の所有権移転登記が誤ってなされた。なお、Ｘ株式会社

は、登記を更正することを承諾している。












－50－

解答例

登記の目的３番所有権更正

原因錯誤

更正後の事項

共有者持分２分の１Ｂ

２分の１Ｃ

権利者Ｃ

義務者Ｂ

Ａ



登記済証（Ａの甲区２番の登記済証）

印鑑証明情報（Ｂ及びＡの印鑑証明書）


承諾を証する情報（Ｘ株式会社の承諾書）

代理権限証明情報（Ｃ、Ｂ及びＡの委任状）


－51－

【第26問】（マニュアル31対応）持分のみの更正






甲区





共有者何市何町何丁目何番何号持分３分の２Ｂ

何市何町何丁目何番何号３分の１Ｃ

(事実関係)

平成24年12月26日付売買は、売主Ａと買主Ｂ及びＣ（持分各２分の１）との間でなさ

れたものであるが、甲区３番の所有権移転登記が誤ってなされた。












－52－

解答例


原因錯誤

更正後の事項

Ｂ持分２分の１

Ｃ持分２分の１

権利者Ｃ

義務者Ｂ




代理権限証明情報（Ｃ及びＢの委任状）


－53－

【第27問】（マニュアル32対応）所有権移転から所有権一部移転への更正






権利部

甲区






(事実関係)

平成24年12月26日付売買は、売主Ａが買主Ｂに対して所有権の一部（持分２分の１）

を売却したものであるが、甲区３番の所有権移転登記が誤ってなされた。












－54－

解答例


原因錯誤

更正後の事項

目的所有権一部移転

共有者持分２分の１Ｂ

権利者Ａ

義務者Ｂ






－55－

【第28問】（マニュアル34対応）登記原因の更正






権利部

甲区




原因平成24年12月26日贈与


(事実関係)

甲区３番の所有権移転登記は、本来、平成24年12月26日付売買によるものが、誤って

なされた。












－56－

解答例


原因錯誤

更正後の事項原因売買

権利者Ｂ

義務者Ａ


登記済証（Ａの甲区２番の登記済証）




－57－

【第29問】（マニュアル36対応）保存登記の更正（区分建物の場合）







敷地権の目的たる土地の表示

１世田谷区深沢一丁目3番28 宅地 625.78㎡



敷地権の表示１所有権 100分の５２所有権 100分の５


権利部

甲区

１番所有権保存平成25年7月20日受付第18378号


共有者何市何町何丁目何番何号持分２分の１Ｂ


(事実関係)

平成25年7月20日、Ｂは、Ａ株式会社から上記建物(敷地権付)を直接単独で買い受けた

が、甲区１番の所有権保存登記が、誤ってなされた。












－58－

解答例

登記の目的１番所有権更正

原因錯誤

更正後の事項所有者Ｂ

権利者Ｂ

義務者Ｃ


登記識別情報（Ｃの甲区１番の登記識別情報）

印鑑証明情報（Ｃの印鑑証明書）

承諾を証する情報（Ａ株式会社の承諾書）

代理権限証明情報（Ｃ及びＢの委任状）


－59－

【第30問】（マニュアル38対応）詐害行為取消判決による所有権抹消登記


について、後記の事実関係に基づいて申請すべき一切の登記の申請代理の依頼をＣのみ

から受けたものとして、当該登記の申請書に記載すべき申請情報のうち、登記の目的、

登記原因、申請人及び登記事項、添付情報並びに登録免許税額を記載しなさい。


権利部

甲区


所有者何市何町何番地Ａ


所有者何市何町何番地Ｂ

乙区

１番抵当権設定平成25年1月8日受付第77号

抵当権者何市何町何番地株式会社Ｘ

(事実関係)

ア平成24年11月30日、Ｃは、Ａに金1,000万円を貸し渡した。

イその後、Ａは、無資力となりＣを害することを知りながら、上記不動産をＢに売

却した。

ウＣは、Ｂを被告とし、前記売買契約を取り消し、甲区３番の所有権移転登記の抹消

を求める詐害行為取消訴訟を提起し、その勝訴判決が平成25年12月4日確定した。





3 添付情報については、例えば「印鑑証明情報（Ｘの印鑑証明書）」のように、

添付情報の種類が特定されている場合には当該種類を明記するとともに、かっ

こ書きで個々の具体的な書面の内容を明記する。なお、「前件添付」や「添付省

略」等の記載はしない。




－60－

解答例

登記の目的３番所有権抹消

原因平成25年12月4日詐害行為取消判決

権利者Ａ

(被代位者)

代位者Ｃ

代位原因平成24年11月30日金銭消費貸借の強制執行

義務者Ｂ

添付情報登記原因証明情報（判決正本、確定証明書）

代位原因証明情報（判決正本、確定証明書）

承諾を証する情報（株式会社Ｘの承諾書）



はしがき...はしがき...

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