【no28】介護にまつわる課題と対策

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介護にまつわる課題と対策

Social agenda laboratory team 1


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一般公開用資料　ご注意


医療・介護の法制度の変遷• 1961 年：「国民皆保険制度」発足

– すべての国民は職業別に公的医療保険（会社員は健康保険、自営業者は国民健康保険など）に加入する制度

– 被保険者である国民は、保険料を納めることでだれでも平等に医療サービスを受けられる⇒ 介護問題の深刻化　　・介護が必要な高齢者の増大、介護する家族の負担増大　　・社会的入院患者（本来の治療目的ではなく介護代替で入院する高齢患者）の増大

• 2000 年：「介護保険制度」発足– 40 歳以上の国民が保険料を納めて加入する制度– 高齢で要介護状態になった場合に、在宅または施設で一定の介護サービスを安い費用で受けら

れるようになった– サービスの利用者である高齢者が「選択」し、「購入」する仕組み。とくに在宅サービスは民

間会社に広く開放⇒ 高齢者の医療費増加　　・高齢者の増加による介護費用の増加（ 1 人当たりの高齢者の医療費用が他の世代の約 5倍高

い）　　・負担する人の数が減る

• 2008 年：「後期高齢者医療制度」の導入– 75 歳以上の者と後期高齢者医療広域連合が認定した 65 歳以上の障害者が対象– 地域格差や高齢者間の保険料負担の格差の是正とともに、保険財政の安定化を目指す⇒現政権はこの制度が年齢（ 75 歳）で区別する点などを問題視し、見直し検討

3Social agenda laboratory team 1

制度の複雑化・困難な財源確保・地域格差の課題が残る制度の複雑化・困難な財源確保・地域格差の課題が残る

出所：「図解　人口減少経済　早分かり」奥村隆一著より


介護に関するマクロデータ【 1】高齢者• 深刻化する高齢者の実情

– 地方において、人口における 65 歳以上が占める割合が高い– 認知症の高齢者は急激に増加し、 2015 年には今より数 10 万人増えて 250 万人と予測– 単身世帯の増加により、在宅介護の担い手が不在（特に都市部）

【 2】介護者• 「介護の社会化」は進んでいるのか

– 在宅で主に介護する人の 3割は 70才以上– 介護や看護のために離職や転職を余儀なくされた人は年間 14.5 万人– 介護施設の不足が深刻化し、特別養護老人ホームの待機者は 42 万人を超える

【 3】介護従事者• 介護従事者の介護の現場離れ

– 介護福祉士など有資格者約 417 万人（ 2009 年）のうち、介護関係業務に従事しているのは5割以下

– 1 年間の離職率は約 19% （全産業の平均は 15% ）と高く、離職者の約 8割が 3 年未満で離職する

• 15 年後には介護人材はさらに 100 万人必要– 介護職員必要数のシミュレーション： 2007 年（実績）約 117 万人⇒ 2025 年（予測）最小

210 万人 / 最大 250 万人


制度 ( サービス・カネ ) の課題に加え、高齢者 (ユーザー ) の増大で、介護者・介護従事者 (ヒト ) ・介護施設 (ハコ ) の不足にも陥っている

制度 ( サービス・カネ ) の課題に加え、高齢者 (ユーザー ) の増大で、介護者・介護従事者 (ヒト ) ・介護施設 (ハコ ) の不足にも陥っている


社会地域家族

介護の構造と課題


【【 22】】介護の主な担い手介護の主な担い手愛・思い出の共有愛・思い出の共有カネカネ労働力労働力

【【 33】】介護のプロのサポ介護のプロのサポートートプランニングの提供プランニングの提供ハコの提供ハコの提供労働力の提供労働力の提供

【【 11】】要介要介護者護者

【【 44】】介護の仕組み介護の仕組みサービスの施行サービスの施行要介護レベル認定要介護レベル認定カネの収集・分配カネの収集・分配

高齢者の増大高齢者の増大制度の複雑化制度の複雑化

老々介護／遠距離介護

老々介護／遠距離介護

介護施設の不足介護施設の不足

【構造】

【課題マップ】

認知症の高齢者の増大

認知症の高齢者の増大

地方の高齢化地方の高齢化

単身高齢者の増加単身高齢者の増加

困難な介護と仕事の両立

困難な介護と仕事の両立

同居介護者の不在同居介護者の不在介護従事者の介護の

現場離れ介護従事者の介護の

現場離れ

困難な財源確保困難な財源確保

財源の地域格差財源の地域格差

介護従事者の不足介護従事者の不足

「高齢者の増大」「単身高齢者の増加」「地方の高齢化」が連鎖の端緒「高齢者の増大」「単身高齢者の増加」「地方の高齢化」が連鎖の端緒


主要先進国の年齢階級別人口構造• 日本は 2 つの「山」があり、間に急峻な「谷」がある

⇒他の国を上回る速度で高齢化を続ける。• 高齢化の速度が年代により異なる

⇒ 最初の「山」の後、「谷」で減速し、 2 つ目の「山」で再び速度を上げて高齢化が進む。

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主要先進国の年齢階級別人口構造(2005-6年)

-3

-2

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-

1

2

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4

0 - 4 5 - 9 10 - 14 15 - 19 20 - 24 25 - 29 30 - 34 35 - 39 40 - 44 45 - 49 50 - 54 55 - 59 60 - 64 65 - 69 70 - 74 75 - 79

%（）

日本

フランス

ドイツ

アメリカ

イギリス

出所： United Nations/ 「人口減少経済の新しい公式」松谷明彦著よりSocial agenda laboratory team 1


日本の人口ピラミッド• 1948 年優生保護法が制定

⇒第 1次ベビーブームの後、大規模な産児制限が行われたため、人口構造にひずみが生まれる（人口構造の「谷」）

7出所：日本統計局



65 65 (= )歳以上の人口と歳以上の単身世帯単身者の割合　都道府県別（平成21年10 1月日現在：国勢調査）

北海道

青森

岩手千葉

東京

神奈川

山梨

静岡

愛知三重

大阪

兵庫

奈良

広島

山口

高知

福岡長崎

熊本

沖縄

宮城

秋田福島

茨城栃木

群馬埼玉

新潟富山

石川

福井

長野

岐阜

滋賀

京都和歌山

鳥取

島根

徳島香川

愛媛

佐賀

大分

宮崎

鹿児島

8

9

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0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 2,200 2,400 2,600 2,800

65歳以上の人口

(%)

(千人）

都道府県別 65 歳以上の人口とその単身者の割合• 65 歳以上の内単身者の割合が多いのは、都市部と離婚率の高い地方

⇒主な介護の担い手は家族以外となるのは必然

8出所：日本統計局 / 「単身急増社会の衝撃」藤森克彦著より Social agenda laboratory team 1


都市部と地方の年齢階級別人口構造• 都市部で、地方より高齢化への速度が速い。• 地方は既に高齢化。

– 第 2次ベビーブーマー世代が、地方から流出している可能性。

日本の都市部と地方の年齢階級別人口構造(2005年)

-1

-

1

2

3

4

0 - 4 5 - 9 10 - 14 15 - 19 20 - 24 25 - 29 30 - 34 35 - 39 40 - 44 45 - 49 50 - 54 55 - 59 60 - 64 65 - 69 70 - 74 75 - 79

（%）

日本全体

都市部

地方

出所： United Nations9Social agenda laboratory team 1


65歳以上の人口とその割合　都道府県別（平成21年10 1月日現在：国勢調査）

北海道

青森

岩手

宮城

福島

茨城栃木

群馬

千葉東京

神奈川

新潟

福井山梨

岐阜静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良広島

山口

高知

福岡

長崎熊本

沖縄

秋田

山形

埼玉

富山

石川

長野

和歌山

鳥取

島根

徳島

香川

愛媛

佐賀

大分宮崎

鹿児島

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0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 2,200 2,400 2,600 2,800

65歳以上の人口

(%)

(千人）

都道府県別 65 歳以上の人口とその割合• 都市部では、 65 歳以上の人口は多いが、人口に占める割合は地方より低

い⇒ 64 歳以下の負担率は地方が高い

10出所：日本統計局Social agenda laboratory team 1


高齢者の未来像< 高齢者の変化 >• 量の変化： 1947-49 年生まれの第一次ベビーブーマーが、 2025 年に 75 歳を迎える

– 高齢世帯（世帯主が 65 歳以上）の増加• 老齢従属人口の割合が増加する

• 質の変化：今までの戦前・戦中を生きた高齢者と価値観・行動様式が異なる– 団塊の世代の特徴

• 都市化・高度成長期を生きてきた世代• 権利ベースの主張（モンスター化）

< 高齢者の生活の変化 >• 家族の変化

– 子供と同居しない高齢者のみの世帯が増える• 介護者不在の地方や団地

• 地域の変化– 都市の限界集落（高齢化が極度に進むことでコミュニティの維持が困難な集落）

• 団地にすむ一人暮らしの高齢者の増加• 車椅子などに対応していない老朽化団地への対策

• 社会の変化– 見えない資本（地域との信頼関係）の崩壊＝無縁社会– 中産階級神話の崩壊


インタビュー：介護事業を展開する NPO 職員

介護を取り巻く環境の変化や介護ニーズの多様化が想定される介護を取り巻く環境の変化や介護ニーズの多様化が想定される


世代で見る都市部と地方の人口流入出の変遷

• 家族のあり方、地域との関わり方、住宅事情などを含め、団塊世代の特徴が、今後の「介護」のあり方を示唆している。

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地方地方

都市部

都市部

・若者の集団就職による核家族化

・「モーレツサラリーマン」で仕事中心

・近代的な団地の建設

・若者の集団就職による核家族化

・「モーレツサラリーマン」で仕事中心

・近代的な団地の建設

・第 1次ベビーブーマーの流出

・第 1次ベビーブーマーの流出

・中産階級神話の崩壊

・同居しない子供夫婦

・見えない資本の崩壊

・団地の限界集落化

・中産階級神話の崩壊

・同居しない子供夫婦

・見えない資本の崩壊

・団地の限界集落化

・過疎化

(第 2次ベビーブーマーの大学進学や就職で流出が再度起こる )

・過疎化

(第 2次ベビーブーマーの大学進学や就職で流出が再度起こる )

・高齢者の格差の広がり

・夫婦、又は一人暮らしの高齢者の増加

・無縁社会化

・団地の老朽化

・高齢者の格差の広がり

・夫婦、又は一人暮らしの高齢者の増加

・無縁社会化

・団地の老朽化

・介護の担い手不足「遠距離介護」

・介護の担い手不足「遠距離介護」

高度経済成長期(1955-73 年 )

現在 10-15 年後



15 年後

介護の構造と各世代の関わり方• 「介護」はいずれ誰にでも関わってくる。自分の親、配偶者の親、配偶者、そして自分。しかし、直面するまで「介護」は他人事となっていないだろうか？

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【 1】要介護者

【 2】介護者【 3】介護従事者


【 4】行政 (有権者 )

※介護保険料の負担

現在

人口ピラミッド

団塊世代(61-63 歳)

団塊Jr.(36-39 歳)40歳

20歳

60歳

0 歳

社会地域家族【【 22】】介護の主な担い手介護の主な担い手愛・思い出の共有愛・思い出の共有カネカネ労働力労働力

【【 33】】介護のプロのサポ介護のプロのサポートートプランニングの提供プランニングの提供ハコの提供ハコの提供労働力の提供労働力の提供


【【 44】】介護の仕組み介護の仕組みサービスの施行サービスの施行要介護レベル認定要介護レベル認定カネの収集・分配カネの収集・分配


介護の社会化とは

出所： Yahoo知恵袋

• 「介護の社会化」が目指すものは何か？• ベストアンサーに選ばれた回答の「介護とは無関係の人」は存在するのだろうか？



介護における課題と提案【短期】課題 / 主体高齢者自身社会起業家地方自治体政府1) 医療・介護サービスの複雑化

①サービスの選定眼を磨く

②介護の現場・実情の把握

①サービスのシュミレーション

②定年後世代向け介護の現場視察ツアー ( 介護教育 )

①地方自治体による介護に特化した生活情報番組の放送

①税率 Up に向けて介護を取り巻く現状を国民に理解してもらう仕組み作り ( メディア政策 ) 例：仕分け人

2) 高齢者における単身者の増加(≒無縁社会化 )

②配偶者の離別・死別など誰にでもありうる可能性として自覚⇒ライフプランの早期把握

①地域のコミュニティ作りサポート

②ライフプランのシュミレーション

①地方自治体による生活情報番組の放送 ( 特に都市部 )②単身者または高齢者夫婦用の居住型住宅の建設 (※母子家庭なども入居可能 )

②高齢者住宅への補助金 ( 家賃補助 )

3) 介護従事者の人材不足

①定年後、介護者としてインターン体験・従事

①介護サービス業者へのインターン斡旋サポート

①インターン経験者への要介護時の優遇措置⇒ 介護従事者全員への要介護時の優遇措置



ディスカッション・ポイント【中・長期】• 団塊の世代の質的な把握

– 現在は、「【 2】介護者」の立場にいるが、将来、自分たちが介護を受ける時のニーズは？

• どのような問題点が潜んでいるか、実態調査が必要

• 「介護の社会化」の啓蒙– 介護教育の導入の可能性は？

• 死生観 ( 例：認知症になっても人は生きて行くのか ) を培う

– さらに日本が「介護大国」になるためには？• 「介護」は世代を超えた問題として、現場体験に基づく幅広い議論が必要



日本が「介護大国」になるための提案• キーワードは「世代ミックス」と「 IT革命」

– 若い世代が理解・体験する機会を作り、「介護」に関わる年代のボトムアップと地域格差の解消を図る。

• 学校教育に「介護」教育を導入する– 中・高等学校に、「介護」教育の授業や「介護」実習を導入する– 大学に、「介護」に関する単位を設ける

• 社会人になる前に、介護に従事することを何年間か義務化する（例：徴兵制）

– 日本は「 IT 大国」でもある。若い世代には、 IT を活用した関わり方を模索する。

• 「介護ゲーム」を開発する• SNS などで、高齢者 ( 特に単身高齢者 ) と関われる仕組みを作る

– マッチドットコムによるバーチャル孫・子供

社会地域家族【【 22】】介護の主な担い手介護の主な担い手同居家族の不在同居家族の不在

【【 33】】介護のプロのサポ介護のプロのサポートート介護従事者の不足介護従事者の不足地域格差地域格差


【【 44】】介護の仕組み介護の仕組み介護の社会化介護の社会化

バーチャル家族バーチャル家族学校・大学の参画学校・大学の参画国民の関心の高まり国民の関心の高まり


【no28】介護にまつわる課題と対策

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