第２次和泉市環境基本計画

（計画案）

和泉市

はじめに

和泉市は、緑の豊かな、四季のおりなす美しい自然と歴史的・文化的遺産に恵

まれたまちとして発展してきました。

これらの豊かな地域の環境と、かけがえのない美しいまちを将来にわたって守

り、育み、引き継いでいくことは、私たちにとって大切なことです。

しかし、地球温暖化の進行や、生物多様性が失われていくことなど、様々な地

球規模での問題が指摘されているなか、今の環境を少しでも良くし、次世代に引

き継いでいくためには、日々の生活や事業活動を見直し、持続可能な循環型社会

に向けて、一人ひとりができることから行動していくことが求められています。

和泉市では平成 13 年 9 月に、環境の保全および創造に関する施策を総合的に

推進することを目的として「和泉市環境基本計画」を策定し、これまで各分野で

環境保全のための取り組みを進めてきました。

このたび、計画策定後 10 年が経過し、地球温暖化や生物多様性など環境問題

を取り巻く社会情勢が変化したことから、計画の目標達成状況などを踏まえ、今

後の施策の基本的な展開方向を示すため、第 2次和泉市環境基本計画を策定しま

した。

第 2次和泉市環境基本計画では、自然環境の保全や、環境に配慮した日常生活

や事業活動をさらに広げることなどを取り組む施策としました。これらの施策に

ついては、具体的な数値目標を掲げ、市民等・事業者の皆様と協働し、本計画の

策定を新たな出発点として、環境施策を積極的に推進してまいります。

最後に、この計画の策定にあたり、ご尽力を賜りました和泉市環境審議会、第

2 次和泉市環境基本計画検討委員会の各委員の皆様をはじめ、数多くの貴重なご

意見をいただきました市民の皆様に心からお礼を申し上げます。

平成 23 年 3月

和泉市長 辻 宏 康

目 次

１． 計画の改定にあたって.............................................................................................1

１－１ 計画改定の背景................................................................................................................................1 １－２ 計画の目的..........................................................................................................................................3 １－３ 計画の位置付けと役割.................................................................................................................3 １－４ 計画の対象範囲................................................................................................................................4 １－５ 計画の対象となる主体.................................................................................................................4 １－６ 計画の期間..........................................................................................................................................4

２． 和泉市の環境の現状 .................................................................................................5

２－１ 和泉市の概要.....................................................................................................................................5 ２－２ 上位・関連計画.............................................................................................................................30 ２－３ アンケート調査結果...................................................................................................................36

３． 和泉市の環境に関わる課題................................................................................. 40

３－１ 自然環境に関する課題..............................................................................................................40 ３－２ 都市環境に関する課題..............................................................................................................44 ３－３ 生活環境に関する課題..............................................................................................................47 ３－４ 地球環境に関する課題..............................................................................................................50 ３－５ 環境保全活動に関する課題....................................................................................................51

４． 和泉市の目指す姿................................................................................................... 53

４－１ 和泉市の望ましい環境像.........................................................................................................53 ４－２ 基本目標............................................................................................................................................54 ４－３ 市民等・事業者・市の役割....................................................................................................55

５． 望ましい環境像の実現に向けた取組............................................................... 57

５－１ 施策の体系.......................................................................................................................................57 ５－２ 望ましい環境像の実現に向けた取組...............................................................................61

６． 重点施策..................................................................................................................... 97

６－１ 重点施策の役割.............................................................................................................................97 ６－２ 重点施策の構成.............................................................................................................................97 ６－３ 重点施策の展開.............................................................................................................................98

７． 計画推進に向けた方策........................................................................................103

７－１ 計画の推進体制..........................................................................................................................103 ７－２ 計画の進行管理..........................................................................................................................105 ７－３ 施策の実施時期及び数値目標............................................................................................107

【参考資料】.....................................................................................................................135

１．和泉市環境審議会諮問・答申...................................................................................................135

２．和泉市環境審議会委員名簿........................................................................................................137

３．第 2次和泉市環境基本計画検討委員会委員名簿..........................................................138

４．第 2次和泉市環境基本計画策定の経緯..............................................................................139

５．第 2次和泉市環境基本計画策定体制図..............................................................................140

６．和泉市環境基本条例.......................................................................................................................141

７．用語集......................................................................................................................................................144

和泉市の環境シンボルマーク

1.計画の改定にあたって

－ 1 －

１．計画の改定にあたって

１－１ 計画改定の背景

和泉市（以下「本市」という。）では、都市・生活型公害*や廃棄物問題の克服及び地球温暖化*を

はじめとするグローバルな環境問題に対応するため、平成 11 年（1999 年）に「和泉市環境基本条

例」を制定し、平成 13 年（2001 年）には和泉市環境基本条例の基本理念に基づき「和泉市環境基

本計画」（以下「1次計画」という。）を策定しました。

この 1次計画は、本市の環境関連の施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成 22年度（2010

年度）を目標年度として、様々な取組の実施を定めていました。

計画策定以後、本市では、この 1次計画に基づき環境行政を推進し、平成 19年（2007 年）には

数値目標などの中間見直しを行いました。

しかしながら、当初の計画策定から 10 年が経過し、環境問題はますます複雑・多様化しており、

これらの対応が急務となっています。

また、平成 14年（2002 年）に大阪府が「大阪 21世紀の環境総合計画」を策定、平成 18年（2006

年）には国が「第三次環境基本計画－環境から拓く 新たなゆたかさへの道－」を策定したため、こ

れらの上位計画との整合が必要となっています。

さらに、計画に掲げた目標年次となり、これまでの取組について振り返るとともに、本市を取り

巻く環境問題に対応した総合的な取組について検討が必要となっています。

以上のことから、市民の皆さんや第 2 次和泉市環境基本計画検討委員会及び和泉市環境審議会で

の意見を踏まえ、「第 2次和泉市環境基本計画」（以下「本計画」という。）として、市民等・事業者・

市の協働のもと、広範多岐にわたる環境問題により効果的な取組が実施できるよう、計画の改定を

行いました。

※：文中に「＊」のついた言葉については、巻末の用語集で解説を付けています。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 2 －

■環境関連の主な取組（国際社会 国・府 和泉市）

年 国際社会 国・府 和泉市

平成 4年

（1992 年）

・「地球サミット」開催 ・「アジェンダ 21」採択 ・「環境と開発に関するリオ宣言」採択・「生物多様性条約」採択

・「自動車 NOX法」制定 ・「バーゼル法」制定

平成 5年

（1993 年） ・「ラムサール条約第 5 回締約国会議(COP＊5）」(釧路)開催

・「環境基本法」制定 ・「アジェンダ 21行動計画」決定

平成 6年

（1994 年） ・「砂漠化対処条約」採択 ・「国際熱帯木材協定」採択

・「環境基本計画」策定 ・「大阪府環境基本条例」制定

平成 7年

（1995 年） ・「気候変動枠組条約第 1 回締約国会議(COP1)」(ベルリン)開催

・「容器包装リサイクル法」制定 ・「生物多様性国家戦略」策定 ・「大阪府地球温暖化対策地域推進計画」策定

平成 8年

（1996 年） ・「ISO14001＊」発行 ・「ロンドン海洋投棄条約議定書」採択

・［大阪府環境基本計画］策定 ・「いずみの清流いきいきプラン」策定

平成 9年

（1997 年）

・「気候変動枠組条約第 3 回締約国会議(COP3)」(京都)開催 ・「京都議定書」採択

・「環境アセスメント法」制定 ・「第 3次和泉市総合計画」策定

平成 10年

（1998 年）

・「地球温暖化対策推進法」制定 ・「家電リサイクル法」制定

平成 11年

（1999 年）

・「ダイオキシン特別措置法」制定 ・「化学物質排出把握管理促進法」制定・大阪府 ISO14001 の認証取得

・「和泉市環境基本条例」制定 ・「和泉市緑の基本計画」策定

平成 12年

（2000 年）

・「第４回アジア・太平洋環境と開発に関する閣僚会議（ESCAP 環境大臣会議）」(北九州市)開催

・「循環型社会形成推進基本法」制定 ・「建設リサイクル法」制定 ・「グリーン購入法」制定 ・「食品リサイクル法」制定 ・「(第二次）環境基本計画」策定 ・「大阪府地球温暖化対策地域推進計画」改定 ・「エコエネルギー都市・大阪計画」策定

・「和泉市生活環境の保全等に関する条例」制定 ・「和泉市都市計画マスタープラン」策定

平成 13年

（2001 年） ・「残留性有機汚染物質ストックホルム条約」採択

・「環境省」設置 ・「フロン回収破壊法」制定 ・「自動車 NOX・PM法」制定

・「和泉市環境基本計画」策定 ・ISO14001 の認証取得

平成 14年

（2002 年）

・「ヨハネスブルグ・サミット」開催 ・「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言」採択

・「京都議定書」批准 ・「自動車リサイクル法」制定 ・「土壌汚染対策法」制定 ・「新・生物多様性国家戦略」策定 ・「大阪 21世紀の環境総合計画」策定

・「和泉市地球温暖化対策実行計画」策定 ・「いずみ環境くらぶ」発足 ・「和泉市環境人材プログラムバンク」 設置 ・「いずみの清流いきいきプラン」(見直し版)策定

平成 15年

（2003 年） ・「第 3回世界水フォーラム」(京都・大阪・滋賀)開催

・「産廃特措法」制定 ・「和泉市地域新エネルギービジョン」 策定

平成 16年

（2004 年） ・「ISO14001/2004」発行

・「外来生物法」制定 ・「環境配慮促進法」制定 ・国土交通省「環境行動計画」発行

平成 17年

（2005 年） ・「京都議定書」発効

・京都議定書目標達成計画の閣議決定・チーム・マイナス 6％運動 ・「大阪府温暖化の防止等に関する条例」制定 ・「大阪府地球温暖化対策地域推進計画」改定

平成 18年

（2006 年）

・「アスベスト新法」制定 ・「第三次環境基本計画」策定

平成 19年

（2007 年）

・「エコツーリズム推進法」制定 ・「第 3次生物多様性国家戦略」策定

・「第 4次和泉市総合計画」策定 ・「第二次和泉市地球温暖化対策実行計画」策定 ・「和泉市環境基本計画」中間見直し実施

平成 20年

（2008 年）

・「生物多様性基本法」制定 ・「第 8次大阪地域公害防止計画」策定

平成 21年

（2009 年） ・「国際自然エネルギー機関(IRENA)」設立

・チャレンジ 25キャンペーン ・大阪府独自の環境マネジメントシステム＊を運用 ・「大阪府グリーンニューディール基金条例」制定

平成 22年

（2010 年） ・「生物多様性条約第 10 回締約国会議(COP10)」(名古屋)開催

・「和泉市地球温暖化対策地域推進計画」策定

1.計画の改定にあたって

－ 3 －

１－２ 計画の目的

本計画は、和泉市環境基本条例の基本理念に基づき、すべての人が一体となって、自然と共生し、

環境への負荷の少ない循環を基調とする社会の実現を目指して、環境の保全に関する取組を進める

ためのものです。

１－３ 計画の位置付けと役割

本計画は、和泉市環境基本条例第 8 条に基づき策定するものであり、国・府の環境基本計画や本

市のまちづくりに関する最上位計画である「第 4 次和泉市総合計画」などの上位計画をはじめ、環

境の保全・創造などに関する各種計画と連携し、本市における環境行政を総合的・計画的に進める

ための計画として位置付けます。

また、環境に影響をおよぼすと考えられる各分野における個別計画において施策・事業を定める

際は本計画で示す方向性との整合性を図ることが必要となります。

◆国

《環境基本法》

《第三次環境基本計画》

◆府

《大阪 21世紀の環境総合計画》

◆市

《大阪府環境基本条例》

《和泉市環境基本条例》

第 2 次和泉市環境基本計画(H23～H32)

《第 4次和泉市総合計画》

《環境分野の各種個別計画》

自然環境

都市環境

生活環境

地球環境

基本構想

基本計画

実施計画

《各分野の各種個別計画》

○行政運営 ○市民参加 ○子育て

○教育 ○福祉 ○医療 ○まちづくり

○防災 ○産業 ○労働 ○人権・文化

※和泉市環境基本条例（抜粋）

（環境基本計画の策定）

第 8 条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ

計画的に推進するための計画（以下「環境基本計画」という。）

を策定しなければならない。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 4 －

１－４ 計画の対象範囲

本計画が対象とする環境は、和泉市環境基本条例の考え方を踏まえ次の通りとします。

《生活環境》 ------------大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、悪臭など

《自然環境》 ------------生物多様性＊、動物、植物、山、川、水辺など

《都市環境》 ------------景観、公園、緑地、歴史・文化資源、アメニティ＊資源、防災施設など

《地球環境》 ------------地球温暖化、オゾン層＊の破壊、酸性雨＊、資源、エネルギーなど

また、本計画の対象区域は本市全域とします。

１－５ 計画の対象となる主体

本計画を推進するのは、「市民等（市民及び

NPO、自治会などの団体）」「事業者」「市」であ

り、これら 3つの主体の協働により計画を推進

していきます。

そして、健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受

するのは、本市に暮らし働く人々及び市外から

観光などで訪れる人々なども含みます。

１－６ 計画の期間

良好な環境の形成には、目先にとらわれない長期的視野が必要です。そのため、長期的な目標時

期としては 21世紀半ば（2050 年）とします。

具体的な取組については、平成 23年（2011 年）から平成 32年（2020 年）までの 10年間とし、

現在の第 4 次和泉市総合計画との整合性を図りながら実効性を高め、施策の進行管理を行うことか

ら、総合計画の目標年次である平成 27年（2015 年）を中間目標年次とします。

また、今後の社会情勢の変化、国の施策や各種関連計画などの変化に応じ適切な時期に必要な見

直しを行うこととします。

〜〜

中間目標年次

和泉市総合計画

和泉市環境基本計画

平成 19年

（2007 年）

平成 27年

（2015 年）

平成 32年

（2020 年）

平成 23年

（2011 年）

第 4次計画期間

第 2次計画期間

長期目標年次

2050 年

第 1次計画期間

事事業業者者

市市民民等等

市市

2.和泉市の環境の現状

－ 5 －

２．和泉市の環境の現状

２－１ 和泉市の概要

（１） 位置・面積

本市は、大阪府南部の泉州地域の北部に位置し、大阪都心から約 25km、関西国際空港から約

20km の位置にあります。面積は 84.98km2、東西 6.9km、南北 18.8km と細長い市域で、北は堺市、

高石市に、西は泉大津市、岸和田市、忠岡町に、東は河内長野市、南は和歌山県に接しています。

地形は南高北低で、南部には和泉山脈が連なり、中部・北部は丘陵、平地が広がっています。

図 ２-１ 位置図

大阪府南部に位置し、面積は 84.98km2

第 2次和泉市環境基本計画

－ 6 －

（２） 気候

本市の気候は、瀬戸内気候区に属し、温暖少雨の特徴があります。

平成 11 年から平成 20 年までの 10 年間の月別の平均降水量は、梅雨時の 6月が最も降水量が

多く、冬期は少なくなっています。

また、平成11年から平成20年までの10年間の年平均気温は16.1℃で大きな変化がない一方、

平均年間降水量は 945mmですが、年毎の変動は大きくなっています。

0

5

10

15

20

25

30

35

平均気温(℃)

0

20

40

60

80

100

120

140

平均降水量(㎜)

平均降水量（㎜） 29.7 48.7 65.7 97.9 98.4 115.2 105.7 83.2 110.2 109.9 67.6 38.9

平均気温（℃） 5.2 5.6 8.8 14.2 19.1 22.4 26.9 28.0 24.7 18.3 12.7 7.5

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

図 ２-２ 月別平均気温・降水量（平成 11年～20年）

〈資料：統計いずみ H21 年版〉

0

5

10

15

20

25

30

35

平均気温(℃)

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

平均降水量(㎜)

平均降水量（㎜） 955.0 894.5 780.0 1,196.0 1,180.5 722.0 1,057.5 839.0 878.5

平均気温（℃） 16.4 15.5 15.6 16.4 15.5 17.0 15.8 16.1 16.6 16.0

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20

図 ２-３ 年別平均気温・降水量の推移

〈資料：統計いずみ H21 年版〉

瀬戸内気候区に属し、温暖少雨

2.和泉市の環境の現状

－ 7 －

（３） 地形・水系

１） 地形

本市の地形は、北部から平地、台地、丘陵地、山地の大きく 4 つに分けられ、最高点は南部の

三国山（標高 886m）、最低点は北部平地（標高 9m）です。平地は市北部及び槇尾川、松尾川沿

いに分布し、台地は東から信太山台地、観音寺台地、摩湯山台地の 3 つが標高 100m 以下で広が

っています。台地の南側には丘陵地が展開し、さらにその南側に和泉山脈が広がっています。

２） 水系

本市の流域は、槇尾川と松尾川の 2 つの主要河川の流域で構成され、上流部山地の川幅の狭い

急峻な流れから、丘陵部、平地へと次第に川幅が広がり、川の流れも穏やかになっています。河

川は平野部を掘り込んだ形態となっており、農業用取水のための井堰＊も光明池井堰をはじめ、

中・下流では多く見受けられます。

かつて、平野部においては井戸も多く見られ、和泉の地名発祥となった泉井上神社の「和泉清

水」にその名を残しています。

図 ２-４ 地形分類図・水系図

〈資料：統計いずみ H21 年版〉

槇尾川と松尾川の 2つの主要河川

最高点は南部の三国山(標高 886m)、最低点は北部平地(標高 9m)

第 2次和泉市環境基本計画

－ 8 －

（４） 動植物

１） 植生

本市の植生は、市内各地の社寺林境内地及び和泉山脈において自然植生であるシイ・カシなど

の照葉樹林がわずかにみられるほかは、大半がコナラ林やアカマツ林などの二次林＊によって被わ

れています。

主な自然林としては、特定植物群落＊となっている東松尾川沿いや聖神社のシリブカガシ林のほ

か、三林町の春日神社にはシイ林が存在しています。

地域別にみると、山地部は主にヒノキ・スギの植林、コナラ・アカマツ林などの二次林からな

り、それに続く山麓部及び丘陵部はミカンなどの果樹園が広く分布しています。しかし、果樹園

としての土地利用の減少やマツ枯れによる荒廃、それにかわる竹林の拡大など、緑の質が後退し

つつあります。

このほか、信太山丘陵には良好な湿生植物、山地内にはアカガシ林も確認されています。

図 ２-５ 本市の植生図

〈資料：和泉市緑の基本計画〉

山林の大半は二次林、貴重な緑がある一方で質の後退もみられる

2.和泉市の環境の現状

－ 9 －

２） 動物

山麓部や丘陵部においてイノシシやタヌキなどの生息が確認されています。また、山地渓谷や

丘陵地・台地のため池を中心にカスミサンショウウオなどの両生類、ハッチョウトンボやナニワ

トンボ、ゲンジボタルといった昆虫類の生息も確認されているなど、多様な動物が生息していま

す。

図 ２-６ 本市の動物生息状況

山地や水辺に多様な動物が生息

第 2次和泉市環境基本計画

－ 10 －

３） 生物多様性

本市では、サギソウ・トキソウなどの植物、カスミサンショウウオなどの両生類、ナニワトン

ボなどの昆虫、オオタカ・ミサゴなどの鳥類など、絶滅のおそれのある種が生息しています。

一方で、アライグマやオオクチバス、ブルーギル、オオキンケイギクなどの特定外来生物＊に指

定された外来種＊による生態系＊の撹乱がみられます。

特にアライグマは、農作物への被害が問題となっており、本市ではアライグマの捕獲協力報償

金交付規程を設け、駆除を進めています。

表 ２-１ 本市内に生息する主な絶滅のおそれのある種〈大阪府レッドデータブック（H12）より〉

サギソウ 絶滅危惧Ⅱ類 【生育環境】 山麓・丘陵の陽地、水湿地（貧栄養湿地） 【生存に対する脅威】 自生地・個体数が限られている、湿地・池沼の埋立・改修工事、園芸用採集

カスミサンショウウオ 絶滅危惧Ⅱ類 【生息状況】 主に丘陵地帯で記録 【生存に対する脅威】 圃場整備・宅地開発などによる生息地の消滅・改変、農薬流入などによる水質悪化

トキソウ 絶滅危惧Ⅰ類 【生育環境】 山麓・丘陵の陽地、水湿地（貧栄養湿地） 【生存に対する脅威】 湿地・池沼・河川の埋立・改修工事、園芸用採集

ナニワトンボ 準絶滅危惧 【生息状況】 平地～低山地の明るい池沼に局地的に生息する。 【生存に対する脅威】 圃場整備などによる池沼の消滅・改修、農薬流入などによる水質悪化

コモウセンゴケ 準絶滅危惧 【生育環境】 山麓・丘陵の陽地、水湿地（貧栄養湿地）

オオタカ 絶滅危惧Ⅱ類 【生息状況】 府各地の丘陵地から山地で少数の繁殖記録がある。 【生存に対する脅威】 宅地開発などによる生息地の消滅、大径木の伐採、ヒナ・幼鳥の密猟、カメラマンの接近による繁殖・生息の妨害

イシモチソウ 絶滅危惧Ⅱ類 【生育環境】 山麓・丘陵の陽地、水湿地（貧栄養湿地） 【生存に対する脅威】 宅地・ゴルフ場などの造成工事、丘陵地の開発、園芸用採集

ミサゴ 要注目 【生息状況】 1967 年頃まで府北部と南部の松林で繁殖していた記録がある。 【生存に対する脅威】 河川の水質悪化、河川改修などによる生息地の消滅・改変、海洋汚染

表 ２-２ 本市内に生息する主な特定外来生物

【アライグマ】 体重4～10数kg、頭胴長41～60cm、尾長 20～41cm。白色の顔に黒色系のマスクを着けたような外見で 4～7 の輪模様を尾に持つ。

【ブルーギル】 全長 25cm。 湖沼やため池、堀、公園の池などに生息し、湖では主に沿岸帯の水生植物帯に、河川でも主に流れの緩やかな水草帯に生息する。

【オオクチバス】 全長 30～50cm。上あごの後端が眼の後縁の直下よりも後方に達する。湖沼やため池、河川の中下流域に生息する。

【オオキンケイギク】 キク科の多年生草本で、高さは0.3～0.7m程度である。路傍、河川敷、線路際、海岸などに生育する。開花期は５～７月。頭状花。虫媒花。痩果をつける。

絶滅のおそれのある種が生息する一方、外来生物の増加がみられる

2.和泉市の環境の現状

－ 11 －

（５） 人口

本市の人口は、平成 17 年の国勢調査において 177,856 人（62,433 世帯）で、人口、世帯数と

もに増加傾向にありますが、1世帯あたり人員は減少しています。

また、年齢階層別の人口割合では、老齢人口（65 歳以上）割合が昭和 50 年と比較すると、約

3倍になっており、年少人口（15歳未満）割合も年々減少しています。

118,237124,322

137,641

157,300

172,974177,856

31,745 34,775 38,935 42,90049,686

57,80462,433

146,127

3.73.6 3.5

3.4

2.83.0

3.2

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17

人口(人)　世帯数(世帯)

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

1世帯あたり人員(人)

人口(人) 世帯数(世帯) 1世帯あたり人員(人)

図 ２-７ 人口・世帯数の推移 〈資料：国勢調査〉

27.8% 26.1% 25.6%20.0% 17.9% 17.5% 17.0%

66.6% 67.0% 65.9%70.7% 71.1% 69.8% 67.2%

5.6% 6.9% 8.5% 9.3% 11.0% 12.7% 15.8%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17

年齢階層別人口割合(%)

15歳未満 15歳～64歳 65歳以上

図 ２-８ 年齢階層別人口割合の推移 〈資料：国勢調査〉

人口は増加しているが、少子高齢化は進んでいる

第 2次和泉市環境基本計画

－ 12 －

（６） 土地利用

本市で最も大きな比率を占めるのは森林で、約 40％となっておりほぼ横ばいです。道路と宅地

の利用が増加傾向にある一方で、農地は減少傾向にあり、都市化が進展しています。

996ha 996ha 958ha 932ha 883ha 864ha 865ha 933ha 931ha 928ha

3,402ha 3,402ha 3,341ha 3,341ha 3,341ha 3,341ha 3,341ha 3,341ha 3,341ha 3,341ha

177ha 177ha 177ha 177ha 177ha 177ha 177ha 165ha 165ha 165ha263ha 263ha 263ha 263ha 262ha 262ha 261ha 265ha 265ha 265ha377ha 373ha 400ha 400ha 421ha 426ha 430ha 443ha 436ha 435ha

1,272ha 1,300ha 1,304ha 1,371ha 1,379ha 1,387ha 1,388ha 1,401ha 1,417ha 1,437ha

2,012ha 1,988ha 2,056ha 2,015ha 2,036ha 2,042ha 2,037ha 1,951ha 1,944ha 1,927ha

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19

土地利用状況(%)

農用地 森林 原野 水面 道路 宅地 その他

図 ２-９ 土地利用状況の推移 〈資料：統計いずみ H21 年版〉

（７） 産業

本市の産業別就業者数は、平成 17年の国勢調査において総数 76,519 人であり、その割合は第

1 次産業が 1.1％、第２次産業が 26.2％、第３次産業が 72.7％となっており、第 1 次・第 2 次産

業の就業者数が減少し、第 3次産業の就業者数が大きく増加しています。

23,667 25,045 25,749 25,203 23,235 20,050

28,03933,449

39,08746,652 52,557 55,645

8247711,0481,1321,6221,7590

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

S55 S60 H2 H7 H12 H17

就業者数(人)

第１次産業 第２次産業 第３次産業

図 ２-１０ 産業別就業者数の推移 〈資料：国勢調査〉

就業者数は第 1次・2次産業が減少、第 3次産業が増加し、総数は増加傾向

森林が 40％を占める 農用地が減少し宅地が増加

2.和泉市の環境の現状

－ 13 －

（８） 交通

１） 鉄道

本市の鉄道は、本市の都心地区と大阪都心部とを結ぶ JR阪和線が市域の北部を通り、市内に

は和泉府中駅、信太山駅、北信太駅の 3駅があります。3駅の合計乗車人員は、平成 11年に比

べると減少していますが、近年ではほぼ横ばいで推移しています。

また、市域の中央部には本市の新都心地区と大阪都心部を結ぶ泉北高速鉄道が通り、和泉中

央駅が新都心地区の玄関口となっています。乗車人員は、光明池駅は減少していますが、和泉

中央駅は増加しており、全体では平成 14年以降は若干の増加傾向にあります。

9,670 9,540 9,391 9,204

7,515

9,221 9,213 9,095 9,265 9,274

11,249 11,360 11,262 11,103 11,259 11,291 11,42311,508 11,542 11,583

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20

乗車人員（千人）

ＪＲ阪和線　計 泉北高速鉄道　計 ＪＲ阪和線　和泉府中ＪＲ阪和線　信太山 ＪＲ阪和線　北信太 泉北高速鉄道　光明池泉北高速鉄道　和泉中央

図 ２-１１ 鉄道乗車人員の推移

〈資料：統計いずみ H21 年版〉

２） バス

本市のバスは、路線バスが鉄道駅を中心に 10路線（平成 21年 3月末時点）運行しています。

また、路線バスがない地域には平成 13年からコミュニティバスを運行しています。

路線バスの利用者は、平成 11年以降、減少傾向にありましたが、近年その傾向に歯止めがか

かっています。

391.3370.4

346.5336.4 330.2

319.4

290.6

315.7 316.6 312.1

0.0

50.0

100.0

150.0

200.0

250.0

300.0

350.0

400.0

450.0

Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20

輸送人員（万人）

図 ２-１２ 路線バス利用者数の推移

〈資料：統計いずみ H21 年版〉

路線バスとコミュニティバスが運行 利用者は減少傾向に歯止め

乗車人員は泉北高速鉄道で微増、JR阪和線は横ばい

第 2次和泉市環境基本計画

－ 14 －

３） 自動車

本市の自動車保有台数は、乗用車は近年減少傾向にありますが、軽自動車は増加しており、

総数では増加傾向にあります。

49,430 50,142 50,728 51,348 51,933 52,385 52,788 52,554 51,696 51,387

25,974 27,005 27,85228,254 30,002

30,973 31,574 32,905 33,971 34,758

6,465 6,286 6,222 6,010 5,724 5,558 5,156 4,852 4,980 5,105

1,938 2,038 2,029 2,009 2,040 1,955 1,890 1,786 1,804 1,755

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20

自動車保有台数（台）

乗用車 軽自動車 トラック その他

図 ２-１３ 自動車保有台数の推移 〈資料：統計いずみ H21 年版〉

４） 道路

本市の道路は、大阪方面を結ぶ路線は、阪和自動車道や堺泉北有料道路といった自動車専用

道路をはじめとした規格の高い道路が多く整備されています。

一方、南北道路は、本市内を中心とする地域交通軸となっており、本市の都心地区と新都心

地区を結ぶ和泉中央線や唐国久井線が整備されたほか、池上下宮線や光明池春木線の整備が進

められています。

また、道路の交通量及び混雑度は、大阪都心を結ぶ道路で交通量が多くまた混雑度が 1.0 を

超えています。

なお、歩道や自転車道などは、新規開発地では計画的に整備されていますが、既成市街地に

おいては整備が遅れています。

（参考）混雑度について

混雑度は、交通量/交通容量（道路の交通処理能力）であり、混雑度が 1.0 を超えると道路の処理能力

を越え、渋滞が発生します。

混雑度 交通状況の推定

1.0 未満 昼間 12 時間を通して、道路が混雑することなく、円滑に走行できる。渋滞やそれに伴う極端な遅

れはほとんどない。

1.0～1.25 昼間12時間のうち道路が混雑する可能性のある時間帯が1～2時間（ピーク時間）ある。何時間

も混雑が連続するという可能性は非常に小さい。

1.25～

1.75

ピーク時間はもとより、ピーク時間を中心として混雑する時間帯が加速度的に増加する可能性の

高い状態。ピーク時のみの混雑から日中の連続的な過度の混雑状態と考えられる。

1.75 以上 慢性的混雑状態を呈する。

〈資料：「道路の交通容量」（(社)日本道路協会）〉

乗用車は若干減少傾向にあるものの総数は増加

大阪方面を結ぶ道路が充実 既成市街地における歩道整備の遅れ

2.和泉市の環境の現状

－ 15 －

図 ２-１４ 本市の交通網及び道路の混雑度

〈資料：H17 道路交通センサス〉

第 2次和泉市環境基本計画

－ 16 －

（９） 公園・緑地

平成 20 年度末時点での本市の都市公園は 277 箇所（131.91ha）であり、人口 1 人あたり公園

面積は、7.3 ㎡/人となっています。

北部の既成市街地では、身近な緑が不足している一方、丘陵地などの新規住宅地開発地におい

ては、計画的なまちづくりが行われており、公園も適正な規模、誘致距離で確保されており、既

成住宅地と新規住宅地開発地での整備水準に大きな差がみられます。

図 ２-１５ 都市計画公園・緑地分布図（整備予定地を含む）

〈資料：統計いずみ、緑の基本計画 平成 11 年〉

都市公園は 277 箇所（131.91ha）、人口 1人あたり公園面積は、7.3 ㎡/人

2.和泉市の環境の現状

－ 17 －

（１０） 河川・水路・ため池

本市の景観軸を形成する松尾川・槇尾川や東松尾川は、大津川水系河川整備計画に基づき流域

全体で整備が進んでいます。

これらの整備の際は、生態系に配慮した設計・施工を行うとともに、自然とふれあえる場とし

た親水空間＊整備を行います。

また、黒石地区にあるため池、通称「七つ池」では、地域住民との協働によるオアシス整備事

業が行われて、現在も毎年地元住民により「ため池クリーンアップ作戦」が行われています。

図 ２-１６ 黒石オアシス全景

〈資料：和泉市ホームページ〉

流域整備と水辺空間を利用した親水空間の整備

第 2次和泉市環境基本計画

－ 18 －

（１１） 汚水処理

１） 下水道（汚水）

本市では、公共下水道整備計画に基づき、下水道の整備を進めており、平成 21年には人口普及

率で 82.5%となりました。

176,772 178,363180,167 181,083 182,005 182,554

183,529 184,718 186,166

117,800123,495

127,640132,232

137,315141,344

145,684149,770

153,680

66.6%69.2% 70.8%

73.0%75.4% 77.4% 79.4% 81.1% 82.5%

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

220,000

240,000

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

行政区域内人口(人)・実処理区域内人口(人)

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

普及率(%)

行政区域内人口(人) 実処理区域内人口(人) 普及率(%)

図 ２-１７ 下水道普及率の推移 〈資料：統計いずみ H21 年版〉

２） 合併処理浄化槽

公共下水道区域外や計画区域内にあっても下水道整備までに期間を要する区域では、し尿と生

活雑排水をあわせて処理できる合併処理浄化槽＊の設置を進めています。

10,531

12,338 12,074

13,168 13,3971,624

1,7651,845

1,9692,069

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

H16 H17 H18 H19 H20

合併処理浄化槽人口(人)

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

合併処理浄化槽設置基数(基)

合併処理浄化槽人口(人) 合併処理浄化槽設置基数(基)

図 ２-１８ 合併処理浄化槽設置数の推移 〈資料：第 3次一般廃棄物処理計画〉

下水道普及率は 82.5%

2.和泉市の環境の現状

－ 19 －

（１２） 歴史・文化

本市の歴史は古く、市域北東部では大規模な弥生集落である史跡池上曽根遺跡が発掘されてい

るほか、史跡和泉黄金塚古墳や丸笠山古墳をはじめ、数多くの遺跡が点在しています。

府中町は、和泉国府が置かれた奈良時代、平安時代にかけ交通の要衝として和泉国の中心的役

割を果たしており、今でも熊野街道（小栗街道）など当時の面影を残しています。

また、熊野街道を中心として旧道沿いに重要文化財の和泉五社総社本殿がある泉井上神社や聖

神社といった歴史ある神社が見られ、市域中部には白鳳時代に役小角の開基といわれ、境内が府

の文化財史跡にも指定されている松尾寺があり、南部には、山岳修験場の霊場の一つであり、現

在は西国三十三所の第四番札所槇尾山施福寺があるなど、歴史・文化の豊かな地域です。

図 ２-１９ 歴史・文化拠点

〈資料：都市計画マスタープラン〉

池上曽根遺跡、熊野街道など歴史文化が多く残る

第 2次和泉市環境基本計画

－ 20 －

（１３） 景観

本市には、和泉山脈、松尾川、槇尾川、光明池、信太山丘陵など特徴的な景観要素があり、主

要幹線道路などでは街路樹の植栽などシンボルロード＊が形成され、市街地と背後の自然景観が一

体となった特徴的な景観が形成されています。

また本市では、国道 26号沿道、堺泉北有料道路沿道及び大阪外環状線沿道が大阪府景観計画の

区域となっており、これらの区域において大規模な建築行為（高さ 20ｍ超、又は建築面積 2,000 ㎡

超）などを行う場合、府に届出が必要となります。

国道 26 号沿道は、『泉州地域の生活と産業を支えるシンボル軸において環境に配慮し、秩序の

ある景観をつくりだす』ことを、堺泉北有料道路沿道は、『都市の営みのなかに緑の豊かさが織り

込まれた、連続性が感じられる景観をつくりだす』ことを、大阪外環状線沿道は、『大阪の背景を

成している生駒山系、金剛山系、和泉葛城山系の裾野を走り、大阪の骨格となる自然、歴史を結

ぶ中において、自然環境などに配慮した景観をつくりだす』ことを目標としています。

図 ２-２０ 本市の景観計画区域

〈資料：大阪府景観計画〉

市街地と背後の自然景観が一体となった特徴的な景観

2.和泉市の環境の現状

－ 21 －

（１４） 大気質

１） 窒素酸化物

窒素酸化物＊（一酸化窒素、二酸化窒素）

は、常時監視測定局である緑ヶ丘小学校で

測定されており、平成 20 年の測定結果で

は、年平均で一酸化窒素 0.002ppm、二酸

化窒素 0.010ppm でした。

二酸化窒素の環境基準と比較する際の

値である日平均値の年間 98% 値 は

0.023ppm であり、環境基準である 0.04ppm

以下を達成しています。

また、本市では、昭和 61 年度より簡易

測定法により市内十数地点で大気中の二

酸化窒素濃度の測定を行っており、平成 20

年は16地点で年4回の測定を行いました。

その結果を見ると、自動車交通量や人家

が多く、かつ緑の少ない北部で濃度が高

く、自動車交通量や人家が少なく、かつ緑

の多い南部では濃度が低くなっています。

図 ２-２１ 二酸化窒素濃度分布 〈資料：和泉市の環境 H22 年 3 月〉

２） 浮遊粒子状物質

浮遊粒子状物質＊（粒径 10μm 以下の浮遊粉じん）は、常時監視測定局である緑ヶ丘小学校

で測定されており、平成 20年の測定結果では、年平均で 0.023mg/m3で、環境基準の長期的評

価による日平均値が 0.1mg/m3を超えた日数は 0日で、基準を達成しています。

３） 光化学オキシダント

光化学オキシダントは、光化学スモッグの原因となる物質です。光化学オキシダントは、工

場や自動車の排気ガスなどに含まれる窒素酸化物や炭化水素（揮発性有機化合物）が日光に含

まれる紫外線の影響で光化学反応をおこし生成します。

光化学オキシダントは、日照時間や気温などといった気象条件に大きく影響されるため、年

度により濃度が著しく変動します。

光化学オキシダントに係る環境基準は、昼間（6時～20時）の 1時間値について評価を行う

こととされています。全国で光化学オキシダントの環境基準を達成している測定局は 1,178 局

中 1局だけであり、本市における常時監視測定局である緑ヶ丘小学校での測定結果は、平成 20

年度は環境基準である昼間の 1時間値が 0.06ppm を超えた日数は 111 日でした。なお、府が発

令する光化学スモッグ予報などの発令件数は、本市を含む「堺市及びその周辺地域」で予報 7

回、注意報 6回でした。

二酸化窒素及び浮遊粒子状物質は環境基準達成 光化学オキシダントは未達成

第 2次和泉市環境基本計画

－ 22 －

（１５） 水質

１） 河川

本市では、12地点の河川水質継続監視点

があり、これらの各地点で健康項目、生活

環境項目及び特殊項目について水質調査

を実施しています。本市の河川水質は、健

康項目については、全地点で環境基準を達

成していますが、生活環境項目のうち、代

表的な項目の BOD＊（生物化学的酸素要求

量）については、上流では同基準の達成率

が高いものの、中・下流域においては、主

として生活排水などの影響により、達成率

が低くなっています。

図 ２-２２ 河川水質の年推移（BOD年平均値の推移）

〈資料：和泉市の環境 H22 年 3 月〉

２） 水路

本市では、市街地を流れる水路 10地点において、水質調査を実施しています。

平成 7 年度から平成 20 年度の BOD の調査結果では、概ね市街地になるにつれ、水路の水質

が悪くなる傾向になっています。また、比較的住宅の集中する北西部の地域では、汚染度の高

い水路が多く、このため下流河川への水質悪化の大きな原因となっています。

３） 水質汚濁負荷量

本市では、大津川水域（槇尾川・松尾川・

牛滝川）へ流れ込む BODの汚濁負荷量＊を

隔年ごとに調査しており、平成 20 年 3 月

の結果では、1 日に 1,764.6kg/日の BOD

成分が大津川水域に流れ込み、この内生活

系の負荷が 84%を占め、このほとんどが規

制のかからない一般家庭排水による負荷

量となっています。

経年変化を見ると、負荷量は減少傾向に

あり、減少要因は生活排水がほとんどであ

り、生活排水対策の実践が効果を上げてい

ると考えられます。

3500

3000

2500

2000

1500

1000

500

0

汚濁負荷量［kg/日］

平成 10 平成 12 平成 14 平成 16 平成 18 平成 20

年度

3318.02992.0

2401.12065.5

1898.4 1764.6

生活系

畜産系

産業系

土地系合　計

図 ２-２３ BOD汚濁負荷量（槇尾川+松尾川+牛滝川）経年変化

〈資料：和泉市の環境 H22 年 3 月〉

水質悪化の原因は生活排水 BOD 汚濁負荷量は減少

2.和泉市の環境の現状

－ 23 －

（１６） 騒音

本市では、市内の 13地点において環境騒音の調査を毎年実施しています。

平成 20 年における調査結果は、道路に面しない地域 6 地点での環境基準への適合率は昼間が

100％、夜間が 83％で、夜間において環境基準に適合していない地点がみられます。

また、道路に面している地域 7地点では、国道 170号沿道の北田中町と堺泉北有料道路沿道の

上代町の 2地点で昼間・夜間ともに環境基準に適合していません。

表 ２-３ 環境騒音モニタリング調査結果（平成 20年度）

■道路に面しない地域

騒音レベル

（dB） 適合状況 番

号 測定場所

昼間 夜間 昼間 夜間

50 42 1 幸二丁目

42 36 ○ ○

52 41 2 いぶき野一丁目

47 39 ○ ○

45 35 3 伏屋町二丁目

43 32 ○ ○

47 40 4 鶴山台二丁目

44 37 ○ ○

48 43 5 箕形町五丁目

45 40 ○ ○

49 47 6 光明台三丁目

47 38 ○ ×

図 ２-２４ 環境騒音調査地点

■道路に面する地域

騒音レベル（dB） 環境基準適合状況 番号 測定場所 道路名 車線数

昼間 夜間 昼間 夜間

要請限度

適合状況

67 65 1 池上町 国道 26 号 6

66 60 ○ ○ ○

72 67 2 北田中町 国道 170 号 4

65 50 × × ○

70 63 3 納花町 国道 480 号 2

63 44 ○ ○ ○

72 68 4 上代町

府道泉大津美原線

（堺泉北有料道路） 4

68 59 × × ○

66 61 5 池上町 府道大阪和泉泉南線 2

59 43 ○ ○ ○

64 58 6 浦田町 府道三林岡山線 2

57 44 ○ ○ ○

66 61 7 伏屋町 府道和田福泉線 2

60 43 ○ ○ ○

〈資料：和泉市の環境 H22 年 3 月〉

※昼間：午前 6時～午後 10 時 夜間：午後 10 時～午前 6時

騒音レベル：上段〔LAeq〕 下段：〔LA50〕

要請限度はすべての地点で適合し、環境基準には８割程度が適合

第 2次和泉市環境基本計画

－ 24 －

（１７） 有害化学物質

ダイオキシン類＊については、平成 12 年に「ダイオキシン類対策特別措置法」が施行され、

同法に基づき、府が毎年調査を実施しています。

本市内における調査地点は、大気については緑ヶ丘小学校で毎年調査を実施しており、土壌

や地下水については毎年調査地点が変わっていますが、観測結果は、いずれも環境基準の範囲

内にあります。

また近年、石綿（アスベスト）による石綿肺、肺がん、悪性中皮腫などの人体への健康被害

が問題となっており、2006 年にはアスベストを重量比で 0.1％を超えて含有する全ての製品の

製造や使用・輸入などが禁止され、健康被害の防止及び既存建築物における除去などを進める

各種法令が改正されるなどの対策がとられています。府ではアスベスト飛散防止推進月間を年

2 回設定し、パトロールを実施しているほか、本市においても公共施設におけるアスベストの

除去などの対策を進めています。

なお、有害化学物質については、PRTR 法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理

の改善の促進に関する法律）により一定の要件を満たす事業者は排出量及び移動量を府に届出

することとなっています。

0.000

0.010

0.020

0.030

0.040

0.050

0.060

0.070

0.080

H16 H17 H18 H19 H20

ダイオキシン類濃度(pg-TEQ/m3)

春 夏 秋 冬 平均

図 ２-２５ ダイオキシン類の観測結果の推移（緑ヶ丘小学校局） 大気：環境基準：年間平均値 0.6pg-TEQ/m3 以下

〈資料：おおさかの環境ホームページ〉

ダイオキシン類は基準範囲内 アスベスト対策を推進

2.和泉市の環境の現状

－ 25 －

（１８） ごみの収集・処理、資源化

本市では、家庭ごみは日常（可燃）ごみを週 2回、粗大ごみを月 2回（電話申し込み制 有料）、

資源物など（カン・ビン）を月 2回、新分別（ペットボトル・プラスチックボトル・白色トレイ・

古紙・古布など）を月 2 回、原則として各家庭に回る戸別収集を行い、集合住宅や道路幅員の狭

小な地域はミニステーションでの収集を行っています。収集されたごみの処理は、泉北環境整備

施設組合泉北クリーンセンターへ搬入し、種類別に適正に処理しています。また、商店・事業所

などから排出されるごみは、自己処理又は市許可業者によって収集（有料）しています。

平成 21 年度に本市から排出されたごみの量は 56,237 トンで、平成 16 年度以降は減少に転じ

ています。また、リサイクル率（市の回収及び集団回収分を合わせた総回収分から再資源化を行

った割合）については、平成 16年度から平成 17年度にかけて大きく増加し、その後はほぼ横ば

いで推移しています。

なお、本市では、「和泉市分別収集計画」を策定しており、計画に基づきごみの削減、循環型社

会＊の形成を目指しています。

69,938 68,892 69,395 70,237 67,150 67,199 64,809 63,33559,241

56,237

1,088 1,068 1,066 1,0681,016 1,012

973945

879828

-

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

100,000

110,000

120,000

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

年間ごみ発生量(t)

0

200

400

600

800

1,000

1,200

市民１人１日あたりごみ発生量(g)

年間ごみ発生量 （t） 市民1人1日あたりごみ発生量 （g）

図 ２-２６ ごみの排出量の推移 〈資料：清掃事業概要（平成 21 年度実績）〉

12.613.3 13.5 13.9

14.6

16.2 16.6 16.3 16.5 16.2

0

5

10

15

20

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

リサイクル率(%)

リサイクル率 （％） 図 ２-２７ リサイクル率の推移

〈資料：清掃事業概要（平成 21 年度実績）〉

■ごみ減量化・資源化事業

・再資源化事業推進奨励金交付制度

・生ごみ堆肥化容器（コンポスト＊・EMぼかし＊）設置補助金交付制度

・使用済み乾電池・蛍光灯の回収

・再資源化事業推進奨励基金

ごみの排出量は減少 資源化率は上昇

第 2次和泉市環境基本計画

－ 26 －

（１９） 水・エネルギー

平成 21年度の市民 1人あたりの 1日平均配水量は、291 リットルで、年々減少しています。

一方、電力消費量は、平成 15年以降増加傾向にあり、都市ガスは平成 17年を境に減少傾向に

あります。

327321

318

310307 306

303300

297294

291

260

280

300

320

340

360

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

1人1日あたり排水量(リットル/人・日)

1人1日あたり配水量（リットル/人・日）

図 ２-２８ 1人 1日平均配水量の推移 〈資料：統計いずみ H21 年版〉

728 742 731 728757

788 799 820

720

4.01 4.003.95

4.01

3.90

4.05

4.164.13

4.22

0

200

400

600

800

1,000

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19

電力消費量(百万kWh)

3.50

3.70

3.90

4.10

4.30

4.50

1戸あたり電灯消費量(千kWh)

電力消費量（百万kWh） 1戸あたりの電灯消費量（千kWh）

図 ２-２９ 電力消費量の推移 〈資料：統計いずみ H21 年版〉

3,0003,192 3,163

3,402

3,949

4,3674,174 4,204 4,104

3,625646

672 661697

728778

850800 795

764

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20

需要量(万m3)

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

1戸あたり需要量(m3)

需要量(万m3) 1戸あたり需要量(m3)

図 ２-３０ 都市ガス需要量の推移 〈資料：統計いずみ H21 年版〉

水道・都市ガスは減少、電力消費量は増加

2.和泉市の環境の現状

－ 27 －

（２０） 温室効果ガス

温室効果ガス＊は、大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより

温室効果をもたらす気体の総称で、二酸化炭素＊、メタン、フロン＊などが該当しています。

その中でも二酸化炭素（CO2）の温室効果は、同じ体積あたりではメタンやフロンにくらべ小

さいものの、排出量が莫大であることから、地球温暖化の最大の原因といわれています。

本市における CO2の排出量は、全体として平成 12年に比べて減少しているものの、京都議定

書で定められた基準年である平成 2年と比べると 23%も増加しています。

部門別に見ると、本市は人口の増加による民生家庭部門の増加、従業者数の増加による民生

業務部門の増加、自動車保有台数の増加による運輸部門の増加がみられます。

0 0 0

208 170 140

221 316281

122

191209

108

171184

0

00

29

34 36

0

200

400

600

800

1000

H2 H12 H19

CO2排出量(t-CO2)

廃棄物

工業プロセス

民生家庭部門

民生業務部門

運輸部門

産業部門

エネルギー転換部門

689

882 850

図 ２-３１ CO2排出量の推移

〈資料：和泉市地球温暖化対策地域推進計画〉

（２１） 酸性雨

工場や自動車などのエネルギー源である化石燃料＊（石炭・石油など）を大量に使用することで

大気中に多くの硫黄酸化物＊（SOX）や窒素酸化物（NOX）などが放出されます。それが光化学反応

などにより、酸性物質（硝酸・硫酸など）に変化します。酸性雨は、これら酸性物質が溶け込ん

だ雨のことであり、一般的に、雨の水素イオン濃度指数（pH）値が 5.6 以下であるときに酸性雨

と呼びます。

酸性雨が降ると、湖沼が酸性化され、魚類などが棲めなくなったり、樹木が枯れたりするなど

の影響や、建築物や石像が侵食されるなどの被害が出ると考えられています。

そのため、本市では、府が主体となり結成した「大阪府酸性雨調査連絡会」に加入し、酸性雨

の共同調査などを行っています。

また、毎年 6 月の環境月間に「あなたの街の環境調査」として、大気環境保全の重要性につい

て理解と認識を深めていただくために、市民参加による酸性雨調査を実施しています。

毎年、市民参加による酸性雨調査を実施

CO2排出量は H12 年からは減少しているものの基準年（H2）からは増加

第 2次和泉市環境基本計画

－ 28 －

（２２） 環境保全啓発活動

本市では、市民の方に環境保全についての知識の普及や啓発を目的とした、多様な施策を実施

しており、たくさんの市民の方に参加していただいています。

【星空観察会】

自分たちの住んでいる地域の大気汚染状況を知る比較的簡単にできる方法として、星の観察

を夏と冬の年 2回実施しています。

星の観察は、環境省の呼びかけによるもので、全国一斉に同じ星を観察し、どのくらい星が

見えるかを調べるものです。

【自然観察会】

水辺環境や河川水質保全の重要性について、理解と認識を深めていく機会として、水辺での

水生生物や植物などの自然観察会を年 1回夏に開催しています。

見つかった水生生物に応じて、水質を 4段階で判定しています。

【生きもの観察会】

本市域の自然環境の状況を把握し、環境保全の施策を講じるための基礎資料を作成すること

及び自然環境に対する市民意識の高揚を目的として、平成 20年度より「生きもの観察会」を実

施しています。生きもの観察会の講師として、地元 NPO の方を派遣していただき、市内の特徴

的な自然を有する 5箇所の調査を実施しています。

【環境ビデオテープの貸し出し】

各種環境問題、自然保護、快適な環境の創造などへの関心を高めていくため、環境問題に関

するビデオテープや DVDを無料で貸し出しています。

【環境パネル展示】

広く市民の方に環境問題についての知識を深め、また、広めていくために、環境月間である

6月にコミュニティセンターと彩生館において、各々2週間環境パネルの展示を行っています。

【あなたの街の環境調査】

大気環境保全の重要性について理解と認識を深めていくために、6 月の環境月間に市民参加

による酸性雨調査を、12月の大気汚染防止月間に二酸化窒素濃度調査を市民参加により行って

います。

市民への普及啓発活動として多様な施策を実施

2.和泉市の環境の現状

－ 29 －

【こどもエコクラブ事業】

次世代を担う子どもたちが、地域の中で主体的に環境について学習や行動ができるよう支援

するため、環境省との連携により平成 7年度より「こどもエコクラブ」事業を実施しています。

平成 18年度からは対象を小中学生から、幼児・小・中・高校生まで広げ、平成 21年度の登

録者は 158人でした。

また、毎年 1回、各クラブ間の交流を深めるため、“こどもエコクラブ交流会”を実施してい

ます。

【いずみ環境くらぶ】

市民・事業者及び市のコミュニケーションの確立と、お互いの信頼を築くために、市民及び

事業者が主体的に環境保全活動に取組、交流できる場として、「いずみ環境くらぶ」を平成 14

年に設立しました。

いずみ環境くらぶでは、市民レベルでの環境保全活動の環を広げ、本市における環境保全活

動の先導役となることが期待されており、行政としてこの活動を支援しています。

【和泉市環境人材プログラムバンク】

環境に関する専門的知識や特別な技能などを持つ、地域や民間企業などのボランティアを積

極的に環境保全活動の中で活用し、環境保全活動の活性化を図るため、「和泉市環境人材プログ

ラムバンク」を平成 14年に設置しました。

平成 21 年 3 月現在で、10 名の社会人ボランティアの方が登録しており、今後いずみ環境く

らぶとの連携による人材の活用が期待されています。

【環境関連講座】

地球温暖化といった地球環境問題や身近なエコ活動、また、本市の環境の現状などをテーマ

にした環境関連の研修会を実施しています。

これまで、市内の小・中学校や教育施設、また、民間の事業所へ伺い開催しています。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 30 －

２－２ 上位・関連計画

（１） 環境基本計画－環境から拓く、新たなゆたかさへの道－（平成 18 年 4月 7日閣議決定）

■環境基本計画の目標

「循環」「共生」「参加」「国際的取組」

■今後の環境政策の展開の方向

1. 環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向上

2. 環境保全上の観点からの持続可能な国土・自然の形成

3. 技術開発・研究の充実と不確実性を踏まえた取組

4. 国、地方公共団体、国民の新たな役割と参画・協働の推進

5. 国際的な戦略を持った取組の強化

6. 長期的視野からの政策形成

■重点分野政策プログラム

1. 地球温暖化問題に対する取組

2. 物質循環＊の確保と循環型社会の構築のための取組

3. 都市における良好な大気環境の確保に関する取組

4. 環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組

5. 化学物質の環境リスクの低減に向けた取組

6. 生物多様性の保全のための取組

7. 市場において環境の価値が積極的に評価される取組

8. 環境保全の人づくり・地域づくりの推進

9. 長期的な視野を持った科学技術、環境情報、政策手法などの基盤の整備

10. 国際的枠組みやルールの形成などの国際的取組の推進

■指標を活用した計画の効果的な実施

1. 重点分野ごとに掲げた指標を使って、各分野の進捗状況などを把握

2. 環境の状況、取組の状況などを総体的に表す総合的環境指標を使って、環境基本計

画全体の進捗状況を把握

健やかで美しく豊かな環境先進国

2.和泉市の環境の現状

－ 31 －

（２） 大阪 21 世紀の環境総合計画～循環型社会を目指した環境都市づくり～（平成 14年３月大阪府）

■計画の目標

○ 環境への負荷が少なく良好な環境が享受できる大阪

○ ゆとりと潤いがあり、四季が感じられる大阪

○ 環境を大切にする文化が誇れる大阪

■基本方向

① 持続的発展が可能な循環を基調とする元気な社会の実現⇒「循環」

② 環境への負荷が少ない健康的で安心な暮らしの確保⇒「健康」

③ 豊かな自然との共生や文化が実感できる魅力ある地域の実現⇒「共生・魅力」

④ すべての主体が積極的に参加し行動する社会の実現⇒「参加」

■施策の展開（下線は重点分野）

【循環】 ○廃棄物の減量化・リサイクル＊の推進

○水循環の再生

○環境に配慮したエネルギー利用の推進

○地球環境保全に資する取組

○ヒートアイランド＊対策

【健康】 ○自動車公害の防止

○廃棄物の適正処理

○大気環境の保全

○水環境の保全

○地盤環境の保全

○騒音・振動の防止

○有害化学物質による環境リスクの低減・管理

○環境保健対策及び公害紛争処理

【共生・魅力】 ○生物多様性の確保

○自然環境の保全・回復・創出

○自然とのふれあいの場の活用

○潤いとやすらぎのある都市空間の形成・活用

○美しい景観の形成

○歴史的文化的環境の形成

【参加】 ○環境配慮のための仕組みづくり

・ パートナーシップによる環境保全活動

の促進

・ 環境教育・環境学習の推進

・ 総合的な環境情報システムの整備・環境

情報の提供

・ 環境監視及び調査研究

・ 事業活動に置ける環境への配慮

・ 経済的手法などによる環境負荷の低減

・ 国際協力の推進

■府の率先行動の拡大

・ 府庁率先行動計画の策定

・ エコエネルギーの導入

・ 大阪府職員環境ボランティア活動の推奨

・ 環境マネジメントシステムの確立・グリーン購入＊の推進

・ 府有施設の緑化推進

・ 公用車の低公害化

「豊かな環境都市・大阪」の構築

第 2次和泉市環境基本計画

－ 32 －

（３） 第 4次和泉市総合計画（平成 19年 6月）

■計画年次

基本構想：平成 27年 基本計画（前期）：平成 22年

■将来像

■分野別の展望（和泉市の目指すまちの姿）

・ みんなの力を生かし地域が活性化するまち

・ 多世代が豊かな心を育むまち

・ 生涯を通じて健康でいきいきと生活できるまち

・ 市民が安全で安心して暮らせるまち

・ 誰もが環境にやさしい生活を営んでいるまち

・ 個性を生かした産業と働く人々の活気のあるまち

・ すべての人が個人として輝き人権が尊重されるまち

■施策

・ 自然環境保全・活用の仕組みづくり

《重点的取組》

○ 地球的規模での環境保全のための広域的課題への対応

○ 環境保全のための職員の資質向上

・ 生活環境維持・改善の仕組みづくり

《重点的取組》

○ ごみ減量のための仕組みづくり、環境保全のための職員の資質向上

○ 墓地の適正な整備

・ 水辺環境・下水道利用環境づくり

《重点的取組》

○ 市民生活による河川など公共用水域の環境負荷を軽減するため、下水道計画区域

外の生活排水対策について、汚水処理施設の効率的な事業手法を検討し展開する

など、今後より一層の取組の強化を図ります。

人がきらめき ともに育む 元気なまち・和泉

2.和泉市の環境の現状

－ 33 －

（４） リ・デザイン和泉 和泉市都市計画マスタープラン（平成 12 年 1月）

■まちづくりの理念と目標

まちづくりの理念

まちづくりの目標

・各種連携を支える円滑なネットワークのための都市基盤づくり

・バランスのある都市機能形成のための計画的な土地利用の誘導

■土地利用方針

生活と産業の均衡のとれた健全な都市

の発展のための土地利用を形成する。

また、和泉山脈と松尾川、槇尾川の 2

つの河川、信太山丘陵など本市固有の

地勢を活かした良好な都市環境形成の

ための土地利用の規制誘導を行ってい

く。

将来都市構造を実現し、安全で快適な

都市環境形成のため、12の地区区分に

より計画的なまちづくりを進める。

■自然環境保全方針

良好な都市環境の形成に向け、骨格と

なる緑地の保全を図るとともに、市街

地の無秩序な拡大を防止し環境への負

荷を軽減する緑の保全を目指す。また、

2 つの河川を環境軸とし、市街地内に

残る多様な水と緑の空間として生態系

を考慮しながらの保全・活用を目指す。

○ 農地の保全・活用

○ 自然緑地・水辺環境の保全

○ 水辺の保全整備

○ 緑地帯の形成

地域特性を活かし一体となって発展する自立都市の形成

第 2次和泉市環境基本計画

－ 34 －

（５） 和泉市緑の基本計画（平成 11 年 3月）

■計画年次

中間：平成 22年 目標：平成 32年

■緑の基本計画の理念

■計画の基本方針

○ 基本方針 1 緑の骨格を形成する

＝地勢を感じる緑を描こう＝

○ 基本方針 2 緑のふれあい拠点を創出する

＝点景（拠点）を描き色合いを添えよう＝

○ 基本方針 3 水と緑と歴史のネットワークを形成する

＝拠点をつなぐ緑の線や軸を描こう＝

○ 基本方針 4 市民の庭づくりを進める

＝点、線から面に仕上げよう＝

○ 基本方針 5 みんなで緑のまちづくりを進める

＝市民みんなが筆をとろう＝

■計画の目標

○ 緑地の確保目標水準

現況

（H9）

中間年次

（H22）

目標年次

（H32）

緑地の確保目標

量（ha） 614.7 752.2 1,228.6

将来市街地面積

に対する割合（%） 25 25 40

全市人口（人） 161,000 210,000 209,000

○ 都市公園などの施設として整備すべき

緑地の目標水準

現況

（H9）

中間年次

（H22）

目標年次

（H32）

都市公園 4.6m2/人 8.1m2/人 18.0m2/人

都市公園等※ 8.9m2/人 11.5m2/人 20.7m2/人

※児童遊園、ふれあい広場、公営グランドなどを含む

■緑化の目標

○ 緑の量を増やす

○ 緑の質を高める

和泉市・みどり新時代＝市民が描く緑のスケッチブック

「豊かさを支える みどりといずみ」

みどり いずみ わくわくプラン

2.和泉市の環境の現状

－ 35 －

（６） 和泉市地球温暖化対策地域推進計画（平成 22 年 2月）

■計画年度

2020 年度

■温室効果ガスの削減目標

2020 年の削減目標 1990 年比 10%減

（2007 年比 27%減）

■温室効果ガス削減を推進するための取組項目（重点的取組）

○ 市民と行政の共同によるエコ市民の拡大

○ 太陽光発電の設置補助の継続（家庭部門の削減）

○ 低炭素モデル事業所の顕彰制度の創設と普及

○ 産業拠点間の連携を通じた省エネ技術の移転（産業部門の削減）

○ 環境にやさしい移動方法への転換（運輸部門の削減）

○ 市民・企業参加による森林・緑地の整備・管理（将来的な吸収源の拡大）

（７） 和泉市地域新エネルギービジョン（平成 15年 2月）

■基本目標

○ 市民参加が実現されたまち

市民・事業者が、地域や学校における環境やエネルギーに関する取組に積極的に

参加・協力できるまちを目指す。

○ 市民・事業者が常に省エネルギー行動を行うまち

市民が中心となった新エネルギー＊導入、省エネルギー推進の基盤の確立を目指す。

○ 市が模範的役割を果たしつつ市民支援を行うまち

市が主体となって新エネルギー施設を導入し、市民のエネルギーに関する意識を

高めつつ循環型社会の実現を目指す。

■本市の将来像

■新エネルギー導入施策

○和泉市営共同浴場への新エネルギーの導入 ○中央公園への太陽光発電とハイブリッド灯の導入

○太陽光発電や風力発電を取り入れた街路灯の導入 ○和泉市立病院への天然ガスコージェネレーション導入

○小中学校におけるエコスクール＊化 ○公用車のクリーンエネルギー自動車への更新

○公共施設での省エネルギー改修 ○公共施設への小型風力発電の導入

○太陽光発電を利用した電気自転車の導入 ○学校などの廃食用油の活用

ハード施策

○市庁舎への燃料電池＊の導入

○広報誌やホームページなどの活用による情報発信・情報交流 ○省エネルギー効果の普及啓発

○新エネルギー導入相談窓口の開設 ○新エネルギー体験イベントの開催

○地域別セミナー、シンポジウムなどの開催 ○新ネルギー出前講座の開催

○エネルギー学習の推進 ○省エネナビの貸し出し

○太陽光発電などの導入助成制度 ○いずみ家庭版環境 ISO 制度の策定

○いずみ学校版環境 ISO 制度の策定 ○新エネルギー関連事業の推進

○市民による自然エネルギー推進組織の設立 ○市民共同発電の実施

ソフト施策

○グリーンファンドの推進

環境にやさしいまち いずみ

～知って、わかって、取り組もう！ 新エネ・省エネ～

第 2次和泉市環境基本計画

－ 36 －

２－３ アンケート調査結果

（１） 市民アンケート調査結果（抜粋）

１） アンケートの概要

・ 対象者：18 歳以上の和泉市内居住者から 1,500 人を無作為抽出

・ 期間 ：平成 22 年 7 月 10 日～7月 20 日

・ 回収数：524 通（平成 22 年 9 月 30 日到着分まで）

・ 回収率：35%（有効配布数 1,496 通）

２） アンケート結果

① 和泉市のイメージ

・ 緑が豊かというイメージが

最も多く、4割を超えていま

す。

・ 住みやすいというイメージ

も 2番目になっています。

・ 5番目に何かと不便なまちと

なっていますが全体として

市のイメージは良好です。

43.3%

37.9%

29.1%

25.1%

20.4%

0% 10% 20% 30% 40% 50%

①緑が豊か

②住みやすい

③歴史と伝統がある

④静かでのどか

⑤何かと不便なまち

※19 項目から上位 5項目を抽出

② 住んでいる地域の環境について

・ 工場からの悪臭の少なさ、空

気のきれいさといった大気

環境やごみの分別やリサイ

クル制度についての満足度

が高くなっています。

・ また、みどりの豊かさ関連に

ついても満足度が高くなっ

ています。

・ ごみのポイ捨てや、犬のフン

の始末など、環境美化に関す

るマナーについて満足度が

低くなっています。

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

①工場等からの悪臭の少なさ

②空気のきれいさ

③ごみの分別・リサイクル制度の充実

④庭木や生垣など住宅地の緑の豊かさ

⑤田畑や雑木林などの緑の豊かさ

⑥街路樹など通りの緑の豊かさ

⑦街中のごみ清掃の状況⑧自動車や工場等の騒音・振動の少な

さ⑨身近な広場や公園の充実

⑩自然に親しむ場所の充実

⑪水辺や野山の生き物の豊かさ

⑫街並の景観の美しさ

⑬川の水のきれいさ

⑭歩道の安全・快適性

⑮ごみのポイ捨ての少なさ

⑯犬のふん始末マナーの良さ

満足 やや満足 普通 やや不満 不満

大気環境の良さ・リサイクル制度が充実 ポイ捨て・犬のフンのマナーに問題

緑が豊かで住みやすいまちという良好なイメージ

2.和泉市の環境の現状

－ 37 －

③ 環境問題で関心のあるもの

・ 地球温暖化については、7割

以上の人が関心を持ってい

ます。

・ 次いで、ごみの減量とリサイ

クルについての関心が高く、

6割近くの人が関心を持って

います。

・ 3 番目は、森林や田畑などの

自然・緑の減少となっていま

す。

72.3%

58.2%

54.8%

48.9%

48.3%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

①地球温暖化

②ごみの減量とリサイクル

③森林や田畑など自然・緑の減少

④自動車による大気汚染、騒音など

⑤生活排水による水質汚濁

※13 項目中上位 5項目を抽出

④ 環境保全対策で特に優先すべきもの

・ ごみのポイ捨てや不法投棄

などのごみ関連について最

も優先すべきと考えている

人が多くいます。

・ 次いでは、水質汚濁対策で

す。

・ その次には、公園や歩道など

の都市基盤における緑化に

関する事項です。

・ 生物や自然環境の保全につ

いても優先すべきと考えて

いる人が多くいます。

46.7%

37.8%

38.2%

35.8%

34.8%

33.0%

28.2%

27.6%

27.6%

26.0%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%

①ごみのポイ捨て防止などのマナー改善

②産業廃棄物などの不法投棄防止

③生活排水や工場廃水等の水質汚濁対策

④身近な広場や公園の整備

⑤歩道の緑化や安全、快適性の確保

⑥ホタルなどの身近な生き物の保護

⑦森林などの自然の保全

⑧リサイクルの推進

⑨工場等による大気汚染防止対策

⑩街並みの景観改善や環境美化

※21 項目中上位 10 項目を抽出

ごみの問題、水質の問題、公園・歩道の整備、生き物の保護を優先

地球温暖化・ごみ問題・自然環境に高い関心

第 2次和泉市環境基本計画

－ 38 －

（２） 事業所アンケート調査結果（抜粋）

１） アンケートの概要

・ 対象者：事業所・統計調査より和泉市内にある事業所から 200 社を無作為抽出

・ 期間 ：平成 22 年 7 月 10 日～7月 20 日

・ 回収数：74 通（平成 22 年 9 月 30 日到着分まで）

・ 回収率：37%（有効配布数 188 通）

２） アンケート結果

① 環境保全活動の実施状況

・ 清掃活動を実施している事

業所は 5割となっています。

・ また、植栽や花壇などの環境

美化活動をしている事業所

も多くあります。

・ 一方、環境保全活動について

特に実施していない事業所

も約 3割あります。

50.0%

29.7%

25.7%

9.5%

8.1%

5.4%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

①清掃活動

②特に無し

③環境美化運動（植栽、花壇等）

④環境イベントへの参加

⑤その他

⑥環境活動への経済的支援

② 関心のある環境問題

・ 省エネ対策への関心がトッ

プであり、新エネルギーにつ

いても上位にあるなどエネ

ルギー関連について関心が

高いことがわかります。

・ 約 5 割の事業所が産業廃棄

物の減量化、再資源化に関心

を持っています。

・ 騒音、振動、悪臭、大気汚染、

水質汚濁などの従来からの

公害防止対策についても関

心が高くなっています。

66.2%

47.7%

32.3%

21.5%

16.9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

①事務所や工場内の節電や節水などの省エネ対策

②産業廃棄物の減量化、再資源化

③騒音、振動、悪臭、大気汚染、水質汚濁などの従来からの公害防止対策

④酸性雨、オゾン層破壊、地球温暖化などの地球環境問題への対応

⑤太陽光、風力などの自然エネルギーの活用

※17 項目中上位 5項目を抽出

省エネ対策やごみの減量化・再資源化に高い関心

過半数の事業所で清掃活動を実施

2.和泉市の環境の現状

－ 39 －

③ 環境問題への取組の考え

・ 既に実行している取組では、

省エネ関連の取組やごみ関

連の取組が多くあります。

・ 今後の取組としては、省エネ

型の機器の利用といったハ

ード面での取組や、社内体制

や環境教育、地域の環境保全

活動への参加といったソフ

ト面での取組について実施

の意向が多くあります。

55

29

58

52

16

20

33

10

28

24

9

21

2

6

20

20

14

16

12

11

8

20

8

9

27

21

11

32

17

20

0 10 20 30 40 50 60 70 80

①電気、水道などの費用の節約

②省エネ型の照明や電化製品、OA機器の使用

③廃棄物の分別・回収による再資源化

④廃棄物の減量化

⑤環境保全に向けた社内体制の整備

⑥事業所内での環境教育の実施

⑦クールビズ・ウォームビズの励行

⑧地域の環境保全活動への参加

⑨エコマーク・リサイクル商品の使用

⑩車のアイドリングストップの実施

既に実行している 今はしていないが積極的に実行したい 支障がなければ実行したい

※25 項目中上位 10 項目を抽出

④ 環境問題に取組む際の問題

・ 約 3割の事業所が、環境問題

に取組む資金がないことを

問題としています。また、環

境問題に取組んだ場合、採算

が取れないことを問題とし

ており、金銭的な理由が環境

問題に取組む上で大きな問

題となります。

・ また、勉強の機会や社員教

育、情報不足などの問題もあ

ります。

・ 一方、25%の事業所では特に

問題はないとしています。

27.0%

25.7%

17.6%

16.2%

16.2%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30%

①環境問題に取り組める資金がない

②特に問題となることはない

③環境問題に取り組むと採算がとれない

④従業員の環境教育が十分でない

⑤環境問題について勉強する機会がない

※14 項目中上位 5項目を抽出

金銭的な理由と社員教育・情報不足が問題

省エネ対策やごみの減量化・再資源化は多くの事業所で実行

第 2次和泉市環境基本計画

－ 40 －

３．和泉市の環境に関わる課題

本市の現状やアンケート調査などから、本市の環境に関わる課題を整理します。

３－１ 自然環境に関する課題

（１） 生物多様性に関する課題

特

性

◆ 本市南部に市域の 4 割に当たる、広大な面積を占める樹林地は、金剛生駒紀泉国定公園に指

定されており府の和泉葛城山系の一翼を担う重要な自然緑地であるとともに、貴重な動植物

も生息豊かな自然環境です。

◆ この中には、槇尾山のアカガシ林などの貴重な植生も見られます。

◆ 信太山丘陵は、住宅地に近接しているにもかかわらず、自衛隊演習地であることによって、

特に湿地特有の貴重な自然が残っている特異な存在です。カスミサンショウウオなど貴重な

動物が生息し、また、サギソウ、トキソウなどの湿性植物なども数多く見られ、湿地の保全

にむけた適切な保全策が望まれています。

◆ 一方、本市ではアライグマによる農作物の被害やオオクチバス、ブルーギルなどの特定外来

生物をはじめとする外来種による生態系の撹乱が問題となっています。

◆ オオキンケイギクなど特定外来生物に指定されている植物が従来の植物の生息を阻害して勢

力を強めており、問題となっています。

◆ 市民アンケートでは「水辺や野山の生きものの豊かさ」が少なくなったと感じている人が多

くいます。

南部の樹林地及び信太山丘陵などは、絶滅危惧種＊などをはじめ、多様な生物が

生息する、市民のみならず府民の貴重な自然の財産です。

一方では、特定外来生物をはじめとした外来種の移入により従来の生態系が撹乱

されつつあります。

そのため、生物多様性の保全や回復について計画的な取組を行い、次の世代に継

承していくことが必要です。

課

題

【樹林地の自然保全系の法規制と土地利用計画の適切な運用】

本市の樹林地は、緑の少ない府下における貴重な自然環境であることから、法規制と土地利用

計画を適正に運用し、自然環境の保全維持の取組が必要です。

同時に、樹林地の適正な維持管理など、山が荒れないような仕組みづくりも課題です。

【自然に配慮した都市基盤整備】

近年の都市化により丘陵部や山間部に大きな人の生活空間がつくられ、樹林地が分断・縮小さ

れる傾向にあります。

そのため、需要予測や環境に配慮した土地利用、環境影響評価＊に基づく適正な措置など、自

然環境に配慮した都市基盤の整備を行うことが課題です。

【信太山丘陵の自然環境保全と適正な維持管理】

湿地環境特有の貴重な動植物が生息する自然的価値が高い信太山丘陵を、地域の自然のシンボ

ルとして次の世代へ継承していくことが求められています。

湿地は人為的影響を受け易く、一度変質すると復元しにくいものであることから、今後も継続

して調査研究を進め、保全に向けた取組を進めていくことが課題です。

【特定外来生物などによる生態系の撹乱の防止】

もともと本市に生息していない特定外来生物などの駆除をすすめ、本来の生態系を維持するこ

とが必要です。また、それ以外の外来種については、ペット業者、飼育者へ適切な飼育について

普及啓発活動を進めることが課題です。

3.和泉市の環境に関わる課題

－ 41 －

（２） 山麓・田園の自然に関する課題

特

性

◆ 南部の樹林地から中部の山麓部では、市街地周辺に農地が広がっています。

◆ 河川沿いでは、部分的に河畔林や農地が残されており、河川を軸とした良好な田園環境を形

成しています。

◆ 本市は、府下でも有数な農地面積を有し、農業振興上重要な位置付けにあります。都市住民

との交流型農業への展開や環境保全型農業などの取組を行っています。

◆ みかん畑の放置などによる竹林の拡大など、山麓・田園部では自然環境の質の低下がみられ

ます。

◆ 化学肥料や農薬による水質汚濁の防止、廃棄ビニールなどの適正処理、屋外燃焼行為＊の防止

など、農業における環境保全への対応に関心が高まっています。

◆ 市民アンケートでは、本市のイメージとして「緑が豊か」と答えた人が最も多く、「田畑や雑

木林などの緑の豊かさ」について満足度が高くなっています。

市街地に隣接する山麓・田園部が、私たち人間や他の生き物にとって、自然の恵

みを与えてくれる貴重なところであることを理解し、その保全と活用へ取組を行う

ことが必要です。

課

題

【環境保全型農業の推進】

土中の微生物によって有機物に分解され維持される自然生態系の物質循環、雨水の浸透・保水

などの水循環、都市気象への負荷の軽減、都市における貴重な動植物の生息空間など、農地が果

たす多面的な機能が都市化や農業の近代化などによって低下しています。

そのため、農地の有するこのような環境保全機能を理解し、農地の保全と環境に配慮した環境

保全型農業の推進への取組を行うことが求められます。

【山麓・田園の適切な維持管理と法規制などによる保全】

山麓・田園部の環境は、定期的に人の手が入ることで維持されてきた環境です。しかし、エネ

ルギー革命や農林業の近代化などにより、山が荒れて多様な生き物の生息する空間や自然の物質

循環機能、土地保全機能などの低下が心配されています。

そのため、山麓・田園部の環境保全機能を理解し、適切な維持管理や法規制などによる保全体

制を整備していくことが求められています。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 42 －

（３） 水辺の自然に関する課題

特

性

◆ 本市の河川は、和泉山脈に源流を持ち、上流は水質がよく、水生生物や野鳥などの生き物も

豊富です。

◆ 河畔林など、河川を軸とした良好な自然があります。

◆ 槇尾川や松尾川では、散策路や憩い空間の整備、生態系に配慮した河川改修事業が進められ

ています。

◆ 市内約 340のため池の中には、良好な自然を維持しているものもあります。

◆ 黒石地区では、通称「七つ池」と呼ばれるため池周辺で地域住民によるオアシス整備事業を

実施しています。

市民が愛着をもつ槇尾川、松尾川を中心に、水辺の自然環境を保全又は復元する

ことが必要です。

課

題

【河川・ため池の保全】

河川やため池などは、多様な生きものが生育・生息できる環境をできるだけ保全又は復元する

ために、現地の土や石、植生などを活かした計画・工法を導入し、水辺の自然度を高めることが

必要です。

市内の河川では、水辺の生き物とのふれあいや自然体験学習のできる環境整備を図り、積極的

に活用して、自然環境を健全に維持していくことが求められます。

【水源涵養林＊の保全】

河川の流量を確保し、生態系と水質を保全するために、水源涵養保安林の指定や、適切な維持

管理に努める必要があります。

【水循環の保全】

樹林地や水田の保全、河川における水の浸透や、都市部における雨水の地下浸透の促進、雨水

の活用など総合的な水循環対策が必要です。

3.和泉市の環境に関わる課題

－ 43 －

（４） 自然環境にかかわる組織体制に関する課題

特

性

◆ 自然環境保全などの業務を担当する組織として、環境保全課内に自然環境係が設置され、本

市の自然環境関連の主な対応窓口として機能しています。

多分野にまたがる自然環境保全策を統括して推進する組織体制の充実と自然環

境の継続的な実態把握及び情報の整理・管理が必要です。

課

題

【自然環境担当部局の充実と庁内の連携】

本市は、府下有数の森林や農地、貴重な河川など自然環境に恵まれていますが、今後、環境問

題はますます広域化・複雑化することが予想されることから、環境保全課を中心とした自然環境

問題を取り扱う組織体制の充実が必要です。

【自然環境の実態把握の拡充】

自然環境に配慮した開発整備や自然環境の保全を進めるためには、継続的な実態調査が必要で

す。専門家による学術的調査の充実や、場合によっては市民参加も含めた市独自の調査を積極的

に行うことが課題です。

（５） 自然的レクリエーションに関する課題

特

性

◆ 北部の既成市街地では、歴史資源が分布しているものの、公園緑地などのオープンスペース

が十分ではありません。

◆ 中部の市街地周辺地域では、市民農園などありますが、特に既成市街地と丘陵部緑地をつな

ぐ河川や広域幹線道路における緑のネットワークが不十分です。

◆ 新市街地開発地では、身近な公園緑地などはほぼ充足しています。

◆ 山地部の大部分が金剛生駒紀泉国定公園区域に含まれており、自然歩道が整備され、登山を

中心に市民に活用されています。

◆ 市民アンケートでは、自然とのふれあいは年に 1～2 回山へのハイキング・キャンプと答え

た人が多くいますが、以前と比べ自然とのふれあいの回数は減っています。

水辺、歴史、田園、山地といった多様な環境を活かして、レクリエーション機

能の整備・ネットワーク化を図ることが課題です。市民の身近なレクリエーショ

ンへの要望に応えられるような緑とのふれあいの場づくりを進めることが必要で

す。

課

題

【多様な自然環境を活用したレクリエーション・ネットワークの形成】

北部の既成市街地では、歴史資源の活用と生活道路を活かした緑と歴史のネットワーク形成が

課題です。

中部の市街地周辺地域では、田園環境を活用しながら、市民が気軽に土に親しむ場や、河川・

水路沿いを活用した水と緑のネットワーク形成が課題です。

丘陵部では、ため池周辺の良好な水辺環境と樹林地を活かしたレクリエーション拠点の整備が

課題です。

山地部では、自然資源を活用したレクリエーション拠点の整備と自然遊歩道の整備が課題で

す。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 44 －

３－２ 都市環境に関する課題

（１） 公園緑地・親水空間に関する課題

特

性

◆ 北部の既成市街地では、身近な緑が不足しています。

◆ 一方、丘陵地などの新市街地開発地では、都市公園面積の水準は高くなっています。

◆ 既成市街地と新市街地開発地との整備水準の差が解消できていません。

◆ 市街地内では、河川やため池において親水空間の整備が進められています。特に松尾川、槇

尾川、東槇尾川は、大津川水系河川整備計画に基づいて流域全体の整備が進められています。

◆ 都市化によって土や草の生えた士地が、コンクリートやアスファルトに変えられ、土と水と

緑の自然の潤いが失われつつあります。

◆ 市民アンケートでは、身近な広場や公園の整備を望む人が多くいます。

まちなかの公園緑地の整備をはじめ、通りの緑・各戸の庭・空地の緑・駐車場の

緑など、身近な緑をネットワーク化し、日常生活の中で土と水と緑のあふれたうる

おいとゆとりのある環境づくりを行うことが必要です。

課

題

【身近な緑化の推進】

都市のヒートアイランド現象の緩和や雨水の浸透・保水といった水循環という面からも緑化は

重要です。緑化は、公共用地だけでは限界があり、駐車場などの民有地での推進が課題です。身

近な緑の保全と緑化の推進、育成が必要です。

【身近な公園整備・緑地の活用】

都市公園が不足している地域では、街区公園やポケットパーク＊など、市民が日常的に利用で

きる身近な公園整備を進める必要があります。また、市街地内の貴重な遊休農地＊を積極的に活

用した市民農園整備など、公園以外の土や緑とのふれあいの創出が望まれます。

学校植栽地や街路樹、各戸の庭など一つ一つは小さくても、数多くの緑をつないでできるだけ

大きなネットワークにしていくことが必要です。このような身近なところからの緑の拡大とネッ

トワーク化が課題です。

実現に向けては、土地のほとんどが民有地であるため、市民等・事業者の協力と、市の適切な

土地利用の誘導及び各々の土地利用に適した緑の保全対策が課題となります。

【身近な親水公園の整備】

市民の憩いの場として親水性や景観、生態系に配慮した公園整備が必要です。

3.和泉市の環境に関わる課題

－ 45 －

（２） 歩行者・自転車空間に関する課題

特

性

◆ 新規開発地では快適な道路・歩道の整備が進む一方で、既成市街地での道路・歩道整備が遅

れています。

◆ 市民アンケートでは、徒歩や自転車で行けるところは自動車で行かない事について実行して

いる人は、8割近くおり、以前と比べて意識するようになった人は 4割以上います。

環境に負荷をかける自動車中心の交通基盤整備を見直し、環境にやさしい交通行

動を促すため、バリアフリーに配慮した、緑あふれる快適で安心して歩ける歩行

者・自転車空間の充実を図ることが必要です。

課

題

【歩道の安全・快適性の充実】

歩道の緑化・安全・快適性の確保とバリアフリー化を進め、高齢者や障害者も含む全ての歩行

者や自転車にとってゆとりのあるスペースを造っていくことが重要となります。

特に中心市街地では、交通渋滞緩和と合わせ、歩道の安全・快適性の充実を図り歩いて暮らせ

るまちづくりを進める必要があります。

また、中心市街地の駐車・駐輪対策については、総合的な交通体系の見直しの中で、自動車の

都心部への流入対策や、自転車利用の促進策などを検討していくことが課題です。

（３） 歴史・文化に関する課題

特

性

◆ 信太の森・池上曽根遺跡周辺は、信太の森の自然を背景に歴史文化財、社寺などが集積して

おり、自然と歴史が一体となった本市を代表する地区です。

◆ 市内には巨木・銘木が点在しており、これらをシンボルツリーとして保全していくことが必

要です。

◆ 市民アンケートでは、本市のイメージとして「歴史と伝統がある」と答えた人が約 3 割いま

す。

「池上曽根遺跡」などの歴史文化資源の保存と、それを活かして市民が身近にふ

れあい、親しめるまちづくりを進めることが必要です。

課

題

【歴史文化財の保存と継承】

歴史文化財は、「和泉らしさ」を醸し出す文化遺産として国内外の人々に伝え、後世に継承し

ていくことが現代に生きる私たちの責務でもあります。

歴史文化財の保存にあたっては、自動車排気ガスなどを原因とする酸性雨による文化財の劣

化、秩序ない都市化による歴史景観の阻害、周囲を取り巻く自然環境の破壊など、様々な環境問

題への取組が必要です。

【和泉らしさを活かした歴史文化財の保全と活用】

「歴史と伝統があるまち」という都市イメージを高め、歴史文化を活かしたまちづくりをして

いくためには、生活の作法や、自然との調和の仕方など歴史文化・伝統・風習にまつわるものも、

まちづくりの仕組みに取り入れていくことが必要です。

特に、信太の森・池上曽根遺跡周辺、熊野街道沿いは、本市を代表する歴史と伝統があるまち

なみを具体化していくことが必要です。

巨木・銘木を保全するため、新たな施策の検討が必要です。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 46 －

（４） 都市景観・環境美化に関する課題

特

性

◆ 歴史的資源を活かした市街地景観整備や主要幹線道路のシンボルロード整備は、現在検討中

又は進行中です。

◆ 市民アンケートでは、「ごみのポイ捨てマナー」「犬のふんの始末マナー」に対して多くの人

が不満に思っており、「ごみのポイ捨て防止などマナー改善」が特に優先すべき事項として

いる人が最も多くいます。

◆ 地域での清掃活動は活発に行われています。

地区の個性を活かした都市景観形成とまちの環境美化を図ることが必要です。

課

題

【都市景観の形成】

歴史的まちなみ景観やシンボルロードなど本市の個性を特徴付ける景観の創出が必要です。

大規模建築物や工作物などに対する地域の景観との調和のための誘導や、屋外広告物に対する

規制、緑化の推進など、魅力ある都市景観の形成に向けた取組を一体的に進める必要があります。

【環境美化の推進】

「ごみのポイ捨てマナー」、「犬のふんの始末マナー」は市民モラルの基本です。次の世代を担

う子どもたちからも厳しい目が大人に向けられています。ごみのポイ捨て・放置などの防止及び

犬のふんの始末に関するマナー改善へ向けた意識啓発をしていく必要があります。

地域の人々による清掃活動や環境パトロールをシステム化するなど、地域ぐるみの美化活動の

展開が大切です。

3.和泉市の環境に関わる課題

－ 47 －

３－３ 生活環境に関する課題

（１） 大気質に関する課題

特

性

◆ 大気環境は概ね良好ですが、自動車交通量や人家が多く緑の少ない北部において、自動車排

出ガスによる大気汚染状況が引き続き見られます。

◆ 光化学オキシダントに関しては、府下の各市と同様に環境基準を達成できない状態が続いて

います。

◆ 人口の増加に伴う自動車交通量の増大と、通過交通量の増大により、大気環境の悪化が懸念

されます。

◆ 和泉市公共交通利用活性化プロジェクトでモビリティマネジメント＊を実施し、環境負荷を

削減しました。

◆ 市民アンケートでは、「空気のきれいさ」の満足度が高くなっていますが、野焼きについて

の意見（苦情・対策の要請）が多く寄せられました。

継続的な調査と、特に自動車交通量の削減や渋滞対策などの総合的な交通需要

管理対策が必要です。

課

題

【環境に配慮した交通行動・交通需要管理施策への転換】

自動車交通規制、公共交通や自転車の利用促進、物流の共同集配、アイドリングストップ＊運

動の推進、低公害車への転換などの環境に配慮した交通のあり方についての検討と交通行動の変

革が求められています。

【工場・事業所による大気汚染の防止】

大気質の状態を継続的に把握し、大気汚染の未然の防止に努めることが重要です。

法律や条例などの周知徹底を図り、工場・事業所からの大気汚染の防止に努めることが必要で

す。

【野焼きに関する啓発】

屋外燃焼行為（野焼き）は、大気汚染、ダイオキシン問題、悪臭の発生の原因となり、一部を

除き原則として禁止されていることから、野焼きについて行わないよう啓発を行うことが必要で

す。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 48 －

（２） 水質に関する課題

特

性

◆ 人の健康の保護に係る環境基準項目（健康項目）について、全ての河川で環境基準を達成し

ています。

◆ 生活環境を保全する上で維持されることが望ましい項目（生活環境項目）の BOD について、

上流地域は、概ね環境基準程度の水質です。

◆ 中・下流地域においては、生活排水などの影響を受けて次第に水質が悪化し、平成 6年度を

ピークに環境基準値を大きく上回っていましたが、近年は改善傾向にあります。

◆ 公共下水道の普及率は、平成 21年度に 82.5％となりました。

◆ 市民アンケートは、「川の水のきれいさ」について不満と思っている人が若干多くなってお

り、「水質汚濁防止の対策」を特に優先すべき事項としている人が多くいます。

特に排水処理施設の普及や家庭からの生活排水対策などの推進による河川の水

質改善が必要です。

課

題

【和泉市生活排水対策推進計画の推進】

総合的な水環境保全行政の指針となる「和泉市生活排水対策推進計画（いずみの清流いきいき

プラン）」のより一層の推進が必要です。

【公共下水道・合併処理浄化槽など排水処理施設整備の効果的推進】

公共下水道整備の推進と水洗化の普及促進が必要です。また、公共下水道区域外や計画区域内

にあっても下水道整備までに期間を要する区域では、小型合併処理浄化槽の効果や設置補助制度

について、広く市民に PRし、排水処理施設整備を推進することが必要です。

【生活排水対策の推進】

河川汚濁の原因の約 8 割を占める生活排水の汚濁を少しでも減らすために、台所での対策・

洗濯時の対策など家庭でできる日常的な取組を啓発し、市民生活レベルでの理解と協力を求めて

いくことが必要です。

【工場・事業所による水質汚濁の防止】

法律や条例などにより、工場・事業所の水質汚濁防止対策を指導することが必要です。

工場・事業所への立入調査や排水の水質調査を通じて、未然の防止策を十分行うよう指導啓発

していくことが必要です。

3.和泉市の環境に関わる課題

－ 49 －

（３） 騒音・振動・悪臭

特

性

◆ 主に自動車を発生源とする騒音により、住居周辺の夜間の環境基準の達成率が低くなってい

ます。

◆ 騒音苦情の割合が多い場所は、工場と住居が混在している地域です。

◆ 悪臭に関する苦情は、騒音に次いで多く、焼却煙害（野焼き）の悪臭苦情も目立ちます。

◆ 市民アンケートでは、「自動車による大気汚染・騒音など」について関心のある人は約 5 割

います。

自動車交通量の削減や渋滞対策などの総合的な交通需要管理対策と沿道環境対

策が必要です。

課

題

【環境に配慮した交通行動・交通需要管理施策への転換】

騒音問題では、大気汚染と同様、特に自動車交通騒音対策が課題となっています。

総合的な交通体系の見直しによる自動車交通規制、公共交通や自転車の利用促進、物流の共同

集配などの環境に配慮した交通のあり方についての検討と交通行動の変革が求められます。

【沿道環境対策の推進】

排水性舗装による低騒音化や緩衝緑地＊、樹木などによる沿道環境対策などの道路内対策とと

もに、適正な土地利用を誘導することが必要です。

（４） 有害化学物質

特

性

◆ 内分泌かく乱化学物質＊について、現在のところ特に大きな問題はありませんが、ダイオキシ

ン類などやアスベストなどの化学物質への対応が必要です。

◆ 市民アンケートでは、「ダイオキシン類などの汚染防止」に関しては、2割弱の人が特に優先

すべきこととしています。

有害化学物質による環境や人への悪影響を未然に防止することが必要です。

課

題

【有害化学物質の環境調査と未然防止対策の実施】

環境や人への悪影響を未然に防止していく観点から、環境調査の定期的実施と市民に対する正

確な情報提供や指導を行うことができる体制を整備することが必要です。

現段階では、ごみ分別の徹底や屋外燃焼行為（野焼き）の防止、有害化学物質の発生源となる

物の製造・販売・使用の自粛などの取組が必要です。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 50 －

３－４ 地球環境に関する課題

（１） 地球温暖化に関する課題

特

性

◆ 本市の可燃ごみ量、電力使用量の増加に伴う温室効果ガスの排出量は増加しています。

◆ 市民アンケート調査では、「地球温暖化」についての関心が最も高く、市民の地球環境問題

に対する関心は高まっています。

◆ 市民の地球環境問題への取組として、日常的にできる省エネルギー活動、ごみの分別やリサ

イクルなどに積極的な取組がされています。

日常の生活行動が地球環境問題と深く関わっていることを認識し、身近なこと

から取組を行うことが必要です。

課

題

【身近な生活行動と地球環境問題の関わりについての意識啓発】

国際化の進展により、私たちの生活行動が、地球環境問題や他国の環境問題と深く関わってい

ることを認識し、国際的な環境問題に関心をもってもらうことが必要です。

市民等・事業者・市が一体となって協力する体制づくりや、啓発活動が重要であり、市民等も

事業者も身近なところから取組を行うことが課題です。

（２） ごみの収集・処理、資源化に関する課題

特

性

◆ ごみの分別収集が進められ、再資源化は進められており、ごみ全体の排出量は減少していま

す。

◆ 平成 11 年度以降、人口は増加しましたが、一人あたりのごみ排出量が大きく減少したこと

から、市全体のごみ排出量も大きく減少しています。

ごみの分別収集、適正処理とリサイクルの推進はもちろんのこと、市民等・事

業者の責務を明確にして、資源の消費を抑える、ごみの排出そのものを抑えるラ

イフスタイルと事業活動への移行が必要です。

課

題

【省資源及びごみ排出抑制のライフスタイル・事業活動の推進】

大量生産・大量消費・大量廃棄などによって、物質が適正に循環できなくなっていることが現

在の環境問題の根底にあります。事業者と消費者がそれぞれの責任のもとに、事業活動とライフ

スタイルを変えていくことが最重要課題といえます。

物の生産から廃棄に至るまでのすべての段階を見据え、環境に大きな負荷を与え自然の中で

「循環しにくい・できない」ものを、「作らない・売らない・買わない」社会の実現に向けた取

組が必要です。

【ごみの分別収集、適正処理とリサイクルの推進】

膨大なごみの処理費用は過大な財政負担であり、削減に向けての対策が必要です。

今日、ごみの分別・資源化は当然のことであり、ごみそのものを減らしゼロに近づける運動を

展開することが重要な課題となっています。市民等・事業者・市の一体となった社会全体として

の取組が急がれます。

また、生ごみの堆肥化と農業との連携によるごみの有効利用の推進も必要です。生ごみ同様、

下水も一種の有機ごみといえます。メタンガスや汚泥、処理水などの有効利用についての検討が

必要です。

3.和泉市の環境に関わる課題

－ 51 －

（３） 水・エネルギーに関する課題

特

性

◆ 市民一人一日あたりの水道使用量は年々減少しており、平成 21 年では平成 11 年に比べ 1

割以上減っています。

◆ 一方、一戸あたりの電灯消費量は増加傾向にあります。

◆ 市民アンケートでは、省エネルギーへの取組を実行している市民は多く、また、以前と比べ

て意識するようになった人も多くいます。

エネルギー資源の消費を抑える行動の定着や、省エネルギー型製品の開発や普

及などの推進、自然エネルギーの利用促進など、環境への負荷を低減していくこ

とが必要です。

課

題

【省エネルギー利用の行動推進】

水や電力などの使用量を減らすことは、次の世代へのエネルギーを残すことに加え、地球温暖

化防止にもつながります。

市民一人一人の日常生活における水道水や電力などの省エネルギー行動の定着に向けた取組

を推進することが必要です。

【新エネルギー利用の導入推進】

バイオマス＊、太陽熱利用、風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を積極的

にすすめ、低炭素社会＊の形成を図ることが必要です。

３－５ 環境保全活動に関する課題

（１） 市民の環境保全活動に関する課題

特

性

◆ 市民は、地域の清掃活動にはすでに参加していますが、その他の活動は少ないようです。思

いはあっても、なかなか行動するまでには至っていないようです。

◆ 自然保護や市民生活改善を中心とした市民の環境保全活動グループが活動しています。

◆ アンケート調査によると、農作業の体験学習や野外の自然観察会・教室など体験型の活動へ

の参加意向は高く、市民講座やシンポジウムなどの参加意向はあまり高くありません。

環境保全意識を行動に結びつけるために、環境学習の充実を図り、意識の高揚

を図る普及啓発を推進していくことが必要です。

課

題

【環境学習の充実】

潜在的にある環境保全活動への関心層が一歩踏み出し、行動するようなきっかけづくりが重要

です。多くの市民が興味を持ちやすいことから入り、徐々に実践的な取組に移行できる環境学習

の展開が必要です。

本市で現在行なわれている環境調査や環境学習の取組を充実させ、学校教育や社会教育、地域

活動などとも連携を図り、子どもから大人まで参加できる多様な環境学習の機会を提供していく

ことが必要です。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 52 －

（２） 事業者の環境保全活動に関する課題

特

性

◆ 環境（公害）関連の業務を取り扱う部署を設置している事業者は約 2割です。

◆ 環境への取組が事業の発展に良い影響を与えるとした事業者は 6割以上います。

◆ 本市が行う環境施策については、9割の事業所が協力の意向を持っています。

◆ 施策に協力する際には、情報提供と、補助金・税制優遇など金銭面での支援を求めています。

◆ 環境問題への取組や環境マネジメントシステムの導入の際に問題となるのは、資金面・採算

面といった金銭的な理由と、勉強の機会・従業員の教育・情報不足などの知識・情報面とな

っています。

事業活動の規模にかかわらず、環境保全のための意識高揚を図り、環境に配慮

した事業活動の普及啓発を推進していくことが必要です。

課

題

【環境保全型事業活動の啓発・支援】

事業規模の小さい事業者でも取組ができる環境に配慮した事業活動についての情報提供や助

言指導などのきめこまかな支援策が必要です。

事業者も地域社会を構成する一員として、地域の環境保全活動に参加・協力することも求めら

れています。

（３） 市の支援と連携に関する課題

特

性

◆ 子どもたちに対する環境学習への取組をしています。

◆ 環境活動団体や事業者に対する支援・連携はこれからです。

◆ 市民アンケートでは、環境教育・学習の推進のために市に期待することとして、「学校での

環境学習に重点をおく」ことを 6割以上の人が期待しており、学校への依存度が高いようで

す。しかし、「自治会を中心に地域での環境保全活動を増やす」ことを支持する人も 4 割以

上います。

◆ 市では、環境マネジメントシステムである ISOI4001 の認証を平成 13年度に取得しました。

環境保全に向け、市による推進及び支援と市民等・事業者による行動、そして

各主体相互の連携関係を築くことが必要です。

課

題

【パートナーシップの構築】

市は、市民等・事業者がより環境に配慮した行動をとれるように、様々な支援方策を展開して

いくことが必要です。

そのためには、いずみ環境くらぶを中心に、市民等・事業者・市がそれぞれの役割と責任をも

って互いに連携していく関係を維持・向上していくことが必要です。

【環境情報提供の充実】

市は様々な機会を通じて多様な情報収集と提供を行い、市民の環境保全に対する意識の高揚を

さらに推し進め、普及啓発を積極的に推進していくことが求められています。

【市の率先実行の推進】

環境への負荷の低減に努め、市の環境の保全への姿勢を広く市民等・事業者へも波及させてい

くことが課題です。

4.和泉市の目指す姿

－ 53 －

４．和泉市の目指す姿

４－１ 和泉市の望ましい環境像

本市の望ましい環境像は、長期的・継続的に目指していくべきものであり、和泉市環境基本条例

に示した基本理念及び基本方針に基づき設定したものであることから、本計画においても、これま

での望ましい環境像を踏襲し、引き続き本市の望ましい環境像の実現を目指していきます。

◆ 和泉市という名前から、和泉＝泉＝いずみを連想します。湧き出るいず

みの水紋が次々と広がり環が繰り返される情景に、新しさと古さが交じ

り合う環、自然環境・都市のアメニティ環境・生活環境が相互に関連し

あう環、人と人が交流する環など、様々ないずみの環の広がりが連想で

きます。

◆ 「すくすくと生き物が育つ健全な環境」「こんこんといずみが湧くよう

な健全な環境」「ワクワクするような和泉の環境」を望ましい環境像に

託し、それを実現するための環を広げていくことを目指します。

－基本方針－ 第 7条 環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施は、基本理念にのっとり、次に掲げる事項を

基本的な方針として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ、総合的かつ計画的に行われなければ

ならない。

(1) 大気、水、土壌等を良好な状態に保持することにより、すべての市民の健康を保護し、及び生活

環境の保全を図ること。

(2) 野生生物の生息又は生育環境への配慮等により生態系の保全を図るとともに、河川等の水辺地、

山林地、農地、里山その他の自然環境の保全を図ること。

(3) 緑化の推進、環境に配慮した秩序ある住環境の創出、清らかな水環境の形成、歴史的・文化的環

境の保全及び活用等により、安全で良好な都市環境の形成を図ること。

(4) 廃棄物の減量、資源の循環的な利用、エネルギーの消費の抑制等を徹底することにより、地球環

境の保全に資する社会を構築すること。

－望ましい環境像－

－基本理念－ 第 3 条 環境の保全及び創造は、次に掲げる基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、推進さ

れなければならない。

(1) すべての市民が安全で健康かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保し、これを次の

世代に引き継ぐべきこと。

(2) 資源の適正な管理及び循環的な利用を図り、環境への負荷の少ない持続的に発展することが可能

な社会の実現を目指すべきこと。

(3) 地域における多様な生態系及び自然環境に配慮し、人と自然との共生を図るべきこと。

(4) すべての事業活動及び日常生活において、地球環境の保全を自らの問題としてとらえ環境に配慮

した行動への参加を積極的に推進すべきこと。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 54 －

４－２ 基本目標

国の第 3次環境基本計画では「循環」「共生」「参加」「国際的取組」が大きな目標として掲げられ

ています。

一方、本市の環境基本条例における基本方針として、「生活環境の保全」「自然環境の保全」「都市

環境の形成」「地球環境の保全」が掲げられています。

また、近年重要視されている環境分野として、平成 22年度の環境省の重点施策を参考に「低炭素

社会」「生物多様性」「循環」「安全・安心」について市民等・事業者・市が一丸となって取組を進め

ていくことが必要です。

以上を踏まえ、本計画においては、望ましい将来像の実現に向け、「みんなで考え取組むまちをつ

くる」「低炭素で地球にやさしいまちをつくる」「生きものがいっぱいで自然を大切にするまちをつ

くる」「もったいないの心で資源を大切にするまちをつくる」「健康で魅力ある住み続けたいまちを

つくる」の 5つの基本目標を設定し取組を進めていきます。

みんなの環でひろげる「すくすく環境、わくわくいずみ」

１ みんなで考え取組むまちをつくる【参加・協働に関する基本目標】 環境問題について一人ひとりが自分たちの問題として意識を高めるとともに、市民等・事

業者・市がそれぞれできる役割を認識し、お互いに協力して地域の環境保全活動、あるいは

地球環境問題への取組が積極的にできるよう、学習機会の充実や三者共同の取組ができる仕

組みづくりを進め、環境問題についてみんなで考え、取組むまちを目指します。

２ 低炭素で地球にやさしいまちをつくる【低炭素社会に関する基本目標】 地球温暖化に代表される地球規模の環境問題について認識し、太陽光発電など自然エネル

ギーやバイオマスなど新エネルギーの積極的な導入や省エネルギー化の推進などによりエ

ネルギー消費量を削減するとともに、森林の保全や植樹などによる CO2吸収源の確保を図る

ことで低炭素社会を形成し、地球を大切にするまちを目指します。

３ 生きものがいっぱいで自然を大切にするまちをつくる【生物多様性に関する基本目標】本市には、和泉山脈などの森林、槇尾川などの河川、信太山丘陵の湿地をはじめ、社寺林

や田園・ため池など、多種多様な自然環境が残されており、貴重な動植物が生息しているな

ど豊かな生態系が築かれています。この豊かな自然を後世に残すため、自然環境が有する価

値を知り、保全と育成により多様な自然が息づくまちを目指します。

４ もったいないの心で資源を大切にするまちをつくる【循環型社会に関する基本目標】 限りある資源を有効に利用し、環境負荷を削減しながら豊かな社会を築くため、循環資源

全体の再生利用率を向上することが求められます。そのため「もったいない」の心を大切に

するとともに、リデュース＊（廃棄物の発生抑制）・リユース＊（再使用）・リサイクル（再

資源化）の 3R全体の取組をすすめ、資源を大切にするまちを目指します。

５ 健康で魅力ある住み続けたいまちをつくる【安全・安心に関する基本目標】 大気、水、土壌などへの環境負荷の抑制、熱・光・音・においなどの感覚環境の保全、有

害化学物質による人体や環境への影響の抑制、災害などに対応したまちづくりを進め、市民

が健康で安心して暮らせるとともに、本市が有する歴史・文化などを活かし、良好な景観を

有する自然と共生した健康で魅力あるまちを目指します。

望ましい環境像

５つの基本目標

4.和泉市の目指す姿

－ 55 －

４－３ 市民等・事業者・市の役割

本市の望ましい環境像と基本目標を実現するために、市民等・事業者・市がそれぞれの役割と責

任を果たし、協働して環境問題への取組を行うこととします。

【市民等の役割】

【事業者の役割】

◆ 事業者は、その社会的な影響及び環境に与える負荷の大きさを認識し、責任ある

行動をとらなければなりません。

◆ 事業者は、あらゆる活動の場において、資源やエネルギーの削減に努め、廃棄物

の発生抑制、資源利用の合理化等環境への負荷を総合的に低減するとともに、汚

染物質の排出抑制や自然環境への影響に配慮するなど環境の保全と創造に向け

て積極的な取組を行う必要があります。

◆ 事業者は、環境法令を遵守するだけでなく、事業者責任を意識した環境に配慮し

た行動、環境情報の公開や地域住民とのコミュニケーションなどの取組に積極的

に対応する必要があります。

◆ 事業者は、製品などが使用されて廃棄物となった後まで生産者自らが一定の責任

を負う「拡大生産者責任」の考え方に立ち、製品の設計、製造、流通、消費、廃

棄などのライフサイクル全体を見通した製品づくりやサービスの提供などにお

いて環境効率性を重視した事業活動が必要です。

◆ 事業者は、その地域の一員として地域の環境保全活動や自然保護活動への取組、

従業員一人ひとりの環境保全意識の向上に努め、積極的に市民等、市とともに協

力体制を構築していくことが求められます。

◆ 市民等は、自らの生活が環境と深く関わっていることを認識し、家庭での環境負

荷の低減や省資源・省エネルギーの実践、ごみの減量化など身近なところから取

組を行わなくてはいけません。

◆ 市民等は、「自らのまちの環境は、自らがつくる」という自立的な意識のもとに、

主体的に事業者や市と協力して本市の抱える環境問題に対処していくとともに、

市の環境施策に参加し、環境改善に向けた積極的な活動を行っていくことが期待

されます。

◆ 市民等は、本市の持つ豊かな自然を保全するため、子どもから大人まですべての

市民が自然とのふれあいや環境学習の場に参加することが求められます。

◆ 市民等は、物的な豊かさや時間的な効率を優先する生活を見直し、自然と調和し

た新しい豊かさを求める環境負荷の少ない持続可能なライフスタイルへの転換

が求められます。

◆ 市民等は、環境問題について地域共有の課題として地域コミュニティを中心とし

て取組を行うことで、環境保全の取組と社会問題解決能力の間に好循環を作り出

し、地域コミュニティのつながりの強化を図ることも期待されます。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 56 －

【市の役割】

図 ４-１ 市民等・事業者・市の役割

◆ 市は、市民等・事業者などにおける環境の保全と創造に関する自発的な取組が促

進されるよう、環境教育・学習の推進や環境情報の提供、活動の場づくりその他

必要な支援を行うとともに、各主体との連携と協働に努めなければなりません。

◆ 市は、環境の現状や取組などについて、広くわかりやすく情報を提供することが

求められています。

◆ 市は、地域の環境保全に関する具体的かつ総合的な施策を策定し、実施します。

施策の策定及び実施にあたっては、市民等・事業者の意見・活動を尊重し、府及

び周辺市町と協力した広域的な取組を行います。

◆ 市は、自らが事業者・消費者としての側面を有することから、環境の保全と創造

に関する取組を率先して実行するとともに、職員一人ひとりの環境保全意識の向

上に努めることが必要です。

活動の目的・目標の共有

各主体は対等の立場

各主体の独自性(特性、能力)の活用

各主体相互の情報公開

市民等

事業者 市

望ましい環境像の実現

5.望ましい環境像の実現に向けた取組

－ 57 －

５．望ましい環境像の実現に向けた取組

５－１ 施策の体系

「望ましい環境像」の実現に向け、前述の「基本目標」に沿った「施策の柱」、「施策の方向」を

定めた上で、個別の「具体的施策」を定めます。個別の「具体的施策」については、市民等・事業

者・市がそれぞれ実施すべき「取組」を定めます。

図 ５-１ 施策の体系

和泉市が目指すべき将来の環境像

目指すべき望ましい環境像の実現に向けた 5つの目標

望ましい環境像

基本目標に沿った中心となる施策

基本目標を実現するために必要な施策の方向性

市の施策、市民等及び事業者の行動

基本目標

施策の柱

施策の方向

取組

個別具体の施策から特に重点的に取組む事項 重点取組項目

5.望ましい環境像の実現に向けた取組

－ 59 －

表 ５-１ 施策の体系

望ましい環境像

①施設見学、自然観察の機会の拡充 ②環境学習機会の拡充 ③生活体験機会の拡充 ④外部人材の活用⑤エコスクール化の充実 ⑥教員向け環境教育講習会の実施 ⑦広域的な環境交流の推進 ⑧学校と地域の連携推進

①省エネルギー化の推進 ②自然光・風の有効利用 ③水の有効利用 ④省エネルギー型家電製品等の情報提供

⑤生産流通エネルギー消費の抑制 ⑥省エネルギー意識の啓発

①環境にやさしい農林業基盤整備推進 ②遊休農地の活用 ③農地の保全 ④ため池周りの水辺環境の整備⑤身近な農業体験の推進

①川の水の確保 ②河畔林の保全・育成 ③川辺の緑地帯の保全・育成 ④アドプトプログラムによる河川管理⑤川辺空間の整備

①継続的な環境調査の実施 ②事業活動における環境負荷の削減啓発 ③排気ガスの削減 ④大気質の浄化⑤水質の浄化 ⑥地下水利用・汚染の監視

①国際協力・交流の推進 ②広域的連携の推進 ③地球環境NGOへの協力

①支援体制の充実 ②補助金・支援制度の活用

省エネルギーを推進するために －

⇒ 1-2-2 環境保全活動への支援を推進するために －

⇒ 1-2-3 国際的・広域的な連携を推進するために －

2-1⇒

⇒ 2-1-1

エネルギーの　　　　　　適切な利用

－新エネルギーの利用を推進するために2-1-2⇒ ②新エネルギーの情報提供①新エネルギー利用の推進 ③ごみ焼却によるエネルギー利用促進

①公共交通の利便性の向上 ②歩いて暮らせるまちづくり推進 ③自動車の適正利用の促進

②渓谷の環境保全 ③森との交流促進 ④森林ボランティアの育成

⇒ 2-2環境にやさしい交通手段による移動の推進

⇒ 2-2-1 車をかしこく使うために －

3-2-1 豊かな森を守り育てるために － ①森林空間の保全育成

－

－農地を保全し有効に活用するために3-2-2

3-2-3 水辺の環境を守り育てるために

自然の保全と　　　　　　人との共生

3-2⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒CO2吸収源の確保2-3⇒ ①森林空間の保全育成緑を守りふやすために －2-3-1

②外来生物の適正な管理 ③絶滅危惧種等の調査保全

②市街地における植樹の推進

3-1-1 多様な生物が息づく環境を保全・回復するために － ①生きものの生育・生息環境の保全回復⇒ 3-1 生物多様性の確保 ⇒

①水源の森の保全・育成－健全な水循環を確保するために3-2-4

②ごみ減量情報の提供 ③協働によるごみの減量化

③雨水がしみ込む農地の保全②緑被率向上による雨水涵養促進

4-1-1 リデュース（廃棄物の発生抑制）を推進するために － ①「ごみゼロ社会への挑戦」の実施・推進

①容器再使用の普及・促進－リユース（再使用）を推進するために4-1-2

②廃食油の有効利用の促進 ③再生素材の分別の推進 ④事業活動におけるリサイクル促進

③フリーマーケット実施の促進・支援②修理・長期使用の推進

4-1-3 リサイクル（再資源化）を推進するために － ①生ごみの堆肥化の促進

⇒

⇒ 4-1ごみの削減と　　　資源循環の推進

⇒

⇒

⇒

①3Rの普及・啓発－3Rを推進するために4-2-1

②処理工場の長期使用 ③適正な費用負担 ④産業廃棄物の適切な処理

②環境にやさしい製品の購入の促進

4-2-2 環境負荷の少ないごみ処理を推進するために － ①環境負荷の少ない清掃工場

5-1-1 きれいな大気・水・土壌環境を守るために －

⇒4 もったいないの心で資源を大切にするまちをつくる

⇒ 4-2廃棄物の適切な　　　　　　処理の推進

⇒

①ヒートアイランド対策の推進－感覚環境（熱、かおり、音）を守るために5-1-2

②有害物質の発生の未然防止 ③地球環境に影響を与える化学物質への対応

③騒音・振動対策の推進②悪臭対策の推進

5-1-3 化学物質などによる環境リスクを低減するために － ①迅速かつ正確な情報把握

⇒ 5-1 健康なまちづくりの推進

⇒

⇒

⇒

①ポイ捨てしないマナーの向上－まちの環境美化を推進するために5-2-1

②身近な緑化推進 ③天然記念物などの樹木の保全 ④市民の緑意識の向上5-2-2 水と緑が豊かな潤いあるまちづくりを推進するために － ①緑のまちなみづくり推進

①地域の歴史を活かしたまちなみづくり－地域の個性を活かしたまちなみづくりを推進するために5-2-3

②環境に配慮した土地利用の促進 ③災害に強いまちづくりの推進

③身近な歴史や自然、生活文化とふれあう機会の拡充②魅力ある都市景観の形成の推進

5-2-4災害に強い安心して住める環境に配慮したまちづくりを推進するために

－ ①計画的な土地利用の規制誘導

⇒ 5-2魅力ある　　　　まちづくりの推進

⇒

⇒

⇒

⇒

みんなの環でひろげる

「すくすく環境

、わくわくいずみ

」

安全・安心

5 健康で魅力ある住み続けたいまちをつくる

⇒

2⇒

低炭素社会

生物多様性

循環型社会

⇒ 1-2-1 環境情報の共有化を推進するために ①環境情報の収集・提供－

⇒ 1-1-2 学校教育における環境学習を推進するために －

⇒ 1-1-1 生涯学習における環境学習を推進するために －

⇒

1

⇒

⇒

生きものがいっぱいで自然を大切にするまちをつくる

3⇒

低炭素で地球にやさしいまちをつくる

1-1

1-2

基本目標

みんなで考え取組むまちをつくる

参加・協働

施策の柱

環境学習の推進

環境保全活動の　　　　　　　支援・促進

取組施策の方向

①施設見学、自然観察機会の拡充 ②環境学習会、環境関連講座の拡充 ③活動のなかまづくり・活動の環の拡大 ④事業者向け講習会などの機会の拡充

5.望ましい環境像の実現に向けた取組

－ 61 －

５－２ 望ましい環境像の実現に向けた取組

《基本目標１》みんなで考え取組むまちをつくる

1-1 環境学習の推進

1-1-1 生涯学習における環境学習を推進するために

市は市民等・事業者の環境問題への関心を高め、積極的に環境保全活動に参加できるようにす

るため、体験型学習や講座の開催など生涯学習における環境学習を推進します。

市民等・事業者は環境問題に関心を持ち、環境保全活動などに積極的な参加・協力に努めます。

市の取組

① 施設見学、自然観察の機会を拡充します。 【環境保全課】【生活環境課】

1. 清掃工場、埋立処分場、下水処理場をはじめとする環境関連施設の市民を対象とした見

学の機会を拡充します。

2. 「星空観察会（スターウォッチング）」「水辺の自然観察会」など、市民参加による自然

環境の観察の機会を拡充します。

② 環境学習会、環境関連講座の機会を拡充します。 【環境保全課】【生涯学習課】

1. 生涯学習講座において、環境に関する講座・教室など、ライフステージに応じた学習機

会の充実に努めます。

③ 活動のなかまづくりを進め、活動の環を広げます。 【環境保全課】【生涯学習課】【公民協働推進室】

1. 「こどもエコクラブ」について広く知ってもらい、登録団体数の増加に努めます。

2. 環境関連の活動をしている団体について市民に情報提供し、活動の活性化や団体間の交

流の活性化を促進します。

④ 事業者向け講習会の機会を設けます。 【環境保全課】【商工観光課】

1. 環境に関する事業者向け講習会の開催を検討します。

市民等の取組

・ 自然観察会や体験型イベントに参加しましょう。

・ 各種調査活動に協力・参加しましょう。

・ 環境ボランティア活動に参加しましょう。

事業者の取組

・ 自然観察会や体験型イベントに協力しましょう。

・ 各種調査活動に協力・参加しましょう。

・ ボランティア休暇制度などの環境活動を支援する仕組みづくりをしていきましょう。

・ 環境ボランティア活動に参加しましょう。

・ 職場内外での環境研修を行いましょう。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 62 －

1-1-2 学校教育における環境学習を推進するために

市は、将来を担う子どもたちが環境について関心を持ち、環境に配慮した行動を実践できるよ

うにするため、総合的な学習の時間などで体験型の環境学習の展開を促進し、さまざまな角度か

ら環境について気づき、考えることができるような学校教育の支援体制を整えるなど学校教育に

おける環境学習を推進します。

市民等・事業者は子どもたちの行う環境学習への参加・協力に努めます。

市の取組

① 施設見学、自然観察の機会を拡充します。 【環境保全課】【生活環境課】

1. 清掃工場、埋立処分場、下水処理場をはじめとする環境関連施設の見学の機会を拡充し

ます。

2. 自然環境の観察の機会を拡充します。

② 環境について学ぶ機会を拡充します。 【環境保全課】【教委指導室】【文化財振興課】

1. 地域の自然環境や歴史・文化などに関わる教育副読本の作成を検討します。

2. 地域住民との協働によるエコマップ作成など住民参加型副読本作りについて検討しま

す。

3. 学校教育において「Kids'環境マネジメントシステム」の導入を検討します。

③ いろいろな生活体験の機会を拡充します。 【農林課】【公園緑地課】【教委指導室】

1. 学校教育田や農家の協力により、農業体験の機会を設けます。

2. 「いずみいのちの森事業」の一環として、各学校の児童たちにドングリから樹木の苗を

育成してもらい、それを植樹し森を再生する取組など環境学習の場を提供します。

④ 外部の人材を活用した環境教育を行います。 【環境保全課】【教育研究所】

1. 「いずみ環境くらぶ」など、外部の環境問題への取組を行っている人材を活用し、環境

教育を充実します。

⑤ エコスクールの内容を充実させます。 【教委総務課】【教育研究所】

1. 市内の小中学校はすべてエコスクール化しましたが、今後も省エネルギー、グリーン購

入、雨水の利用、樹木剪定枝のチップ化、学校ビオトープ＊など実施し、充実を図ります。

⑥ 小中学校教員向け環境教育講習会などを実施します。 【教育研究所】

1. 環境学習を推進するために、体験型学習の実践や環境教育プログラムの作成など、教員

向けのセミナーを開催します。

⑦ 広域的な環境交流を推進します。 【教育研究所】

1. 「近畿『子どもの水辺』交流会」「『私の水辺』大発表会」への参加などにより、子ども

たちの水辺活動の継続・広がりを図り、市域を越えた広域的な交流を推進します。

⑧ 学校と地域の連携を推進します。 【教委指導室】

1. 家庭、地域、学校が協力して取組む体制づくりを推進します。

2. 学校以外の地域の中に環境学習ができる場を提供していただき、子どもたちと地域の人

たちが交流できる機会を拡充します。

5.望ましい環境像の実現に向けた取組

－ 63 －

市民等の取組

・ 学校での子どもたちの環境学習に協力しましょう。

・ 子どもと一緒に自然に触れる機会を増やしましょう。

・ 家庭、学校、地域が協力して行う環境活動に参加しましょう。

・ 子どもと一緒に地域における植樹活動などに参加しましょう。

事業者の取組

・ 子どもたちの社会見学、体験学習に協力しましょう。

・ 地域や学校で取組む環境活動に協力・連携をしていきましょう。

・ 環境に関する情報の受発信を積極的に行いましょう。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 64 －

1-2 環境保全活動の支援・促進

1-2-1 環境情報の共有化を推進するために

市は、市民等・事業者が気軽に環境に関する情報を得ることができるようにするため、環境情

報の積極的な収集と提供を行い、環境情報の共有化を推進します。

市民等・事業者は環境情報の積極的な活用はもとより、情報提供にも努めます。

市の取組

① 環境情報の収集と提供を行います。 【環境保全課】【商工観光課】【農林課】【公園緑地課】【和泉図書館】【いずみアピール課】【IT 推進課】

1. 「地域情報化システム事業」による CATV、ホームページ、広報などを活用して、環境に

関する情報を公平に受発信できる情報整備を推進します。

2. 環境関連の書籍の充実及び「図書館情報提供システム事業」による資料検索システムの

整備、拡充に努めます。

3. 日常生活や事業活動で、一人ひとりができる環境にやさしい行動の取組について情報提

供します。

4. 環境月間などでの公共施設でのパネル展示、ポスター・標語コンテストなどの環境イベ

ントを実施します。

5. 「商工まつり」などのイベントを活用した、普及・啓発活動を実施します。

6. 広報のコラムやホームページのトピックスなどで環境に関する身近な話題を提供しま

す。

7. 「和泉市地域新エネルギービジョン」や「和泉市地球温暖化対策実行計画」などの環境

に関する計画を、市民等・事業者に普及・啓発します。

8. 環境マネジメントシステムについて情報を提供し、導入を促進します。

市民等の取組

・ 環境情報の提供に協力しましょう。

・ 環境情報を積極的に活用しましょう。

・ 環境活動団体の組織化や連携強化に参加・協力しましょう。

・ 環境人材バンクの実現に協力しましょう。

事業者の取組

・ 環境情報の提供に協力しましょう。

・ 環境情報を積極的に活用しましょう。

・ 環境活動団体などの連携や情報交流に参加・協力しましょう。

・ 環境マネジメントシステムを積極的に活用しましょう。

5.望ましい環境像の実現に向けた取組

－ 65 －

1-2-2 環境保全活動への支援を推進するために

市は、環境保全活動団体の活動を活性化するため、既往のさまざまな助成制度などに関する情

報を収集・提供するとともに、活動団体への委託などの可能性についての検討や、市民等・事業

者の環境負荷の低減を目指した取組を促進するための仕組みづくりなど、環境保全活動への支援

を推進します。

市民等・事業者は市の行う環境活動の啓発・支援・情報を積極的に活用し、環境保全活動に努

めましょう。

市の取組

① 活動への支援体制を充実します。 【環境保全課】

1. 本市における環境活動の中心となっている「いずみ環境くらぶ」と「和泉市環境人材プ

ログラムバンク」の機能の統合を検討し、環境活動への支援体制を強化します。

2. 市の環境関係の窓口を充実し、環境活動への支援に努めます。

② 各種補助金制度、支援制度などの活用を図ります。 【環境保全課】

1. 国、府、公共団体などによるさまざまな補助事業制度、助成事業制度などについて情報

を収集し、提供します。

市民等の取組

・ 市の行う市民等への環境活動の啓発・支援を積極的に活用しましょう。

事業者の取組

・ 市の行う啓発・情報提供などの支援を積極的に活用しましょう。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 66 －

1-2-3 国際的・広域的な連携を推進するために

市は、国際的・広域的な協力で環境問題に取組むため、国際的な交流や他市町との情報交換な

ど、国際的・広域的な連携を推進します。

市民等・事業者は、国際的・広域的な交流への積極的な参加や海外などの環境事情についての

理解に努めます。

市の取組

① 国際協力・交流を推進します。 【環境保全課】【人権国際課】

1. 「いずみワールドフェスティバル」などを活用し、外国における生活文化や環境につい

て留学生など外国人市民の方々から話を聞く機会を設けます。

2. 友好・姉妹都市である南通市（中国江蘇省）やブルーミントン市（米国ミネソタ州）と

“環境”という視点からも交流を行います。

3. 事業者や民間団体による環境国際交流を支援します。

② 広域的な連携を推進します。 【環境保全課】

1. 広範囲に及ぶ環境問題に対応するため、府や近隣市をはじめとする市町との情報交換、

交流、合同調査などを実施します。

③ 地球環境 NGOに協力します。 【環境保全課】【人権国際課】

1. 地球規模の環境問題への取組を行う国際的・広域的な環境保護団体との情報交流を行い、

国際的・広域的な環境保全活動を市民等・事業者に紹介します。

市民等の取組

・ 国際的・広域的な交流に協力し、海外などの環境事情について理解を深めましょう。

・ フェアトレード＊について理解を深めましょう。

事業者の取組

・ 国際的・広域的な交流を行い、海外などの環境事情について理解を深めましょう。

・ 技術提携や研修などを行い、公害防止技術などを海外に広めましょう。

・ フェアトレードの取組をしましょう。

5.望ましい環境像の実現に向けた取組

－ 67 －

《基本目標２》低炭素で地球にやさしいまちをつくる

2-1 エネルギーの適切な利用

2-1-1 省エネルギーを推進するために

市は、地球温暖化に対応し、温室効果ガスを削減するため、自然エネルギーの利用やエネルギ

ーの効率的な利用の仕方の検討、省エネルギー型施設の普及などにより、省エネルギーを推進し

ます。

市民等・事業者は、日常生活や事業活動におけるエネルギー利用の削減や省エネルギー型施設・

機器の利用などにより、省エネルギーに努めます。

市の取組

① 省エネルギー化を推進します。 【環境保全課】【総務課】

1. 公共施設の省エネルギー化とエネルギーコスト削減を推進します。

2. 公共施設における ESCO 事業＊の導入について検討します。

3. ESCO 事業などの省エネルギー対策について普及・啓発し、工場や事業所の省エネルギー

化を促進します。

② 自然の光や風の有効利用に努めます。 【建築住宅課】

1. 公共施設における屋上緑化などの自然を活かした省エネ建築物の導入について検討しま

す。

2. 市営住宅における採光や採風を工夫する環境に配慮した住宅の供給に努めます。

③ 水の有効利用に努めます。 【建築住宅課】【お客さまサービス課】【総務課】

1. 公共下水道への接続により不要となった浄化槽の改造費助成制度による雨水の有効利用

に努めます。

2. 雨水を有効に利用するため、雨水貯留タンク設置などの普及・啓発について検討します。

3. 公共施設における節水に努めます。

④ 省エネルギー型家電製品、省エネルギー型機器などの情報提供に努めます。 【環境保全課】

1. 省エネルギー型家電製品、省エネルギー型機器などに関する情報を収集し、市民等・事

業者に提供します。

⑤ 生産・流通におけるエネルギー消費の抑制に努めます。 【環境保全課】【商工観光課】【農林課】

1. フード・マイレージ＊を考慮し、農作物の季節に応じた露地栽培や地元での販売購入（地

産地消）を奨励します。

2. 効率的な物流システムの構築を促進します。

3. 「テクノステージ和泉まちづくり協議会」を核として、工場間の連携を通じた省エネル

ギー化への取組を促進します。

⑥ 省エネルギー意識の啓発に努めます。 【環境保全課】

1. 省エネルギー化への取組について市民等・事業者への啓発を行います。

2. クールビズ＊・ウォームビズ＊について普及・啓発を行います。

3. 環境家計簿＊、環境にやさしい暮らしの手引きなどの充実と普及に努めます。

4. 低炭素モデル事業所の顕彰制度の創設について検討します。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 68 －

5. 国の「チャレンジ 25キャンペーン」に基づき、温室効果ガス排出の削減について啓発を

行います。

市民等の取組

・ こまめな省エネルギー行動や日照に合わせた生活を心がけ、省エネルギー生活を行いまし

ょう。

・ テレビや電子レンジなど使わないときはコンセントを抜くなどして、待機消費電力の削減

に努めましょう。

・ 調理の際は、鍋などに蓋をする、保温鍋を使うなど、省エネルギーに心がけましょう。

・ できるだけ自然の風や光などで温度調節をし、空調を使う場合は、適切な温度設定にしま

しょう。

・ 効率的な自動車利用やアイドリングストップなど、自動車に関わる省エネルギー行動を定

着させましょう。

・ 節電型、節水型など、省エネルギー型商品を選んで使用しましょう。

・ 庭やベランダに植栽を施すことで、気温の緩和を図りましょう。

・ 地域の風土に合った省エネルギー型住宅の導入を検討しましょう。

事業者の取組

・ パソコンの待機消費電力の削減や適正な空調温度など、事業所内における省エネルギー行

動を定着させましょう。

・ 適正な空調温度について、お客さんの理解と協力を呼びかけましょう。

・ 店舗の照明やネオンは、あまり華美にしない、必要以上につけっぱなしにしないなど、で

きるだけ省エネルギー型のものを用いるなどしましょう。

・ アイドリングストップや自転車の利用など、交通に関わる省エネルギー行動を定着させま

しょう。

・ 節電型、節水型など省エネルギー型商品の開発、製造、販売に努めましょう。

・ 省エネルギー型住宅の普及に努めましょう。

・ 効率的な配車や低公害車の導入など、自動車に関わる省エネルギー行動を定着させましょ

う。

5.望ましい環境像の実現に向けた取組

－ 69 －

2-1-2 新エネルギーの利用を推進するために

市は、温室効果ガスを削減するため、公共施設での新エネルギーの利用や新エネルギー利用へ

の補助、市民等・事業者への情報提供を行うなど、新エネルギーの利用を推進します。

市民等・事業者は、太陽光やバイオマスなど新エネルギーの開発・利用に努めます。

市の取組

① 新エネルギーの利用を推進します。 【環境保全課】【生活環境課】【農林課】

1. 「和泉市地域新エネルギービジョン」に基づき、市民等・事業者の新エネルギー利用を

促進します。

2. 公共施設におけるコージェネレーション＊や太陽光発電などの新エネルギーの利用を推

進します。

3. 住宅への太陽光発電システムの設置に対し、補助金の交付を行います。

4. バイオマスエネルギーの活用について検討します。

② 新エネルギーについての情報提供に努めます。 【環境保全課】

1. 新エネルギーに関する情報を収集し、市民等・事業者に対して提供することで、新エネ

ルギーの利用促進を図ります。

③ ごみ焼却によるエネルギーの利用を促進します。 【生活環境課】

1. ごみ焼却施設の焼却熱を利用した発電や、温水プールへの利用を図ります。

市民等の取組

・ 太陽光発電システムや太陽熱温水器などの導入に努めましょう。

事業者の取組

・ 太陽光や太陽熱、風力などの新しい利用方法について研究・開発し、利用促進に努めまし

ょう。

・ 生ごみや下水、木材チップなどバイオマスの利用方法について研究・開発し、利用促進に

努めましょう。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 70 －

2-2 環境にやさしい交通手段による移動の推進

2-2-1 車をかしこく使うために

市は、温室効果ガスの主要な排出源である自家用車の利用を抑制するため、徒歩・自転車・公

共交通の利用の促進やエコドライブ＊の普及などにより、車をかしこく使うことを推進します。

市民等・事業者は、自動車の利用を極力控え徒歩・自転車・公共交通を積極的に利用し、車を

利用するときはエコドライブに努めます。

市の取組

① 公共交通の利便性の向上に努めます。 【道路河川室】

1. 「和泉市地域公共交通総合連携計画」に基づき、使いやすい公共交通ネットワークの形

成を図り、公共交通へのシフトを進めます。

2. 高齢者や障害者にも配慮した低床式バスの導入を図ります。

② 歩いて暮らせるまちづくりを進めます。 【道路河川室】

1. 歩行者や自転車が安全に利用できるよう、歩道設置などの道路整備を進めます。

2. 道路のバリアフリー化、植栽など、歩行者・自転車が快適に移動できる空間整備を行い

ます。

3. 鉄道駅周辺に駐輪場の整備を推進します。

③ 自動車の適正な利用を促進します。 【環境保全課】【道路河川室】

1. 府が実施している「ノーマイカーデー」（毎月 20日）を推進します。

2. 市及びバス会社、周辺市町との連携による自主的なノーマイカー制度の導入を検討しま

す。

3. 環境にやさしい交通手段の選択について啓発し、自動車から他の交通手段への転換を促

進します。

4. 自動車のアイドリングストップなど、エコドライブの実施を促進します。

5. ハイブリッド車＊、電気自動車、燃料電池車などの低公害車の普及啓発を行います。

6. 生活道路への通過交通の流入や違法駐車による渋滞の防止など、適切な道路交通管理を

関係機関に働きかけます。

市民等の取組

・ 自家用車の利用は極力控え、利用するときはエコドライブに努めましょう。

・ 効率的なルート選定、効率的な外出、相乗りなど、自動車利用の効率化に努めましょう。

・ 自転車や公共交通など、環境に負荷の少ない交通手段を利用しましょう。

・ 車両はこまめに整備、点検しましょう。

・ 低公害車など、環境に負荷の少ない自動車を選びましょう。

5.望ましい環境像の実現に向けた取組

－ 71 －

事業者の取組

・ 自動車の利用は極力控え、利用するときはエコドライブに努めましょう。

・ 市内及び近隣における輸送は、効率的なルート選定、共同化、帰りの車の活用、必要最低

限の輸送サービスなど、輸送体制の効率化に努めましょう。

・ 長距離輸送についても、輸送手段の環境負荷の低減や効率化に努めましょう。

・ 公共交通の利便性の向上に努め、利用拡大策を展開しましょう。

・ 従業員の自転車や公共交通による通勤を促進しましょう。

・ 車両はこまめに整備、点検しましょう。

・ 自動車を導入する際は、低公害車など環境に負荷の少ないものを積極的に導入しましょう。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 72 －

2-3 CO2吸収源の確保

2-3-1 緑を守りふやすために

市は、温室効果ガスである CO2 について、排出を抑制するだけでなく、CO2 を吸収する機能を

持つ森林の保全・育成や市街地における植樹を推進します。

市民等・事業者は、市が行う植樹事業や森林保全事業への協力や、自宅や事業所・工場周辺へ

の植樹に努めます。

市の取組

① 森林空間の保全・育成に努めます。 【農林課】【建築住宅課】【公園緑地課】

1. 「いずみいのちの森事業」を推進し、植樹により森の再生を図ります。

2. 保安林制度をはじめとする保全制度を活用した森林の公益的な機能の維持増進を図ると

ともに、森林保全事業を展開します。

3. 急傾斜地崩落危険区域、砂防指定区域における自然災害を防止するため、森林の保全・

育成・整備を推進します。

4. 「和泉市森林整備計画」に基づき、健全な森林の育成に努めるとともに、枯死などが見

られるなど森林の質が低下している区域については、森林荒廃の防止と育成に努めます。

5. 熱帯雨林の保全のため、建設工事におけるラワン型枠合板の使用削減に努めます。

② 市街地における植樹を推進します。 【公園緑地課】【道路河川室】【教委総務課】

1. 公園、道路、学校などの公共施設への樹木の植栽を推進します。

2. 宅地における生け垣の設置や植栽を推奨し、身近な緑化を促進します。

3. 工場や事業所の周辺など民有地における植栽を推奨し、緑化を促進します。

市民等の取組

・ 所有する森林については、適切な維持管理に努めましょう。

・ 森林の保全のため、保安林指定などの保全制度に協力しましょう。

・ 森林保全のイベントに協力しましょう。

・ 家の周りは生け垣にし、庭には中高木を植えるなど、敷地の緑化を図りましょう。

事業者の取組

・ 開発を行うに際しては、できるだけ多くの自然の森を残すように心がけ、植林などの復元

にも配慮しましょう。

・ 所有する森林については、森林の適切な維持管理に努めましょう。

・ 森林保全のイベントに協力しましょう。

・ 工場・事業所などの周辺には、できるだけ多くの植栽を行い、中高木を植えるようにしま

しょう。

・ 事業所敷地周辺の生け垣・緑化に努めましょう。

5.望ましい環境像の実現に向けた取組

－ 73 －

《基本目標３》生きものがいっぱいで自然を大切にするまちをつくる

3-1 生物多様性の確保

3-1-1 多様な生物が息づく環境を保全・回復するために

市では、本市に生息する生物の多様性を確保するために、自然環境の保全や生態調査による希

少種や外来生物の生息状況の把握などにより、多様な生物が息づく環境を保全・回復します。

市民等・事業者は、自然環境を大切にし、生態系に配慮した行動をとるとともに、生きもの調

査などへの積極的な参加に努めます。

市の取組

① 生きものの生育・生息環境の保全・回復に努めます。 【環境保全課】【農林課】【建築・開発指導室】【公園緑地課】【教育研究所】

1. 「生物多様性基本法」に基づき、自然と人との共生を目指した取組を進め、地域の自然

環境の保全と質の向上に努めます。

2. 学校や公園、河川、ため池などにおいて生きものの生育・生息空間を積極的に創出する

ことにより、生物の多様性の維持・回復に努めます。

3. 生きものの生態調査を実施し、現状把握に努めます。

4. 市民参加による生きもの調査を実施し、生物多様性に関する市民の意識啓発に努めます。

5. 生きものの生育・生息環境の保全に努める市民活動を支援します。

6. 開発行為などの際には、生物多様性の保全について適切な配慮をするよう事業主に指導

又は助言を行います。

② 外来生物の対策と適正な管理を行います。 【環境保全課】【農林課】【健康課】

1. 生態系に大きな影響を及ぼすおそれのある外来生物などの生息・分布状況の把握につい

て検討します。

2. 特定外来生物について、市民団体などと協力し対策を検討します。

3. 生態系に大きな影響を及ぼすおそれのある外来生物などが市民によって、放流・遺棄さ

れることがないように情報提供・意識啓発に努めます。

4. 海外の野生生物や貴重種の輸入の自粛と、本来の生息環境にないところへの動植物の移

入による生態系への影響を防止するため、適切な飼育栽培管理と情報の周知を図ります。

③ 絶滅危惧種や天然記念物の調査・保全に努めます。 【環境保全課】【文化財振興課】

1. 絶滅が危惧される生物や天然記念物の生息・分布状況を把握し、保全に努めます。

2. 調査結果について必要に応じ、ホームページや広報などで公表し、保全意識の啓発を図

ります。

3. 貴重種保護の周知徹底を図り、むやみな採取や捕獲をしないよう啓発に努めます。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 74 －

市民等の取組

・ 生きものに対する理解を深め、その生育・生息空間を大切にしましょう。

・ 河川、水路、ため池、公園、学校、その他緑地などにおける生きものが生息できる環境づ

くりに積極的に協力しましょう。

・ ペットなどの外来種の飼育管理はきちんと守り、放棄してしまうことのないようにしまし

ょう。

・ 貴重な動植物の生息環境に外来種を持ち込んで生態系を乱すことのないように気をつけま

しょう。

・ 貴重種の採取は、自制しましょう。

・ 生きもの調査、自然調査に進んで参加しましょう。

事業者の取組

・ 生きものに対する理解を深め、その生息・生育空間を大切にしましょう。

・ 開発などを行う際は、環境影響評価に基づいて周辺の環境に与える負荷をできるだけ少な

くするような計画にしましょう。たとえば自然の地形を残すようにする、在来種の保全を

考慮して表土を埋め戻して復元するなどの配慮をしましょう。

・ 動植物のむやみな乱獲と放棄を助長するペット販売行為はやめましょう。

・ 生きもの調査や自然と親しむイベントなどに協力しましょう。

5.望ましい環境像の実現に向けた取組

－ 75 －

3-2 自然の保全と人との共生

3-2-1 豊かな森を守り育てるために

市は、「いずみいのちの森事業」などによる植樹や「森林ボランティア」などの育成により、水

源涵養、防災、景観形成、貴重な動植物の生育・生息空間を担う区域である豊かな森を守り育て

ていきます。

市民等・事業者は、森の保全・育成への協力などに努めます。

市の取組

① 森林空間の保全・育成に努めます。 【農林課】【建築住宅課】【公園緑地課】

1. 「いずみいのちの森事業」を推進し、植樹により森の再生を図ります。

2. 保安林制度をはじめとする保全制度を活用した森林の公益的な機能の維持増進を図ると

ともに、森林保全事業を展開します。

3. 急傾斜地崩落危険区域、砂防指定区域における自然災害を防止するため、森林の保全・

育成・整備を推進します。

4. 「和泉市森林整備計画」に基づき、健全な森林の育成に努めるとともに、枯死などが見

られるなど森林の質が低下している区域については、森林荒廃の防止と育成に努めます。

5. 熱帯雨林の保全のため、建設工事におけるラワン型枠合板の使用削減に努めます。

② 渓谷の環境の保全に努めます。 【農林課】【道路河川室】

1. 父鬼川、東槇尾川、槇尾川の源流部の渓谷は、自然災害の防止を図るとともに、地域特

有の環境として森林の保全・水系の保全に努めます。

③ 森との交流を促進します。 【農林課】【公園緑地課】

1. 豊かな自然が残る金剛生駒紀泉国定公園内にレクリエーション施設として整備された

「ダイヤモンドトレール」や「近畿自然歩道」を適切に維持管理することにより市民の

利用促進を図るとともに自然と親しむ拠点の整備を府と協力して促進します。

2. トリヴェール和泉に隣接し、市街地からも近い松尾寺公園を豊かな自然との交流の場と

して整備を進めます。

④ 森林ボランティアを育成します。 【農林課】

1. 土地所有者及び森林組合との連携により、市民等による森林育成活動への取組を進めま

す。

2. 放置された人工林や竹林などで荒廃した森林を企業が広葉樹化する府の「アドプトフォ

レスト制度」を活かし、企業に参画を要請したり、候補地を選定するなど支援を行いま

す。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 76 －

市民等の取組

・ 所有する森林については、適切な維持管理に努めましょう。

・ 森林の保全のため、保安林指定などの保全制度に協力しましょう。

・ 森林ボランティアなどに参加し、植林や森林の維持管理に協力しましょう。

・ 市民主体で進める森の維持管理のための里親制度の実現に協力しましょう。

・ 森に親しむ自然体験交流イベントに参加しましょう。

事業者の取組

・ 開発を行うに際しては、できるだけ多くの自然の森を残すように心がけ、植林などの復元

にも配慮しましょう。

・ 所有する森林については、森林の適切な維持管理に努めましょう。

・ 森林保全のイベントに協力しましょう。

5.望ましい環境像の実現に向けた取組

－ 77 －

3-2-2 農地を保全し有効に活用するために

市は、遊休農地の活用、ため池周辺の整備、農業体験の推進などにより、農地の保全・有効活

用を推進します。

市民等・事業者は、農業環境の維持、地産地消や農業体験への積極的な参加などに努めます。

市の取組

① 環境にやさしい農林業基盤整備を推進します。 【農林課】

1. 林道整備や水路整備などの農林業基盤整備においては、環境への負荷を最小限にとどめ

ます。

2. 地域循環型社会の形成を目指し、みどりのツーリズム＊の振興を図りながら、農村と都市

との物質交流や人的交流などの活性化を図ります。

② 遊休農地の活用を促進します。 【農林課】

1. 遊休農地を市民農園や観光型農園をはじめとする付加価値の高い農地として利用する場

合のあり方について検討します。

2. 農産物の直販所の設置や日曜市の開催、直販ルートの開拓などによって、市民に安全で

環境負荷の少ない地元産農産物の販売をするなど、特色ある農業を展開します。

③ 農地の保全に努めます。 【農林課】【都市政策課】

1. 市街化区域内の農地として、生産緑地地区の適正な管理について啓発します。

2. 市街化調整区域内においては、農地を多面的な機能を有する自然系空間としてとらえ、

積極的な保全に努めます。

④ ため池周りの水辺環境の整備に努めます。 【農林課】

1. ため池を活用した水辺環境の整備を進めます。

2. 自然共生型のため池整備を目指します。

⑤ 身近な農業体験を推進します。 【農林課】

1. 市民農園や観光型農園の積極的利用を呼びかけます。

2. 和泉市農業体験交流施設「いずみふれあい農の里」を活用し、みどりのツーリズムの一

環として、農業体験プログラムの提供を行います。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 78 －

市民等の取組

・ エネルギー消費などの環境負荷を抑えるため、できるだけ地場の農産物を購入しましょう。

・ 農産物がどのように作られているのかにも関心を持ち、環境保全型農業による農作物の価

値を見直し、選んで買うようにしましょう。

・ 農業体験イベントに参加し、土とのふれあいや農業生産者との交流を深めましょう。

事業者の取組

・ 農業生産者は、無農薬栽培や減農薬栽培、無化学肥料栽培、減化学肥料栽培の取組をしま

しょう。

・ 農業廃棄物のリサイクルや有機廃棄物の堆肥化など、環境保全型農業の推進に努めましょ

う。

・ 遊休農地の地権者は、市民農園や環境体験の場など有効活用に協力しましょう。

・ 市民参加の農業体験イベントに協力しましょう。

5.望ましい環境像の実現に向けた取組

－ 79 －

3-2-3 水辺の環境を守り育てるために

市は、水辺空間を心のやすらぎを与えてくれる空間であるばかりではなく、本市の生きものた

ちにとって恵みを与えてくれる場とするため、河川周辺環境の保全・育成や市民参加による維持

管理などにより、水辺の環境を守り育てていきます。

市民等・事業者は、河川環境を大切にし、維持管理への協力などに努めます。

市の取組

① 川の水の確保に努めます。 【農林課】【道路河川室】

1. 源流部の森林や上・中流域の農地を保全・育成し、流水の確保に努めます。

② 河畔林の保全と育成に努めます。 【道路河川室】

1. 河川管理者と調整を図りながら、河畔林の保全に努め、川底に堆積した土砂は、流水を

阻害しない範囲で残すようにして川原の植生や河畔林を大切にします。

③ 川辺の緑地帯の保全と育成に努めます。 【道路河川室】

1. 河川管理者と調整を図りながら、川辺、河畔林、周辺農地、周辺公園などの緑地をつな

いで、水と緑の自然系空間として一体的な保全・育成を図ります。

④ アドプトプログラム＊による市民等・事業者による河川の維持管理を促進します。 【道路河川室】

1. 府の「アドプト・リバー・プログラム」を活用し、市民等・事業者が主体となった河川

の維持管理を促進します。

⑤ 川辺空間の整備に努めます。 【道路河川室】

1. 「和泉市水辺環境整備計画」に基づいて、川辺の環境を守り育てる施策を推進します。

市民等の取組

・ 水辺の緑を大切にしましょう。

・ 市民等主体で進める川の清掃維持管理のための里親制度の実現に協力しましょう。

・ 水辺の生きもの調査や川にふれ親しむイベントに参加しましょう。

事業者の取組

・ 水辺の清掃などの維持管理に協力しましょう。

・ 水辺にふれ親しむイベントに協力しましょう。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 80 －

3-2-4 健全な水循環を確保するために

市は、やすらぎと潤いを与えてくれる槇尾川、松尾川の環境を保全するため、「流域」全体で健

全な水循環を確保する取組や、市民生活や事業活動における水利用の適正化及び環境の保全に果

たす水の循環機能の維持などにより、健全な水循環の確保を行います。

市民等・事業者は、水循環に関する理解を深め、水循環の確保に努めます。

市の取組

① 水源の森の保全と育成に努めます。 【農林課】【道路河川室】

1. 森林の保全及び育成を連携して進めます。

2. 川に水を取り戻すために水源涵養林の指定、森林を保安林に指定するなど推進するとと

もに、市民意識の醸成を図り、トラスト活動＊による水源環境の保全の実現に努めます。

② 緑被率の向上により市域の雨水涵養を促進します。 【公園緑地課】

1. 市民等による緑化を推進し、また公園・緑地における草地・樹林地などの保全・確保に

努め市域の緑被率の向上を図ります。

③ 雨水がしみ込む農地の保全に努めます。

【農林課】

1. 地下水の涵養を促進するため、農地の保全、耕作放棄防止のための土地利用規制や支援

策を検討するとともに、森林の保全に努めます。

2. 地下水を涵養するために休耕田の湛水化を行います。

市民等の取組

・ 水源地の森の保全に協力しましょう。

・ 水循環の仕組みと水の適正利用に対する理解を深めましょう。

・ 敷地内は、できるだけ土や砂利、草地など雨水が地中に浸み込むようにしましょう。

・ 敷地内に緑を植え、土地の保水能力を高めましょう。

事業者の取組

・ 水循環の仕組みと水の適正利用に対する理解を深めましょう。

・ 事業用地は、できるだけ土や砂利、草地など雨水が地中に浸み込むようにしましょう。

・ 事業敷地内に樹木を植え、土地の保水能力を高めましょう。

・ 農業生産者は、休耕田をはじめ農地が有する水の涵養・循環の効果を理解し、その保全と

水が地中に浸透しやすい水路づくりに協力しましょう。

5.望ましい環境像の実現に向けた取組

－ 81 －

《基本目標４》もったいないの心で資源を大切にするまちをつくる

4-1 ごみの削減と資源循環の推進

4-1-1 リデュース（廃棄物の発生抑制）を推進するために

市は、ごみになるものを産み出さないことでごみの排出量を削減するため、「ごみゼロ社会への

挑戦」の実施と推進やごみの減量化に関する情報を提供するなどにより、リデュース（廃棄物の

発生抑制）を推進します。

市民等・事業者は必要なものを必要なだけ購入することや、ごみの分別を徹底するなどにより、

ごみの減量化に努めます。

市の取組

① 「ごみゼロ社会への挑戦」の実施と推進に努めます。 【生活環境課】

1. 市民等・事業者・市が主催者となってキャンペーン展開を行い、広く市民に広報します。

2. 消費者に買い物袋（マイバッグ・エコバッグ）持参の呼びかけを行います。

3. 簡易包装、量り売りを促進します。

② ごみ減量情報の提供に努めます。 【生活環境課】

1. 府の「エコショップ制度＊」について情報提供を行い、登録を促進します。

2. 彩生館の催し、エコショップ情報、エコ商品情報など、ごみの発生抑制と減量に関する

情報を一元的に集め、発信する機関の整備を行います。

③ 市民等・事業者・市の協働によりごみの減量化を促進します。 【生活環境課】

1. 家庭から発生するごみの減量化を促進します。

2. エコオフィス＊活動の取組を啓発し、事業活動におけるごみの減量化を促進します。

3. 公共施設におけるごみの減量化に努めます。

市民等の取組

・ 買い物袋や容器を持参しましょう。

・ 簡易包装を申し出ましょう。

・ 量り売り、ばら売りなどの店で、必要な分だけ買い求めましょう。

・ ごみの分別をしっかりおこないましょう。

・ エコショップを活用しましょう。

事業者の取組

・ ライフサイクルアセスメントの見地から、繰り返し使える、又は長く使える商品の開発、

製造、販売に努めましょう。

・ 簡易包装、袋や容器の持参を呼びかけましょう。

・ 量り売り、ばら売りなどを推進し、消費者が必要な分だけ買うことができるようにしまし

ょう。

・ エコショップへ登録しましょう。

・ エコオフィス活動を推進しましょう。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 82 －

4-1-2 リユース（再使用）を推進するために

市は、ごみを捨てないことでごみの排出量を削減するため、容器の再使用と修理による長期利

用、フリーマーケットの活用などにより、リユース（再使用）を推進します。

市民等・事業者はまだ使えるものは捨てず、修理やフリーマーケットを活用することなどによ

り、ごみの減量化に努めます。

市の取組

① 容器の再使用について普及・促進します。 【生活環境課】

1. リターナブル容器や詰め替え用容器の利用を促進するとともに、トレイやパックなどの

再使用や効率的な容器の回収方法について検討します。

② 物を修理して長く使うことを促進します。 【生活環境課】

1. 彩生館における廃棄物の再生利用などの推進事業を継続して行います。

2. 彩生館、シルバー人材センターが協力して「おもちゃの病院」「自転車修理工房」など、

持ち主が修理して長く使うことができる体制を維持します。

③ フリーマーケットの実施を促進・支援します。 【生活環境課】

1. 彩生館におけるフリーマーケットの開催を行います。

2. 市内のフリーマーケットの開催情報や、不要物の交換情報などの提供を行います。

市民等の取組

・ フリーマーケットや情報誌などを活用して、モノの再使用に努めましょう。

・ 洋服の再縫製、家電製品や家具、傘などの修理によって、モノは大切に長く使いましょう。

・ 繰り返し使える、又は長く使えるモノを選んで購入し、壊れたら修理するなどして、モノ

を捨てないようにしましょう。

・ 容器は、リターナブルびんなどの繰り返し使える容器、紙や生分解性プラスチックなど土

に還る材質の容器を利用しましょう。

事業者の取組

・ 家電製品や傘など修理したら使えるものは進んで修理を引き受けましょう。

5.望ましい環境像の実現に向けた取組

－ 83 －

4-1-3 リサイクル（再資源化）を推進するために

市は、ごみを資源として利用することでごみを削減するため、生ごみの堆肥化、廃食油の活用、

再生素材の分別収集など、リサイクル（再資源化）を推進します。

市民等・事業者は、ごみの分別・再資源化に努めます。

市の取組

① 生ごみの堆肥化を促進します。 【生活環境課】【農林課】【教委総務課】

1. 家庭や学校などで発生する生ごみの堆肥化を促進します。

2. 家庭用生ごみ堆肥化容器の設置補助金の交付を継続して行います。

3. 学校で発生した生ごみ堆肥の利用は学校教育田や花壇などで利用するほか、場合によっ

ては、市内の農家又は公共施設との連携によって堆肥の活用を図ります。

② 廃食油の有効利用を促進します。 【生活環境課】

1. 近隣市町との連携により、学校給食で発生する廃食油の利用について継続して行います。

2. 家庭から発生する廃食油の回収方法について検討します。

③ 再生素材の分別を推進します。 【生活環境課】

1. 分別収集におけるルールの徹底に努めます。

2. 現在の分別回収体制を維持し、資源ごみの回収を積極的に行います。

3. 「容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法

律）」「家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）」などに基づく分別排出、分別収

集、再商品化に関する周知を図るとともに、より効果的、効率的な収集体制を検討しま

す。

4. 再資源化集団回収の活動及び支援をします。

④ 事業活動におけるリサイクルを促進します。 【生活環境課】【農林課】【建築・開発指導室】【建築住宅課】【公園緑地課】

【道路河川室】【土木維持管理室】【水道工務課】【下水道整備課】

1. 農業で排出される廃棄物は、個別に焼却せず、農協に集めて正しく処理をするよう指導

します。

2. 「資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）」について、特に製品の

省資源化、長寿命化などによる廃棄物の発生抑制、部品などの再使用、副産物の発生抑

制とリサイクル、製品の回収・リサイクルの義務付けについて周知徹底を図ります。

3. 「建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化などに関する法律）」に基づき、特

定建設資材であるコンクリート・アスファルト・木材について、分別解体・リサイクル

が規定されており、一定規模以上の解体工事・新築増築工事・土木工事などに事前届出

が義務付けられていることから、事前届出及び適正処理についての周知を図ります。

4. 公共工事の発注の際には、再資源化の目標値を伝え、再資源化及び再生資材の利用を促

進します。

5. リサイクル建材の利用普及に努めます。

6. 「食品リサイクル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）」について、特に

食品残渣の発生抑制やリサイクルなどについての周知を図ります。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 84 －

市民等の取組

・ ごみを分別して出す、地域の分別活動に協力するなど、ごみの分別と再資源化に努めまし

ょう。

・ 生ごみは、堆肥に利用しましょう。

・ トレイやビン、ペットボトルなどの容器は、決められた処理方法に基づいて正しく分別し、

再資源化されるルートに出しましょう。

・ 再資源化が可能な商品や再生品などを選んで使用しましょう。

・ 新聞、雑誌、段ボール、古繊維、牛乳パックの再生利用を推進しましょう。

・ 容器包装リサイクル法、家電リサイクル法などの新しい法制度に基づく分別収集、再資源

化に協力しましょう。

・ ごみは正しく分別し、市による回収や共同回収、拠点回収などに出しましょう。

・ 不用になった自動車や機械などは、販売業者などに引き取ってもらうなどの適正な処理を

しましょう。

・ 看板の設置やパトロールを行うなど、不法投棄の防止を地域ぐるみで呼びかけましょう。

事業者の取組

・ 消費者のリサイクル活動を積極的に支援・協力しましょう。

・ 他業種との交流などによって、ごみを資源として再利用できる社会システムの構築に努め

ましょう。

・ トレイやビン、ペットボトルなどの容器は、製造者及び販売者それぞれの責任のもとに回

収し、再資源化を徹底しましょう。

・ 再資源化が可能な商品や再生品などの開発、製造、販売に努めましょう。

・ 商品を容器に入れる場合は、リターナブルびんなどの繰り返し使えるもの、紙や生分解性

プラスチックなど土に還る材質のものなどを利用しましょう。

・ 容器包装リサイクル法、家電リサイクル法などの新しい法制度に基づく分別収集、再資源

化に責任を果たし、協力しましょう。

・ リサイクルを考慮した生産ライン、製品開発を行いましょう。

・ 廃棄物処理業者は、産業廃棄物のリサイクル・適正な処理に協力しましょう。

・ 廃棄物処理法による規制内容を理解し、分別・保管・運搬・処分など適正な処理を行いま

しょう。

・ 製造者及び販売者は、責任を持って消費者から廃棄処分された商品を引き取り、適正に処

理しましょう。

5.望ましい環境像の実現に向けた取組

－ 85 －

4-2 廃棄物の適切な処理の推進

4-2-1 3R を推進するために

市は、廃棄物を極力排出しないようにするため、リデュース（Reduce）・リユース（Reuse）・リ

サイクル（Recycle）の 3R＊の普及・啓発などにより、3Rを推進します。

市民等・事業者は 3Rへの積極的な取組に努めます。

市の取組

① 3R の普及・啓発に努めます。 【生活環境課】

1. 3R の考えについて、広報やホームページなどを用い、指導及び啓発に努めます。

2. 和泉市ごみ減量等推進員（リサイクリーン）制度を活用し、3Rについての指導を行いま

す。

② 環境にやさしい製品の購入を促進します。 【環境保全課】【契約課】

1. 「グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）」に基づき、環

境にやさしい製品の購入を促進します。

2. 「エコマーク」「エコリーフ」などの第三者機関による環境ラベルの情報や、「カーボン・

オフセット＊認証ラベル」「カーボンフットプリント＊マーク」など、環境負荷の少ない物

品の情報提供を行います。

市民等の取組

・ 3R の取組を積極的に行いましょう。

・ 環境にやさしい製品を優先的に購入しましょう。

事業者の取組

・ 3R の取組を積極的に行いましょう。

・ 環境にやさしい製品を優先的に購入しましょう。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 86 －

4-2-2 環境負荷の少ないごみ処理を推進するために

市では、ごみ処理に係る環境問題に対応するため、ごみ処理施設からの環境負荷の低減と長期

使用に向けた取組の推進やごみ処理の有料化について調査・研究することなどにより、環境負荷

の少ないごみ処理を推進します。

市民等・事業者はごみの減量化と適正なごみの処理などに努めます。

市の取組

① 環境に負荷の少ない清掃工場を目指します。 【生活環境課】

1. 環境に負荷の少ない適切な維持管理を行います。

② 正しい分別による処理工場の長期使用に努めます。 【生活環境課】

1. ごみの減量と正しい分別の周知徹底を図ります。

③ ごみ処理への適切な費用負担に努めます。 【生活環境課】

1. 周辺市町との連携を取りながら、ごみゼロへの取組の一層の推進と排出者責任に基づく

公平な費用負担を今後も行います。

④ 産業廃棄物の適切な処理を促進します。 【環境保全課】【生活環境課】

1. 「廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）」に基づき、廃棄物処理業者が適

正な処理を推進するよう、指導します。

2. 不法投棄されやすい場所の定期的パトロールや防止看板設置、キャンペーン実施によっ

て、不法投棄の防止に努めます。

3. 不法投棄が発生した場合には、警察などと連絡を取り、投棄者の究明と迅速な原状回復

を図ります。

市民等の取組

・ 正しいごみの分別収集を守りましょう。

・ ごみの減量化をより一層進めましょう。

・ ごみは、排出者の責任によって、法律などに定められる方法で適正に処理をしましょう。

事業者の取組

・ ごみの減量化をより一層進めましょう。

・ ごみ処理の有料化にも協力しましょう。

・ 排出事業者は「産業廃棄物マニフェスト＊」に基づく管理票によって、自己の廃棄物の処理

状況を把握しましょう。

・ ごみは、排出者の責任によって、法律などに定められる方法で適正に処理をしましょう。

5.望ましい環境像の実現に向けた取組

－ 87 －

《基本目標５》健康で魅力ある住み続けたいまちをつくる

5-1 健康なまちづくりの推進

5-1-1 きれいな大気・水・土壌環境を守るために

市では、環境負荷を削減し、市民の健全な生活を確保するため、大気・水・土壌の環境調査の

実施、市民生活・事業活動による環境負荷の削減などにより、きれいな大気・水・土壌環境を守

ります。

市民等・事業者は、生活・事業活動における環境負荷について意識し、大気・水・土壌の環境

の保全・浄化に努めます。

市の取組

① 継続的な環境調査を実施します。 【環境保全課】【浄水課】

1. 大気質、水質、土壌について、今後も引き続き測定調査を実施し、必要に応じて適宜調

査地点の見直しを行います。

2. 調査結果は「和泉市の環境」ほか、ホームページ、広報などで公表します。

② 事業活動における環境負荷の削減などへの啓発に努めます。 【環境保全課】【農林課】

1. 工場や事業所など事業活動に伴う大気質、水質、土壌への汚染物質の排出について規制

指導・監視を継続して行います。

2. 農薬散布や施肥、家畜のし尿など農業・畜産活動による環境への負荷を低減するよう啓

発します。

③ 自動車からの排気ガスの削減に努めます。 【環境保全課】【道路河川室】

1. 環境にやさしい交通手段による移動の推進により、排気ガスの削減を図ります。（2-2-1

参照）

④ 大気質の浄化に努めます。 【環境保全課】【農林課】【公園緑地課】

1. 森林の保全・回復や緑化の推進により、大気質の浄化に努めます。（3-2-1 5-2-2 参照）

2. 屋外燃焼行為（野焼き）の禁止について啓発します。

⑤ 計画的な排水処理による水質の浄化に努めます。 【環境保全課】【お客さまサービス課】【下水道整備課】

1. 公共下水道計画区域における計画的な公共下水道の整備を進めます。

2. 公共下水道計画区域整備済み地域においては、公共下水への接続を促進するため、水洗

化改造資金の融資を継続して行います。

3. 公共下水道計画区域外や計画区域内にあっても下水道整備までに期間を要する区域で

は、合併処理浄化槽の普及促進及びその他の処理手法にて、生活排水処理を進めます。

⑥ 地下水利用及び水質汚染を監視します。 【環境保全課】

1. 地下水の適切な利用や地下水汚染についての規制、指導、監視を継続して行います。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 88 －

市民等の取組

・ 自家用車の利用は極力控え、利用するときはエコドライブに努めましょう。

・ 効率的なルート選定、効率的な外出、相乗りなど、自動車利用の効率化に努めましょう。

・ 自転車や公共交通など、環境に負荷の少ない交通手段を利用しましょう。

・ 車両はこまめに整備、点検しましょう。

・ 低公害車など、環境に負荷の少ない自動車を選びましょう。

・ 家の周囲には植栽をしましょう。

・ 下水道管が敷設されたら、すみやかに接続し、水洗化の促進に協力しましょう。

・ 下水道が整備されていない区域では、合併処理浄化槽を設置しましょう。

・ 汚濁の原因となるものは流さない、洗剤は環境に配慮したものを最小限使用する、米のと

ぎ汁は植木に与える、煮汁は使いきるなどしましょう。

・ 使い終わった油は流しに流さずに、廃油回収や固形化処理するなどしましょう。

・ 流しの三角コーナーやストレーナーには、水切り袋をつけ、ごみなどを流さないようにし

ましょう。

・ 風呂の残り湯は、洗濯や水まきに使いましょう。

・ 化学肥料や除草剤・殺虫剤などの化学薬品は、必要な量だけ購入し、使用頻度や量を守り

ましょう。

・ 屋外燃焼行為（野焼き）は止めましょう。

事業者の取組

・ 自動車の利用は極力控え、利用するときはエコドライブに努めましょう。

・ 市内及び近隣における輸送は、効率的なルート選定、共同化、必要最低限の輸送サービス

など、輸送体制の効率化に努めましょう。

・ 長距離輸送についても、輸送手段の環境負荷の低減や効率化に努めましょう。

・ 公共交通の利便性の向上に努め、利用拡大策を展開しましょう。

・ 従業員の自転車や公共交通による通勤を促進しましょう。

・ 車両はこまめに整備、点検しましょう。

・ 低公害車の導入を積極的に行いましょう。

・ 工場・事業所の周辺には、植栽をしましょう。その際は、できるだけ在来の樹種で、大気

浄化能力の高い樹種を選びましょう。

・ 工場・事業所は、周辺の環境に配慮した場所に建設しましょう。

・ 大気汚染物質の排出量をゼロに近づける技術の開発、導入に努めましょう。

・ 法律や条例に基づく届出を行い、汚濁物質の排出基準を守りましょう。

・ 下水道管が敷設されたら、すみやかに接続し、水洗化の促進に協力しましょう。

・ 下水道が整備されていない区域では、合併処理浄化槽を設置しましょう。

・ 汚濁物質の排出量をゼロに近づけるような技術の開発、導入に努めましょう。

・ 飲食業では、調理くずや油を直接排水に流さないようにしましょう。

・ 農業生産者は、農薬の適正な使用に心がけましょう。

・ 化学薬品の使用と処理は適切に取り扱い、事業敷地の汚染防止を図りましょう。

・ 事業敷地内の定期的な土壌汚染監視調査を行いましょう。

・ 屋外燃焼行為（野焼き）は止めましょう。

5.望ましい環境像の実現に向けた取組

－ 89 －

5-1-2 感覚環境（熱、かおり、音）を守るために

市では、環境負荷を削減し、市民の健全な生活の確保するため、熱（ヒートアイランド）、かお

り（悪臭）、音（騒音・振動）について対策を行い、感覚環境（熱、かおり、音）を守ります。

市民等・事業者は、生活・事業活動における感覚環境の悪化の防止に努めます。

市の取組

① ヒートアイランド対策を進めます。 【環境保全課】

1. 日射をさえぎるとともに、植物の蒸散作用により壁面温度の上昇を抑制する効果がある

緑化（緑のカーテン＊など）を促進します。

2. 高気密・高断熱住宅や、風や光などの自然を取り入れた省エネ建築物の普及・啓発を検

討します。

3. 雨水やお風呂の残り湯などを再利用した打ち水を促進します。

② 悪臭対策を進めます。 【環境保全課】【土木維持管理室】

1. 工場、事業所などに対する悪臭発生の防止の指導を行うとともに、悪臭物質の規制基準

の遵守について指導を行います。

2. 溝さらいをまめに行う、ごみ出しのルールを守るなど、市民生活における悪臭の防止に

向けて啓発を行います。

③ 騒音・振動対策を進めます。 【環境保全課】【道路河川室】

1. 市内の主要な地点において今後も引き続き騒音の調査を実施し、必要に応じて適宜調査

の地点の見直しを行います。

2. 調査結果は「和泉市の環境」ほか、ホームページ、広報などで公表します。

3. 工場、事業所などに対する騒音・振動の規制、指導、監視を継続します。

4. 建設工事における低騒音型・低振動型機械の使用及び低騒音・低振動工法の実施につい

て啓発、指導を行います。

5. 深夜営業、カラオケなどの店舗などに対して騒音が発生しないよう指導、監視を行いま

す。

6. テレビ、オーディオ、ピアノなどの楽器、自家用車の音などが騒音とならないようモラ

ルの向上を図れるよう啓発に努めます。

7. 国道 26 号、国道 480 号、泉大津美原線、和泉中央線など環境基準を越える騒音が発生

しやすい道路の沿道地域や道路を新設する場合において、緩衝緑地の設置検討・整備を

関係機関に要請します。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 90 －

市民等の取組

・ 屋上緑化や緑のカーテンによる壁面緑化などを行いましょう。

・ 雨水やお風呂の残り湯、エアコンの室外機にたまった水などを再利用した打ち水をしまし

ょう。

・ 家を建てるときは、高気密・高断熱住宅や、風や光などの自然を取り入れた省エネ住宅を

建てましょう。

・ 溝さらいをまめに行う、ごみ出しのルールを守るなど、悪臭の発生を防ぎましょう。

・ 急発進、急加速、空ぶかし・アイドリングなどをやめて、静かな運転をしましょう。

・ オーディオやテレビの音、深夜の花火、ペットの声など日常生活の騒音で、近隣の人に迷

惑をかけないように配慮しましょう。

事業者の取組

・ 屋上緑化や緑のカーテンによる壁面緑化などを行いましょう。

・ 雨水やエアコンの室外機にたまった水などを再利用した打ち水をしましょう。

・ 事務所や工場は、高気密・高断熱住宅や、風や光などの自然を取り入れた省エネ建築物を

建てましょう。

・ ネオンサインやサーチライトなど、必要以上に明るくしないようにしましょう。

・ 工場、事業所などからの悪臭発生の防止に努めましょう。

・ 夜間の配達などは、静かに行いましょう。

・ 急発進、急加速、空ぶかし・アイドリングなどをやめて、静かな運転をしましょう。

・ 周辺の環境を考慮して施設の防音対策をしましょう。

・ 法律や条例に基づく届出を行うとともに、規制基準を遵守し、騒音・振動の防止に努めま

しょう。

・ 深夜営業の飲食店などは、近隣に迷惑をかけないよう、騒音の防止に努めましょう。

・ 建設現場での低騒音・低振動型の機械の使用や低騒音・低振動工法の導入に努めましょう。

5.望ましい環境像の実現に向けた取組

－ 91 －

5-1-3 化学物質などによる環境リスクを低減するために

市では、環境負荷を削減し、市民の健全な生活を確保するため、国や府、研究機関などと連携

して、適切な情報の収集、提供を行い、早期対策に努めるなどにより、化学物質などによる環境

リスクを低減します。

市民等・事業者は、化学物質などの持つ環境リスクについて理解し、薬品や化学肥料などの適

正な利用に努めます。

市の取組

① 有害化学物質に関する情報を迅速かつ正確に把握します。 【環境保全課】

1. 有害化学物質に関する情報を収集し、提供します。

2. アスベスト問題、酸性雨問題、オゾン層破壊、代替フロン＊問題などの化学物質が起因と

なる環境問題について情報を収集し、提供します。

② 有害物質の発生の未然防止に努めます。 【環境保全課】

1. ダイオキシン類対策特別措置法に基づく排出基準の遵守及び屋外燃焼行為（野焼き）の

禁止について啓発します。

2. 光化学スモッグの要因の一つである揮発性有機化合物（VOC）を含む溶剤系外壁材塗料な

ど有機溶剤の使用抑制を啓発します。

③ 地球環境に影響を与える化学物質への対応に努めます。 【環境保全課】

1. 酸性雨の原因物質である硫黄酸化物（SOX）、窒素酸化物（NOX）などの大気汚染物質の排

出削減を図るため、大気汚染防止法、自動車 NOX・PM 法の遵守について啓発するととも

に、かしこい車の使い方について啓発します。

2. オゾン層破壊の要因となる特定フロン＊や温室効果ガスである代替フロンなどは、フロン

回収破壊法や自動車リサイクル法、家電リサイクル法に基づき適切に処理するよう啓発

します。

市民等の取組

・ ダイオキシン発生の原因となる屋外燃焼行為（野焼き）はやめましょう

・ 薬品や化学肥料は、使用頻度や量を守りましょう。

・ 自家用車の利用は極力控え、利用するときはエコドライブに努めましょう。

事業者の取組

・ ダイオキシン類が発生しないような商品の製造、販売に努めましょう。

・ 商品の使用原料、化学物質は正確に表示しましょう。

・ 簡易焼却設備、小型焼却炉などを使用してごみの焼却をしないようにし、法律に適合した

焼却炉を使用しましょう。

・ 化学物質の適正管理に努めましょう。

・ 硫黄酸化物（SOX）、窒素酸化物（NOX）などの大気汚染物質の排出については、法律に基づ

き対応しましょう。

・ 自動車の利用は極力控え、利用するときはエコドライブに努めましょう。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 92 －

5-2 魅力あるまちづくりの推進

5-2-1 まちの環境美化を推進するために

市は、市民が住み続けたいと思う魅力あるまちにするため、マナー啓発、アドプトプログラム

の実施などにより、まちの環境美化を推進します。

市民等・事業者は、ごみのマナーの向上、地域の清掃活動などの環境美化運動への積極的な参

加などに努めます。

市の取組

① ポイ捨てしないマナーの向上に努めます。 【環境保全課】【生活環境課】【健康課】

1. ポイ捨て禁止を啓発する看板設置、広報による啓発などを実施します。

2. 犬のふんの始末のマナーについて啓発します。

3. 地域の人々の清掃活動への参加や環境パトロールの展開を検討します。

市民等の取組

・ ごみのポイ捨てはやめて、清潔で美しいまちにしましょう。

・ ペットのふんは、飼い主が責任を持って始末しましょう。

・ 地域の清掃活動に積極的に参加、協力しましょう。

・ 市民等主体で進める環境美化のためのアドプトプログラムに参加しましょう。

・ 空き地などの個人地は、雑草や廃棄物などで不良状態にならないよう適正に管理しましょ

う。

事業者の取組

・ 自動販売機設置業者はごみ箱、空き缶回収ボックスなどを設置・管理し、ごみ、空き缶な

どの散乱防止を呼びかけましょう。

・ 地域の清掃活動に参加、協力しましょう。

5.望ましい環境像の実現に向けた取組

－ 93 －

5-2-2 水と緑が豊かな潤いあるまちづくりを推進するために

市は、市民が住み続けたいと思う魅力あるまちにするため、市街地の特性に配慮し、社寺林な

どまとまりのある緑を核に、民家の庭先など身近なところの緑を増やし、市域全体の緑の拡大を

図るなど、水と緑が豊かな潤いあるまちづくりを推進します。

市民等・事業者は、敷地内の緑化を積極的に図るとともに、地域の緑化運動への積極的な参加・

協力に努めます。

市の取組

① 緑のまちなみづくりを推進します。 【再開発室】【公園緑地課】【道路河川室】【教委総務課】

1. 公園、道路、学校などの公共施設への樹木の植栽を推進します。

2. 駅、商店街、公共施設の周辺など拠点性の高い地域において、花と緑による修景を行い、

まちの顔づくりを行います。

3. 公園・緑地を適切に維持管理し、快適性・安全性を確保するとともにバリアフリー化を

促進し、誰もが安全に安心して利用できるような緑地空間づくりに努めます。

4. 緑の基本計画に基づき、緑の拠点づくりと拠点を結ぶ緑のネットワークの形成を図りま

す。

② 身近な緑化を推進します。 【公園緑地課】

1. 公共施設をはじめ、自治会館や集会所、公道に面した宅地などの公開性の高い場所にお

いて、市民グループによる緑化を支援し、花と緑のまちづくりを促進します。

2. 宅地における生け垣の設置や植栽を推奨し、身近な緑化を促進します。

3. 工場や事業所の周辺など民有地における植栽を推奨し、緑化を促進します。

③ 天然記念物など指定樹木の保全に努めます。 【文化財振興課】

1. 貴重な樹木については、天然記念物に指定し、保全します。

④ 市民の緑意識の向上に努めます。 【公園緑地課】【教育研究所】【生涯学習課】

1. 「いずみいのちの森事業」「桜の里親事業」を通じて、市民参加による植樹活動を展開し、

みどりあふれる都市環境を確保します。

2. 緑に関する情報提供の充実、キャンペーンや市民参加型のイベントなどによる啓発活動、

緑づくりに貢献した市民顕彰の実施など、市民の緑に対する意識の向上に努めます。

3. 家庭や学校、校外学習、生涯学習などにおいて、子どもから大人まで参加できる緑に関

する環境学習の推進に努めます。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 94 －

市民等の取組

・ 水、緑、歴史などの地域の特徴を活かした道づくりに協力しましょう。

・ 遊休地がある場合は、地域コミュニティや市との連携のもとに、公園・緑地などに活用し、

緑のネットワークづくりに協力しましょう。

・ 家の周りは生け垣にし、庭には中高木を植えるなど、敷地の緑化を図りましょう。

・ 地域の緑化活動などに参加し、花と緑のまちづくりを進めましょう。

・ 公園、緑地、河川など公共空間の緑化、維持管理に参加、協力しましょう。

・ 緑にふれ親しむイベントに参加しましょう。

事業者の取組

・ 水、緑、歴史などの地域の特徴を活かした道づくりに協力しましょう。

・ 開発などを行う際には、自然の緑を極力残すとともに、公園・緑地のネットワーク化を図

りましょう。

・ 遊休地がある場合は、地域コミュニティや市との連携のもとに、公園・緑地などに活用し、

緑のネットワークづくりに協力しましょう。

・ 工場・事業所などの周辺には、できるだけ多くの植栽を行い、中高木を植えるようにしま

しょう。

・ 事業所敷地周辺の生け垣・緑化に努めましょう。

・ 工場・事業所内の緑地や広場を一般市民にも開放しましょう。

・ 公園、緑地、河川など公共空間の緑化、維持管理に参加、協力しましょう。

・ 緑にふれ親しむイベントに参加しましょう。

5.望ましい環境像の実現に向けた取組

－ 95 －

5-2-3 地域の個性を活かしたまちなみづくりを推進するために

市は、市民が住み続けたいと思う魅力あるまちにするため、各地域の歴史・文化などを積極的

に活かした都市景観づくりを行うなど、地域の個性を活かしたまちなみづくりを推進します。

市民等・事業者は、地域の歴史・文化を大切にし、地域一帯となった良好な景観の形成などに

努めます。

市の取組

① 地域の歴史を活かしたまちなみづくりを進めます。 【道路河川室】【文化財振興課】

1. 熊野街道や沿線の社寺を活かして広場、ポケットパーク、案内板、休憩スポットなどを

整備し、歴史の道づくりをします。

2. 信太の森の鏡池史跡公園、池上曽根史跡公園周辺、熊野街道沿いなど、「和泉弥生ロマン・

ツーデーウォーク」のルートを中心に歴史と伝統を活かした景観整備を推進します。

② 魅力ある都市景観の形成を推進します。 【都市政策課】

1. 大規模建築物や工作物などに対する地域の景観との調和のための誘導や、屋外広告物に

対する規制、緑化の推進など、魅力ある都市景観の形成に向けた方針策定などの取組を

進めます。

③ 身近な歴史や自然、生活文化とふれあう機会を拡充します。 【文化財振興課】【公民協働推進室】

1. 自然との調和の仕方、歴史文化・伝統・風習にまつわるものなど環境にやさしい生活文

化を現代の社会に引き継いでいく環境づくりを進めます。

2. 次世代を担う子どもたちへ環境や文化を継承できるような空間を確保していきます。

市民等の取組

・ 建物や庭などは、周囲の景観になじむようにしましょう。

・ 建築協定や緑地協定などの地区協定を結ぶことで、地域一帯となった良好な景観形成に努

めましょう。

・ 歩道などの公共用地であっても、庭先の清掃や整頓に協力しましょう。

・ 歴史ある環境を活かした歴史的まちなみ景観づくりに協力しましょう。

・ 地域の高齢者と子どもたちの交流を深めましょう。

・ 地域の歴史や伝統、生活文化を大切にしましょう。

事業者の取組

・ 建物は周辺の景観になじむような色や形とし、道路との境界は緑化に努めましょう。

・ 広告物や自動販売機は、周辺の景観に配慮して設置しましょう。

・ 歩道などの公共用地であっても、店先の清掃や整頓に協力しましょう。

・ 建築協定や緑地協定などの地区協定を結ぶことで、地域一帯となった良好な景観形成に努

めましょう。

・ 歴史ある環境を活かした歴史的まちなみ景観づくりに協力しましょう。

・ 地域の歴史、伝統、生活文化にふれるイベントに協力しましょう。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 96 －

5-2-4 災害に強い安心して住める環境に配慮したまちづくりを推進するために

市は、市民が住み続けたいと思う魅力あるまちにするため、環境に配慮した計画的な土地利用

を進めるとともに、オープンスペースの確保など、災害時に対応したまちづくりなどにより、災

害に強い安心して住めるまちづくりを推進します。

市民等・事業者は、環境に配慮した計画的な土地利用規制や、安心・安全に配慮したまちづく

りへの協力などに努めます。

市の取組

① 計画的な土地利用の規制誘導を進めます。 【都市政策課】

1. 生活と産業の均衡のとれた健全な都市の発展のための土地利用を形成します。

2. 和泉山脈と槇尾川、松尾川の２つの河川、信太山丘陵など本市固有の地勢を活かした良

好な都市環境形成のための土地利用の規制誘導を行います。

② 環境に配慮した土地利用を促進します。 【都市政策課】

1. 地域住民と行政が一体となって環境に配慮したまちづくりや土地利用を推進します。

③ 災害に強いまちづくりを進めます。 【公園緑地課】【道路河川室】【公民協働推進室】

1. 避難路、避難地、防災公園、緩衝緑地などのネットワークとオープンスペースの確保を

行います。

2. 安全なまちづくりに配慮して、まちかど広場、ポケットパーク、生産緑地などの小規模

緑地空間を機動的に確保します。

3. 「いずみいのちの森事業」を推進し、森を再生することにより、防火、防風、法面保護

などの防災力を高めます。

4. 避難路沿道建物の不燃化や災害危険地域の改善を推進します。

市民等の取組

・ 環境に配慮した土地利用の規制などに協力しましょう。

・ 防災まちづくりに向け、建物の不燃化や細街路の解消、敷地内の緑化などに協力しましょ

う。

・ マイカー利用を自粛し、自転車や公共交通を利用しましょう。

・ 歩道や道路を私物で占有するなど、歩行者の通行の妨げとなることはやめましょう。

・ 歩道や路上に駐車、駐輪し、歩行者の通行の妨げとなることはやめましょう。

・ 快適な歩道空間の整備に向け、沿道の敷地、建物の景観美化に協力しましょう。

事業者の取組

・ 環境に配慮した土地利用の規制などに協力しましょう。

・ 防災面にも配慮し、事業所敷地の緑化などに協力しましょう。

・ 歩行の妨げとなる道路での看板や商品の設置はやめましょう。

・ 営業車の道路、歩道での迷惑駐車はやめましょう。

・ バス事業者などは、福祉面に配慮した輸送サービスの向上に努めましょう。

・ 快適な歩道空間の整備に向け、沿道の事業敷地、建物の景観美化に協力しましょう。

6.重点施策

－ 97 －

６．重点施策

６－１ 重点施策の役割

5 つの基本目標で掲げられたものから、本市の望ましい環境像を実現するための緊急性・重要性

が高く、優先的に取組むべき施策を、重点施策として位置付け、推進していきます。

６－２ 重点施策の構成

5 つの基本目標である「みんなで考え取組むまちをつくる」「低炭素で地球にやさしいまちをつく

る」「生きものがいっぱいで自然を大切にするまちをつくる」「もったいないの心で資源を大切にす

るまちをつくる」「健康で魅力ある住み続けたいまちをつくる」に対応する「参加・協働」「低炭素

社会」「生物多様性」「循環型社会」「安全・安心」の視点から、優先的に取組むべき施策を重点施策

として、これまで整理した取組から抽出しています。

重点施策①

地球温暖化対策

■本市における CO2その他の温室効果ガス排出量の削減を図ります。

数値目標：2020 年の温室効果ガス削減目標 1990 年比 10%減

目標に向けた取組

① 地球温暖化防止に関する意識啓発

② 省エネルギー化の促進及び新エネルギーの利用促進

③ 公共交通機関の利用促進

④ CO2吸収源となる樹木の育成

重点施策②

生物多様性地域戦略

■本市における生物多様性の保全を図ります。

目標：生きものがいっぱいで自然を大切にするまちをつくる

目標に向けた取組

① 生物多様性に関する意識啓発

② 多様な生物が息づく豊かな自然環境の保全・回復

重点施策③

3R 推進対策

■本市における廃棄物の発生抑制と資源の循環的利用を図ります。

数値目標：2015 年のごみ排出量の減量化目標 2000 年比 25%減

目標に向けた取組

① 3R についての意識啓発

② リデュース（廃棄物の発生抑制）の推進

③ リユース（再使用）の推進

④ リサイクル（再資源化）の推進

第 2次和泉市環境基本計画

－ 98 －

６－３ 重点施策の展開

（１） 地球温暖化対策

地球温暖化問題は、環境問題の中でも近年大きく取り上げられており、対策が急務となってい

ます。本市においても平成 22年 3月に地球温暖化対策地域推進計画を策定しており、それに基づ

き CO2その他の温室効果ガス排出量の削減を図ります。

１） 数値目標

2020 年の温室効果ガス削減目標 1990 年比 10%減

（2007 年比 27%減） ※和泉市地球温暖化対策地域推進計画より

２） 重点的な取組事項

① 地球温暖化防止に関する意識啓発

・ 生涯学習講座において、環境に関する講座・教室など、ライフステージに応じた学

習機会の充実に努めます。（1-1-1-②-1）

・ 日常生活や事業活動で、一人ひとりができる環境にやさしい行動の取組について情

報提供します。（1-2-1-①-3）

・ 本市における環境活動の中心となっている「いずみ環境くらぶ」と「和泉市環境人

材プログラムバンク」の機能の統合を検討し、環境活動への支援体制を強化します。

（1-2-2-①-1）

・ 低炭素モデル事業所の顕彰制度の創設について検討します。（2-1-1-⑥-4）

・ 国の「チャレンジ 25 キャンペーン」に基づき、温室効果ガス排出の削減について啓

発を行います。（2-1-1-⑥-5）

② 省エネルギー化の促進及び新エネルギーの利用促進

・ 市内の小中学校はすべてエコスクール化しましたが、今後も省エネルギー、グリー

ン購入、雨水の利用、樹木剪定枝のチップ化、学校ビオトープなど実施し、充実を

図ります。（1-1-2-⑤-1）

・ 公共施設の省エネルギー化とエネルギーコスト削減を推進します。（2-1-1-①-1）

・ 「テクノステージ和泉まちづくり協議会」を核として、工場間の連携を通じた省エ

ネルギー化への取組を促進します。（2-1-1-⑤-3）

・ 「和泉市地域新エネルギービジョン」に基づき、市民等・事業者の新エネルギー利

用を促進します。（2-1-2-①-1）

・ 住宅への太陽光発電システムの設置に対し、補助金の交付を行います。（2-1-2-①-3）

・ 新エネルギーに関する情報を収集し、市民等・事業者に対して提供することで、新

エネルギーの利用促進を図ります。（2-1-2-②-1）

6.重点施策

－ 99 －

③ 公共交通機関の利用促進

・ 「和泉市地域公共交通総合連携計画」に基づき、使いやすい公共交通ネットワーク

の形成を図り、公共交通へのシフトを進めます。（2-2-1-①-1）

・ 道路のバリアフリー化、植栽など、歩行者・自転車が快適に移動できる空間整備を

行います。（2-2-1-②-2）

・ 環境にやさしい交通手段の選択について啓発し、自動車から他の交通手段への転換

を促進します。（2-2-1-③-3）

・ 自動車のアイドリングストップなど、エコドライブの実施を促進します。（2-2-1-③

-4）

④ CO2の吸収源となる樹木の育成

・ 「いずみいのちの森事業」を推進し、植樹により森の再生を図ります。（2-3-1-①-1）

・ 公園、道路、学校などの公共施設への樹木の植栽を推進します。（2-3-1-②-1）

第 2次和泉市環境基本計画

－ 100 －

（２） 生物多様性地域戦略

生物多様性基本法が 2008 年（平成 20 年）に施行され、平成 22 年には名古屋で第 10 回生物

多様性条約締約国会議（COP10）が開催されるなど、近年、生物多様性の確保は重要な環境問題

となっています。また、生物多様性基本法において「都道府県及び市町村は、生物の多様性の保

全及び持続可能な利用に関する基本的な計画（生物多様性地域戦略）を定めるよう努めなければ

ならない」と規定されています。そこで環境基本計画から生物多様性に関する事項を抜粋し本市

の生物多様性地域戦略として取りまとめ、本市における生物多様性の保全を図ります。

１） 対象とする区域

和泉市全域（本計画の区域と同じ）

２） 基本方針及び目標

① 基本方針

本市は、和泉山脈をはじめとする森林、槇尾川をはじめとする河川、信太山丘陵の湿地など、

豊かな自然環境に恵まれており、希少な生物の生息も見られています。一方で特定外来生物な

どの外来種による生態系のかく乱も見られ、本市が有する豊かな生態系を後世に残すための取

組が必要になっています。

そこで、生物多様性の必要性について広く市民に啓発し、市民等・事業者・市の協働による

自然環境の保全・回復を行います。

② 目標

生きものがいっぱいで自然を大切にするまちをつくる

（本計画の基本目標３より）

３） 総合的かつ計画的に構ずべき施策

本計画の基本目標１「みんなで考え取組むまちをつくる」及び基本目標３「生きものがいっ

ぱいで自然を大切にするまちをつくる」に関わるすべての施策とします。

なお、重点施策として以下の施策を位置付けます。

① 生物多様性に関する意識啓発

・ 「水辺の自然観察会」など、市民参加による自然環境の観察の機会を拡充します。

（1-1-1-①-2）（1-1-2-①-2）

・ 生涯学習講座において、環境に関する講座・教室など、ライフステージに応じた学

習機会の充実に努めます。（1-1-1-②-1）

・ 「こどもエコクラブ」について広く知ってもらい、登録団体数の増加に努めます。

（1-1-1-③-1）

・ 「いずみいのちの森事業」の一環として、各学校の児童たちにドングリから樹木の

苗を育成してもらい、それを植樹し森を再生する取組など環境学習の場を提供しま

す。（1-1-2-③-2）

・ 市内の小中学校はすべてエコスクール化しましたが、今後も省エネルギー、グリー

ン購入、雨水の利用、樹木剪定枝のチップ化、学校ビオトープなど実施し、充実を

図ります。（1-1-2-⑤-1）

6.重点施策

－ 101 －

・ 「地域情報化システム事業」による CATV、ホームページ、広報などを活用して、環

境に関する情報を公平に受発信できる情報整備を推進します。（1-2-1-①-1）

・ 本市における環境活動の中心となっている「いずみ環境くらぶ」と「和泉市環境人

材プログラムバンク」の機能の統合を検討し、環境活動への支援体制を強化します。

（1-2-2-①-1）

・ 市の環境関係の窓口を充実し、環境活動への支援に努めます。（1-2-2-①-2）

・ 広範囲に及ぶ環境問題に対応するため、府や近隣市をはじめとする市町との情報交

換、交流、合同調査などを実施します。（1-2-3-②-1）

・ フード・マイレージを考慮し、農作物の季節に応じた露地栽培や地元での販売購入

（地産地消）を奨励します。（2-1-1-⑤-1）

② 多様な生物が息づく豊かな自然環境の保全・回復

・ 「生物多様性基本法」に基づき、自然と人との共生を目指した取組を進め、地域の

自然環境の保全と質の向上に努めます。（3-1-1-①-1）

・ 市民等参加による生きもの調査を実施し、生物多様性に関する市民の意識啓発に努

めます。（3-1-1-①-4）

・ 開発行為などの際には、生物多様性の保全について適切な配慮をするよう事業主に

指導又は助言を行います。（3-1-1-①-6）

・ 生態系に大きな影響を及ぼすおそれのある外来生物などの生息・分布状況の把握に

ついて検討します。（3-1-1-②-1）

・ 特定外来生物について、市民団体などと協力し対策を検討します。（3-1-1-②-2）

・ 絶滅が危惧される生物や天然記念物の生息・分布状況を把握し、保全に努めます。

（3-1-1-③-1）

・ 貴重種保護の周知徹底を図り、むやみな採取や捕獲をしないよう啓発に努めます。

（3-1-1-③-3）

・ 「いずみいのちの森事業」を推進し、植樹により森の再生を図ります。（3-2-1-①-1）

・ トリヴェール和泉に隣接し、市街地からも近い松尾寺公園を豊かな自然との交流の

場として整備を進めます。（3-2-1-③-2）

・ 市街化調整区域内においては、農地を多面的な機能を有する自然系空間としてとら

え、積極的な保全に努めます。（3-2-2-③-2）

・ ため池を活用した水辺環境の整備を進めます。（3-2-2-④-1）

・ 和泉市農業体験交流施設「いずみふれあい農の里」を活用し、みどりのツーリズム

の一環として、農業体験プログラムの提供を行います。（3-2-2-⑤-2）

・ 「和泉市水辺環境整備計画」に基づいて、川辺の環境を守り育てる施策を推進しま

す。（3-2-3-⑤-1）

・ 市民等による緑化を推進し、また公園・緑地における草地・樹林地などの保全・確

保に努め市域の緑被率の向上を図ります。（3-2-4-②-1）

・ 「和泉市地域新エネルギービジョン」に基づき、市民等・事業者の新エネルギー利

用を促進します。（2-1-2-①-1）

第 2次和泉市環境基本計画

－ 102 －

（３） ３R推進対策

これまでの大量生産、大量消費の社会構造を見直し、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷

ができる限り低減される循環型社会を目指すため、3Rを推進する取組により、本市における廃棄

物の発生抑制と資源の循環的利用を進めます。

本市においては、3R推進の優先順位を リデュース＞リユース＞リサイクル（マテリアルリサ

イクル＊）とし、マテリアルリサイクル（材料リサイクル）できないものは最終手段としてサーマ

ルリサイクル＊（熱回収）を行い、環境への負荷を極力少なくすることを目指します。

１） 数値目標

2015 年のごみ排出量の減量化目標 2000 年比 25%減

※第 3次一般廃棄物処理基本計画より

２） 重点的な取組事項

① 3R についての意識啓発

・ 3R の考えについて、広報やホームページなどを用い、指導及び啓発に努めます。

（4-2-1-①-1）

・ 「グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）」に基づき、

環境にやさしい製品の購入を促進します。（4-2-1-②-1）

・ ごみの減量と正しい分別の周知徹底を図ります。（4-2-2-②-1）

② リデュース（廃棄物の発生抑制）の推進

・ 市民等・事業者・市が主催者となってキャンペーン展開を行い、広く市民に広報し

ます。（4-1-1-①-1）

・ 彩生館の催し、エコショップ情報、エコ商品情報など、ごみの発生抑制と減量に関

する情報を一元的に集め、発信する機関の整備を行います。（4-1-1-②-2）

・ 家庭から発生するごみの減量化を促進します。（4-1-1-③-1）

・ エコオフィス活動の取組を啓発し、事業活動におけるごみの減量化を促進します。

（4-1-1-③-2）

・ 公共施設におけるごみの減量化に努めます。（4-1-1-③-3）

③ リユース（再使用）の推進

・ リターナブル容器や詰め替え用容器の利用を促進するとともに、トレイやパックな

どの再使用や効率的な容器の回収方法について検討します。（4-1-2-①-1）

・ 彩生館、シルバー人材センターが協力して「おもちゃの病院」「自転車修理工房」な

ど、持ち主が修理して長く使うことができる体制を維持します。（4-1-2-②-2）

・ 彩生館におけるフリーマーケットの開催を行います。（4-1-2-③-1）

④ リサイクル（再資源化）の推進

・ 家庭用生ごみ堆肥化容器の設置補助金の交付を継続して行います。（4-1-3-①-2）

・ 家庭から発生する廃食油の回収方法について検討します。（4-1-3-②-2）

・ 現在の分別回収体制を維持し、資源ごみの回収を積極的に行います。（4-1-3-③-2）

・ 再資源化集団回収の活動及び支援をします。（4-1-3-③-4）

7.計画推進に向けた方策

－ 103 －

７．計画推進に向けた方策

７－１ 計画の推進体制

本市の望ましい環境像の実現を目指し、本計画で示した取組について効果的・総合的に推進して

いくためには、市だけでなく、市民等、事業者がそれぞれの役割分担と責任のもと、お互いに協力

して進めていきます。

また、広域化する環境問題に対応するため、国や府、周辺市町との連携による取組についても進

めていきます。

図 ７-１ 計画の推進体制

※環境基本計画検討委員会については、計

画改定時など必要に応じて設置します。

市民等・事業者

環境審議会

市

和泉市環境保全対策連絡会

各担当課 事務局

（環境保全課）

国・府・他市町村

参加

意見 報告

連携

意見

協力

支援

広報

環境基本計画検討委員会

参加

意見報告

指示報告

第 2次和泉市環境基本計画

－ 104 －

【市の体制】

・ 本計画の変更、環境に関する施策又は方針の立案など環境の保全と創造に関わる

施策については、「和泉市環境保全対策連絡会」（以下、「連絡会」という。）によ

って庁内の横断的な連携による総合調整を行います。

・ 環境の状況ならびに施策の実施状況について、毎年報告書を作成し、公表しなけ

ればなりません。そのため連絡会は、少なくとも１年に１回は本計画の進捗状況

の連絡と計画内容の見直し検討などのために開催して、全庁的な進行管理を行い

ます。

・ 事務局は、広く市民等・事業者に対しても、本計画の進捗状況の報告ならびに意

見聴取を行い、必要に応じて反映させます。

・ また、環境審議会に対して、本計画の進捗状況を報告し、専門的な立場からの意

見、アドバイスを受けます。

・ 環境審議会には、市民等・事業者の代表者に参加してもらうことで、各々の立場

から幅広い意見を述べてもらいます。

・ 環境基本計画を見直す際は、学識経験者や住民代表などで構成する「環境基本計

画検討委員会」（以下「委員会」という。）を設置し、委員会において内容を検討

した上で環境審議会にて審議します。

【市民等・事業者の意見の反映】

・ 本計画の進捗状況や環境の状況などの広報を受けて、市民等・事業者・市の連携

のあり方、具体的な対応策など、主にパートナーシップに関することについて建

設的な意見を述べます。

7.計画推進に向けた方策

－ 105 －

７－２ 計画の進行管理

本計画の実効性を高めていくため、中間目標年次の平成 27 年度（2015 年度）まで毎年、各施策

の進捗状況及び取組の状況、環境の状態などを把握し、その結果を公表して広く市民等・事業者の

意見を求めながら、環境施策の総合的な進行管理を行います。

進行管理にあたっては、環境マネジメントシステムの国際規格である ISO14001 の考え方に基づく

PDCA サイクルを基本とします。PDCAサイクルは、計画の方針・目標を立て（Plan）、目標達成に向

けて取組を実施し（Do）、その実施状況の点検・評価を行い（Check）、その結果により計画を見直す

（Action）という一連の流れを繰り返し行い、継続的に改善を図りながら推進するものです。

本計画は、将来的に環境マネジメントシステムを活用した進行管理を行っていく予定です。

図 ７-２ PDCAサイクルによる毎年の計画の進行管理

毎年の進行管理は、以下のような流れです。

〔Plan〕

各課が行う各施策の方針・構想及び計画において環境の保全と創造に対する配

慮の方針や具体的な取組の目標などを決めます。特に新しい施策については、

構想の段階から必要に応じて環境への影響を把握し、環境負荷をできるだけ抑

える調査及び検討・取組が必要です。

〔Do〕

各施策の方針や目標を達成するように実施します。１年間の各施策の進捗状況

及び取組の状況、環境の状態などを把握し、その結果を｢和泉市の環境｣などで

公表します。

〔Check〕

市民ニーズを的確にとらえ柔軟に対応するために広く市民等・事業者から意見

を求めるとともに、専門的な知見からの助言を環境審議会に求めます。これら

に基づいて担当課が自ら評価をし、庁内の連絡会で総合的な評価を行って環境

施策の総合的な進行管理を行います。

〔Action〕 評価の結果を、次年度の計画に反映させます。

Plan （計画 ）

Do （実施）Check

（点検・評価）

Action （見直し・改善）

7.計画推進に向けた方策

－ 107 －

７－３ 施策の実施時期及び数値目標

項目

現況値（

H21）

目標値（

H32）

環境保全課

生活環境課

商工観光課

農林課

都市政策課

再開発室

建築・開発指導室

建築住宅課

公園緑地課

道路河川室

土木維持管理室

お客さまサー

ビス課

水道工務課

下水道整備課

浄水課

教委総務課

教委指導室

教育研究所

生涯学習課

文化財振興課

和泉図書館

公民協働推進室

いずみアピー

ル課

総務課

契約課

IT推進課

人権国際課

健康課

継続短期

長期

◯ ◯ ◯ ◯ ◯

① ◯ ◯

1清掃工場、埋立処分場、下水処理場をはじめとする環境関連施設の市民を対象とした見学の機会を拡充します。

市民を対象とした清掃施設見学会の回数

2回/年 2回/年 ◯ ◎ ☆

◆ 2「星空観察会（スターウォッチング）」「水辺の自然観察会」など、市民参加による自然環境の観察の機会を拡充します。

市民を対象とした自然観察会の回数

3回/年 3回/年 ◎ ☆

② ◯ ◯

◆ 1 生涯学習講座において、環境に関する講座・教室など、ライフステージに応じた学習機会の充実に努めます。 ◯ ◯ ☆

③ ◯ ◯ ◯

◆ 1 「こどもエコクラブ」について広く知ってもらい、登録団体数の増加に努めます。こどもエコクラブの登録団体数

6団体 9団体 ◎ ☆

2環境関連の活動をしている団体について市民に情報提供し、活動の活性化や団体間の交流の活性化を促進します。

◯ ◯ ◯ ☆

④ ◯ ◯

1 環境に関する事業者向け講習会の開催を検討します。 ◯ ◯ ☆

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

① ◯ ◯

1 清掃工場、埋立処分場、下水処理場をはじめとする環境関連施設の見学の機会を拡充します。生徒・学生を対象とした清掃施設見学会の開催回数

1回/年 1回/年 ◯ ◎ ☆

◆ 2 自然環境の観察の機会を拡充します。 ◯ ☆

② ◯ ◯ ◯

1 地域の自然環境や歴史・文化などに関わる教育副読本の作成を検討します。 ◯ ◯ ◯ ☆

2 地域住民との協働によるエコマップ作成など住民参加型副読本作りについて検討します。 ◯ ◯ ☆

3 学校教育において「Kids'環境マネジメントシステム」の導入を検討します。 ◯ ◯ ☆

③ ◯ ◯ ◯

1 学校教育田や農家の協力により、農業体験の機会を設けます。 ◯ ◯ ☆

◆ 2「いずみいのちの森事業」の一環として、各学校の児童たちにドングリから樹木の苗を育成してもらい、それを植樹し森を再生する取組など環境学習の場を提供します。

植栽した本数（累計） - 18万本 ◎ ◯ ☆

④ ◯ ◯

1 「いずみ環境くらぶ」など、外部の環境問題への取組を行っている人材を活用し、環境教育を充実します。 ◯ ◯ ☆

⑤ ◯ ◯

◆ 1市内の小中学校はすべてエコスクール化しましたが、今後も省エネルギー、グリーン購入、雨水の利用、樹木剪定枝のチップ化、学校ビオトープなど実施し、充実を図ります。

◯ ◯ ☆

⑥ ◯

1環境学習を推進するために、体験型学習の実践や環境教育プログラムの作成など、教員向けのセミナーを開催します。

◯ ☆

⑦ ◯

1「近畿『子どもの水辺』交流会」「『私の水辺』大発表会」への参加などにより、子どもたちの水辺活動の継続・広がりを図り、市域を越えた広域的な交流を推進します。

◯ ☆

⑧ ◯

1 家庭、地域、学校が協力して取組む体制づくりを推進します。 ◯ ☆

2学校以外の地域の中に環境学習ができる場を提供していただき、子どもたちと地域の人たちが交流できる機会を拡充します。

◯ ☆

実施時期担当部署数値目標

外部の人材を活用した環境教育を行います。

エコスクールの内容を充実させます。

施策の方向1-1-1　生涯学習における環境学習を推進するために

施策の方向1-1-2　学校教育における環境学習を推進するために

◆：重点施策　○：施策の担当部署　◎：数値目標の担当部署

環境学習会、環境関連講座の機会を拡充します。

活動のなかまづくりを進め、活動の環を広げます。

事業者向け講習会の機会を設けます。

広域的な環境交流を推進します。

施設見学、自然観察の機会を拡充します。

環境について学ぶ機会を拡充します。

基本目標１　みんなで考え取組むまちをつくる

施策

施策の柱１―

１

環境学習の推進

学校と地域の連携を推進します。

小中学校教員向け環境教育講習会などを実施します。

いろいろな生活体験の機会を拡充します。

施設見学、自然観察の機会を拡充します。

実施時期：継続…現在実施中 短期…概ね 5年以内に着手 長期…概ね 10 年以内に着手

7.計画推進に向けた方策

－ 109 －

項目

現況値（

H21）

目標値（

H32）

環境保全課

生活環境課

商工観光課

農林課

都市政策課

再開発室

建築・開発指導室

建築住宅課

公園緑地課

道路河川室

土木維持管理室

お客さまサー

ビス課

水道工務課

下水道整備課

浄水課

教委総務課

教委指導室

教育研究所

生涯学習課

文化財振興課

和泉図書館

公民協働推進室

いずみアピー

ル課

総務課

契約課

IT推進課

人権国際課

健康課

継続短期

長期

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

① ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

◆ 1「地域情報化システム事業」によるCATV、ホームページ、広報などを活用して、環境に関する情報を公平に受発信できる情報整備を推進します。

◯ ◯ ☆

2環境関連の書籍の充実及び「図書館情報提供システム事業」による資料検索システムの整備、拡充に努めます。

環境関連図書の購入数 25冊/年 25冊/年 ◎ ◯ ☆

◆ 3 日常生活や事業活動で、一人ひとりができる環境にやさしい行動の取組について情報提供します。環境保全のために

何か行っている市民の割合71.2% 78.3% ◎ ☆

4 環境月間などでの公共施設でのパネル展示、ポスター・標語コンテストなどの環境イベントを実施します。 ◯ ☆

5 「商工まつり」などのイベントを活用した、普及・啓発活動を実施します。 イベント時のブース設置 1回/年 1回/年 ◯ ◎ ◯ ◯ ☆

6 広報のコラムやホームページのトピックスなどで環境に関する身近な話題を提供します。 ◯ ☆

7「和泉市地域新エネルギービジョン」や「和泉市地球温暖化対策実行計画」などの環境に関する計画を、市民等・事業者に普及・啓発します。

◯ ☆

8 環境マネジメントシステムについて情報を提供し、導入を促進します。 ◯ ☆

◯

① ◯

◆ 1本市における環境活動の中心となっている「いずみ環境くらぶ」と「和泉市環境人材プログラムバンク」の機能の統合を検討し、環境活動への支援体制を強化します。

いずみ環境くらぶの登録人数

45人 68人 ◎ ☆

◆ 2 市の環境関係の窓口を充実し、環境活動への支援に努めます。 ◯ ☆

② ◯

1国、府、公共団体などによるさまざまな補助事業制度、助成事業制度などについて情報を収集し、提供します。

◯ ☆

◯ ◯

① ◯ ◯

1「いずみワールドフェスティバル」などを活用し、外国における生活文化や環境について留学生など外国人市民の方々から話を聞く機会を設けます。

◯ ◯ ☆

2友好・姉妹都市である南通市（中国江蘇省）やブルーミントン市（米国ミネソタ州）と“環境”という視点からも交流を行います。

◯ ◯ ☆

3 事業者や民間団体による環境国際交流を支援します。 ◯ ◯ ☆

② ◯

◆ 1広範囲に及ぶ環境問題に対応するため、府や近隣市をはじめとする市町との情報交換、交流、合同調査などを実施します。

◯ ☆

③ ◯ ◯

1地球規模の環境問題への取組を行う国際的・広域的な環境保護団体との情報交流を行い、国際的・広域的な環境保全活動を市民等・事業者に紹介します。

◯ ◯ ☆

実施時期

地球環境NGOに協力します。

各種補助金制度、支援制度などの活用を図ります。

国際協力・交流を推進します。

広域的な連携を推進します。

施策の方向1-2-3　国際的・広域的な連携を推進するために

担当部署

環境情報の収集と提供を行います。

施策の方向1-2-1　環境情報の共有化を推進するために

施策の方向1-2-2　環境保全活動への支援を推進するために

◆：重点施策　○：施策の担当部署　◎：数値目標の担当部署

活動への支援体制を充実します。

数値目標基本目標１　みんなで考え取組むまちをつくる

施策

施策の柱１―

２　環境保全活動の支援・促進

実施時期：継続…現在実施中 短期…概ね 5年以内に着手 長期…概ね 10 年以内に着手

7.計画推進に向けた方策

－ 111 －

項目

現況値（

H21）

目標値（

H32）

環境保全課

生活環境課

商工観光課

農林課

都市政策課

再開発室

建築・開発指導室

建築住宅課

公園緑地課

道路河川室

土木維持管理室

お客さまサー

ビス課

水道工務課

下水道整備課

浄水課

教委総務課

教委指導室

教育研究所

生涯学習課

文化財振興課

和泉図書館

公民協働推進室

いずみアピー

ル課

総務課

契約課

IT推進課

人権国際課

健康課

継続短期

長期

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

① ◯ ◯

◆ 1 公共施設の省エネルギー化とエネルギーコスト削減を推進します。 電力(ガス)使用量1,279,431kwh

(103,033m3)現状維持 ◎ ☆

2 公共施設におけるESCO事業の導入について検討します。 ◯ ☆

3 ESCO事業などの省エネルギー対策について普及・啓発し、工場や事業所の省エネルギー化を促進します。 ◯ ☆

② ◯

1 公共施設における屋上緑化などの自然を活かした省エネ建築物の導入について検討します。 ◯ ☆

2 市営住宅における採光や採風を工夫する環境に配慮した住宅の供給に努めます。 ◯ ☆

③ ◯ ◯ ◯

1 公共下水道への接続により不要となった浄化槽の改造費助成制度による雨水の有効利用に努めます。浄化槽の改造費助成制度の

利用者数43人 93人 ◎ ☆

2 雨水を有効に利用するため、雨水貯留タンク設置などの普及・啓発について検討します。 ◯ ☆

3 公共施設における節水に努めます。 水道使用量 12,165m3 現状維持 ◎ ☆

④ ◯

1 省エネルギー型家電製品、省エネルギー型機器などに関する情報を収集し、市民等・事業者に提供します。 ◯ ☆

⑤ ◯ ◯ ◯

◆ 1フード・マイレージを考慮し、農作物の季節に応じた露地栽培や地元での販売購入（地産地消）を奨励します。

◯ ◯ ☆

2 効率的な物流システムの構築を促進します。 ◯ ☆

◆ 3「テクノステージ和泉まちづくり協議会」を核として、工場間の連携を通じた省エネルギー化への取組を促進します。

省エネルギー化の事例資料を総会時に配布

1回/年 1回/年 ◯ ◎ ☆

⑥ ◯

1 省エネルギー化への取組について市民等・事業者への啓発を行います。 ◯ ☆

2 クールビズ・ウォームビズについて普及・啓発を行います。 ◯ ☆

3 環境家計簿、環境にやさしい暮らしの手引きなどの充実と普及に努めます。 ◯ ☆

◆ 4 低炭素モデル事業所の顕彰制度の創設について検討します。 ◯ ☆

◆ 5 国の「チャレンジ25キャンペーン」に基づき、温室効果ガス排出の削減について啓発を行います。 市民一人当たりのCO2排出量 4,567kg 3,882kg ◎ ☆

◯ ◯ ◯

① ◯ ◯ ◯

◆ 1 「和泉市地域新エネルギービジョン」に基づき、市民等・事業者の新エネルギー利用を促進します。 ◯ ☆

2 公共施設におけるコージェネレーションや太陽光発電などの新エネルギーの利用を推進します。 ◯ ☆

◆ 3 住宅への太陽光発電システムの設置に対し、補助金の交付を行います。 ◯ ☆

4 バイオマスエネルギーの活用について検討します。 ◯ ◯ ◯ ☆

② ◯

◆ 1新エネルギーに関する情報を収集し、市民等・事業者に対して提供することで、新エネルギーの利用促進を図ります。

◯ ☆

③ ◯

1 ごみ焼却施設の焼却熱を利用した発電や、温水プールへの利用を図ります。 ◯ ☆

実施時期担当部署

省エネルギー化を推進します。

自然の光や風の有効利用に努めます。

基本目標２　低炭素で地球にやさしいまちをつくる

施策

施策の柱２―

１

エネルギー

の適切な利用

水の有効利用に努めます。

生産・流通におけるエネルギー消費の抑制に努めます。

◆：重点施策　○：施策の担当部署　◎：数値目標の担当部署

ごみ焼却によるエネルギーの利用を促進します。

省エネルギー意識の啓発に努めます。

新エネルギーの利用を推進します。

新エネルギーについての情報提供に努めます。

省エネルギー型家電製品、省エネルギー型機器などの情報提供に努めます。

施策の方向2-1-1　省エネルギーを推進するために

施策の方向2-1-2　新エネルギーの利用を推進するために

数値目標

実施時期：継続…現在実施中 短期…概ね 5年以内に着手 長期…概ね 10 年以内に着手

7.計画推進に向けた方策

－ 113 －

項目

現況値（

H21）

目標値（

H32）

環境保全課

生活環境課

商工観光課

農林課

都市政策課

再開発室

建築・開発指導室

建築住宅課

公園緑地課

道路河川室

土木維持管理室

お客さまサー

ビス課

水道工務課

下水道整備課

浄水課

教委総務課

教委指導室

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生涯学習課

文化財振興課

和泉図書館

公民協働推進室

いずみアピー

ル課

総務課

契約課

IT推進課

人権国際課

健康課

継続短期

長期

◯ ◯

① ◯

◆ 1「和泉市地域公共交通総合連携計画」に基づき、使いやすい公共交通ネットワークの形成を図り、公共交通へのシフトを進めます。

◯ ☆

2 高齢者や障害者にも配慮した低床式バスの導入を図ります。 ◯ ☆

② ◯

1 歩行者や自転車が安全に利用できるよう、歩道設置などの道路整備を進めます。 ◯ ☆

◆ 2 道路のバリアフリー化、植栽など、歩行者・自転車が快適に移動できる空間整備を行います。 ◯ ☆

3 鉄道駅周辺に駐輪場の整備を推進します。 公営駐輪場の収容台数 4,250台 5,000台 ◎ ☆

③ ◯ ◯

1 府が実施している「ノーマイカーデー」(毎月20日)を推進します。 ◯ ☆

2 市及びバス会社、周辺市町との連携による自主的なノーマイカー制度の導入を検討します。 ◯ ☆

◆ 3 環境にやさしい交通手段の選択について啓発し、自家用車から他の移動手段への転換を促進します。 ◯ ☆

◆ 4 自動車のアイドリングストップなど、エコドライブの実施を促進します。 ◯ ◯ ☆

5 ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車などの低公害車の普及啓発を行います。 公用車のエコカー割合 36.8% 増加 ◎ ☆

6生活道路への通過交通の流入や違法駐車による渋滞の防止など、適切な道路交通管理を関係機関に働きかけます。

◯ ☆

歩いて暮らせるまちづくりを進めます。

自動車の適正な利用を促進します。

実施時期担当部署◆：重点施策　○：施策の担当部署　◎：数値目標の担当部署

公共交通の利便性の向上に努めます。

施策の方向2-2-1　車をかしこく使うために

基本目標２　低炭素で地球にやさしいまちをつくる数値目標

施策

施策の柱２―

２

環境にやさしい交通手段による移動の推進

◯ ◯ ◯ ◯ ◯

① ◯ ◯ ◯

◆ 1 「いずみいのちの森事業」を推進し、植樹により森の再生を図ります。 植栽した本数（累計） - 18万本 ◎ ☆

2保安林制度をはじめとする保全制度を活用した森林の公益的な機能の維持増進を図るとともに、森林保全事業を展開します。

市内の保安林面積 468ha 増加 ◎ ☆

3急傾斜地崩落危険区域、砂防指定区域における自然災害を防止するため、森林の保全・育成・整備を推進します。

◯ ☆

4「和泉市森林整備計画」に基づき、健全な森林の育成に努めるとともに、枯死などが見られるなど森林の質が低下している区域については、森林荒廃の防止と育成に努めます。

◯ ☆

5 熱帯雨林の保全のため、建設工事におけるラワン型枠合板の使用削減に努めます。 ◯ ☆

② ◯ ◯ ◯

◆ 1 公園、道路、学校などの公共施設への樹木の植栽を推進します。 街路樹の植栽延長 54.5km 延伸 ◯ ◎ ◯ ☆

2 宅地における生け垣の設置や植栽を推奨し、身近な緑化を促進します。 ◯ ☆

3 工場や事業所の周辺など民有地における植栽を推奨し、緑化を促進します。 ◯ ☆

森林空間の保全・育成に努めます。

市街地における植樹を推進します。

施策の方向2-3-1　緑を守りふやすために施策の柱２―

３

CO2吸収源の確保

実施時期：継続…現在実施中 短期…概ね 5年以内に着手 長期…概ね 10 年以内に着手

7.計画推進に向けた方策

－ 115 －

項目

現況値（

H21）

目標値（

H32）

環境保全課

生活環境課

商工観光課

農林課

都市政策課

再開発室

建築・開発指導室

建築住宅課

公園緑地課

道路河川室

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お客さまサー

ビス課

水道工務課

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教委指導室

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生涯学習課

文化財振興課

和泉図書館

公民協働推進室

いずみアピー

ル課

総務課

契約課

IT推進課

人権国際課

健康課

継続短期

長期

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

① ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

◆ 1「生物多様性基本法」に基づき、自然と人との共生を目指した取組を進め、地域の自然環境の保全と質の向上に努めます。

◯ ◯ ☆

2学校や公園、河川、ため池などにおいて生きものの生育・生息空間を積極的に創出することにより、生物の多様性の維持・回復に努めます。

◯ ◯ ◯ ☆

3 生きものの生態調査を実施し、現状把握に努めます。 ◯ ☆

◆ 4 市民参加による生きもの調査を実施し、生物多様性に関する市民の意識啓発に努めます。 ◯ ☆

5 生きものの生育・生息環境の保全に努める市民活動を支援します。 ◯ ☆

◆ 6 開発行為などの際には、生物多様性の保全について適切な配慮をするよう事業主に指導又は助言を行います。 ◯ ◯ ☆

② ◯ ◯ ◯

◆ 1 生態系に大きな影響を及ぼすおそれのある外来生物などの生息・分布状況の把握について検討します。 ◯ ☆

◆ 2 特定外来生物について、市民団体などと協力し対策を検討します。 ◯ ◯ ☆

3生態系に大きな影響を及ぼすおそれのある外来生物などが市民によって、放流・遺棄されることがないように情報提供・意識啓発に努めます。

◯ ☆

4海外の野生生物や貴重種の輸入の自粛と、本来の生息環境にないところへの動植物の移入による生態系への影響を防止するため、適切な飼育栽培管理と情報の周知を図ります。

◯ ◯ ☆

③ ◯ ◯

◆ 1 絶滅が危惧される生物や天然記念物の生息・分布状況を把握し、保全に努めます。 ◯ ◯ ☆

2 調査結果について必要に応じ、ホームページや広報などで公表し、保全意識の啓発を図ります。 ◯ ◯ ☆

◆ 3 貴重種保護の周知徹底を図り、むやみな採取や捕獲をしないよう啓発に努めます。 ◯ ◯ ☆

外来生物の対策と適正な管理を行います。

絶滅危惧種や天然記念物の調査・保全に努めます。

実施時期担当部署◆：重点施策　○：施策の担当部署　◎：数値目標の担当部署

生きものの生育・生息環境の保全・回復に努めます。

施策の方向3-1-1　多様な生物が息づく環境を保全・回復するために

基本目標３　生きものがいっぱいで自然を大切にするまちをつくる数値目標

施策

施策の柱３―

１

生物多様性の確保

実施時期：継続…現在実施中 短期…概ね 5年以内に着手 長期…概ね 10 年以内に着手

7.計画推進に向けた方策

－ 117 －

項目

現況値（

H21）

目標値（

H32）

環境保全課

生活環境課

商工観光課

農林課

都市政策課

再開発室

建築・開発指導室

建築住宅課

公園緑地課

道路河川室

土木維持管理室

お客さまサー

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水道工務課

下水道整備課

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生涯学習課

文化財振興課

和泉図書館

公民協働推進室

いずみアピー

ル課

総務課

契約課

IT推進課

人権国際課

健康課

継続短期

長期

◯ ◯ ◯ ◯

① ◯ ◯ ◯

◆ 1 「いずみいのちの森事業」を推進し、植樹により森の再生を図ります。 植栽した本数（累計） - 18万本 ◎ ☆

2保安林制度をはじめとする保全制度を活用した森林の公益的な機能の維持増進を図るとともに、森林保全事業を展開します。

市内の保安林面積 468ha 増加 ◎ ☆

3急傾斜地崩落危険区域、砂防指定区域における自然災害を防止するため、森林の保全・育成・整備を推進します。

◯ ☆

4「和泉市森林整備計画」に基づき、健全な森林の育成に努めるとともに、枯死などが見られるなど森林の質が低下している区域については、森林荒廃の防止と育成に努めます。

◯ ☆

5 熱帯雨林の保全のため、建設工事におけるラワン型枠合板の使用削減に努めます。 ◯ ☆

② ◯ ◯

1父鬼川、東槇尾川、槇尾川の源流部の渓谷は、自然災害の防止を図るとともに、地域特有の環境として森林の保全・水系の保全に努めます。

◯ ◯ ☆

③ ◯ ◯

1豊かな自然が残る金剛生駒紀泉国定公園内にレクリエーション施設として整備された「ダイヤモンドトレール」や「近畿自然歩道」を適切に維持管理することにより市民の利用促進を図るとともに自然と親しむ拠点の整備を府と協力して促進します。

◯ ◯ ☆

◆ 2 トリヴェール和泉に隣接し、市街地からも近い松尾寺公園を豊かな自然との交流の場として整備を進めます。 松尾寺公園の整備率 13.4% 33.5% ◎ ☆

④ ◯

1 土地所有者及び森林組合との連携により、市民等による森林育成活動への取組を進めます。農林業に対するボランティア数

92人 150人 ◎ ☆

2放置された人工林や竹林などで荒廃した森林を企業が広葉樹化する府の「アドプトフォレスト制度」を活かし、企業に参画を要請したり、候補地を選定するなど支援を行います。

◯ ☆

◯ ◯

① ◯

1 林道整備や水路整備などの農林業基盤整備においては、環境への負荷を最小限にとどめます。 ◯ ☆

2地域循環型社会の形成を目指し、みどりのツーリズムの振興を図りながら、農村と都市との物質交流や人的交流などの活性化を図ります。

◯ ☆

② ◯

1遊休農地を市民農園や観光型農園をはじめとする付加価値の高い農地として利用する場合のあり方について検討します。

◯ ☆

2農産物の直販所の設置や日曜市の開催、直販ルートの開拓などによって、市民に安全で環境負荷の少ない地元産農産物の販売をするなど、特色ある農業を展開します。

◯ ☆

③ ◯ ◯

1 市街化区域内の農地として、生産緑地地区の適正な管理について啓発します。 ◯ ◯ ☆

◆ 2市街化調整区域内においては、農地を多面的な機能を有する自然系空間としてとらえ、積極的な保全に努めます。

◯ ☆

④ ◯

◆ 1 ため池を活用した水辺環境の整備を進めます。ため池を訪れた人たちに快適と安全を提供すべく処置を施されたため池の数

13箇所 35箇所 ◎ ☆

2 自然共生型のため池整備を目指します。 ◯ ☆

森林空間の保全・育成に努めます。（再掲　2-3-1）

渓谷の環境の保全に努めます。

森との交流を促進します。

施策の方向3-2-1　豊かな森を守り育てるために

基本目標３　生きものがいっぱいで自然を大切にするまちをつくる

施策

実施時期担当部署◆：重点施策　○：施策の担当部署　◎：数値目標の担当部署

森林ボランティアを育成します。

環境にやさしい農林業基盤整備を推進します。

遊休農地の活用を促進します。

農地の保全に努めます。

ため池周りの水辺環境の整備に努めます。

施策の柱３―

２

自然の保全と人との共生

数値目標

施策の方向3-2-2　農地を保全し有効に活用するために

実施時期：継続…現在実施中 短期…概ね 5年以内に着手 長期…概ね 10 年以内に着手

7.計画推進に向けた方策

－ 119 －

項目

現況値（

H21）

目標値（

H32）

環境保全課

生活環境課

商工観光課

農林課

都市政策課

再開発室

建築・開発指導室

建築住宅課

公園緑地課

道路河川室

土木維持管理室

お客さまサー

ビス課

水道工務課

下水道整備課

浄水課

教委総務課

教委指導室

教育研究所

生涯学習課

文化財振興課

和泉図書館

公民協働推進室

いずみアピー

ル課

総務課

契約課

IT推進課

人権国際課

健康課

継続短期

長期

⑤ ◯

1 市民農園や観光型農園の積極的利用を呼びかけます。 市民農地の利用者数 687人 増加 ◎ ☆

◆ 2和泉市農業体験交流施設「いずみふれあい農の里」を活用し、みどりのツーリズムの一環として、農業体験プログラムの提供を行います。

農林業イベントへの参加者数

115,500人 増加 ◎ ☆

◯ ◯

① ◯ ◯

1 源流部の森林や上・中流域の農地を保全・育成し、流水の確保に努めます。 ◯ ◯ ☆

② ◯

1河川管理者と調整を図りながら、河畔林の保全に努め、川底に堆積した土砂は、流水を阻害しない範囲で残すようにして川原の植生や河畔林を大切にします。

◯ ☆

③ ◯

1河川管理者と調整を図りながら、川辺、河畔林、周辺農地、周辺公園などの緑地をつないで、水と緑の自然系空間として一体的な保全・育成を図ります。

◯ ☆

④ ◯

1府の「アドプト・リバー・プログラム」を活用し、市民等・事業者が主体となった河川の維持管理を促進します。

◯ ☆

⑤ ◯

◆ 1 「和泉市水辺環境整備計画」に基づいて、川辺の環境を守り育てる施策を推進します。 ◯ ☆

◯ ◯ ◯

① ◯ ◯

1 森林の保全及び育成を連携して進めます。 ◯ ◯ ☆

2川に水を取り戻すために水源涵養林の指定、森林を保安林に指定するなど推進するとともに、市民意識の醸成を図り、トラスト活動による水源環境の保全の実現に努めます。

◯ ◯ ☆

② ◯

◆ 1市民等による緑化を推進し、また公園・緑地における草地・樹林地などの保全・確保に努め市域の緑被率の向上を図ります。

◯ ☆

③ ◯

1地下水の涵養を促進するため、農地の保全、耕作放棄防止のための土地利用規制や支援策を検討するとともに、森林の保全に努めます。

◯ ☆

2 地下水を涵養するために休耕田の湛水化を行います。 ◯ ☆

基本目標３　生きものがいっぱいで自然を大切にするまちをつくる

施策

実施時期担当部署◆：重点施策　○：施策の担当部署　◎：数値目標の担当部署

水源の森の保全と育成に努めます。

緑被率の向上により市域の雨水涵養を促進します。

川の水の確保に努めます。

河畔林の保全と育成に努めます。

川辺の緑地帯の保全と育成に努めます。

アドプトプログラムによる市民等・事業者による河川の維持管理を促進します。

川辺空間の整備に努めます。

施策の方向3-2-3　水辺の環境を守り育てるために

施策の方向3-2-4　健全な水循環を確保するために

施策の柱３―

２

自然の保全と人との共生

数値目標

雨水がしみ込む農地の保全に努めます。

身近な農業体験を推進します。

実施時期：継続…現在実施中 短期…概ね 5年以内に着手 長期…概ね 10 年以内に着手

7.計画推進に向けた方策

－ 121 －

項目

現況値（

H21）

目標値（

H32）

環境保全課

生活環境課

商工観光課

農林課

都市政策課

再開発室

建築・開発指導室

建築住宅課

公園緑地課

道路河川室

土木維持管理室

お客さまサー

ビス課

水道工務課

下水道整備課

浄水課

教委総務課

教委指導室

教育研究所

生涯学習課

文化財振興課

和泉図書館

公民協働推進室

いずみアピー

ル課

総務課

契約課

IT推進課

人権国際課

健康課

継続短期

長期

◯

① ◯

◆ 1 市民等・事業者・市が主催者となってキャンペーン展開を行い、広く市民に広報します。 ◯ ☆

2 消費者に買い物袋(マイバッグ・エコバッグ)持参の呼びかけを行います。 ◯ ☆

3 簡易包装、量り売りを促進します。 ◯ ☆

② ◯

1 府の「エコショップ制度」について情報提供を行い、登録を促進します。 エコショップ登録店舗数 32店舗 35店舗 ◎ ☆

◆ 2彩生館の催し、エコショップ情報、エコ商品情報など、ごみの発生抑制と減量に関する情報を一元的に集め、発信する機関の整備を行います。

◯ ☆

③ ◯

◆ 1 家庭から発生するごみの減量化を促進します。 家庭ごみの削減率 H12年比 25% ◎ ☆

◆ 2 エコオフィス活動の取組を啓発し、事業活動におけるごみの減量化を促進します。 事業ごみの削減率 H12年比 25% ◎ ☆

◆ 3 公共施設におけるごみの減量化に努めます。 市役所のごみの削減率 H12年比 25% ◎ ☆

◯

① ◯

◆ 1リターナブル容器や詰め替え用容器の利用を促進するとともに、トレイやパックなどの再使用や効率的な容器の回収方法について検討します。

◯ ☆

② ◯

1 彩生館における廃棄物の再生利用などの推進事業を継続して行います。 ◯ ☆

◆ 2彩生館とシルバー人材センターが協力して「おもちゃの病院」「自転車修理工房」など、持ち主が修理して長く使うことができる体制を維持します。

彩生館の利用者数40,161人/年

41,000人/年

◎ ☆

③ ◯

◆ 1 彩生館におけるフリーマーケットの開催を行います。 フリーマーケットの開催数 2回/月 2回/月 ◎ ☆

2 市内のフリーマーケットの開催情報や、不要物の交換情報などの提供を行います。 ◯ ☆

基本目標４　もったいないの心で資源を大切にするまちをつくる

施策の方向4-1-2　リユース（再使用）を推進するために

市民等・事業者・市の協働によりごみの減量化を促進します。

施策の方向4-1-1　リデュース（廃棄物の発生抑制）を推進するために

実施時期数値目標 担当部署

ごみ減量情報の提供に努めます。

物を修理して長く使うことを促進します。

フリーマーケットの実施を促進・支援します。

◆：重点施策　○：施策の担当部署　◎：数値目標の担当部署

施策の柱４―

１

ごみの削減と資源循環の推進

施策

容器の再使用について普及・促進します。

「ごみゼロ社会への挑戦」の実施と推進に努めます。

実施時期：継続…現在実施中 短期…概ね 5年以内に着手 長期…概ね 10 年以内に着手

7.計画推進に向けた方策

－ 123 －

項目

現況値（

H21）

目標値（

H32）

環境保全課

生活環境課

商工観光課

農林課

都市政策課

再開発室

建築・開発指導室

建築住宅課

公園緑地課

道路河川室

土木維持管理室

お客さまサー

ビス課

水道工務課

下水道整備課

浄水課

教委総務課

教委指導室

教育研究所

生涯学習課

文化財振興課

和泉図書館

公民協働推進室

いずみアピー

ル課

総務課

契約課

IT推進課

人権国際課

健康課

継続短期

長期

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

① ◯ ◯ ◯

1 家庭や学校などで発生する生ごみの堆肥化を促進します。 ◯ ☆

◆ 2 家庭用生ごみ堆肥化容器の設置補助金の交付を継続して行います。 生ごみ堆肥化容器の設置数 1,714基 2,300基 ◎ ☆

3学校で発生した生ごみ堆肥の利用は学校教育田や花壇などで利用するほか、場合によっては、市内の農家又は公共施設との連携によって堆肥の活用を図ります。

◯ ◯ ◯ ☆

② ◯

1 近隣市町との連携により、学校給食で発生する廃食油の利用について継続して行います。 ◯ ☆

◆ 2 家庭から発生する廃食油の回収方法について検討します。 ◯ ☆

③ ◯

1 分別収集におけるルールの徹底に努めます。 ◯ ☆

◆ 2 現在の分別回収体制を維持し、資源ごみの回収を積極的に行います。 ごみのリサイクル率 16.2% 17.2% ◎ ☆

3「容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）」「家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）」などに基づく分別排出、分別収集、再商品化に関する周知を図るとともに、より効果的、効率的な収集体制を検討します。

◯ ☆

◆ 4 再資源化集団回収の活動及び支援をします。 集団回収登録団体数 247団体 260団体 ◎ ☆

④ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

1 農業で排出される廃棄物は、個別に焼却せず、農協に集めて正しく処理をするよう指導します。 ◯ ☆

2「資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）」について、特に製品の省資源化、長寿命化などによる廃棄物の発生抑制、部品などの再使用、副産物の発生抑制とリサイクル、製品の回収・リサイクルの義務づけについて周知徹底を図ります。

◯ ☆

3

「建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化などに関する法律）」に基づき、特定建設資材であるコンクリート・アスファルト・木材について、分別解体・リサイクルが規定されており、一定規模以上の解体工事・新築増築工事・土木工事などに事前届出が義務付けられていることから、事前届出及び適正処理についての周知を図ります。

◯ ☆

4 公共工事の発注の際には、再資源化の目標値を伝え、再資源化及び再生資材の利用を促進します。 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ☆

5 リサイクル建材の利用普及に努めます。 ◯ ☆

6「食品リサイクル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）」について、特に食品残渣の発生抑制やリサイクルなどについての周知を図ります。

◯ ☆

基本目標４　もったいないの心で資源を大切にするまちをつくる実施時期数値目標

生ごみの堆肥化を促進します。

廃食油の有効利用を促進します。

担当部署

施策の方向4-1-3　リサイクル（再資源化）を推進するために

◆：重点施策　○：施策の担当部署　◎：数値目標の担当部署

施策の柱４―

１

ごみの削減と資源循環の推進

施策

再生素材の分別を推進します。

事業活動におけるリサイクルを促進します。

実施時期：継続…現在実施中 短期…概ね 5年以内に着手 長期…概ね 10 年以内に着手

7.計画推進に向けた方策

－ 125 －

項目

現況値（

H21）

目標値（

H32）

環境保全課

生活環境課

商工観光課

農林課

都市政策課

再開発室

建築・開発指導室

建築住宅課

公園緑地課

道路河川室

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お客さまサー

ビス課

水道工務課

下水道整備課

浄水課

教委総務課

教委指導室

教育研究所

生涯学習課

文化財振興課

和泉図書館

公民協働推進室

いずみアピー

ル課

総務課

契約課

IT推進課

人権国際課

健康課

継続短期

長期

◯ ◯ ◯

① ◯

◆ 1 3Rの考えについて、広報やホームページなどを用い、指導及び啓発に努めます。 ◯ ☆

2 和泉市ごみ減量等推進員（リサイクリーン）制度を活用し、3Rについての指導を行います。和泉市ごみ減量等推進員（リサイクリーン）数

217人 220人 ◎ ☆

② ◯ ◯

◆ 1「グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）」に基づき、環境にやさしい製品の購入を促進します。

◯ ☆

2「エコマーク」「エコリーフ」などの第三者機関による環境ラベルの情報や、「カーボン・オフセット認証ラベル」「カーボンフットプリントマーク」など、環境負荷の少ない物品の情報提供を行います。

◯ ◯ ☆

◯ ◯

① ◯

1 環境に負荷の少ない適切な維持管理を行います。 ◯ ☆

② ◯

◆ 1 ごみの減量と正しい分別の周知徹底を図ります。 ◯ ☆

③ ◯

1周辺市町との連携を取りながら、ごみゼロへの取組の一層の推進と排出者責任に基づく公平な費用負担を今後も行います。

◯ ☆

④ ◯ ◯

1「廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）」に基づき、廃棄物処理業者が適正な処理を推進するよう、指導します。

◯ ☆

2不法投棄されやすい場所の定期的パトロールや防止看板設置、キャンペーン実施によって、不法投棄の防止に努めます。

不法投棄のパトロール回数 34回/年 48回/年 ◯ ◎ ☆

3 不法投棄が発生した場合には、警察などと連絡を取り、投棄者の究明と迅速な原状回復を図ります。 ◯ ◯ ☆

基本目標４　もったいないの心で資源を大切にするまちをつくる

施策の方向4-2-1　3Rを推進するために

施策

実施時期担当部署数値目標◆：重点施策　○：施策の担当部署　◎：数値目標の担当部署

ごみ処理への適切な費用負担に努めます。

施策の柱４―

２

廃棄物の適切な処理の推進

施策の方向4-2-2　環境負荷の少ないごみ処理を推進するために

環境に負荷の少ない清掃工場を目指します。

正しい分別による処理工場の長期使用に努めます。

産業廃棄物の適切な処理を促進します。

3Rの普及・啓発に努めます。

環境にやさしい製品の購入を促進します。

実施時期：継続…現在実施中 短期…概ね 5年以内に着手 長期…概ね 10 年以内に着手

7.計画推進に向けた方策

－ 127 －

項目

現況値（

H21）

目標値（

H32）

環境保全課

生活環境課

商工観光課

農林課

都市政策課

再開発室

建築・開発指導室

建築住宅課

公園緑地課

道路河川室

土木維持管理室

お客さまサー

ビス課

水道工務課

下水道整備課

浄水課

教委総務課

教委指導室

教育研究所

生涯学習課

文化財振興課

和泉図書館

公民協働推進室

いずみアピー

ル課

総務課

契約課

IT推進課

人権国際課

健康課

継続短期

長期

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

① ◯ ◯

1大気質、水質、土壌について、今後も引き続き測定調査を実施し、必要に応じて適宜調査地点の見直しを行います。

環境基準達成率大気（水質）

100%(90%)

100%(100%)

◎ ◯ ☆

2 調査結果は「和泉市の環境」ほか、ホームページ、広報などで公表します。 ◯ ☆

② ◯ ◯

1工場や事業所など事業活動に伴う大気質、水質、土壌への汚染物質の排出について規制・指導・監視を継続して行います。

公害苦情受付件数 25件 21件 ◎ ☆

2 農薬散布や施肥、家畜のし尿など農業・畜産活動による環境への負荷を低減するよう啓発します。 エコ農産物生産面積 5391.6ａ 増加 ◎ ☆

③ ◯ ◯

1 環境にやさしい交通手段による移動の推進により、排気ガスの削減を図ります。（2-2-1参照） ◯ ◯ ☆

④ ◯ ◯ ◯

1 森林の保全・回復や緑化の推進により、大気質の浄化に努めます。（3-2-1　5-2-2参照） ◯ ◯ ☆

2 屋外燃焼行為（野焼き）の禁止について啓発します。 ◯ ☆

⑤ ◯ ◯ ◯

1 公共下水道計画区域における計画的な公共下水道の整備を進めます。 公共下水道普及率 82.5% 95% ◎ ☆

2公共下水道計画区域整備済み地域においては、公共下水への接続を促進するため、水洗化改造資金の融資を継続して行います。

公共下水道接続率 88.5% 95% ◎ ☆

3公共下水道計画区域外や計画区域内にあっても下水道整備までに期間を要する区域では、合併処理浄化槽の普及促進及びその他の処理手法にて、生活排水処理を進めます。

◯ ☆

⑥ ◯

1 地下水の適切な利用や地下水汚染についての規制、指導、監視を継続して行います。 ◯ ☆

実施時期担当部署

継続的な環境調査を実施します。

施策の方向5-1-1　きれいな大気・水・土壌環境を守るために

事業活動における環境負荷の削減などへの啓発に努めます。

自動車からの排気ガスの削減に努めます。

基本目標５　健康で魅力ある住み続けたいまちをつくる

施策

◆：重点施策　○：施策の担当部署　◎：数値目標の担当部署

施策の柱５―

１

健康なまちづくりの推進

地下水利用及び水質汚染を監視します。

大気質の浄化に努めます。

計画的な排水処理による水質の浄化に努めます。

数値目標

実施時期：継続…現在実施中 短期…概ね 5年以内に着手 長期…概ね 10 年以内に着手

7.計画推進に向けた方策

－ 129 －

項目

現況値（

H21）

目標値（

H32）

環境保全課

生活環境課

商工観光課

農林課

都市政策課

再開発室

建築・開発指導室

建築住宅課

公園緑地課

道路河川室

土木維持管理室

お客さまサー

ビス課

水道工務課

下水道整備課

浄水課

教委総務課

教委指導室

教育研究所

生涯学習課

文化財振興課

和泉図書館

公民協働推進室

いずみアピー

ル課

総務課

契約課

IT推進課

人権国際課

健康課

継続短期

長期

◯ ◯ ◯

① ◯

1日射をさえぎるとともに、植物の蒸散作用により壁面温度の上昇を抑制する効果がある緑化（緑のカーテンなど）を促進します。

◯ ☆

2 高気密・高断熱住宅や、風や光などの自然を取り入れた省エネ建築物の普及・啓発を検討します。 ◯ ☆

3 雨水やお風呂の残り湯などを再利用した打ち水を促進します。 ◯ ☆

② ◯ ◯

1工場、事業所などに対する悪臭発生の防止の指導を行うとともに、悪臭物質の規制基準の遵守について指導を行います。

◯ ☆

2溝さらいをまめに行う、ごみ出しのルールを守るなど、市民生活における悪臭の防止に向けて啓発を行います。

◯ ☆

③ ◯ ◯

1市内の主要な地点において今後も引き続き騒音の調査を実施し、必要に応じて適宜調査の地点の見直しを行います。

騒音基準達成率道路（一般地域）

71.4%(91.7%)

78.5%(100%)

◎ ☆

2 調査結果は「和泉市の環境」ほか、ホームページ、広報などで公表します。 ◯ ☆

3 工場、事業所などに対する騒音・振動の規制、指導、監視を継続します。 ◯ ☆

4建設工事における低騒音型・低振動型機械の使用及び低騒音・低振動工法の実施について啓発、指導を行います。

◯ ☆

5 深夜営業、カラオケなどの店舗などに対して騒音が発生しないよう指導、監視を行います。 ◯ ☆

6テレビ、オーディオ、ピアノなどの楽器、自家用車の音などが騒音とならないようモラルの向上を図れるよう啓発に努めます。

◯ ☆

7国道26号、国道480号、泉大津美原線、和泉中央線など環境基準を越える騒音が発生しやすい道路の沿道地域や道路を新設する場合において、緩衝緑地の設置検討・整備を関係機関に要請します。

◯ ◯ ☆

◯

① ◯

1 有害化学物質に関する情報を収集し、提供します。 ◯ ☆

2アスベスト問題、酸性雨問題、オゾン層破壊、代替フロン問題などの化学物質が起因となる環境問題について情報を収集し、提供します。

◯ ☆

② ◯

1ダイオキシン類対策特別措置法に基づく排出基準の遵守及び屋外燃焼行為（野焼き）の禁止について啓発します。

◯ ☆

2光化学スモッグの要因の一つである揮発性有機化合物(VOC)を含む溶剤系外壁材塗料など有機溶剤の使用抑制を啓発します。

◯ ☆

③ ◯

1酸性雨の原因物質である硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物(NOx)などの大気汚染物質の排出削減を図るため、大気汚染防止法、自動車NOx・PM法の遵守について啓発するとともに、かしこい車の使い方について啓発します。

◯ ☆

2オゾン層破壊の要因となる特定フロンや温室効果ガスである代替フロンなどは、フロン回収破壊法や自動車リサイクル法、家電リサイクル法に基づき適切に処理するよう啓発します。

◯ ☆

実施時期担当部署

有害物質の発生の未然防止に努めます。

ヒートアイランド対策を進めます。

施策の方向5-1-2　感覚環境（熱、かおり、音）を守るために

騒音・振動対策を進めます。

基本目標５　健康で魅力ある住み続けたいまちをつくる

施策

◆：重点施策　○：施策の担当部署　◎：数値目標の担当部署

施策の柱５―

１

健康なまちづくりの推進

地球環境に影響を与える化学物質への対応に努めます。

数値目標

施策の方向5-1-3　化学物質などによる環境リスクを低減するために

有害化学物質に関する情報を迅速かつ正確に把握します。

悪臭対策を進めます。

実施時期：継続…現在実施中 短期…概ね 5年以内に着手 長期…概ね 10 年以内に着手

7.計画推進に向けた方策

－ 131 －

項目

現況値（

H21）

目標値（

H32）

環境保全課

生活環境課

商工観光課

農林課

都市政策課

再開発室

建築・開発指導室

建築住宅課

公園緑地課

道路河川室

土木維持管理室

お客さまサー

ビス課

水道工務課

下水道整備課

浄水課

教委総務課

教委指導室

教育研究所

生涯学習課

文化財振興課

和泉図書館

公民協働推進室

いずみアピー

ル課

総務課

契約課

IT推進課

人権国際課

健康課

継続短期

長期

◯ ◯ ◯

① ◯ ◯ ◯

1 ポイ捨て禁止を啓発する看板設置、広報による啓発などを実施します。住んでいる地域がごみの無いきれいな街だと感じている

市民の割合58.1% 62% ◎ ☆

2 犬のふんの始末のマナーについて啓発します。 ◯ ◯ ☆

3 地域の人々の清掃活動への参加や環境パトロールの展開を検討します。 地域清掃活動の実施回数 375回/年 400回/年 ◯ ◎ ☆

◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯

① ◯ ◯ ◯ ◯

1 公園、道路、学校などの公共施設への樹木の植栽を推進します。（再掲　2-3-1-②-1） 街路樹の植栽延長 54.5km 延伸 ◯ ◎ ◯ ☆

2駅、商店街、公共施設の周辺など拠点性の高い地域において、花と緑による修景を行い，まちの顔づくりを行います。

◯ ☆

3公園・緑地を適切に維持管理し、快適性・安全性を確保するとともにバリアフリー化を促進し、誰もが安全に安心して利用できるような緑地空間づくりに努めます。

◯ ☆

4 緑の基本計画に基づき、緑の拠点づくりと拠点を結ぶ緑のネットワークの形成を図ります。 市民一人当たりの公園面積 7.3m2 10.0m2 ◎ ☆

② ◯

1公共施設をはじめ、自治会館や集会所、公道に面した宅地などの公開性の高い場所において、市民グループによる緑化を支援し、花と緑のまちづくりを促進します。

花壇の市民開放の箇所数 29回30回以上/年

◎ ☆

2 宅地における生け垣の設置や植栽を推奨し、身近な緑化を促進します。（再掲　2-3-1-②-2） ◯ ☆

3 工場や事業所の周辺など民有地における植栽を推奨し、緑化を促進します。（再掲　2-3-1-②-3） ◯ ☆

③ ◯

1 貴重な樹木については、天然記念物に指定し、保全します。天然記念物に指定された

樹木の数府7・市1 増加 ◎ ☆

④ ◯ ◯ ◯

1「いずみいのちの森事業」「桜の里親事業」を通じて、市民参加による植樹活動を展開し、みどりあふれる都市環境を確保します。

桜の里親事業の植栽数 67本 167本 ◎ ☆

2緑に関する情報提供の充実、キャンペーンや市民参加型のイベントなどによる啓発活動、緑づくりに貢献した市民顕彰の実施など、市民の緑に対する意識の向上に努めます。

緑に関する市民体験型学習会の参加者数

1,507人/年

1,500人以上/年

◎ ☆

3家庭や学校、校外学習、生涯学習などにおいて、子どもから大人まで参加できる緑に関する環境学習の推進に努めます。

緑に関する市民体験型学習会の開催数

32回/年30回以上/年

◎ ◯ ◯ ☆

実施時期担当部署

施策の方向5-2-1　まちの環境美化を推進するために

ポイ捨てしないマナーの向上に努めます。

緑のまちなみづくりを推進します。

基本目標５　健康で魅力ある住み続けたいまちをつくる

施策

身近な緑化を推進します。

市民の緑意識の向上に努めます。

施策の方向5-2-2　水と緑が豊かな潤いあるまちづくりを推進するために

◆：重点施策　○：施策の担当部署　◎：数値目標の担当部署

施策の柱５―

２

魅力あるまちづくりの推進

数値目標

天然記念物など指定樹木の保全に努めます。

実施時期：継続…現在実施中 短期…概ね 5年以内に着手 長期…概ね 10 年以内に着手

7.計画推進に向けた方策

－ 133 －

項目

現況値（

H21）

目標値（

H32）

環境保全課

生活環境課

商工観光課

農林課

都市政策課

再開発室

建築・開発指導室

建築住宅課

公園緑地課

道路河川室

土木維持管理室

お客さまサー

ビス課

水道工務課

下水道整備課

浄水課

教委総務課

教委指導室

教育研究所

生涯学習課

文化財振興課

和泉図書館

公民協働推進室

いずみアピー

ル課

総務課

契約課

IT推進課

人権国際課

健康課

継続短期

長期

◯ ◯ ◯ ◯

① ◯ ◯

1熊野街道や沿線の社寺を活かして広場、ポケットパーク、案内板、休憩スポットなどを整備し、歴史の道づくりをします。

ポケットパークの整備箇所数

1箇所 増加 ◎ ◯ ☆

2信太の森の鏡池史跡公園、池上曽根史跡公園周辺、熊野街道沿いなど、「和泉弥生ロマン・ツーデーウォーク」のルートを中心に歴史と伝統を活かした景観整備を推進します。

◯ ◯ ☆

② ◯

1大規模建築物や工作物などに対する地域の景観との調和のための誘導や、屋外広告物に対する規制、緑化の推進など、魅力ある都市景観の形成に向けた方針策定などの取組を進めます。

◯ ☆

③ ◯ ◯

1自然との調和の仕方、歴史文化・伝統・風習にまつわるものなど環境にやさしい生活文化を現代の社会に引き継いでいく環境づくりを進めます。

◯ ◯ ☆

2 次世代を担う子どもたちへ環境や文化を継承できるような空間を確保していきます。 ◯ ☆

◯ ◯ ◯ ◯

① ◯

1 生活と産業の均衡のとれた健全な都市の発展のための土地利用を形成します。 ◯ ☆

2和泉山脈と槇尾川、松尾川の２つの河川、信太山丘陵など本市固有の地勢を活かした良好な都市環境形成のための土地利用の規制誘導を行います。

◯ ☆

② ◯

1 地域住民と行政が一体となって環境に配慮したまちづくりや土地利用を推進します。 ◯ ☆

③ ◯ ◯ ◯

1 避難路、避難地、防災公園、緩衝緑地などのネットワークとオープンスペースの確保を行います。 ◯ ◯ ☆

2安全なまちづくりに配慮して、まちかど広場、ポケットパーク、生産緑地などの小規模緑地空間を機動的に確保します。

◯ ◯ ☆

3「いずみいのちの森事業」を推進し、森を再生することにより、防火、防風、法面保護などの防災力を高めます。

植栽した本数（累計） - 18万本 ◎ ☆

4 避難路沿道建物の不燃化や災害危険地域の改善を推進します。 ◯ ☆

◆：重点施策　○：施策の担当部署　◎：数値目標の担当部署

施策の柱５―

２

魅力あるまちづくりの推進

計画的な土地利用の規制誘導を進めます。

数値目標基本目標５　健康で魅力ある住み続けたいまちをつくる

施策

施策の方向5-2-4　災害に強い安心して住める環境に配慮したまちづくりを推進するために

施策の方向5-2-3　地域の個性を活かしたまちなみづくりを推進するために

地域の歴史を活かしたまちなみづくりを進めます。

魅力ある都市景観の形成を推進します。

身近な歴史や自然、生活文化とふれあう機会を拡充します。

実施時期担当部署

環境に配慮した土地利用を促進します。

災害に強いまちづくりを進めます。

実施時期：継続…現在実施中 短期…概ね 5年以内に着手 長期…概ね 10 年以内に着手

参考資料

－ 135 －

【参考資料】

１．和泉市環境審議会諮問・答申

（諮問）

第 2次和泉市環境基本計画

－ 136 －

（答申）

参考資料

－ 137 －

２．和泉市環境審議会委員名簿

平成 23年 2月 24日現在（順不同・敬称略）

役 名 団体・機関役職名 氏 名 備 考

会 長 大阪府立大学名誉教授 中原 武利

和泉市町会連合会顧問 柏 壽 胤 副会長

桃山学院大学経済学部教授 竹歳 一紀

着 本 直幸 平成 22 年 10 月 6 日まで市議会都市環境委員会委員長

須藤 洋之進 平成 22 年 10 月 7 日から

岡 博 子 平成 22 年 10 月 6 日まで市議会都市環境委員会副委員長

杉本 淳 平成 22 年 10 月 7 日から

大阪府立大学名誉教授 前田 泰昭

大阪府立大学生命環境科学研究科教授 増田 昇

近畿大学総合社会学部教授 藤田 香

桃山学院大学社会学部准教授 巌 圭 介

工学博士 中村 隆一

元 住宅・都市整備公団関西支社副支社長 島田 重康 平成 22 年 3月 31 日まで

和泉市医師会々長 堀古 民生

和泉市薬剤師会々長 大谷 美智代

和泉商工会議所会頭 岸脇 淳介

和泉市商店連合会々長 村井 良之

いずみの農業協同組合副組合長理事 大倉 正 平成 22 年 8月 29 日まで

いずみの農業協同組合非常勤理事 門林 楠三 平成 22 年 8月 30 日から

和泉市農業委員会々長 山口 政司

和泉市連合婦人会副会長 飯塚 ヤス子

大阪府和泉保健所長 岡澤 昭子 平成 22 年 3月 31 日まで

委 員

大阪府和泉保健所衛生課長 石田 誠良 平成 22 年 4 月 1 日から

（注）和泉市環境基本計画の見直しについて諮問のあった日（平成 22年 2月 24 日）以降の委員

第 2次和泉市環境基本計画

－ 138 －

３．第 2次和泉市環境基本計画検討委員会委員名簿

平成 23年 2月 17日現在（順不同・敬称略）

役 名 団体・機関役職名 氏 名 備 考

委員長 桃山学院大学経済学部教授 竹歳 一紀

副委員長 一般公募 梁取 征弘

桃山学院大学社会学部准教授 巖 圭介

和泉商工会議所専務理事 木寺 正次

テクノステージ和泉まちづくり協議会

副会長上山 博司

一般公募 南野 孝志

一般公募 戸田 博之

一般公募 伊藤 弘子

委 員

一般公募 石川 利昭

参考資料

－ 139 －

４．第 2次和泉市環境基本計画策定の経緯

年月日 内容

平成 22 年 2月 24 日

和泉市環境審議会【平成 21年度】

◆ 和泉市環境基本計画の見直しについて（諮問）

◆ 計画の進捗状況について

◆ 第 2次和泉市環境基本計画検討委員会設置及び委員の選出について

◆ 第 2次和泉市環境基本計画策定スケジュール（案）について

平成 22 年 5月 1日

～平成 22年 5月 21 日 第 2次和泉市環境基本計画検討委員会市民委員の募集

平成 22 年 7月 1日

第 2次和泉市環境基本計画検討委員会（第 1回）

◆ 委員長・副委員長の選任について

◆ 第 2 次和泉市環境基本計画検討委員会及び和泉市環境基本計画の概

要について

◆ 第 2次和泉市環境基本計画の概要について

◆ アンケート調査について

平成 22 年 7月 10 日

～平成 22年 7月 20 日 市民・事業所アンケート調査

平成 22 年 9月 9日

第 2次和泉市環境基本計画検討委員会（第 2回）

◆ 市民・事業者アンケート調査結果について

◆ 第 2次和泉市環境基本計画（素案）について

平成 22 年 9月 24 日

和泉市環境審議会【平成 22年度（第 1回）】

◆ 第２次和泉市環境基本計画の策定概要及び現行計画について

◆ 市民・事業者アンケート調査結果について

◆ 第２次和泉市環境基本計画（素案）について

◆ 第２次和泉市環境基本計画検討委員会での検討結果について

平成 22 年 11 月 11 日 第 2次和泉市環境基本計画検討委員会（第 3回）

◆ 第 2次和泉市環境基本計画（計画案）について

平成 22 年 12 月 2日 和泉市環境審議会【平成 22年度（第 2回）】

◆ 第 2次和泉市環境基本計画（計画案）について

平成 22 年 12 月 22 日

～平成 23年 1月 18 日 パブリックコメントの実施

平成 23 年 2月 17 日

第 2次和泉市環境基本計画検討委員会（第 4回）

◆ パブリックコメント実施結果について

◆ 第２次和泉市環境基本計画（最終案）について

平成 23 年 2月 24 日

和泉市環境審議会【平成 22年度（第 3回）】

◆ パブリックコメント実施結果について

◆ 第２次和泉市環境基本計画（最終案）について

◆ 答申（案）について

平成 23 年 3月 7日 和泉市環境基本計画の見直しについて（答申）

第 2次和泉市環境基本計画

－ 140 －

５．第 2次和泉市環境基本計画策定体制図

市 長 環境審議会 （審議・決定）

諮 問

答 申

市民等の参加

・市民・事業所へのアンケート

・パブリックコメント

・基本計画検討委員会参画

（公募）

報

告 研究・検討等指示

資料提出

意

見

事業調査

ヒアリング調査

資料提供

意見

報告・説明・資料提出等

関係各課 事務局

（環境保全課）

第 2 次和泉市環境基本計画

検討委員会

・学識経験者

・事業所の代表

・公募による市民代表

参考資料

－ 141 －

６．和泉市環境基本条例 平成 11年 10 月 13日

条例第 23号

目次

前文

第 1章 総則（第 1条―第 6条）

第 2章 環境の保全及び創造に関する基本的施策（第 7条―第 19 条）

第 3章 地球環境の保全に関する施策（第 20 条）

第 4章 和泉市環境審議会（第 21 条）

第 5章 雑則（第 22 条）

附則

人は、空気、水、大地などの自然の恵みの下で、生命をはぐくみ、様々な文化を築いてきた。

和泉は、古い歴史と美しい環境に恵まれ、豊かな文化と多様な自然の下に繁栄し、多くの歴史的・文化

的遺産と固有の風土を形成してきた。

しかし、都市化の進展や資源・エネルギーの大量消費を伴った社会経済活動は、私たちに物質的な豊か

さや利便性をもたらした一方で、身近な自然を減少させ、環境への負荷を増大させ、その影響は単に地域

の環境にとどまらず地球の環境を脅かしつつある。

もとより、すべての市民は、安全で健康かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を享受する権利

を有しているとともに、健全で恵み豊かな環境を保全し、次の世代に引き継いでいく責務を担っている。

このため、私たち市民は、豊かな環境の恵みを享受する一方で環境に対して様々な影響を与えていること

や、地域の環境を良好に維持することが地球環境の保全につながることを理解し、これまでの生活や事業

活動を自ら問い直し、すべての市民の参加と協働によって地域の健全で恵み豊かな環境を保全し、ゆとり

と潤いのある快適な環境を創造していくよう取り組まなければならない。

この認識の下に、市民が参加し、連携し、協働することによって、人の営みと自然が共生し、環境への

負荷の少ない持続的に発展することが可能な「わがまち和泉」をつくりあげ、これを次の世代に引き継ぐ

ことを目指して、市民の総意としてこの条例を制定する。

第 1 章 総則

（目的）

第 1条 この条例は、本市における環境の保全及び創造について、基本理念を定め、市、事業者及び市民の

責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する基本的施策を定め、これを総合的かつ

計画的に推進することにより、現在及び将来の市民が安全で健康かつ快適な生活を営むことができ

る良好な環境を確保することを目的とする。

（定義）

第 2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（1） 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因とな

るおそれのあるものをいう。

（2） 地球環境の保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野

生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環

境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与する

ものをいう。

（基本理念）

第 3条 環境の保全及び創造は、次に掲げる基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、推進されな

ければならない。

（1） すべての市民が安全で健康かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保し、これを次の

世代に引き継ぐべきこと。

（2） 資源の適正な管理及び循環的な利用を図り、環境への負荷の少ない持続的に発展することが可能

な社会の実現を目指すべきこと。

（3） 地域における多様な生態系及び自然環境に配慮し、人と自然とうの共生を図るべきこと。

（4） すべての事業活動及び日常生活において、地球環境の保全を自らの問題としてとらえ環境に配慮

した行動への参加を積極的に推進すべきこと。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 142 －

（市の責務）

第 4条 市は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び

実施する責務を有する。

（事業者の責務）

第 5条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴う環境への負荷の低

減その他の環境の保全及び創造に資するために必要な措置を講ずる責務を有する。

2 前項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、関係法令に抵触しない場合であっても

最大限の努力をもって環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創

造に関する施策に参加し、及び協力する責務を有する。

（市民の責務）

第 6条 市民は、基本理念にのっとり、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。

2 前項に定めるもののほか、市民は、環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境

の保全及び創造に関する施策に参加し、及び協力する責務を有する。

第 2 章 環境の保全及び創造に関する基本的施策

（施策の基本方針）

第 7条 環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施は、基本理念にのっとり、次に掲げる事項を基本

的な方針として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ、総合的かつ計画的に行われなければ

ならない。

（1） 大気、水、土壌等を良好な状態に保持することにより、すべての市民の健康を保護し、及び生活

環境の保全を図ること。

（2） 野生生物の生息又は生育環境への配慮等により生態系の保全を図るとともに、河川等の水辺地、

山林地、農地、里山その他の自然環境の保全を図ること。

（3） 緑化の推進、環境に配慮した秩序ある住環境の創出、清らかな水環境の形成、歴史的・文化的環

境の保全及び活用等により、安全で良好な都市環境の形成を図ること。

（4） 廃棄物の減量、資源の循環的な利用、エネルギーの消費の抑制等を徹底することにより、地球環

境の保全に資する社会を構築すること。

（環境基本計画の策定）

第 8条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画（以下「環境

基本計画」という。）を策定しなければならない。

2 環境基本計画には、環境の保全及び創造に関する目標、それを達成するための施策の大綱その他の

必要な事項について定めるものとする。

3 市長は、環境基本計画を作成するに当たっては、市民、事業者又はこれらの者の組織する団体（以

下「市民等」という。）の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。

4 市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ、第 21 条に定める和泉市環境審議会

の意見を聴かなければならない。

5 市長は、環境基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。

6 前 3項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

（環境基本計画との整合）

第 9条 市は、環境に影響を及ぼすおそれのある施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画

との整合を図るものとする。

（環境影響評価）

第 10条 市は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を行う事業者が、あらかじめその事業に係る環

境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環

境の保全について適正な配慮を行うようにするため、必要な措置を講ずるものとする。

2 市長は、環境の保全及び創造を図るため、前項の事業者に対して必要な指導又は助言を行うことが

できる。

（規制の措置）

第 11条 市は、環境の保全及び創造を図るため必要があると認めるときは、地域の特性を考慮し、必要な規

制の措置を講ずるものとする。

（自発的な活動の支援）

第 12条 市は、市民等の自発的な参加及び協力により環境の保全及び創造に関する施策を効果的に推進する

ために助言その他の支援を行うものとする。

2 市長は、市民等が自ら行う環境への負荷の低減に係る施設の整備その他の環境の保全及び創造に資

する活動を促進するため、特に必要があると認めるときは、予算の範囲内において経済的な助成を

行うよう努めるものとする。

参考資料

－ 143 －

（施設の整備等）

第 13条 市は、公共下水道等環境の保全に資する施設の整備その他の環境の保全上の支障を防止するための

事業の推進に努めるものとする。

2 市は、地域の特性及び資源をいかした環境を創造するための施設の整備に努めるものとする。

（資源の循環的利用の促進等）

第 14条 市は、環境への負荷を低減するため、市民等による廃棄物の減量の促進、資源の循環的利用及びエ

ネルギーの効率的利用に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（環境に関する教育及び学習の振興等）

第 15条 市は、市民等が環境の保全及び創造についての理解を深め、自発的な環境への負荷の低減その他の

環境保全活動を行う意欲が増進されるよう、環境に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充

実その他の必要な措置を講ずるものとする。

（情報の提供）

第 16条 市は、市民等による環境の保全及び創造に関する活動を促進するため、環境の保全及び創造に関す

る情報を適切に提供するよう努めるものとする。

（監視体制の整備等）

第 17条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するため、環境の状況の把握に必要な監視、

測定及び検査の体制の整備に努めるものとする。

2 市は、環境の保全及び創造に関する施策の策定に必要な調査及び研究に努めるものとする。

（推進体制の整備）

第 18条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を推進するための体制を整備するものとする。

（年次報告）

第 19条 市長は、毎年、環境の状況並びに市が環境の保全及び創造に関して講じた施策について報告書を作

成し、これを公表しなければならない。

第 3 章 地球環境の保全に関する施策

（地球環境の保全に関する施策）

第 20条 市は、地域の環境の保全及び創造を通じて地球環境の保全に貢献することを基本とし、市民等と協

働して地域環境の保全に関する施策を推進するものとする。

2 市は、地球環境の保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。

第 4 章 和泉市環境審議会

（和泉市環境審議会）

第 21条 環境基本法（平成 5年法律第 91号）第 44条の規定に基づき、本市に和泉市環境審議会（以下「審

議会」という。）を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、環境基本計画その他環境の保全及び創造に関する基本的事項を調査

し、及び審議する。

3 審議会は、前項に規定する事項に関し、市長に意見を述べることができる。

4 審議会は、委員 25人以内で組織する。

5 委員は、市議会議員代表、学識経験者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱し、又

は任命する。

6 委員の任期は、2 年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げな

い。

7 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

第 5 章 雑則

（委任）

第 22条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この条例は、平成 12年 4月 1日から施行する。

2 和泉市附属機関に関する条例（昭和 32年和泉市条例第 43号）の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

第 2次和泉市環境基本計画

－ 144 －

７．用語集

あ 行

アイドリングストップ 大気汚染防止を目的として、自動車の駐・停車中の不要なアイドリン

グを自粛すること。環境省では平成 8年度環境月間を契機に全国的な

実践行動としての「アイドリングストップ運動」を提唱している。

アドプトプログラム 道路や河川公園などの公共施設を養子、市民等・事業者を里親として

合意書を交わすなどして、清掃美化、植栽管理などを任せるシステム。

アメニティ 魅力ある環境、快適な環境、あるいは環境の快適さなどと表現される。

元来はイギリスにおいて「環境衛生、快適さと環境美、保存の 3つの

相を持つ複合概念」として、都市計画の基本的な思想を表すものとさ

れてきた。わが国では、1977 年の OECD による日本の環境政策に関

する報告書が「公害克服後の環境政策に対する真の社会要請はアメニ

ティの増大にある」と指摘したことを契機として、環境政策の重要な

課題として「アメニティの創造」が強調されるようになった。

硫黄酸化物 硫黄の酸化物の総称。一酸化硫黄（SO）、二酸化硫黄（亜硫酸ガス）

（SO2）、三酸化硫黄（SO3）などが含まれる。通称 SOX（ソックス）

ともいう。石油や石炭など硫黄分が含まれる化石燃料を燃焼させるこ

とにより発生する。大気汚染や酸性雨などの原因の一つとなる有毒物

質。また、自然界においても火山ガスなどに含まれている。

井堰 河に大きな石を並べたり木の杭を打って流れをせき止め、水位を上げ

て水路に水を引きやすくする施設のこと。

ウォームビズ 暖房時のオフィス温度を 20℃に設定した場合でも、重ね着するなど、

ちょっとした工夫により、「暖かく効率的に格好良く働くことができ

る」というイメージをわかりやすく表現した、秋冬の新しいビジネス

スタイルのこと。

エコオフィス 地球温暖化防止のため、省エネ目標を設定し、室内温度の適正管理や

OA 機器などの不要時の電源オフなどの取組を実施するオフィス（事

務所）などのこと。

エコショップ制度 大阪府廃棄物減量化・リサイクル推進会議による、ごみ減量化・リサ

イクルアクションプログラムの具体的な行動の一つとして、平成４年

９月から府下一円で展開されている制度のこと。ごみ減量化・リサイ

クルに積極的に取組むことを自ら宣言した小売店をエコショップと

して登録し、「優良エコショップ」としての表彰やホームページへの

掲載などを行っている。

エコスクール 環境を考慮して設計・建設され、環境を考慮して運営され、環境教育

にも活かせるような学校のこと。

エコドライブ 「環境負荷の軽減に配慮した自動車の使用」のことで、やさしい発進

を心がけたり、無駄なアイドリングを止めるなど、燃料の節約に努め、

地球温暖化に大きな影響を与える二酸化炭素（CO2）の排出量を減ら

す運転のこと。

屋外燃焼行為（野焼き） 廃棄物を屋外で、公益上又は社会習慣上やむをえない場合（例えば、

農業における稲わらや草の焼却など）を除き、焼却を行うこと。通称

で「野焼き」とも言われる。「和泉市生活環境の保全等に関する条例」

において屋外燃焼行為の禁止が規定されている。

オゾン層 大気中の酸素が紫外線の作用で光化学反応し形成された、地上約

25km を中心とした成層圏に存在するオゾンを多く含む層のこと。生

参考資料

－ 145 －

物に有害な紫外線の多くは、この層で吸収される。

汚濁負荷量 環境に流入する陸域から排出される有機物や窒素、リン等の汚濁物質

量のこと。総量規制や廃水処理設備の設計の際に用いられ、一般的に

は、汚濁物質の時間あるいは日排出量で表わし、「汚濁負荷量＝汚濁

濃度×排水量」で計算する。

温室効果ガス 太陽光線によって暖められた地表面から放射される赤外線を吸収し

て大気を暖め、一部の熱を再放射して地表面の温度を高める効果をも

つガスのこと。温室効果ガスには二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、

フロンガスなどがある。温室効果の高さは二酸化炭素を 1 とした場

合、メタンで 10、フロンガスで 1万といわれている。

か 行

カーボン・オフセット 日常生活や経済活動において避けることができない CO2 などの温室

効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力

を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合

った温室効果ガスの削減活動に投資することなどにより、排出される

温室効果ガスを埋め合わせるという考え方のこと。

カーボンフットプリント 商品やサービスのライフサイクル全体における温室効果ガス排出量

を CO2量に換算して算定し、マークを使って分かりやすく表示するも

の。

外来種 本来分布していない地域に人為的に持ち込まれた生物種のこと。意図

的か偶然かは問わない。移入種、外来生物ともいう。

化石燃料 石油・石炭・天然ガス・オイルサンド（石油を含んだ砂や砂岩）など

のこと。古代生物の死骸が地中で長い間に変化してできたものと考え

られている。石炭は太陽エネルギーが植物に固定化され、それが化石

化したものである。石油や天然ガスも動植物を起源としており、太陽

エネルギーが化石化したものと考えられる。現在は化石燃料の大量消

費により、膨大な量の CO2が排出されつづけており、枯渇と地球温暖

化が心配されている。

合併処理浄化槽 生活雑排水とし尿を合わせて処理する浄化槽のこと。公共用水域に流

れ込む汚れの量は、単独処理浄化槽と比べ 8分の 1に減少させる性能

があり、下水道終末処理施設と同程度の処理水が望める。

環境影響評価 環境に悪影響をもたらす可能性のある開発などの計画がある時に、そ

の影響を事前に予測・評価し、計画案に反映させるプロセスのことで、

環境アセスメントとも言われる。

環境家計簿 電気・ガス・灯油・ガソリン・水道などの家庭で消費されるエネルギ

ーやごみなどの廃棄物から排出される CO2の量を計算するもの。

環境マネジメント

システム

組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取

組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これら

の達成に向けて取組んでいくことを「環境管理」又は「環境マネジメ

ント」といい、このための工場や事業所内の体制・手続きなどの仕組

みのこと。

緩衝緑地 災害や公害の防止、景観保全のために、騒音やばい煙などの発生源の

周辺に設けられた緑地のこと。幹線道路や工場団地などの周辺にこう

いう緑地を設けると、周辺の住宅などに対する環境への影響をやわら

げるうえで効果があるとされている。

クールビズ 冷房時のオフィスの室温を 28℃に設定した場合でも、「涼しく効率的

第 2次和泉市環境基本計画

－ 146 －

に格好良く働くことができる」というイメージを分かりやすく表現し

た、夏の新しいビジネススタイルのこと。

グリーン購入 市場に供給される製品・サービスの中から環境への負荷が少ないもの

を優先的に購入すること。

コージェネレーション 発電と同時に発生した排熱も利用して、冷暖房や給湯等の熱需要に利

用するエネルギー供給システムで、総合熱効率の向上を図るもの。

コンポスト 生ごみや下水汚泥、家畜糞尿などの有機性廃棄物からできた堆肥、又

は堆肥化手法のこと。

さ 行

サーマルリサイクル ごみを焼却する時に出る熱を回収し、エネルギーとして利用するこ

と。発電や温水プールなどに使われている。

産業廃棄物マニフェスト 産業廃棄物管理票。産業廃棄物の名称、数量、運搬業者名、処分業者

名などを記載することにより、産業廃棄物が適正に処理されたかどう

か、処理の流れを把握できる仕組みになっている。平成 10 年 12 月

より全ての産業廃棄物に使用が義務付けられている。

酸性雨 主として石油、石炭などの化石燃料の燃焼により生ずる硫黄酸化物や

窒素酸化物などが大気中で硫酸や硝酸などに変化し、雨などに溶けて

生じる pH の低い降下物のこと。広義には、霧や雪を含む湿性沈着及

びガスやエアロゾルの形態で生じる乾性沈着を含める。

循環型社会 大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済のあり方に代わる資源・

エネルギーの循環的な利用がなされる社会の概念のこと。2000 年に

制定された「循環型社会形成推進基本法」では循環型社会を「天然資

源の消費量を減らして、環境負荷をできるだけ少なくした社会」と定

義されている。

新エネルギー 太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などの「再生可能エネルギー」

のうち、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が少なく、エネ

ルギー源の多様化に貢献するエネルギーのこと。

親水空間 水辺に近づける、水を活かした環境整備。水にふれ親しむことができ

る空間のこと。

シンボルロード 市や地域を代表する象徴的な道路のこと。

水源涵養林 樹木、落葉及び森林土壌の働きにより、降水を効果的に地中に浸透さ

せ、長期にわたり貯留、流下することにより、洪水調整、渇水緩和な

ど河川流量の平準化を図る機能を持った森林のこと。

生態系 ある地域に生息する生物群集（同じ場所で生活しているいろいろな種

の個体群）とそれを取り巻く無機的環境（気象・土壌・地形・光・温

度・大気など）をあわせたひとつのまとまりのこと。

生物多様性 様々な生態系が存在すること並びに生物の種間及び種内に様々な差

異が存在すること。

1. 生態系の多様性

森林、里地里山、河川、湿原、干潟、サンゴ礁などいろいろなタ

イプの自然のことを指す。

2. 種の多様性

動植物から微生物にいたるまで、いろいろな種類の生きものがい

ることを指す。

3. 遺伝子の多様性

参考資料

－ 147 －

同じ種でも異なる遺伝子をもっていて、個体によって形や模様、

生態などに多様な個性があることを指す。

絶滅危惧種 絶滅の危機にある生物種のこと。府では、平成 12 年 3 月「大阪府レ

ッドデータブック」を発行し、府における保護上重要な野生生物種を

以下の通り区分した。

・絶滅 府ではすでに絶滅したと考えられる種。

・絶滅危惧Ⅰ類 絶滅の危機に瀕している種。

・絶滅危惧Ⅱ類 絶滅の危険が増大している種。

・準絶滅危惧 存続基盤が脆弱な種。

・情報不足 評価するだけの情報が不足している種。

・要注目 注目を要する種

た 行

ダイオキシン類 ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン、ポリ塩化ジベンゾフラン、コプラ

ナポリ塩化ビフェニルの 3種類の有機化学物質のこと。ものを燃やす

時に発生しやすく、毒性が強い。

代替フロン 特定フロンの代替として産業利用されている合成化合物（ガス）のこ

と。オゾン層を破壊しないとされ、特定フロンに替わって広く普及し

たが、強力な温室効果ガスであり、地球温暖化を促進することから、

フロン回収破壊法により使用後の回収が義務付けられている。

地球温暖化 地球の温度は、太陽の日射熱と地球から宇宙へと放出される熱とのバ

ランスにより一定を保っている。ところが、大気中には地球から放出

される熱を逃がしにくい二酸化炭素、メタン、フロン、亜酸化窒素な

どの温室効果ガスが含まれている。これらが増えすぎ、宇宙空間へ放

出される熱が地表面に戻され、地上の気温が上昇すること。

窒素酸化物 窒素の酸化物の総称であり、一酸化窒素（NO）、二酸化窒素（NO2）、

一酸化二窒素（N2O）、三酸化二窒素（N2O3）、五酸化二窒素（N2O5）

などが含まれる。通称ノックス（NOX）ともいう。窒素酸化物は、光

化学オキシダントの原因物質であり、硫黄酸化物と同様に酸性雨の原

因にもなっている。また、一酸化二窒素（亜酸化窒素）は、温室効果

ガスのひとつである。

低炭素社会 地球温暖化の主因とされ、温室効果ガスの 1つである二酸化炭素の最

終的な排出量が少ない産業・生活システムを構築した社会のこと。

特定外来生物 外来生物のうち、特に生態系などへの被害が認められるものとして、

平成 16年（2004 年）の「特定外来生物による生態系等に係る被害の

防止に関する法律」によって指定された生物のこと。特定外来生物は、

飼養、栽培、保管、運搬、輸入といった取り扱いを規制し、防除など

も行うこととしている。平成 22年（2010 年）2月現在では、アライ

グマ、オオクチバスなど 97種類が指定されている。

特定植物群落 環境省が各都道府県に委託して行っている自然環境保全基礎調査の

うち、特定植物群落調査において、「特定植物群落選定基準」に該当

する植物群落のこと。わが国の植物相を形づくっている植物群落のう

ち、規模や構造、分布等において代表的・典型的なもの、代替性のな

いもの、あるいはきわめて脆弱であり、放置すれば存続が危ぶまれる

ものなどが選定されている。

特定フロン モントリオール議定書で特にオゾン層破壊に影響が強いとされたフ

ロン類のこと。特定物質の規制などによるオゾン層の保護に関する法

律により、1996 年までに 15種類の特定フロン類が全廃されている。

第 2次和泉市環境基本計画

－ 148 －

また、これまで使用されてきたフロン類の回収・破壊のためにフロン

回収破壊法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法などの法律が制

定され、フロン類の含まれる製品の廃棄時における適正な回収及び破

壊処理の実施などが義務付けられている。

都市・生活型公害 自動車による大気汚染や騒音、生活雑排水などによる中小河川の汚

濁、地下水の過剰汲み上げなどによる地盤沈下など都市における生活

行動や産業活動が環境に過度に負荷をかけることにより発生する公

害のこと。

トラスト活動 破壊されていく自然環境を住民が買い取ることによって保存してい

く制度のこと。森林や湿原などの自然を保全する活動のほか、都市の

残り少ない自然を守る活動「トトロの森」や「せたがやトラスト」な

どがある。

な 行

内分泌かく乱化学物質 動物の生体内に取り込まれた場合に、本来、その生体内で営まれてい

る正常なホルモン作用に影響を与える体外から取り込まれる物質の

こと。ダイオキシン、DDT、PCB、ポリ塩化ジベンゾフランなどの有

機塩素系物質、ポリカーボネート樹脂の分解生成物ビスフェノールＡ

など、女性ホルモンのエストロゲンと酷似した作用がある物質が指摘

されている。

二酸化炭素 炭素を含む物質の燃焼や生物の呼吸によって発生するもの。化石燃料

の燃焼や熱帯雨林の破壊などに起因して年々増加している。太陽光線

によって暖められた地表面から放射される赤外線を吸収して大気を

暖め、一部の熱を再放射して地表の温度を高める「温室効果ガス」の

一種。地球温暖化の原因となる。

二次林 原生林（過去において一度も人間の影響を受けていない林）が、天災

あるいは人間の影響によって破壊された後に自然に成立する林のこ

と。

その中で、人里近くにあって、かつて薪や炭用の材料を採取する薪炭

林など、人との関わりの深い中で成立している二次林を「雑木林」「里

山」と呼んでいる。関西ではコナラ-アベマキ林が一般的。

燃料電池 水素と酸素の化学的な結合反応によって生じるエネルギーによって、

電力を発生させる装置のこと。クリーンで高い発電効率が得られるた

め、地球環境に負担をかけないエネルギーとして期待されている。

は 行

バイオマス 生物資源（bio）の量（mass）を表す概念で、一般的には「再生可能

な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」をバイオマスと

呼んでいる。なお、バイオマスから得られるエネルギーはバイオエネ

ルギー又はバイオマスエネルギーと呼ばれている。

バイオマスの種類として、廃棄物系のものは、廃棄される紙、家畜排

せつ物・食品廃棄物・建設発生木材・下水汚泥・し尿汚泥などがあげ

られ、未利用のものは、稲わら・麦わら・もみ殻・林地残材（間伐材、

被害木）などが、エネルギー作物は、さとうきびやトウモロコシなど

の糖質系作物やなたねなどの油糧作物がある。

ハイブリッド車 エンジンとモーターなど異なる二つ以上の動力源を持つ車両のこと。

ヒートアイランド 建物の密集、道路舗装、人口集中など地面状態の変化や、暖房、大気

汚染などが原因で、都市部の気温がその周辺の郊外部に比べて高くな

参考資料

－ 149 －

る現象。

ビオトープ ドイツ語で「ビオ」は生物、「トープ」は場所を指し、「野生生物の生

息空間」のこと。小さな自然の空間を人工的に再現した場合などによ

く使われる。

フード・マイレージ 輸入食糧の総重量と輸送距離を掛け合わせたもの。食料の生産地から

食卓までの距離が長いほど、輸送にかかる燃料や二酸化炭素の排出量

が多くなるため、フード・マイレージの高い国ほど、食料の消費が環

境に対して大きな負荷を与えていることになる。

フェアトレード 環境への負荷を低減し、途上国の生産者が正当な利益を得るよう保証

する貿易形態のこと。公正貿易。途上国の生産者の経済的自立を支援

し、環境への保護にもつながるとされる。

物質循環 生態系の中で物質が物理的、化学的性質を変えながら循環すること。

主要なものとして水の循環、炭素循環、窒素循環、リン循環などがあ

る。

浮遊粒子状物質 大気中に浮遊する粒径が 10 ミクロン以下の物質のこと。ディーゼル

車の排出ガス、工場のばい煙、道路粉塵などが主な原因とされ、人の

気道や肺胞に沈着し、呼吸器疾患を起す。環境基準が定められている。

フロン 炭化水素に塩素、フッ素が結合した化合物（フルオロカーボン）のこ

と。スプレー噴霧剤、冷却剤、潤滑剤、殺菌剤、溶剤などとして使わ

れる。オゾン層を破壊する種類（特定フロン参照）のほか、温室効果

ガスとして地球温暖化の原因にもなる。

ポケットパーク 都市生活の中での潤いや休憩のために整備される市街地の空地や、建

物前の小広場などを利用して設けられる比較的小規模な空間のこと。

ま 行

マテリアルリサイクル 廃プラスチックなどの廃棄物を、製品の原材料（マテリアル）として

再利用すること。サーマルリサイクルよりもマテリアルリサイクルの

方が、一般的に環境負荷は小さいとされている。

緑のカーテン 植物を建築物の外側に生育させることにより、建築物の温度上昇抑制

を図る省エネルギー手法のこと。夏季高温時において、太陽光の遮断

と断熱、及び植物葉面からの蒸散による気化熱を利用して、建築物の

温度上昇を抑えることにより、エアコンの使用時間を短くできるなど

省エネルギー効果がある。

みどりのツーリズム グリーンツーリズムともいう。都市生活者がゆとりある余暇の過ごし

方を求めて、緑豊かで個性的な地域文化に囲まれた美しい農村に滞在

することを目的とした旅行のこと。具体的には、休養、自然観察、地

域の伝統的・個性的文化との出会い、農村生活体験、農村の人々との

ふれあいをして過ごす。特にヨーロッパで定着している。

モビリティマネジメント １人１人のモビリティ（移動）が、社会的にも個人的にも望ましい方

向（過度な自動車利用から公共交通を適切に利用するなど）に変化す

ることを促す、コミュニケーションを中心とした交通政策のこと。

や 行

遊休農地 現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供さ

れないと見込まれる農地などのこと。

第 2次和泉市環境基本計画

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ら 行

リサイクル 再資源化のこと。いったん使用された製品や製品の製造に伴い発生し

た副産物を回収し、原材料としての利用（マテリアルリサイクル）、

又は焼却熱のエネルギーとしての利用（サーマルリサイクル）を図る。

リデュース 廃棄物の発生抑制のこと。省資源化や長寿命化といった取組を通じ

て、製品の製造、流通、使用などに係る資源利用効率を高め、廃棄物

とならざるを得ない形での資源の利用を極力少なくする。

リユース 再使用のこと。いったん使用された製品を回収し、必要に応じて適切

な処置を施しつつ、製品として再使用を図ること。又は、再使用可能

な部品の利用を図ること。

アルファベット

BOD BOD（Biochemical Oxygen Demand：生物化学的酸素要求量）

水中の有機物を好気性バクテリアが酸化分解するのに要する酸素量

のことで、河川の水質指標として用いられる。この値が高いほど有機

物などが多量に含まれており、汚濁度が高いことを示す。

COP COP（Conference of the Parties：締約国会議）

国際条約の締約国が集まって開催する会議のこと。気候変動枠組条

約、生物多様性条約、砂漠化対処条約など、それぞれ締約国会議があ

る。近年では、第 15 回気候変動枠組条約締約国会議（COP15）がデ

ンマークのコペンハーゲンで、生物多様性条約第 10 回締約国会議

（COP10）が名古屋で開催された。

EM ぼかし EM（Effective Microorganisms：有用微生物群）

EM 菌（有効微生物群）をもみ殻、米ぬか、糖蜜などに混ぜ合わせて

発酵乾燥させたもの。

ESCO 事業 ESCO（Energy Service Company）

ビルや工場の省エネルギー化に必要な、「技術」「設備」「人材」「資金」

などのすべてを包括的に提供するサービスのこと。それらのサービス

を提供する際に、決してそれまでの環境を損なうことなく省エネルギ

ー化を実現し、その効果を保証する事業。省エネルギー改修に要する

費用は、省エネルギー化によって節減されたエネルギーコストの一部

から償還されることが特長。

ISO14001 ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）

国際標準化機構が策定した国際規格である ISO14000 シリーズは、環

境マネジメントシステムを中心として、環境監査、環境パフォーマン

ス評価、環境ラベル、ライフサイクルアセスメントなど、環境マネジ

メントを支援する様々な手法に関する規格から構成されている。

ISO14001 は、「環境マネジメントシステムの仕様」を定めているもの

で、ISO14000 シリーズの中心となるもの。

数字

3R Reduce（リデュース：廃棄物の発生抑制）、Reuse（リユース：再使用）、

Recycle（リサイクル：再資源化）の総称。

第 2次和泉市環境基本計画

和泉市 環境産業部 環境保全課

〒594-8501 大阪府和泉市府中町二丁目 7番 5号

TEL 0725-41-1551

平成 23年（2011 年） 3 月