NagashimaFORUM 21

VOL.

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後援会女性部「響の会」総会、女性パワーはすごい！

2011年7月

日野市よさこい連の皆さんと記念撮影

2012年7月

後援会女性部「響の会」官邸見学

2012年3月2012年5月

バーベキュー大会で後援会の皆さんと楽しいひととき

昭島駅北口から始まった駅頭遊説もついに１０周年。この日は、浪人時代

から支えてくれた後援会の皆さんが朝早くから集まってくださいました

2010年9月24日

タウンミーティングでは、つねに

有権者の生の声に耳を傾けます

2011年10月

立川駅頭で民主党青年局遊説

2010年6月

地元昭島市の夏祭りに参加

2010年8月

長島昭久　 長島フォーラム21

長島昭久内閣総理大臣補佐官・衆議院議員

通常号1部100円（消費税込み）　年間購読料3,000円（送料含む）

民主党プレス民主編集部（第1・第3金曜日発行）〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1　電話03-3595-9988（代表）press@dpj.or.jp　http://www.dpj.or.jp

平成9年4月25日第三種郵便物認可

The Democratic Party of Japan

号外

東京21区：立川・昭島・日野HP: www.nagashima21.net/fb: facebook.com/aki.nagashima

　

ロンドン・オリンピックにおける日本人選手団の健闘に多くの国民が

感動したのは、そこに改めて「日本の底力」を実感したからではないで

しょうか。

昨年勃発した東日本大震災にタイの大洪水、円高、原油高に電力不安な

どが重なり、未曾有の試練に立たされた日本経済ですが、主要な経済指標はむしろ日本経済の

底力を如実に示しています。

じっさい、今年第１四半期の実質ＧＤＰ５１８．０兆円は、１年足らずで「３１１」以前の

水準（５１４．７兆円）を回復しました。しかも、深刻な打撃を被った日本の輸出競争力は決

して落ちていません。昨年度の輸出６５．５兆円は、２００５年度の６５．６兆円と同水準。そ

の間に、為替レートは１ドル１２０円から８０円、原油価格は１バレル５０ドルから１００ド

ルを超える厳しい競争環境の悪化があったにもかかわらずです。さらに、日本企業の海外進出

は目覚ましく、貿易収支の悪化を所得収支の拡大でカバーしています。その意味からも、アジ

ア太平洋地域４０億の市場を取り込むＴＰＰへの参画は日本の繁栄にとって不可欠です。

（２面に続く）

未来に誇れる

日本の底力

2012年3月24日読売新聞掲載

年末恒例の餅つき大会に参加

2011年12月

地元立川市の夏祭りに参加

2012年7月

地元日野市の夏祭りに参加

2009年9月

長島昭久

2011年12月24日毎日新聞掲載

2012年3月13日東京新聞掲載

2011年8月31日ワイドスクランブル

テレビに、新聞に、雑誌に、総理補佐官として発信し続けてます！

地元の啓明学園国会見学会で政治の大切さについて説明

2012年1月

高幡不動尊豆撒式にて

2012年2月

飲酒・ひき逃げの厳罰化を求める遺族関係者連絡会の皆さんと共に、滝法務大臣に要請。法改正へ大きく前進しました！

2012年6月

日野市議選、今井昭徳君最期の闘い

2010年2月

タウンミーティングは、長島昭久の政治活動

の生命線。初当選以来140回を超えました

2011年7月

地元立川市の少年野球チームのお父さんたちと懇談

2012年2月

タウンミーティングに、祭りに、遊説に！

3期目地元活動報告

昭島市民球場開設記念式典にて祝辞

2010年4月

1208021長島昭久チラシ_2.indd 1-2 12.8.21 4:01:32 PM

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新児童手当のスタート

これまでの児童手当より、支給額を5,000円〜10,000円アップ。子育て家庭を一層支援

ひとり親家庭への支援

生活保護の母子加算を2009年12月に復活し、2010年8月から父子家庭にも児童扶養手当を支給

2012年5月　自衛隊の遠洋練習艦隊出国行事に来賓として出席

2 0 0 9 年 1 2 月 　CSIS（米戦略国際問題研究所）主催のシンポジウムに参加

2010年3月　防衛大学校講堂で海外留学生を含む全学生に英語でスピーチ

2010年10月　新報道2001に出演し、石破茂政調会長、石原慎太郎都知事と尖閣問題などで闘論

2010年8月　TVタックルに出演し、安倍元総理と国防について激論

2011年12月　訪印、シン首相と挨拶を交わす

2011年12月　訪中、胡錦濤国家主席と挨拶を交わす

2011年11月　野田総理を表敬訪問したキッシンジャー元国務長官と会談 2012年3月　Facebook

創始者マーク・ザッカーバーグ氏とＳＮＳの可能性について意見交換

2010年3月　硫黄島戦没者追悼65周年式典に参列し、防衛大臣政務官として挨拶

2012年5月　訪米、ホワイトハウスの大統領執務室にてオバマ大統領と会談

2011年12月　母校・慶應義塾大学にて講演。講演後、インターンとして事務所に馳せ参じた学生多数

2011年5月　東日本大震災発災直後、自衛隊の統合任務部隊を指揮した君塚陸将と隊員を激励

不妊治療への助成の拡充・妊婦検診の公費負担継続

深刻化する虐待やいじめを解決するには、「家庭力」の再生が不可欠● 悩みを抱える若い親たちを物心両面で

サポートする仕組みを整備● 子育て経験豊かなお婆ちゃんの知恵が

溢れる「保育ママ」制度の拡充● 親に代わって子供たちに愛情を注いで

くれる「里親」支援制度の充実

日本語と日本の歴史を徹底的に学び、真の日本人として世界へ雄飛● 有史以来、 アジアの先進国として輝かし

い歴史を刻んできた日本人の来歴を正しく辿り、日本人としての誇りを涵養

● 現代文だけでなく古文や正漢字、 正仮名遣いを学び、日本の良き伝統文化を継承

● 公徳心を涵養するため、社会に出る前の一定期間、福祉や清掃、農林業、海外協力など社会貢献活動に汗を流すことを「必修カリキュラム」化

● 世界へ雄飛する「グローバル人材」 を育成するため、 日本人学生の海外交流機会（海外留学支援、 外国人留学生受け入れ支援）を拡大

● 日本が誇る革新的技術力の基盤となる最先端分野における世界トップ50に入る研究者、 研究拠点への補助金や産官学プロジェクトへの投資を倍増

出産一時金引き上げ継続

（38万円→42万円）耐震化率を23％up　政権交代前67％→約90％

公立学校の授業料無償化、私立高校の授業料一定額助成制度開始。経済的理由による中退者数減2099人（平成20年）→1007人（平成22年・被災3県除く）

大学授業料減免者の比率を30年ぶりに引き上げ。10万4千人に拡大。奨学金貸与人員19万人増加。特に無利子奨学金4万人（12%増/平成21年度比）拡充

誕生前

幼児期：社会の総力挙げて家庭を応援 初等中等教育：真の日本人を育む 高校・大学期：真のリーダーシップを身につける 高等教育期：日本発のイノベーションが世界を牽引

誕生前 保育園・幼稚園 小学校 中学校 高校 大学

誕生時

待機児童の解消を目指し、保育所の定員を全国で平成21年度 約1万人、22年度 約3万人、23年度 約4万人増員

保育施設拡大小学校1、2年生の35人学級を実現。全国の公立小中学校に、スクールカウンセラーを配置

教育体制の充実

小中学校の耐震化

高校無償化大学授業料減免・奨学金制度の充実

安心して子どもを産み、育てられる社会を作る。

世界へ雄飛し、世界をリードできる日本人を育む！長島の教育政策

民主党政権の実績

ＧＤＰで測れるのは、各国の財とサービスの流

れにすぎず、本来の国力を示す富の蓄積（資産）

ではありません。その点で、今年６月に国連が公

表した「各国別のバランスシート」は注目に値し

ます。ここでは、人的資産（hum

an capital

：

教育水準、技術力等）、物的資産（p

hy

sica

l capital

：機械、建築、インフラ等）、天然資産

（natural capital

：森林、化石燃料、鉱物資源

等）の三つの視点から、真に豊かな国を明らかに

しました。それによると、人的資産で群を抜く日

本が「一人あたりの富」で米中を抑えて世界第一

位に輝いたのです。しかも、洗練された交通イン

フラや街づくり、豊かな田園や森林など日本の誇

る物的資産、天然資産を加えれば、（ＧＤＰで日

本を凌ぐ）中国より３倍も豊かなのです。また、

日本の物的資産は新興国向けに拡大するシステム

輸出の中核となり、日本とアジアをさらに豊かに

することでしょう。

天然資産については、日本の周囲に広がる海の恵

みをまだ十分に活かし切れていません。国土面積

で世界第61位の我が国は、海洋資源を管理する排

他的経済水域（ＥＥＺ）の面積では第６位となり

ます。広大な海に眠る海底資源には、最近発見さ

れた新潟沖のガス油田や小笠原諸島沖海底に堆積

するレアアース泥など、日本のみならず世界の経

済発展に不可欠な可能性に充ち満ちています。潮

力、波力、温度差、洋上風力などＥＥＺを活用し

切れば、総発電潜在能力は原発４８７基分にも上

るといわれます。

一方で、その海が中国の進出によって脅かされて

います（図１参照）。海によって育まれてきた日本

が、今こそ海を守る責任を担うべきです。「海洋国

家日本」として、米、豪、印、越はじめ有志国と連

携し、アジア太平洋地域の海洋の安全保障にも積極

的な役割を果たすのです。

最後に、人的資産にさらに磨きをかけるため、私

の教育政策について簡潔に述べます。民主党政権に

おいて、「子ども手当」は半額以下に抑え込まれて

しまいましたが、「チルドレン・ファースト」の基

本理念は堅持されています（図２下段参照）。ただ

し、子育て環境の安心確保だけでは不十分です。次

代を担う日本人が本来の自信と誇りを取り戻すため

には、第一に「家庭力」の再生を図ること、第ニに

日本語と日本の歴史をしっかりと身につけること、

第三に公徳心を涵養するため社会的貢献に汗を流す

こと等が肝要です（図２上段参照）。

未来に誇れる「新生日本」のカギを握るのは、海と

人材です。無限に広がる海のフロンティアを徹底的

に開拓し、我が国の将来を担う有為な人材を「世界

をリードできる日本人」に育て上げるため、世界一

豊かな国づくりの先頭に立つ決意です。

新生日本のカギを握るのは、

「海」と「人材」

図1図2

2009年9月-2010年9月　防衛大臣政務官として、自民党時代にもできなかった南西方面への防衛力増強、武器輸出三原則の緩和などに尽力

世界に誇れる「海洋国家日本」

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