JICAの民間セクター開発協力について

2018年8月23日

独立行政法人国際協力機構（JICA）

産業開発・公共政策部 民間セクターグループ

目次

１ JICAとは

２ 民間セクター開発協力概観

３ ベトナムおよびミャンマーにおける民間セクター

開発・投資促進支援

４ ご活用頂けるスキーム

（１）JICA専門家（投資促進分野）

（２）日本センター

（３）各種海外展開支援メニュー

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名称 独立行政法人 国際協力機構Japan International Cooperation Agency(JICA)

代表者 理事長 北岡伸一

所在地 本部/〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25

設立年月日 平成15年10月1日

資本金 8兆998億円（2018年3月末時点）

常勤職員数 1,909人（2018年3月末時点）

国内拠点：15ヶ所 海外拠点：96ヶ所

世界96ヶ所の拠点が窓口となり、各国のニーズにあった支援事業を展開します。（地域別内訳：アジア23ヶ所、大洋州9ヶ所、北米・中南米24ヶ所、アフリカ28ヶ所、中東9ヶ所、欧州3ヶ所）

各地域の拠点として、開発途上国からの研修員の受入れ、青年海外協力隊、シニア海外ボランティア等幅広い活動をしています。

１ JICAとは

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その他

・民間連携・中小企業海外展開支援事業日本の民間企業による優れた技術・製品の導入や、事業への参入を側面支援することで、開発途上国の抱える社会・経済上の課題解決に貢献。

・草の根技術協力事業日本のNGO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動をJICAが提案団体に業務委託して実施する共同事業。

・ボランティア事業等

無償資金協力とは

有償資金協力とは 技術協力とは

「円借款」と呼ばれる政府直接借款で、低金利で返済期間の長い緩やかな条件（譲許的な条件）で、開発途上国に対しての開発資金を貸付ける形態の援助。

被援助国（開発途上国）等に返済義務を課さないで資金を供与（贈与）する形態の援助で、開発途上国の経済社会開発のための計画に必要な資機材、設備および役務（技術及び輸送等）を調達部するために必要な資金を贈与。

日本の技術や知識、経験を活かし、開発途上国の社会・経済の開発の担い手となる人材育成のため、その国の実情にあった適切な技術などの開発や改良を支援するとともに、技術水準の向上、制度や組織の確立や整備などに寄与することで課題解決能力の向上を支援。

マニラ首都圏地下鉄事業

１ JICAとは：主要スキーム

フィールドの強み海外約100ヵ所（主に途上国）、国内14ヵ所の拠点を有し、各分

野の情報提供、事業実施を通じた経験・ノウハウ

ネットワークの強み50年以上の協力で培われた現地の政府・産業界・NGO等多

様な関係機関との「人的ネットワーク」と「信頼関係」

専門人材途上国事業に精通した職員（本邦・海外）を擁しているほか、外部専門家人材の動員も可能

総合力、公的援助機関の強み

資金協力、技術協力等多様なメニューを用意。公的援助機関として事業環境整備に向けた途上国政府への政策・制度面の働き

かけが可能

１ JICAとは：特徴

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投資法制度、知財・基準認証、中小企業金融、PPP等

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日本企業との共益

日本ｾﾝﾀｰ産業人材育成＋提案型事業投資環境改善（知財、PPP、投資アドバイザー等含む）後発国のインフラ整備

ｿﾌﾄｲﾝﾌﾗ国内産業育成（カイゼン等）FDI誘致促進

電力、運輸交通、SEZ等

アジア「アジアの世紀」へ高度化

アフリカ新規ビジネスで雇用と成長

FDI流入/GDP アジア：2.0% アフリカ：2.5%

第二次産業/GDP アジア：30.9％ アフリカ：24.4％

Doing Businessの上位100カ国に占める国数 アジア：17カ国/27カ国中（50位以内8か国） アフリカ：8カ国/51カ国中（50位以内2か国）

KAIZEN/TICAD産業人材育成ｾﾝﾀｰ提案型事業との連携産業政策対話/投資環境改善

開発協力大綱

戦略

SDGs 政策

自由で開かれたインド太平洋戦略

課題

ﾊｰﾄﾞｲﾝﾌﾗ

ビジネス・投資環境改善産業多角化・高度化-イノベーション・生産性向上-

新技術

２ JICAの民間セクター開発協力 概観

経営

＆

技術

マーケッ

ト

アクセス

資金

アクセス

ビジネスインキュベーション

融資申請書作成支援

ビジネスコンテスト

モニタリング・サポート

ビジネス・技術評価

ビジネス・技術評価

研修等

データーベース展示機能

ビジネスマッチング&フィードバック商談会・交流会ネットワーク構築

研修企画・コンサルティング（技術＆経営）

コンサルタント登録制度

SMEs FDIリンケージ

促進

国内大企業

支援人材育成（コーディネーター/指導員）

ネットワークによる総合的支援

情報融資

ベトナム国産業振興基盤強化にかかる情報収集・確認調査 全体コンセプト

1. 経営＆技術支援体制構築2. 資金アクセス向上3. マーケットアクセス向上4. ネットワークによる総合支援5. 各種施策への反映

総合支援体制の確立

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３ ベトナムにおけるJICAの民間セクター開発・投資促進支援

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ミャンマー企業（裾野産業）リンケージ外国企業（FDI）

法・規則が曖昧、もしくは厳格すぎる

有望産業が不明、情報収集が困難

良い工業団地がなかなか無い

投資関連手続きが不明瞭

金利が高い

品質に対する意識が低い

技術が低い

経営が不安定

etc..

現状

優良パートナーが見つからない

支援内容

ティラワSEZ支援•海外投融資•周辺インフラ円借款（電力、水道、港湾、道路、通信、他）

•管理委員会能力強化（OSS支援含む） 等

投資促進・産業競争力強化支援 金融アクセス改善ミャンマー経済銀行：中小企業向けツーステップローン供与

計画財務省

投資企業管理局（DICA）：長期専門家（投資振興）派遣、OSS支援、投資促進能力強化

商業省：輸出促進支援工業省：裾野産業振興支援

ミャンマー日本センター現地企業向けビジネスコース、コンサルティングサービス提供

３ ミャンマーにおけるJICAの民間セクター開発・投資促進支援

現地企業がレベルアップ投資がより容易に

ビジネス関連法制度整備支援教育省：長期専門家（知的財産行政）派遣

投資促進・ビジネス環境整備 現地産業振興・人材育成

４ ご活用頂けるスキーム（１）JICA専門家（投資促進分野）

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開発途上国からの要請に基づき、各国政府へのアドバイザーとして、当該国のニーズに合わせて「投資政策策定」、「投資促進機関能力強化」、「投資環境改善」等を支援

進出検討中の民間企業へ現地投資環境等の情報を提供

国 専門家肩書 所属 専門家氏名

インドネシア 投資促進政策アドバイザー 投資調整庁 中村 孝

ベトナム投資ビジネス環境整備アドバイザー

計画投資省外国投資庁 （派遣予定）

ミャンマー 投資振興アドバイザー 計画財務省 投資企業管理局（DICA） 上田 隆文

インドインフラ開発・投資促進アドバイザー

デリー・ムンバイ間産業大動脈開発公社

（派遣予定）

スリランカ 投資促進アドバイザー 投資促進省 堀口 英男

ネパール 外国投資アドバイザー 投資庁 玉田 幹雄

パキスタン 投資環境整備アドバイザー 投資庁 田中 裕子

（参考）現在アジアに派遣中の投資促進分野の専門家（ジャパンデスク）

日本人材開発センター（通称：日本センター）は、中央アジアや東南アジア地域等の市場経済への移行を支援する目的で、各国のビジネス人材の育成と日本との人脈形成の拠点として、JICAの支援の下、2000年より順次開設。

これまで9か国に10センターを設置。うちJICAは7か国8センターに対して現在技術協力プロジェクトを実施中。

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(Source) https://www.jica.go.jp/japancenter/

４ ご活用頂けるスキーム（２）日本センタープロジェクト

協力概要

ビジネスコース、日本語コース、及び相互理解促進コースの３つを柱に、当該国の経済発展への貢献と日本と相手国の交流促進を実施する拠点として活動。JICAはビジネスコースとセンター全般の運営に対して支援。

今後の方向性

途上国における産業人材育成や、日本企業の現地進出をオールジャパン体制で支援するための拠点として、JICAの民間連携事業を含む他事業との連携や、産学連携のプラットフォームとしての機能を強化。

事業の柱

日本的経営哲学・手法の知見を有した現地経営人材の育成

現地経営人材と日本企業との交流推進・ネットワーク構築支援

現地に展開する日本企業の活動支援、及びその一環としての日本企業の海外展開支援事業における現地支援拠点

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４ ご活用頂けるスキーム（２）日本センタープロジェクト

CEO商談会

• 2017年度：「経営管理研修」を卒業したミャンマー企業CEO19社（都市開発・建設業、製造業・加工業等）をミャンマー日本センタープロジェクトの本邦研修として招致し、商談会を東京（11/29）と大阪（12/1）に共催、162社の参加を得た。

• 2018年度：ベトナム日本センターの経営塾参加企業（製造業・加工業に限定）29社が本邦研修時に商談会を共催。日経BP社主催「グローバルビジネスサポート2018」イベントの一部として7/18東京ビッグサイトで実施、130社以上が参加。

ワールドカフェ・ビジネス交流会• 2017・2018年度：

ベトナム日本センターのハノイ・ハイフォン・ホーチミン経営塾参加企業（業種特定なし）が本邦研修で来日した際に、ワールドカフェ方式で交流会及び商談会を東京、大阪、東北で実施。

• 2017年度では、食品関連企業同士、公共照明管理会社（越）と照明器具製造企業（日）、化学製品製造者（越）と専門商社（日）のMOU締結に至るなどの成果につながった。

• 中小機構のJ-GoodTechシステムを活用した商談のフォローも実施

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企業間リンケージ（マッチング）促進支援（例）

2017年度より中小企業基盤整備機構（中小機構）と連携し、以下のような企業交流イベントを開催することで日本と相手国企業のリンケージ強化をサポート

４ ご活用頂けるスキーム（２）日本センタープロジェクト

(URL) https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/index.html

４ ご活用頂けるスキーム（３）各種海外展開支援メニュー

４ ご活用頂けるスキーム（３）各種海外展開支援メニュー

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受付エリアに資料コーナーを設けております。パンフレット等、各種資料をご自由にお持ちください。

ご清聴ありがとうございました

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（参考）アジアにおける主要な民間セクター開発支援

注：投資アドバイザーと日本センターを除く。上記は2017年度時点実施中案件。