industrial ビンジョ市幌 - sapporo · 平成28～34年度...

札幌市

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20

16

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2

概要版

目　次改定の考え方第４章 P8・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

改定版ビジョンの全体像第５章 P9～12・・・・・・・・第１章札幌市産業振興ビジョンの改定に当たって P1・・・・・

第２章これまでの主な取組状況 P2～4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３章札幌産業を取り巻く環境の変化 P5～7・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

基本施策と取組内容第６章 P13～20・・・・・・・・・・・・・・

運用体制第７章 P20・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

札産業振興

ビジ

ンョ

市幌

改定版

2016-2022平成28年度～34年度

1

札幌市産業振興ビジョンの改定に当たって第１章

●平成20年（2008年）４月に全面改正した『札幌市中小企業振興条例 1 』において、「市は、中小企業 2 振興施策を

総合的に策定し、及び実施しなければならない」と明記しており、平成23年度（2011年度）から32年度（2020年

度）までの産業振興の方向性を示す計画として、平成23年1月に「札幌市産業振興ビジョン」を策定しました。

●しかし、ビジョンの推進期間の中間年となる５年が経過した平成28年（2016年）現在、市内総生産や企業の景況

感など社会経済情勢が上昇基調に変化していることや、市内企業の「人手不足」感の高まり、また、北海道の人口

減少に伴う道内市場の縮小が予想されることなど、社会経済情勢が変化していることから現在の産業振興ビジョ

ンを改定する必要があります。

●札幌市中小企業振興条例に基づき策定する、中小企業振興施策の総合的な計画であり、札幌市のまちづくり計画体

系では最上位に位置付けられる「札幌市まちづくり戦略ビジョン」の方向性に沿った産業振興部門の個別計画です。

●平成28年度（2016年度）から平成34年度（2022年度）までの７年間を計画期間とします。

改定の背景1

位置付け2

計画期間3

総合計画個別計画

札幌市産業振興ビジョン改定版

平成28～34年度

（札幌市の産業振興の方向性を示す個別計画）

札幌市まちづくり戦略ビジョン

平成25～34年度

ビジョン編

戦略編

アクションプラン2015（平成27～31年度）

まちづくり戦略ビジョンの基本的な方向性に沿って策定

札幌市産業振興ビジョンのアクションプラン

　● 札幌市観光まちづくりプラン

　● 札幌市映像活用推進プラン

人口減少の緩和の方向性を具現化する個別計画

　● さっぽろ未来創生プラン

その他の個別計画

　● 札幌市国際戦略プラン

　● 札幌市都市計画マスタープラン

　など

相互に整合性を図る

札幌市中小企業振興条例

札幌市中小企業振興条例

中小企業

1

2

中小企業を取り巻く経済的、社会的環境の変化等を踏まえ、中小企業の振興に関する基本理念を定めるなど、札幌市の施策の基本となる事項を定めたもの。中小企業者等への助成に対する指針等を定めていた旧条例（昭和39年（1964年）制定）を見直し、中小企業の振興に関する基本理念等を定める条例として平成20年に施行している。

中小企業基本法では、製造業、建設業、その他の業種では、資本金３億円以下・従業員300人以下、卸売業では資本金１億円以下・従業員100人以下、小売業では資本金５千万円以下・従業員50人以下、サービス業では資本金５千万円以下・従業員100人以下の会社及び個人を指す。

・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

出典：経済産業省「工業統計調査」

食料品製造業の製造品出荷額（札幌市）

2,400

1,9862,053

2,300

2,1102,150

2,221

（億円）

2,200

2,000

1,800H21 H22 H23 H24 H25 H26 （年）

関連統計の推移

出典：札幌市「平成28年度版札幌の観光」

外国人宿泊者数（札幌市）

200

50 6243

68

142

105

192（万人）

150

100

50

0H21 H22 H24H23 H25 H26 H27（年度）

出典：札幌市「札幌市エネルギービジョン平成26年度進行管理報告書」

産業・業務の電力消費量（札幌市）

58.0

55.7

57.2 57.356.9

56.5

55.1

（億kWh）

57.0

56.0

55.0

54.0

53.0H21 H22 H23 H24 H25 H26 （年度）

出典：北海道経済産業局「北海道バイオレポート」及び札幌市経済観光局

バイオ産業の売上高（札幌市）

350

266 271

313326 332

356（億円）

300

250

200H21 H22 H23 H24 H25 H26 （年度）

●平成23年（2011年）に策定した現ビジョンでは、目指す姿、基本理念、基本的な視点を定めるとともに、施策展開

の方向性として、『札幌市経済の成長をけん引する重点分野』と、『札幌市産業の高度化に向けた横断的戦略』、『札

幌市経済を支える中小企業の経営革新と基盤強化』の２つの柱に整理するとともに、46の施策を掲げ、ビジョン

に基づき産業振興を進めてきました。

●以下に、これまでの施策の取組状況と関連統計の推移を示します。（現ビジョンの体系図は10ページを参照）

札幌市経済の成長をけん引する重点分野１

これまでの施策の取組（概要）

食６次産業化 3 の推進、「さっぽろスイーツ 4 」などの食ブランドの創出・発信、食の道外・海外への販路拡大支援、都市型農業の振興など

観光北海道内の他市町村と連動した広域観光促進、新たな観光の魅力創造、積極的なプロモーションによる海外観光客誘致、MICE 5 誘致の推進など

環境北海道の豊富な環境・エネルギー資源を活かした研究・技術開発支援、市内工業団地を中心に中小企業のエネルギー利用効率化を促進など

健康・福祉バイオビジネス 6 の活性化、健康に関連するサービス産業の創出や福祉関連産業の産学官連携による研究・製品開発の推進など

これまでの主な取組状況第２章

3


札幌市産業の高度化に向けた横断的戦略2


出典：（一社）北海道IT推進協会「北海道ITレポート」

IT産業の売上高（札幌市）

3,600

3,490

3,3993,369

3,445

3,593（億円）

3,500

3,400

3,300

3,200H21 H22 H24H23 H25 （年度）

出典：札幌市経済観光局「輸出実態把握調査」

市内企業の食料品輸出額（札幌市）

60.0

9.0 9.6 13.0

32.8

53.4 53.5（億円）

40.0

20.0

0.0H20 H23 H24 H25 H26 H27 （年）

出典：札幌市経済観光局

札幌市の誘致施策を活用し立地した企業数（累計）

150

5363

81

11195

125

（件）

100

50

0H22 H23 H24 H25 H26 H27 （年度末）

競争力を高めるための付加価値の創出

同業種間、異業種間の連携や産学官連携の促進、様々な分野へのIT 7 やコンテンツ 8 の利活用促進、戦略的な企業誘致の推進など

産業を支える人づくりと地域コミュニティづくりの推進

優秀な人材育成支援、首都圏からの人材誘致、地域コミュニティの担い手である商店街の活性化、ソーシャルビジネス 9 の振興など

グローバル化 10 への対応と販路拡大の推進

北海道の食など強みを活かした海外展開の推進、札幌市に集積する卸売業の機能を活用した販路拡大、グローバルビジネス人材の輩出・育成など

創造性を活かした札幌らしい魅力の発揮

ウィンタースポーツやプロスポーツの活性化を通じた新産業の創出、映像関連産業などのコンテンツ産業の振興、文化芸術の魅力による観光振興など

６次産業化

さっぽろスイーツ

MICE

バイオビジネス

IT

コンテンツ

ソーシャルビジネス

グローバル化

3

4

5

6

7

8

9

10

第１次産業、第２次産業、第３次産業を融合させ、農水畜産物等に新たな付加価値を生み出そうとする考え方を表す用語。１×２×３＝６であることに由来する。

冷涼で爽やかな気候、豊富で新鮮な食材、スイーツのイメージにふさわしい美しい街並みといった札幌の特徴を生かして取り組んでいる地域ブランド。

マイス。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称で、Meeting（会議）、Incentive travel／tour（報奨旅行）、Convention（国際会議・学会）、Event／Exhibition（イベント／展示会）の頭文字をとった造語。

バイオテクノロジー技術を応用して商品開発を行うビジネス。

インフォメーション・テクノロジー（Information Technology）の略。情報処理、情報技術。

文章、音楽、画像、映像、またはそれらを組み合わせた情報の集合のこと。

環境、医療・福祉など地域の様々な社会的課題を、ボランティアではなく、工夫をこらした「ビジネス」の手法を用いて解決しようとするもの。

ヒト、モノ、カネ、情報の国境を越えた移動が地球規模で盛んになり、政治や経済など様々な分野での境界線が無くなることで、相互依存の関係が深まっていく現象。

・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・

・・・

・・・・・・・・・・

コンテンツを活用した付加価値の向上（マレーシアとの共同映像制作）

4


出典：（株）帝国データバンク

創業件数（札幌市）

2,200

2,000

2,100

1,800

1,900

H22 H23 H24 H25 H26 H27 （年）

1,903

2,013

1,901

2,144

2,029

2,148（件）

出典：札幌市「企業経営動向調査」

経営が安定したと答えた企業の割合（札幌市）

40

30

20

10

0H23 H24 H25 H26 H27 （年度）

21.5％

29.2％24.2％

27.1％

34.9％（％）

札幌市経済を支える中小企業の経営革新と基盤強化3


経営革新と創業の促進新分野・新事業への進出や新たな販路の開拓などへの支援、女性の活力を活かすための創業の促進など

多様な人材の確保と育成就業相談や資格取得、職場体験等の就労支援、女性・高齢者等の就業促進、中小企業の経営基盤強化に資する人材育成メニューの充実など

融資制度と経営アドバイスの充実

中小企業の事業活動を推進するための低利な融資制度の充実、関係機関と連携した経営アドバイス体制の充実など

これまでの取組や国内外の経済情勢の影響などにより、関連統計の推移をみると上昇傾向にあるものが多くなっています。しかし、第3章で示す札幌産業を取り巻く環境の変化に対応する必要があります。

札幌市就業サポートセンター

中小企業に対する札幌市の融資制度

景気動向指数

リーマンショック

札幌圏の有効求人倍率

11

12

13

景気が前期と比較して「上昇している」と回答した企業の割合から「下降している」と回答した企業の割合を差し引いた数値。

平成20年に発生した国際的な金融危機の引き金となった米国の投資銀行の経営破綻とその後の株価暴落などのこと。

公共職業安定所に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合。失業率と並んで雇用状況を示す指標であり、求職者１人に対し、どのくらい職のニーズがあるかという割合を示す。なお、ここでいう札幌圏とは、ハローワーク札幌、札幌北、札幌東の管轄区域を指し、札幌市、江別市、北広島市、石狩市（浜益区を除く）、当別町、新篠津村のことを言う。

・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・

・・・

5


実績来期見通し

▲ 90▲ 80▲ 70

6050403020100

▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60

昭62／

下

昭63／

上

平28／

上

平27／

上

平26／

上

平25／

上

平24／

上

平23／

上

平22／

上

平21／

上

平20／

上

平19／

上

平18／

上

平17／

上

平16／

上

平15／

上

平14／

上

平13／

上

平12／

上

平11／

上

平10／

上

平9／

上

平8／

上

平7／

上

平6／

上

平5／

上

平4／

上

平3／

上

平2／

上

平1／

上

平28／

下

（ポイント）


56.2

1.1

▲76.9

▲8.2

3.2

▲77.9

▲20.0

▲16.7▲15.7

収益率の低下

人手不足

売上不振

諸経費の増加

仕入価格の上昇

販売価格の下落

70.0（％）

60.0

50.0

40.0

30.0

10.0

20.0

0.0平23／上平23／下平24／上平24／下平25／上平25／下平26／上平26／下平27／上平27／下平28／上9.2

13.4 15.824.0

29.3 32.6 36.3 37.7 39.7 41.438.9

0

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

10,000

平成23年１月

３月５月７月９月11月平成24年１月





３月５月７月９月

（人）

出典：北海道労働局「雇用失業統計」

1.2

1.0

0.8

0.6

0.0

0.4

0.2

1.4（倍）

有効求人倍率

有効求職者数

有効求人数

求人倍率（全国）

求人倍率（全道）

求人倍率（札幌圏）

1.03倍

札幌圏の有効求人倍率の推移

市内企業の経営上の問題点の推移

景気動向指数の推移（札幌市）

景況感の回復とともに、有効求人倍率も改善を続けている一方、「人手不足」という新たな課題に直面しています。

　札幌市の経済情勢や、人口動向など札幌産業を取り巻く環境の変化について分析します。

　札幌市の景気動向指数 11 をみると、市内企業の景況感は、平成20年（2008年）のリーマンショック 12 発生以前の

水準まで回復しています。

　平成23年（2011年）１月のビジョン策定時は、札幌圏の有効求人倍率 13 は0.34倍でしたが、平成27年（2015年）

10月には1.0倍を超えるなど改善が続いています。

　近年、人手不足が経営上の問題点として上位に挙げられています。

札幌産業を取り巻く環境の変化第３章

１）市内企業の景況感

２）雇用情勢

３）市内企業の経営上の問題点

雇用情勢の改善1

1.01倍

0.34倍

6

出典：札幌市経済観光局「１万社アンケート」（平成27年）

今後、販売強化・進出を考えている国内市場


売上が最も大きい市場

札幌市内79.4％

札幌市内71.5％

道外9.4％

道外9.8％札幌市以外の道内

11.2％札幌市以外の道内18.7％


海外観光客向けの取組


海外との取引

海外取引がない94.7％

取り組む予定はない86.7％

海外取引がある5.3％

行っている 4.6％現在取り組む計画がある1.7％将来取り組む意向はある7.1％

１）道内市場の縮小と市内企業の市場への意識

　「１万社アンケート 14 」によると、市内企業の９割以上が、売上が最も大きい国内市場として「札幌市内を含む道

内市場」と回答しており、また、今後、販売強化・進出を考えている国内市場としても、「札幌市内を含む道内市場」と

いう回答が多くなっています。

　しかし、北海道の人口は今後さらに減少することが予想されており、それに伴い道内市場が縮小し、市内企業の売

上減少につながることが懸念されます。

　また、海外との取引や海外観光客向けの取組を行っている企業は少ない現状にあります。

道内市場の縮小2

北海道の人口は今後さらに減少することが予想されており、道内市場からの売上が大きい市内企業の売上減少につながる懸念があります。

1万社アンケート

IoT（Internet of Things）

14

15

産業振興ビジョン改定に係る基礎データとするため、平成27年（2015年）11月～12月に実施した市内企業１万社を対象としたアンケート調査。

日本語では「モノのインターネット」と訳される情報通信技術の概念を指す。あらゆる“モノ”に高度な通信機能が組み込まれ、インターネットで相互に情報伝達できるようになること。

・・・・・・・・・・・・・・

・・・

出典：総務省統計局「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）500

400

300

200

100

0

600（万人）

136

348

66

171

21335

平成22年

平成52年

平成27年

平成32年

平成37年

平成42年

平成47年

551

419

北海道の人口の将来見通し

7

出典：札幌市「地元就職促進施策検討調査」

男

女

0％ 20％ 40％ 60％ 80％ 100％

文　系

首都圏 8.6市内67.0

道内21.3

首都圏を除く道外 4.9

市内66.2

道内14.4

首都圏14.4


男

女

0％ 20％ 40％ 60％ 80％ 100％

理　系

市内43.5

道内13.6

首都圏35.3



市内63.4

道内9.8

首都圏23.2

希望就職地別学生数の割合（文系・理系、男女別）

出典：市内各大学（平成26年3月卒業者の数値）

男

女

0％ 20％ 40％ 60％ 80％ 100％

文　系

市内46.3

道内24.0

道外29.7

市内50.2

道内22.9

道外26.9

男

女

0％ 20％ 40％ 60％ 80％ 100％

理　系

市内28.0

道内10.5

道外61.4

市内48.5

道内14.7

道外36.8

就職地別就職者の割合（文系・理系、男女別）

出典：札幌市「住民基本台帳」（平成26年）

札幌市と道内との転出入状況（平成26年中）

8,000

6,000

4,000

2,000

（人）

0

道内からの転入道内への転出

出典：札幌市「住民基本台帳」（平成26年）

札幌市と道外との転出入状況（平成26年中）

6,000

4,000

2,000

（人）

0

道外からの転入道外への転出

85歳以上

80〜84

75〜79

70〜74

65〜69

60〜64

55〜59

50〜54

45〜49

40〜44

35〜39

30〜34

25〜29

20〜24

15〜19

10〜14

5〜9

0〜4

85歳以上

80〜84

75〜79

70〜74

65〜69

60〜64

55〜59

50〜54

45〜49

40〜44

35〜39

30〜34

25〜29

20〜24

15〜19

10〜14

5〜9

0〜4

１）道外との転出入状況

２）文系・理系、男女別就職地別就職者の割合

　札幌市の人口の移動（転出入数）を、年齢別にみると、道内についてはほとんどの年代で転入超過であるのに対

し、道外では20～29歳で大幅な転出超過となっています。

　平成27年（2015年）に実施した大学生に対するアンケート調査の結果を見ると、学生の希望就職地について、文系

では、男女とも就職地として「市内」または「道内」を希望する割合が８割以上と地元就職志向が非常に高くなっていま

す。理系でも就職地として「市内」または「道内」を希望する割合は、女性で７割以上、男性でも６割近くとなっています。

　しかし、平成26年（2014年）3月に大学・大学院を卒業した学生の就職地を文系・理系別及び男女別にみると、文

系では男女とも７割以上が市内を含めた道内に就職していますが、理系では市内・道内への就職割合が低く、特に男

性は６割を超える学生が道外に就職しており、就職地の希望が叶えられていないことがうかがえます。

　IoT（Internet of Things） 15 などの技術革新の急速な進展、エネルギー環境の変化など現ビジョン策定時に比べ

時代の潮流が変化しています。

20代の若者の道外転出超過が続き、若者の就職の希望が叶えられていない状況にあります。

若年層の道外転出3

その他外部環境の変化4

8

　札幌の強みを伸ばし、第３章で示した環境の変化に的確に対応するため、以下の考え方で改定します。

　経営上の問題点として「人手不足」を挙げる企業の割合が増加するなど、人材確保が難しくなっている企業が増加

しており、これに対応するため、市内企業への就労促進と人材育成を推進します。

　北海道の人口は今後さらに減少することが予想されており、それに伴い道内市場が縮小し、市内企業の売上減少

につながることが懸念される一方で、道内市場の需要に頼っている企業が多い現状となっているため、国内販路の

拡大とともに海外からの積極的な需要を獲得するなど中小・小規模企業への支援を推進します。

　市内の企業に就職を希望する学生が多い中、若年層が大幅な転出超過になっている現状を改善するため、企業収

益と既存企業のさらなる魅力の向上を図るとともに、企業誘致や創業支援を推進します。

　第２章で示したとおり、食料品製造業の出荷額や、外国人宿泊者数、市内ITやバイオ産業の売上高が上昇傾向にあ

りますが、それらをさらに一層伸ばし札幌経済の活性化を図っていく必要があることや、第３章で示したとおり、社

会経済に大きなインパクトを与えるようなIoTなどの技術革新の急速な進展、東日本大震災を契機としたエネルギー

環境の変化など現ビジョン策定時と比べ外部環境が変化していることから、現ビジョンで「地域の強みや時代の潮

流を捉え、『選択と集中』により新たな経済成長の原動力を作り出す」と位置付けられている重点分野についても見

直しを行います。

　また近い将来、人口の減少が見込まれるなど大きな課題に直面していく中、札幌経済を活性化させていくため、市

民、企業、行政が課題認識や目標を共有し、一丸となって取組を進めていく必要があり、数値目標を新たに設定しま

す。

　以上のような考え方で産業振興ビジョンを改定し、札幌が都市間競争に打ち勝ち、足腰の強い経済基盤を確立し

ていきます。

改定の考え方第４章

１）市内企業の「人手不足」感の高まりへの対応強化

２）道内市場の縮小への対応強化

３）魅力ある雇用の場を創出する観点を強化

全産業に共通する戦略の再整理1

「選択と集中」により新たな経済成長の原動力を作り出す重点分野の見直し2

9

　第4章で示した「改定の考え方」を踏まえ、改定版ビジョンの全体像について以下のとおり示します。

　改定版ビジョンでは、現ビジョンで示した産業振興の２つの目的「①雇用の場の確保・創出」「②企業・就業者の収

入増加」を踏襲します。

　雇用の場を確保・創出し、市民に働く機会を提供するとともに、企業活動の活発化を通じて、企業の売上増加や就業者

の収入増加を図り、足腰の強い経済基盤の確立や札幌市の財政力を強化していくことにより、人々の暮らしを充実させ、

市民にとって快適で安心して住み続けたいと思える魅力あふれるまちづくりを進めていきます。

　そして、そのような魅力あるまちには人と企業が世界中から集まることから、さらなる「雇用の場の確保・創出」や

「企業・就業者の収入増加」が生み出されるという好循環につなげていきます。

　現ビジョンで掲げた「目指す姿」の実現は、札幌の企業が地域の資源を活かし、活気にあふれた活動を展開し、世

界に羽ばたき、また札幌に人と企業が世界中から集まり、個性的なまちとなっていくことで、本ビジョンの目的であ

る「魅力あふれるまちづくり」の実現につながるため、改定版ビジョンでも現ビジョンで掲げた以下の「目指す姿」を

踏襲します。

　また、目指す姿を実現するための「基本理念」や、この基本理念に基づき中長期的な産業振興の視点である「基本

的な視点」についても、中長期的に貫いていくことが必要なため、現ビジョンに掲げた以下の理念や視点を踏襲し、

産業振興を進めていくこととします。

● 地域資源を活かした創造性あふれるまち

● 中小企業の活気があふれ新しい時代を先導するまち

● 世界に羽ばたく企業が躍進する活力あふれるまち

● 人と企業が世界中から集まる魅力的なまち

● 個性的なまちづくりと産業が結びつき地域がにぎわうまち

● 地域の魅力と人の活力が創り出すチャレンジ都市さっぽろ市民、企業、行政が一体となって他都市に先駆けて新たな取組に果敢に挑戦していきます。

● 北海道経済の中心都市としての機能・役割の発揮

● 国・道・経済団体等と連携したオール北海道体制での産業振興

● 道内循環の拡大と道外需要の開拓

● 創造性を活かした産業の活性化

改定版ビジョンの全体像

目的1

目指す姿・基本理念・基本的な視点2

第５章

目指す姿

基本理念

基本的な視点

10

地域資源を活かした創造性あふれるまち

中小企業の活気があふれ新しい時代を先導するまち

世界に羽ばたく企業が躍進する活力あふれるまち

人と企業が世界中から集まる魅力的なまち

個性的なまちづくりと産業が結びつき地域がにぎわうまち

基本理念基本的な視点

地域の魅力と人の活力が創り出すチャレンジ都市さっぽろ

北海道経済の中心都市としての機能・役割の発揮

国・道・経済団体等と連携した

オール北海道体制での産業振興

道内循環の拡大と道外需要の開拓

創造性を活かした産業の活性化

《現ビジョンの体系図》

目　的

目指す姿

①雇用の場の確保・創出

②企業・就業者の収入増加

魅力あふれるまちづくりの実現

　経済の動きは早く、その時代の潮流を的確に捉え、その時代の課題に対して適時適切な方向で産業振興の施策を展

開する必要があります。そのため、改定版ビジョンでは、重点分野について現ビジョンの４分野から５分野に拡充・追加

を行うとともに、全産業を横断する戦略について現ビジョンの２つの戦略から３つの横断的戦略に再整理します。

「目的」「目指す姿」「基本理念」「基本的な視点」について現ビジョンを踏襲

１）重点分野

施策展開の方向性3

観光、食札幌を含めた北海道経済の成長をけん引する分野であり、引き続き重点分野として位置付けます。

環境（エネルギー）エネルギーの効率的な利用に関する意識の高まりから、エネルギー分野に焦点を絞ります。

健康福祉・医療医療系の優れた研究シーズ 16 を活用した産業集積の促進が期待される「医療」を拡充します。

IT・クリエイティブ大きな成長余地のある産業分野であり、国内外からヒト・モノ・カネの投資を呼び込むことができる分野として新たに重点分野に位置付けます。

施策展開の方向性

札幌市経済を支える

札幌市産業の高度化に向けた

札幌市経済の成長をけん引する重点分野

中小企業の経営革新と基盤強化

横断的戦略

「観光」「環境」「健康・福祉」「食」

競争力を高めるための付加価値の創出

経営革新と創業の促進

多様な人材の確保と育成

融資制度と経営アドバイスの充実

産業を支える人づくりと地域コミュニティづくりの推進

グローバル化への対応と販路拡大の推進

創造性を活かした札幌らしい魅力の発揮

北海道の豊富な魅力的な資源を活かした

全社会が一丸となって取り組む

今後需要が拡大する

研究シーズ16 科学技術研究の種。・・・

11

２）横断的戦略

札幌経済を支える中小・小規模企業への支援市内企業の９割以上が中小・小規模企業 17 であることなどを踏まえ、既存企業の魅力向上を図ります。

札幌経済を発展させる新たな企業の創出既存企業のさらなる活性化に加え、魅力ある企業の誘致・創出を図っていきます。

札幌経済を担う人材への支援企業と就業者双方に対する支援として、市内企業への就労促進と人材育成を一体的に推進します。

横断的戦略

札幌経済を担う

人材への支援

企業活動の源となる人材の確保と育成

将来を担う若い世代への就労支援

女性、高齢者、障がい者の就労促進

道外からの人材誘致

市内企業への就労促進と人材育成

小規模企業17 中小企業基本法の定義では、製造業その他では従業員20人以下、商業・サービス業では従業員５人以下の事業者をいう。・・・

札幌経済を発展させる

新たな企業の創出

企業立地の促進

創業の促進

魅力ある企業の誘致・創出

札幌経済を支える

中小・小規模企業への支援

経営基盤の強化と付加価値の向上

商業活動の活性化と流通機能の強化

海外からの積極的な需要獲得策の推進

既存企業の魅力向上

施策展開の方向性

重点分野

札幌を含めた北海道経済の成長をけん引する

観光

食

今後の成長が期待される

環境（エネルギー）

健康福祉・医療

投資を呼び込むとともに全産業を高度化させる

IT・クリエイティブ

《改定版ビジョン（赤枠部分を抜粋）》「施策展開の方向性」を再整理

12

生産年齢人口

経済センサス

観光コンテンツ

滞在型観光

公衆無線LAN

18

19

20

21

22

15歳以上～65歳未満の人口。

事業所及び企業の経済活動の状態や、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的として、総務省統計局が実施する調査。

観光スポットやイベント・体験など、観光客をひきつける魅力的な素材のこと。

一箇所に滞在し静養や体験型をはじめとしたレジャーを楽しむこと。または、そこを拠点に周辺の観光を楽しむレジャー形態のこと。

駅や空港などの公共施設や飲食店などで、ケーブルをつながなくてもインターネットに接続できる仕組み。

・・・・・

・・・・・

・・・

・・・・・・・・

・・・・

　現ビジョンには具体的な数値目標を掲げず、「札幌市観光まちづくりプラン」など個別のアクションプランの中で、

進行管理を行ってきました。

　しかし、近い将来に人口の減少が見込まれるなど、札幌市が大きな課題に直面していく中、札幌経済をより活性化

させていくためには、市民、企業、行政が課題認識や目標を共有し、一丸となって取組を進めていく必要があります。

　そのため、雇用の場を確保・創出し、市民に働く機会を提供するとともに、企業活動の活発化を通して企業の売上

増加を図り、就業者の収入増加につなげ、それが新たな雇用の場を創出するという好循環を目指し、産業振興ビジョ

ンの目的である「①雇用の場の確保･創出」「②企業・就業者の収入増加」に沿って、「市内従業者数」「市内企業の売

上高」の２つを数値目標として掲げます。

　札幌市は近い将来、人口減少が見込まれており、また生産年齢人口 18 は既に平成17年度（2005年度）から減少

に転じている状況ですが、道外への転出超過数を減少させ、また就労意欲のある女性や高齢者の就労を促すなど、

魅力ある雇用の場の創出を支援しながら市内従業者数の増加を図ります。

　道内市場の縮小に伴う市内企業の売上縮小も懸念されますが、第４章の「改定の考え方」を踏まえながら、横断的

戦略の効果的な実施や、重点分野の積極的な振興により、産業の底上げとともに、札幌の強みを伸ばしていくこと

で、直近４年間の市内総生産の平均伸び率年間0.6％（出典：札幌市「平成25年度市民経済計算」）を上回る年間１％の上昇

を目指します。

　また、上記２つの数値目標のほか、札幌市のまちづくりの最上位計画である「札幌市まちづくり戦略ビジョン」で

は、経済分野の指標項目を設定しています。（指標項目一覧は、札幌市産業振興ビジョン改定版本書第８章　 150

ページを参照）

数値目標4

　市内企業の売上高

　市内従業者数（民営）

858,000人（平成26年（2014年）） 900,000人（平成33年（2021年））※

※経済センサス 19 （総務省統計局）の調査実施年が平成28年・31年・33年となるため、産業振興ビジョンの最終年である

平成34年（2022年）の従業者数906,000人を目指し、前年である平成33年（2021年）の数値で目標を設定します。

15兆7,794億円（平成26年（2014年）） 16兆8,500億円（平成33年（2021年））※

※経済センサス（総務省統計局）の調査実施年が平成28年・31年・33年となるため、産業振興ビジョンの最終年である

平成34年の売上高17兆円を目指し、前年である平成33年の数値で目標を設定します。

6

13

基本施策と取組内容第６章

重点分野1

札幌を含めた北海道経済の成長をけん引する『観光』、『食』

札幌らしい観光コンテンツ 20 の充実による魅力づくり基本施策 1

①さっぽろ雪まつりやホワイトイルミネーションなど、札幌を代表するイベントの魅力アップ

②定山渓など札幌の滞在型観光 21 を支える地区の環境整備等

③道内外の都市と連携し、観光客の周遊を促進するとともに、食・夜間観光・スポーツ・外国人向けなど札幌の魅力ある観光資源を多様な切り口で創出し、積極的に発信

戦略的な観光誘致の推進と受入環境の充実基本施策 2

①北海道・札幌の魅力を生かし、多様なメディアを活用した戦略的なプロモーションの展開

②多言語対応や公衆無線LAN 22 、宿泊施設の充実など、受入環境の整備を推進するとともに、観光関連事業者のサービスアップ支援や観光ボランティア・市民の「おもてなし」を一層広める活動の推進

食の魅力を生かした付加価値の向上と食産業の基盤となる安全性の確保基本施策 2

①6次産業化の取組を支援するなど道産品の付加価値向上

②札幌の食のブランド力を高めるため、食の安全・安心の確保に向けた取組を推進

地域・市民とともに育む札幌らしい都市型農業の振興基本施策 4

①農業の中核的な担い手の経営改善や新規就農者支援、多様な担い手の育成により農地の保全利用促進

②市民のニーズに即応した多様な農産物の生産･流通・販売の支援による農業経営の安定強化を図るとともに、新鮮・安全・安心な農畜産物の供給による市民との高い信頼関係づくり

③市民と農業者との交流や情報交換の場、市民への農的活動の機会の提供やサポートする人材の確保などを通じ、市民の農業への理解や関心の向上

札幌の魅力的な都市環境や豊富な観光資源を生かしたMICE誘致の推進基本施策 3

①他自治体と連携し、それぞれの都市の魅力を生かした共同PRを展開するなど誘致活動の強化

②新たなMICE施設の整備に向けた検討を進め、MICＥの受入基盤を強化・充実

観光重点分野①

食ブランドを通じた観光振興と観光客等への消費拡大に向けた取組支援基本施策 1

①魅力ある北海道・札幌の食を多様なメディアにより発信し、食を通じた国内外から観光客の呼び込み

②外国人観光客向けの商品・サービスの開発を支援し、外国人観光客の消費拡大を促進

食重点分野②

国内外への販路拡大の推進基本施策 3

①札幌に集積する卸機能を活用した国内での販路拡大を促進

②商品開発から商流・物流の開拓、海外展示会等への出展、輸出に対する助言などの販路拡大の支援

③外食産業等の海外展開を支援し、「食」をはじめとする札幌の認知度向上外食産業等の海外展開支援

【方向性】好調な観光需要を札幌経済へ波及させるため、観光資源の魅力アップや受入環境整備

【方向性】「食」の魅力を生かした観光客等への消費拡大や国内外への販路拡大、安全と信頼の確保、農業の担い手の確保

さっぽろホワイトイルミネーション

14

今後の成長が期待される『環境（エネルギー）』、『健康福祉・医療』

技術開発支援などによる競争力強化基本施策 1

①積雪寒冷地関連技術など環境エネルギー分野の技術開発及び市場・販路の拡大を支援

企業のエネルギー削減行動をサポートするビジネスの振興基本施策 2

①企業に省エネルギーの手法を提案できる技術者を育成するとともに、エネルギーコスト削減に関する総合窓口の設置など市内中小・小規模企業が担い手となる省エネルギービジネス創出

機能性食品等の競争力向上と販路拡大支援基本施策 2

①科学的データの取得や品質管理認証制度の取得を支援し、機能性食品等の国内外での競争力や品質管理体制を向上

②商談会への出展支援やビジネスマッチングを開催し、国内外への販路拡大・連携促進を支援

環境負荷低減に配慮したまちづくりを通じた環境（エネルギー）分野の振興基本施策 3

①太陽光発電設備など次世代エネルギーシステムや高断熱・高気密住宅の普及、既存住宅の省エネルギー改修促進

②都心における自立分散型エネルギーネットワークの構築や、低炭素型の建替事業の推進

③燃料電池自動車 23 やエネファーム 24 などのエネルギー効率の高い水素関連技術・製品の普及を促進

環境（エネルギー）重点分野③

バイオテクノロジーを生かした研究開発の支援基本施策 1

①健康福祉・医療分野の若手研究者等による基礎研究や企業との共同研究を支援

②専門家による支援を実施し、健康福祉・医療分野のビジネスモデル構築の支援

健康福祉・医療重点分野④

研究環境の整備と産業集積の促進基本施策 3

①医療関連分野への新規参入を促すセミナーや検討会の設置など、健康福祉・医療分野の活性化を図る環境整備を推進

②バイオテクノロジーを活用した研究が札幌市内で実施できるよう、研究開発環境を提供

【方向性】企業の経営基盤の強化につながる省エネルギーの推進、エネルギービジネスの促進

【方向性】集積する研究機関のシーズの実用化、産業集積の促進

研究環境の整備と産業集積（北海道大学の北キャンパスエリア）〔写真提供／北海道大学〕

札幌型追尾式両面太陽光発電システム

15

燃料電池自動車

エネファーム

ビッグデータ

人工知能（AI）

イノベーション

コンベンション

クリエイター

23

24

25

26

27

28

29

水素と酸素を化学反応させて電気をつくり、モーターで走行する自動車。走行時には水しか排出しない。

都市ガスなどから燃料となる水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電するとともに、発電時の排熱を給湯に利用する、家庭用の燃料電池システム。

典型的なデータベースソフトウェアが把握し、蓄積し、運用し、分析できる能力を超えたサイズのデータ。

学習・推論・判断といった人間の知能のもつ機能を備えたコンピュータシステム。

新しい方法、仕組み、習慣などを導入することをいい、新製品の開発や生産方法の改良、新しい資源や原料の開発、組織体制の改変などにより、新しい価値を生み出すこと。

国際会議・学会等。

創造的な仕事をしている人。創作家。制作者。

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投資を呼び込むとともに全産業を高度化させる『IT・クリエイティブ』

IT技術を活用した産業の高度化基本施策 1

①IoT（Internet of Things）、ビッグデータ 25 解析、人工知能（AI） 26 などの革新的なＩＴ技術の普及啓発と先端的な技術を生かした新たなビジネスの創出支援

②IT技術と他産業ニーズを融合した独自の製品・サービスの創出に向け、市内IT企業と他産業企業とのマッチングを図り、連携を促進

IT産業の海外展開促進基本施策 2

①IT企業の製品やサービス等の海外への輸出を促進するため、海外商談会等への参加を支援

②IT企業の製品やサービス等を海外市場のニーズに合わせた仕様に変更する際の支援

創造性を生かしたイノベーション 27 の誘発基本施策 3

①映画･音楽・IT先端技術の各分野を包含する大規模な国際ビジネスコンベンション 28 の開催を支援し、新たなビジネスチャンスの創出を促進

②コンテンツクリエイター 29 と他産業の連携の促進や新たなプロジェクトの創出を支援し、産業の高度化を促進

映像を活用した経済活性化基本施策 4

①海外事業者との映像の共同制作の支援を通じて、映像関連企業の海外展開を促進

②映画などの撮影環境の整備や映像制作に対する支援、ロケ誘致活動の推進や地域映像コンテンツの販路拡大を支援

IT・クリエイティブ重点分野⑤

【方向性】独自の製品やサービスなどの開発による新たな市場創出、先端技術の積極的活用

IT産業の集積に向けた産業団地「札幌テクノパーク」

コンテンツ産業振興の拠点「インタークロス・クリエイティブ・センター（ICC）」

16

横断的戦略2

横断的戦略① 札幌経済を支える中小・小規模企業への支援

経営相談の充実と資金面での中小・小規模企業の下支え基本施策 1

①経営や融資、事業承継に関する相談業務、専門家派遣等を、経済団体や金融機関などと連携し実施

②金融機関と連携して低利融資制度を設け、中小・小規模企業の事業活動に必要な資金を供給

③優れた技術やサービスなどを評価する事業性評価を実施し、経営改善や円滑な資金調達を支援

地元企業の受注機会の拡大基本施策 2

①入札・契約に関する制度や運用について、さらなる改善を進め、地元企業の受注機会の拡大を図る

都市イメージを活用した地域ブランドの育成基本施策 4

①札幌の良好な都市イメージを活用した地域ブランドを育成し、様々なプロモーションを通じた販路拡大を実施

商業地の魅力向上と商いの活性化基本施策 2

①効果的な商業振興施策を立案・実施するため、商業活動全般に係る実態把握の取組推進

②空き店舗等を活用した開業支援

③特色ある取組を行う地域の名店を表彰し、広く紹介することにより、市内店舗の魅力向上

④都心の商業地の魅力を高めるため、遊休不動産の利活用促進や回遊性向上に向けた取組推進

⑤外国人観光客の消費を取り込むため、都心部を中心とした商業地の活性化を図る環境整備を実施

新製品・サービスや新技術開発の支援を通した付加価値の向上基本施策 3

①企業間連携やデザイン手法の活用などに取り組み、新製品や新技術開発支援による付加価値向上

②６次産業化の取組を支援するなど道産品の付加価値向上（再掲）

③IT技術と他産業ニーズを融合した独自の製品・サービスの創出に向け、市内IT企業と他産業企業とのマッチングを図り、連携を促進（再掲）

④テストマーケティング 30 の機会の提供、小規模企業向けの製品開発の支援枠の創出　

経営基盤の強化と付加価値の向上柱１

地域コミュニティの担い手である商店街の振興基本施策 1

①商店街が地域団体と連携し、自ら企画し取り組む活性化事業に対して支援

商業活動の活性化と流通機能の強化柱２

卸機能の強化と物流の高度化・効率化基本施策 3

①国内販路拡大支援や人材育成等を通じて卸売業の競争力を高めるほか、卸売企業が道内各地に出向いて現地メーカーと商談を行う機会を創出

②道内物流の要衝を担う大谷地流通業務団地の戦略的な高度化に向けて、土地利用計画の見直しや立地企業の施設更新に必要な土地の確保等の環境整備について検討

【方向性】円滑な資金調達や、自社の強みとなる付加価値の向上

【方向性】商店街の持続的発展、市内店舗の魅力向上、物流機能の強化・高度化

卸売業の国内販路拡大支援

大谷地流通業務団地

17

海外有望市場への輸出促進基本施策 1

①商品開発から商流・物流の開拓、海外展示会等への出展、輸出に対する助言などの販路拡大まで一貫した支援（再掲）

外国人観光客の消費拡大基本施策 2

①外国人観光客向けの商品・サービスの開発を支援し、外国人観光客の消費拡大を促進（再掲）

海外拠点の強化とグローバルビジネス人材の育成基本施策 4

①企業の海外展開を促進するため、企業ニーズが高い香港や台湾などの地域を中心にコーディネーター 31 を配置

②外国人留学生の受入促進、留学生の就職・キャリア形成支援や、社会人を対象とした海外ビジネス人材育成を支援

有望産業の海外進出促進基本施策 3

①海外展開が有望と見込まれる産業の海外進出を支援

海外からの積極的な需要獲得策の推進柱３

【方向性】道内市場縮小の中、海外需要の積極的な獲得

留学生と企業のマッチング支援

食品海外展示会

テストマーケティング

コーディネーター

30

31

新製品を本格的に販売する前に、地域や期間などを限定して試験販売し、消費者の反応を確認すること。

物事の調整・まとめ役。

・・・

・・・・・・・

18

横断的戦略② 札幌経済を発展させる新たな企業の創出

札幌の優位性を生かした誘致活動の推進基本施策 1

①本社機能をはじめ、ITや食関連企業、健康福祉・医療系の研究開発企業などの誘致推進

②公的機関や金融機関、不動産会社などと連携し、東京事務所の機能も効果的に活用しながら誘致活動を推進

創業環境の整備基本施策 3

①札幌中小企業支援センターを中心に各種支援機関と連携した創業支援を推進

②創業者を対象としたインキュベーション 35 施設を運営し、創業環境の整備を図る

本社機能移転の事例

首都圏でシティPRや企業・コンベンション誘致、ビジネス支援を行う札幌市東京事務所

女性起業家交流会

インキュベーション施設（スタートアップ・プロジェクトルーム）を有する札幌市産業振興センター

立地環境の魅力向上基本施策 2

①民間投資を活用した再開発などの促進や災害時の都市活動の持続性を高めるなど立地環境の整備を推進

②企業が求める立地適地の情報把握に努めるとともに、市内外の企業の立地を支える方策を検討

③市内企業への就職相談窓口を東京圏に設置し、企業情報の周知を推進するなどUIJターン 32 推進体制を強化（再掲）

女性の創業促進基本施策 2

①女性の中小企業診断士による創業や経営に関する相談窓口を開設することに加え、女性向けコワーキング 34 スペースの設置や、市内で活躍する女性起業家と創業を目指す女性の交流の場を創出

企業立地の促進柱１

創業前からの成長ステージに応じたきめ細かな支援基本施策 1

①創業に関心のある方などを対象とした学びの場を提供し、創業マインドの向上を図る

②創業初期段階の方などを対象としたセミナー開催や創業に関する相談窓口の設置、創業者向けの低利な融資制度の運用

③有望なベンチャー 33 企業を選考・表彰し、受賞者に対して総合的な経営支援を実施することで、北海道・札幌をリードする企業を育成

創業の促進柱２

【方向性】人材流出防止のため企業誘致による魅力ある雇用の場の創出、都市間競争を勝ち抜くための立地環境整備

【方向性】創業マインドの向上、創業支援の質・量の向上

UIJターン

ベンチャー

コワーキング

インキュベーション

32

33

34

35

大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称。Ｕターンは出身地に戻る形態、Ｊターンは出身地の近くにある地方都市に移住する形態、Ｉターンは出身地以外の地方に移住する形態を指す。

ベンチャー企業の略称。一般的には革新的な技術やビジネスモデルを用いて新しい事業を興す成長志向の企業のことを指す。

各個人が独立して働きつつも、働く場所を共有することで、アイデアや情報を交換し、協働して新たなビジネスを生み出していく仕事の仕方。

本来「孵化（ふか）」を意味し、転じて、事業の創出や創業を支援するサービス・活動のことを指す。「インキュベーション施設」とは、新たに設立された競争力の弱い企業や事業者を対象に、技術、人材、資金等の支援を行う施設を指す。

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19

テレワーク

ワーク・ライフ・バランス

36

37

情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。「tele=離れた所」と「work=働く」をあわせた造語。

やりがいのある仕事と充実した個人生活が調和したバランスの良い働き方。仕事と生活の好循環をもたらすものとして重要視されている。

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横断的戦略③ 札幌経済を担う人材への支援

中小・小規模企業の採用力強化と担い手の確保・育成基本施策 1

①企業向けコンサルティングの実施やセミナー開催の支援等により中小・小規模企業の採用力や人材育成力を強化

②建設、ものづくり、介護など職種に応じたマッチング等を行い、企業の人材確保・育成を支援

北海道・札幌経済をけん引する人材の育成基本施策 3

①経営者等を対象とする勉強会や問題意識を共有する場を通じて、札幌経済のけん引役となりうる経営者を育成

②外国人留学生の受入促進、留学生の就職、キャリア形成や、社会人を対象とした海外ビジネス人材育成を支援（再掲）

③省エネルギービジネス技術者の育成やITを活用して新たな市場創出を行うことができる人材など高度人材の育成

将来を担う子どもへの職業観の育成基本施策 3

①留学生との交流事業や職人技能体験、ものづくり企業の現場見学などを通じて進路選択のきっかけを提供、市内企業への理解と関心を深める取組の実施

親子工場見学バスツアー

女性が働きやすい職場環境の整備基本施策 2

①女性社員が離職せず活躍するために必要な社内制度等について企業向けセミナー開催、先進事例の紹介などを実施

②テレワーク 36 導入支援や子育て世代の社員が育児休業を取得した際の助成など、市内企業のワーク・ライフ・バランス 37 の取組を促進

若年層の正社員就職促進と早期離職の防止基本施策 2

①座学研修や職場実習などを通じて、正社員就職に向けたきめ細かい支援

②若手社員、若手社員を指導する企業の人事・育成担当者等を対象とした講演会や研修を実施若年層の就職支援を行うフレッシュス

タート塾

企業活動の源となる人材の確保と育成柱１

就業機会の創出基本施策 1

①市内全区で就業相談・職業紹介の実施や、合同企業説明会の開催、民間就職サイトへの情報掲載支援などを通じて学生に市内企業の情報を効果的に提供

将来を担う若い世代への就労支援柱２

【方向性】担い手不足解消に向けた人材確保と育成

【方向性】若年層の地元定着のための就労支援

20

運用体制第７章

●本ビジョンが十分に機能していくためには、施策の実施状況などを定期的に把握・点検し、ビジョン全体の

成果を評価することが必要です。

●実施状況等について、「札幌市中小企業振興審議会 39 」に報告し、適切に進行管理を行っていきます。

●平成34年度（2022年度）までの間に、大きな経済情勢、社会情勢の変化が生じた場合には、柔軟にビジョ

ンを改定することが必要であり、その際には、「札幌市中小企業振興審議会」において、改定の内容を審議

するとともに、中小企業をはじめとした市民の意見を反映させて、見直しを行います。

ライフステージ

札幌市中小企業振興審議会

38

39

人間の一生において節目となる出来事（出生、入学、卒業、就職、結婚、出産、子育て、退職など）により区分される生活環境の段階。

札幌市中小企業振興条例に基づいて設置する市長の附属機関（専門家や市民の意見を行政に反映させるため、審査、諮問等を目的として、地方自治法の規定により、法律又は条令に基づいて設置される機関）。札幌市中小企業振興審議会は、中小企業振興施策について調査、審議等を行う機関で、20人以内の委員で構成されている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・

進行管理1

ビジョンの見直し2

女性のライフステージ 38 に応じた就労促進基本施策 1

①市内全区でのセミナー開催や職場体験機会の創出などを実施し、子育て女性の就労への不安の解消を図る

②働いている段階から産休・育休、職場復帰などについての知識を習得する機会を提供

高齢者及び障がい者の就労促進基本施策 2

①札幌市シルバー人材センターを通じて、臨時的、短期的な就労、軽易な業務など高齢者の希望に応じた就労機会の提供

②再就職支援セミナーの開催や、資格取得・職場体験の機会を提供するとともに、企業と高齢者とのマッチングを実施

③障がい者や企業に対し就職や職場定着のための助言等とともに、合同企業説明会の開催や、障がい者雇用の理解を深めるための研修、就業体験等の機会提供

即戦力人材のUIJターン推進基本施策 2

①UIJターンフェアの出展などを通じて、技術経験のある人材のUIJターンを促進

女性、高齢者、障がい者の就労促進柱３

学生のUIJターン推進基本施策 1

①市内企業への就職相談窓口を東京圏に設置し、企業情報の周知を推進するなどUIJターン推進体制を強化

UIJターンフェア

女性向け再就職セミナー

道外からの人材誘致柱４

【方向性】女性・高齢者の有業率向上、障がい者の雇用確保

【方向性】学生や企業のニーズを踏まえたUIJターンの推進

札幌市産業振興ビジョン改定版《概要版》2016-2022（平成28～34年度）

《発行》札幌市経済観光局産業振興部経済企画課〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 TEL 011-211-2352　FAX 011-218-5130http://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/vision.html

さっぽろ市01-Ｈ01-16-2061

28-1-161

平成29年（2017年）１月発行

industrial ビンジ ョ市 幌 - sapporo · 平成28～34年度...

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