(出所)トヨタ自動車ホームページ 平成31年3月12日 財務省東海...
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平成31年3月12日
財 務 省 東 海 財 務 局
東海地域における自動車産業の動向について
(出所)トヨタ自動車ホームページ
デンソーなど4社が共同して会社を設立予定。それぞれが持つ自動運転・車両運動制御等の技術を新会社に集結し、車両統合制御システムのソフト開発を加速させて国内外の自動車メーカーに売り込む。
東海地域における自動車産業の動向について ~ 自動車業界を取り巻く環境の変化、大手各社の対応 ~
○ 自動車産業を取り巻く環境はグローバル競争の激化やCASE対応など、大きな変革期を迎えている。○ 自動車産業を取り巻く環境の変化に対応するため、大企業は異業種の企業との連携やサプライヤー同士が連携するなどの取組を行い、次世代技術の開発を加速化している。
C onnected (つながる)
A utonomous (自動化)
S hared (シェアリング)
E lectric (電動化)
次世代技術の進展
『 勝つか負けるかではなく生きるか死ぬか 』
○地球温暖化、大気汚染、環境問題
○安全性、移動時間の有効活用
○ ITの進展、利便性
背景
グローバル競争の激化・
異業種からの参入
100年に一度の大変革期
産業のパラダイムシフト
新たな付加価値の創造
自動車業界を取り巻く環境の変化
車両統合制御ソフトに関する合弁会社の設立(2019年4月予定)
出所:デンソー「2019年3月期第2四半期決算説明会資料」等
新しいモビリティーサービスの構築に向けて共同出資会社の設立(2019年2月)
C onnectedつながる車への対応
E lectric電動化への対応
ソフトバンクとの連携 パナソニックとの連携
A utonomous自動運転への対応
誰もが安心・安全に移動できる自動運転の実現に貢献
統合ECUソフト開発委託
自動運転等のシステム仕様
自動運転等のシステム
(コンポ+統合ECU)
エリア限定レベル4等高速道レベル2
各コンポのシステム連携
制御ソフト
制御ソフト統合ECU
センサー ブレーキ ステアリング センサー
統合ECUソフト供給
トヨタ自動車における異業種間の連携
車載用角形電池事業に関する合弁会社の設立(2020年末までに)
サプライヤー同士の連携
Uber社との連携
【参考:デンソーにおける自動運転システムの普及見通し】
➢乗用車の自動運転(レベル2~3:部分的自動運転及び条件付き自動運転)は、自動車専用道路で2020年から、一般道では2020年代前半から普及すると予測。
➢自動パーキングは2020年から広がる見通し。
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トヨタ自動車は異業種と連携し、CASE対応を強化、加速させている。
UTI/ATGライドシェアリング・プラットフォーム及び自動運転技術
TMC/TRI/TRI-AD車両及び自動運転技術
データ/発信 データ データ収集/分析
車両制御インターフェース
車両制御システム
※ガーディアンシステムは、車両制御インターフェースを通じて、ドライバー(人)または自動運転キットを監視、アシスト、そして保護動作をサポートするように設計されています。
自動運転MaaS専用車を共同開発し、21年からUberのサービスネットワークに投入
S haredシェアリング等への対応
出所:トヨタ自動車「アニュアルレポート2018」
東海地域における自動車産業の動向について ~ 電動化で変わる自動車 ~
エンジン部品
駆動・伝達及び操縦部品
電装品・電子部品
(23%)
(12%)
(7%)(3%)(7%)
懸架・制御部品
(15%)
車体部品
(15%)
その他部品
(18%)
・不要(EV)
11,100点減少
現状 30,000点
2,100点増加
電動化で変わる自動車部品
(出所)公益財団法人 中部圏社会経済研究所「次世代モビリティの普及が中部圏産業に与える影響について」
増加 減少
電気部品の増加 エンジン部品の減少
充電スタンドの増加 ガソリンスタンドの減少
小型、軽量の自動車の増加 大型、重量の自動車の減少
【参考:車体構造の違い】
【参考:愛知県内における『自動車部分品・附属品』に係る製造品出荷額等(2017年)】
<愛知県>・出荷額(自動車部分品・附属品):
17兆9,168億円・県内製造品出荷額に占める割合:
39.9%・従業員数(自動車部分品・附属品):
243,397人
(出所)経済産業省「平成29年工業統計調査」
・エンジン制御装置等が不要(EV)
・トランスミッション等が不要(HV、EV)※モータートルクによっては変速機構が必要な場合あり
車体構造
主な専用部品
主な削減部品
・モーター・ニッケル水素バッテリー-
・モーター・リチウムイオンバッテリー
- -
・モーター・リチウムイオンバッテリー
-
・エンジン・燃料タンク・変速機等(従来型自動車部品37%不要)
・エンジン・燃料タンク・変速機等(従来型自動車部品37%不要)
・モーター・ニッケル水素バッテリー・燃料電池スタック・水素タンク
【参考:電動化が与える影響】
※図中「B」はバッテリー、「E」はエンジン、「M」はモーター、「FT」は燃料タンク、「HT」は水素タンク、「FCS」は燃料スタックを示す。
従来型自動車 HV PHV EV FCV
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○ 自動車の電動化が進むことで、無くなる部品や新たに必要となる部品が発生することが予想され、自動車関連企業は電動化に向けた対応が求められている。
(出所)中部経済産業局
「次世代自動車地域産学官フォーラム行動計画概要」
・モーター・コントロールユニット、バッテリー、インバーターの搭載
≪電動化に関する企業の声≫
東海地域における自動車産業の動向について ~ 電動化、シェアリング、自動化等で変わる自動車 ~
○ 次世代技術は徐々に進展していく見通しである。このような環境変化に対して、自動車関連企業は危機を感じている企業もあれば、好機と感じている企業もあるなど、企業によって捉え方は様々である。
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・ PHVが主流になると、電動化の部分のみ技術革新が進み、内燃機関は技術革新から取り残されるかもしれない。また、電動化により部品点数が減少するため、内燃機中心のメーカーには影響がある。
【大企業・製造業(自動車部品)】
・ 現実的には内燃機が今後も伸びていくとみている。今後、排ガス規制が厳しくなれば、当社にとっては更なる
ビジネスチャンス。ただし、将来に向けて非自動車事業も成長させていく必要がある。
【大企業・製造業(窯業・土石)】
シェアリング・自動化等の状況【日本におけるカーシェアリング車両台数と会員数の推移】
≪シェアリング・自動化等に関する企業の声≫
・ 自動化やシェアリング等が進むことで、海外自動車メーカーに負けることではな
く、グーグルやアマゾンに負けることを懸念している。
【大企業・製造業(自動車部品)】
・ シェアリングや自動運転等の普及により、スマホのように一人一台の時代となり、
乗用車の保有台数が増えるかもしれない。
【中小企業・卸・小売業(自動車部品)】
➢2040年に電動車が51%に達する一方、エンジン搭載車は84%になる見通しとなっている。➢電気自動車の普及には、充電スタンドのインフラ整備や急速充電・電池性能といった課題のほか、電池の劣化による中古車市場の問題(電気自動車は中古車の値段がつかない)などがある。
電動化の見通し【パワートレイン別長期見通し(IEAが示した技術普及シナリオ)】
<危機感>
・ これまで蓄積してきた電動化技術やノウハウなどは質・量ともに欧米を圧倒しており、この強みを生かし、高
付加価値製品を生み出していく。 【大企業・製造業(自動車部品)】
天然ガス自動車(CNG/LPG)
クリーンディーゼル自動車(D)
ガソリン自動車(G)
ハイブリッド自動車(HV)
プラグインハイブリッド自動車(PHV)
電気自動車(EV)
燃料電池自動車(FCV)乗用車販売台数
億台
電動車
2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 20500
0.5
1.0
1.5
2030年 2040年
2020年0%5%4%6%
1%8%
11%12%
1%15%20%15%FCV:
EV:PHV:HV:
FCV:EV:
PHV:HV:
FCV:EV:
PHV:HV:
電動車15%
電動車32%
電動車51%エ
ンジン搭載車95%
エンジン搭載車91%
エンジン搭載車84%
(年)
<好機・危機感>
出所:経済産業省「自動車新時代戦略会議資料」(IEA「ETP(Energy Technology Perspectives)2017」に基づき経済産業省において作成)
【電動車普及上の課題】✔ 充電インフラ整備✔ 充電時間✔ 電池性能(価格・出力)✔ 車両価格✔中古車市場 etc.
0200,000400,000600,000800,0001,000,0001,200,0001,400,000
05,000
10,00015,00020,00025,00030,00035,000
(人)(台)
車両台数(台)
会員数(人)
シェアリング車両台数は増加傾向にあり、今後、自動車保有層の車離れを引き起こす可能性がある。また、車の稼働率が上昇していく可能性がある。
(出所)公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団「わが国のカーシェアリング車両台数と会員数の推移」
・ 自動運転が普及することで、加速・ストップに重点を置いた品質が、低速でも長
時間壊れずに走り続ける品質に置き換わるため、対応できない企業が出てくる
可能性がある。 【大企業・製造業(自動車部品)】
・ 仕事の分野が拡大することで、業界横断的なプラットフォームが構築され、これ
までのような垂直的な業務委託から水平横断的な協業という仕組みになるので
はないか。 【大企業・製造業(自動車部品)】
・ 自動化については、欧州が先行していたが、最近、日本勢が追いついてきた。
【大企業・製造業(自動車部品)】
・ 中国は電動化よりもコネクテッドの面で先行するのではないかとみていたが、
ファーウェイの件もあり、先行きは不透明。 【大企業・製造業(自動車部品)】
<自動化・コネクテッド>
<危機感>
<好機>
<業界構造への影響>
管内
50.6%
平成28年
全国
6.2兆円
東海地域における自動車産業の動向について ~ 管内自動車産業への影響度 ~
他の産業への影響自動車・自動車部品の生産
○ 東海地域における自動車産業については、自動車生産台数及び自動車輸出貿易額が全国に占めるウエイトが高いほか、輸送用機械が他の産業へ与える影響は大きいものとなっている。
○ 自動車産業を取り巻く環境変化が当地域の産業に与える影響については、他の地域に比べて大きくなると予想される。
生産台数
(出所)経済産業省、中部経済産業局「生産動態統計調査」及び各社公表資料から当局算出
(注)生産台数は乗用車とトラックの合計
管内
46.6%
平成28年
全国
11.3兆円
(注)管内は名古屋税関管内
生産金額
(出所)経済産業省、中部経済産業局「生産動態統計調査」
(注)管内は中部経済産業局管内
管内
63.5%
平成28年
全国
3.5兆円
輸出貿易額(自動車部分品)
(出所)名古屋税関「名古屋税関 概況資料」
(注)管内は名古屋税関管内
平成28年
全国
906万台
管内39.6%
輸出貿易額
【自動車】
【自動車部品】
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(出所)名古屋税関「名古屋税関 概況資料」
【 輸送用機械の影響力係数(都道府県別:2013年データ)】
その他
6607.5 その他
5687.7
自動車関連
3392.5自動車関連
4312.3
2010年(平成22年)基準
2015年(平成27年)基準
【 鉱工業生産指数の付加価値ウェイトの変化(東海3県)】
(注)東海3県は、愛知、岐阜、三重。自動車関連は、
乗用車、バス・トラック、自動車部品
(出所)中部経済産業局
【 中部圏における動力源シフトに伴う産業連関分析によるインパクト推計】
中部圏:13.2%全国:14.2%
(粗付加価値額
の増加率)
(出所)公益財団法人 中部圏社会経済研究所「次世代モビリティの普及が中部圏産業に与える影響について」
「特に影響の強い産業分野」(粗付加価値ベース:2013年と2030年の比較)
本調査では日本全体のGDPと各産業部門の粗付加価値額が一定比率で変化する前提のもと、乗用車生産台数減少と動力源シフトの影響の波及を推計したもの。【前提シナリオ(2030年)】日本の生産台数:700万台(乗用車)※生産内訳:エンジン車204万台、HV車312万台、
PHV車74万台、EV車40万台、FCV車70万台
1 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5
1.愛知県2.群馬県3.静岡県4.三重県5.滋賀県6.栃木県7.広島県8.大分県9.山口県
12.岐阜県
影響力大
(注)内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「地域経済分析システム(RESAS)」より当局作成(出所)環境省「地域産業連関表、地域経済計算(平成28年版)」
【参考】2017年 国内生産台数 :835万台(乗用車)
○「影響力係数」とは、ある産業の最終需要が全産業の生産活動に及ぼす度合いを表す係数。
○各県ごとに「全産業平均=1」であり、愛知県の輸送用機械は1.46であるので、他県に比べその影響力が大きい。
1.46
【影響が出ている企業】
○ ハイブリッド車の比率が高くなり、町の修理屋では対応できず、ディーラーへ流れている。
○自動車産業の構造の変化について、「現在影響が出ていないが、今後影響が出る予定」としている企業は約7割を占めており、「現在影響が出ている企業」も約2割あった。
○自動車産業の構造の変化のうちで、特に影響を受けるものは「電動化(EV等)」が53%と最も多く、「シェアリング」が17%、「自動化(自動運転等)」が10%と続いている。
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東海地域における自動車産業の動向について ~ 中小企業の動向 ~
【調査の概要】
愛知中小企業家同友会の協力のもと、同会会員企業347社から得た回答のうち、自動車業界(部品製造、サービス業等)に関わる企業117社の回答に基づき当局にて作成した。(注)結果数値(%)は小数点以下第1位又は第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。
自動車産業の構造の変化 自動車産業の構造の変化で特に影響を受けるもの
コネクティッド化
6社5% 自動化(自動運転等)
12社10%
シェアリング
20社17%
電動化(EV等)61社53%
その他
16社14%
【企業の声】
○ 電動化が進む中で、日本の自動車メーカーが世界的なシェアを維持できるかどうかで変わっていくのではないか。
○ シェアリングにより、自動車の販売台数が減少すれば、部品工場、販売店舗も減少するのではないか。
○自動運転の技術が向上すると事故率が下がり、自動車の修理が減るのではないか。
回答社数:115社(未回答2社除く)
【今後影響が出ると予想する企業】
○ 共通部品の採用による寡占化が進むので、新規部品の案件が減ると予想している。
○ 電動化により必要部品が減少することによって、工場内の従業員が減少していくと予想している。
○ 今まで鉄製だった部品が樹脂製の部品に変化しているため、当社の生産に影響が出かねない。
現在大きな影響が
出ている
現在やや影響が
出ている
現在影響は出てい
ないが、今後大きな
影響が出る予定
現在影響は出てい
ないが、今後やや
影響が出る予定
現在も今後も
影響はない
わからない
回答社数:117社
16社14%
11社9%
5社4%
3社3%
43社37%
39社33%
現在影響が出ている
今後影響が出る予定
17%
70%
東海地域における自動車産業の動向について ~ 中小企業の動向 ~
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○ 自動車産業の構造の変化への対応については、「取引先(受注先)企業の動向・方向性にゆだねる」とした企業が40%となったほか、「対応や検討をしている」とした企業が38%となった。
○ 自動車産業の構造の変化への対応を検討・実施している企業のうち、「対応策を検討中」とした企業が62.0%となった。○ 自動車産業の構造の変化に対して、どのようなことを検討・実施しているかについては、「自社技術・ノウハウを活用して、自動車関連以外の新商品の開発を行う」が55.6%となったほか、「既存の商品等を活用して、国内向けに新たな販路の開拓を行う」が48.9%となった。
自動車産業の構造の変化への対応 自動車産業の構造の変化への対応検討・実施状況
対応や検討
をしている45社38%
対応策を検討する
予定はない
10社9%
取引先(受注先)企業の
動向・方向性にゆだねる
47社40%
わからない
15社13%
回答社数:117社
自動車産業の構造の変化への対応検討・実施内容(複数回答)回答社数:45社(自動車産業の構造変化に対応している企業や検討を行っている企業)
勉強会等を通じて他社と協同しながら新たな事業分野の開拓を行う
44.4%
<新商品開発>
自社技術・ノウハウ
活用する 活用しない
自動車関連 20社(44.4%) 1社(2.2%)
自動車関連以外 25社(55.6%) 4社(8.9%)
<販路開拓>
国内向け 海外向け
22社(48.9%) 8社(17.8%)
回答社数:45社(自動車産業の構造変化に対応している企業や検討を行っている企業)
3社7.0%
28社62.0%
12社27.0%
2社4.0%
これから対応策を
検討する予定
対応策を検討中
対応策を実施中
対応策を実施済み
○ 生産システム等を活かし農作物関連商品の開発を検討
○ 電動化部品の受注・製造を目指す
○ 現在の技術を活かせる分野の検討、M&Aも視野
○ 自社技術が他業種等で活かせないか情報収集中 etc.
㈱羽根田商会自動車関連器具を取り扱う商社が顧客ニーズに対応
したノウハウ(即納・設計支援)を活用し、建設機械・医療機器に関する設備を供給。
㈲クズハラゴム
自動車用ゴム製品の加工技術・即納試作品サービスを活かし、航空機、医療機器に関するゴム製品を供給。
自社技術・ノウハウを活用し、自動車関連以外へ参入した事例
○ 電気自動車の検査機器の開発に注力
○ 自動車関連以外の商品の扱いや高付加価値商品の開発
○ 自動車部門以外への営業強化 etc.
東海地域における自動車産業の動向について ~中小企業における自動車産業で培った強みを生かした新分野等への展開事例~
(株)羽根田商会(本 社)愛知県名古屋市(資本金)9,700万円(従業員数)96名(業 種)自動車関連の総合商社
(企業概要)切削工具、締付工具、電気炉、生産設備、精密減速機等の生産財を扱う商社として、中部地域、関東・東北地域の大手自動車メーカーやその一次サプライヤーに商品を提供。
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(有)クズハラゴム(本 社)愛知県安城市(資本金)300万円(従業員数)28名(業 種)ゴム製品等製造
(企業概要)自動車用パッキン、ホース、防振ゴム、クッションゴム等を製造。自動車業界において、ゴム成形やゴム加工等で幅広い実績を有する。
・ 精密減速機や切削工具等の生産財を扱う商社として、特徴ある商品ラインナップや即納システム(受注翌日に納入を保証するシステム)で顧客から高い評価
【当社の強み】
・ 高付加価値の切削工具の再研磨加工等により、ニッチなニーズに応えるビジネスを展開
リーマンショックで自動車業界の市場が縮小したことから危機感を受け、数量で稼ぐことから付加価値の高い商品を取り扱う方針に変換。また、自動車産業以外の顧客を増やす取組を行う。
企業行動変化のきっかけ
新分野への参入・販路開拓
➢ 技術開発部門の新たな設置や設計が出来る技術者の採用を行い、顧客ニーズに対応した製品を一部で内製化。建設機械や医療機器分野へ参入。
≪企業の声≫
・ 創業40年以上のゴム成形・加工に関する高度な技術力とノウハウにより顧客ニーズに対応
【当社の強み】
・充実した設備等による短納期化や、プログラミングによる安定した条件でゴム成形を行い小ロット、多品種の製造に対応
・機械化・自動化等による徹底した品質管理
新分野への参入・販路開拓
➢ ホームページを作成したほか、各種展示会に出展。航空機関連企業や医療機器メーカーから引き合いがあり、新規の取引を開始。
➢ 企業OBを顧問として採用し、取引先の新規開拓を行う。
・自動車業界が良いうちに新規分野を開拓していく必要がある。他がやり始めたら、「血の海(レッド・オーシャン)」になってしまう。
・ タイやインドネシアにおいても日本と同水準の商品やサービスを提供。海外で取引を開始した企業からの国内受注も増加
・商社という枠をこえて、顧客ニーズに合った付加価値を加えられる仕事を行っていく必要がある。
自動車メーカーにおける部品の共通化に伴う試作品の受注減少などから、営業を強化するために、愛知中小企業家同友会のつながりでコンサルタントを導入し、新規顧客の開拓を行う。
≪企業の声≫
➢ 関東圏や関西圏へ取引先を広げるため、中部圏以外の営業を強化。展示会等へ出展し、新たな顧客開拓を行う。
・自動運転が進むと車が公道を走り回るようになり、部品の耐久性が求められるようになるかもしれない。そうすれば、当社が扱う商品が変化していくことが考えられる。今後、ビジネスチャンスがあるかもしれない。・あらゆる業界が抱える課題に関する情報を取り入れ、新規開拓に活か
している。
企業行動変化のきっかけ