（住宅） · 2017-03-01 ·...

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地域再生計画

１地域再生計画の名称

高蔵寺リ・ニュータウン計画

２地域再生計画の作成主体の名称

春日井市

３地域再生計画の区域

春日井市の区域の一部（高蔵寺ニュータウン）

４地域再生計画の目標

４－１地域の現状

（地勢）

春日井市は、名古屋市の中心部から約 15km圏に位置し、東西 15.7km、南

北 13.7km、面積 92.78 ㎢で、愛知県では名古屋市、小牧市、犬山市、瀬戸

市、西春日井郡豊山町の４市１町と、岐阜県では多治見市と接している。

名古屋市には、ＪＲ中央本線と名鉄小牧線で接続し、東名高速道路、中央

自動車道、名古屋第二環状自動車道、国道 19号や国道 155号などの幹線道

路網や隣接する県営名古屋空港など利便性の高い広域的な交通に恵まれて

いる。

本計画の区域である高蔵寺ニュータウンは、本市の東部に位置し 7.021㎢

（市域の 7.6％）を占めており、ＪＲ中央本線のＪＲ高蔵寺駅が最寄駅であ

り、ＪＲ名古屋駅まで快速列車で約 26 分と高いアクセス性を有している。

（沿革）

高蔵寺ニュータウンは、現在の独立行政法人都市再生機構（以下「都市再

生機構」という。）である日本住宅公団が施行した土地区画整理事業により

整備され、昭和 43年に入居が始まった。日本の高度成長期を支えた最初期

の大規模住宅地であり、千里ニュータウン、多摩ニュータウンとともに、日

本三大ニュータウンの１つに数えられる。

最初に入居が始まった藤山台地区を始めとした７つの地区とＪＲ高蔵寺

駅前周辺が土地区画整理事業で整備された区域である。

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（住宅）

高蔵寺ニュータウンにおける住宅の構成は、全体戸数の 42％を戸建住宅

（約 9,200 戸）と 36％（約 8,000 戸）の都市再生機構賃貸住宅とが大半を

占め、その他、都市再生機構（日本住宅公団時のものを含む）が分譲した集

合住宅が 11％（約 2,400 戸）を占めており、初期に分譲された集合住宅が

老朽化しつつある。

また、都市再生機構賃貸住宅が 58％を占める地区がある一方、戸建住宅

が 88％を占める地区もあり、地区により住宅の状況が大きく異なっている。

（人口）

高蔵寺ニュータウンの人口は、平成７年の 52,000人超をピークに減少傾

向に転じ、平成 28 年４月現在、44,624 人となっている。一方、世帯数は

20,000世帯前後を推移しており、小世帯化が進んでいる。

戸建住宅の居住者が最近 15 年間は 30,000 人超の横ばいで推移している

のに対して、集合住宅の居住者は減少を続けている。これまでの人口減少は、

主に都市再生機構賃貸住宅の居住者の減少が影響している。

また、高齢化率は平成 20 年から市平均を上回り、平成 27 年には 30.0％

となっており、０～14 歳の年少人口率は、平成 12 年から市平均を下回り、

平成 27年には 11.9％となっている。

児童数の減少により、最初期に入居が始まった藤山台地区では、１地区に

３つあった小学校を１つに統合し、平成 28年４月に新たな藤山台小学校を

開校した。

48,536 50,671 52,215 50,068 49,452 48,243 45,217

14,563 15,855 17,764 18,387 19,330 20,200 19,853

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

昭和60年平成2年平成7年平成12年平成17年平成22年平成27年

（人・世帯）

人口

世帯

（出典：住民基本台帳）

23,917 26,857

29,822 30,149 30,931 30,747 30,480

24,619 23,814 22,393

19,919 18,521 17,496

14,737

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

昭和60年平成2年平成7年平成12年平成17年平成22年平成27年

（人）

戸建の

居住者

集合住宅の

居住者

（出典：住民基本台帳）

■人口と世帯の推移(～H27) ■戸建・集合住宅別の人口の推移(～H27)

3

さらに、全世帯に占める子育て世帯（18 歳未満の子どもがいる世帯）の

割合は、減少しており、人口が最も多かった平成７年には 39.6％であった

が、平成 22年には 22.5％まで減少している。

（当計画で目指すもの）

将来にわたり、高蔵寺ニュータウンが「持続可能なまち」であり続けるた

め、また、計画的に整備されたニュータウンの成熟した資産（ストック）を

活かしつつ、更新（リノベーション）を重ねながら、新たな若い世代への居

住の魅力と全ての住民への安らぎを提供し続けるために、「ほっとできるふ

るさとでありながら、新たな価値を提供し続ける“まち”であり続けること」

（リ・ニュータウン）を目指す。

1.4 3.4 7.1

15.3

22.3

30.0

4.6 6.5 9.9

16.2 20.3

23.9

0.05.0

10.015.020.025.030.035.0

昭和50年昭和60年平成7年平成17年平成22年平成27年

（％）高齢化率

高蔵寺ニュータウン

市

35.0 30.4

18.4

13.7 13.0 11.9

28.7 24.5

15.9

15.2 15.1 14.6

0.05.0

10.015.020.025.030.035.0

昭和50年昭和60年平成7年平成17年平成22年平成27年

（％）年少人口率

高蔵寺ニュータウン

市

（出典：昭和 50年～平成 22年は国勢調査、平成 27年は住民基本台帳）

■高齢化率・年少人口率の推移(～H27)

39.6

30.6

25.4 22.5

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

平成7年平成12年平成17年平成22年

（％）

（出典：国勢調査）

■子育て世帯の割合の推移

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４－２地域の課題

高蔵寺ニュータウンは、平成 30 年にまちびらきから 50 周年を迎える。50 年

を経過する中で、成熟した資産を形成する一方、初期の入居者が一斉に高齢期を

迎える等の課題が生じつつある。道路や公園、住宅は老朽化しつつあるものの、

緑豊かで広々とした空間が広がり、居住環境は良好であり、中心部の商業エリア

は平日でも賑わいを見せている。

高齢化の進展に伴い、まちが衰退するシナリオから脱却し、多様な世代が共に

笑顔で暮らす明るい未来を見通すためには、活力が維持されている「いま」こそ、

高蔵寺ニュータウンのまちづくりに積極的に取組む必要がある。

４－３目標

高蔵寺ニュータウンは整備から 50年が経過し、成熟した資産（ストック）を

形成する一方、初期の入居者が一斉に高齢化を迎え、現在も人口増加を続けてい

る本市の中で、人口減少・少子高齢化が急速に進行し、小学校の統合や身近な商

業機能の衰退などの問題をもたらしている。

そのため、本市は平成 28年３月に「高蔵寺リ・ニュータウン計画」を策定し、

高蔵寺ニュータウンのまちづくりについて、計画的に整備されたニュータウン

の成熟した資産（ストック）を活かしつつ、更新（リノベーション）を重ねなが

ら、新たな若い世代への居住の魅力と全ての住民への安らぎを提供し続けるた

めに、「ほっとできるふるさとでありながら、新たな価値を提供し続ける“まち”

であり続けること」（リ・ニュータウン）を目指し、まちの賑わいの創出と再生

を行うこととし、当計画に基づくプロジェクトを実施するものである。

【数値目標】

事業開始前

（現時点）

平成28年度

（１年目）

平成29年度

（２年目）

平成30年度

（３年目）

まちづくり会社

が得るｺﾐｭﾆﾃｨｶﾌｪ

及び市民活動室

（短期利用）の

使用料収益

０千円０千円０千円 1,700千円

ｺﾐｭﾆﾃｨｶﾌｪでｶﾌｪ

経営者が生み出

す収益


5

当施設における

地域住民ｻﾎﾟｰﾀｰ

の登録人数

０人０人 20人 30人

平成31年度

（４年目）

平成32年度

（５年目）

KPI増加分の

累計





使用料収益

1,700千円 1,700千円 5,100千円



す収益

1,000千円 1,000千円 3,000千円



の登録人数

30人 30人 110人

５地域再生を図るために行う事業

５－１全体の概要

高蔵寺ニュータウンの賑わいの創出及び再生を行うための先行プロジェク

トとして、本交付対象事業により小学校統合により余剰となった施設を改修

（転用）し「（仮称）まなびと交流のセンターの拠点施設」を整備し、施設を

事業舞台として稼ぎながら施設から高蔵寺ニュータウンへと賑わいの浸透を

行う。

当施設内には、図書館、児童館、地域包括支援センター、コミュニティカフ

ェ等を整備し、公民連携（本市・民間企業が出資）で設立する「（仮称）株式

会社まちづくり会社（以下「まちづくり会社」という。）」が施設を一体的に管

理・運営を行い、まずは当施設を事業舞台として得た収益を高蔵寺ニュータウ

ンの地域へ還元する仕組みづくりを行う。

特に、収益を生み出す機能としては、玄関口・中核機能として、まちの賑わ

い創出の核となりつつ収益事業を行うコミュニティカフェ、まちづくり会社

の収入源となる市民活動室（貸し会議室・使用料徴収）、管理事務室を有し、

管理事務室については、単なる施設管理上の事務室ではなく、指定管理として

使用する事務室に留まらず、まちづくり会社の主たる事務室として使用し、高

6

蔵寺ニュータウン各地でのイベント開催事業や空き家のサブリース等による

住宅流通事業など、今後の高蔵寺ニュータウン全体のエリアマネジメントを

目指す上で核となる事務室として使用する。

また、他の事業として、余剰となったもう１校の旧小学校の活用方法の検討

を行うにあたり、施設内の一部をリノベーションし社会実験的活用（暫定活用）

を行う「旧西藤山台小学校施設の暫定活用リノベーション・プロモーション事

業」、高蔵寺ニュータウンの玄関口として魅力的な顔づくりを行う「高蔵寺駅

北口周辺整備官民連携事業」、多様な年齢の人々が住みやすいまちづくりを推

進するため、多様な移動手段の確保を行うための「高蔵寺ニュータウンにおけ

る自動走行実現化研究事業」を行い、あらゆる側面から高蔵寺ニュータウンの

賑わいの創出及び再生を行う。

５－２第５章の特別の措置を適用して行う事業

地方創生拠点整備交付金（内閣府）：【A3007】

① 事業主体

春日井市

② 事業の名称：

（仮称）まなびと交流のセンターの拠点施設整備計画

③ 事業の内容

本事業は、高蔵寺ニュータウンのセンター地区に隣接する藤山台の小

学校統合により余剰となった旧小学校施設の有効活用により、集約拡充

される複合公益施設「まなびと交流のセンターの拠点施設（東部市民セ

ンター（市公共施設）からの図書室の移設拡充、児童館新設、地域包括

支援センター新設、コミュニティカフェ）」を転用整備するものであり

、本交付金の対象事業として、施設利用者や周辺住民が気軽に利用でき

るコミュニティカフェ、市民活動室（短期利用）等の地域交流空間及び

地域活動の場を整備する。一方で、現在、東部市民センター施設内にあ

る図書室跡地は住民から要望のある音楽、軽運動スペースへ改修し、本

施設整備と明確な役割分担を行い、皆がいろいろな機能を使い易くする

「コンパクトシティ」化を図るものである。

本施設整備後は、高蔵寺ニュータウンのエリアマネジメントを担うた

め、自らが稼ぎ得た収益を地域へ還元することで、高蔵寺ニュータウン

の新たな賑わいの創出や再生に寄与することを目的として、公民連携（

7

本市・民間企業が出資）で設立する「（仮称）株式会社まちづくり会社

（以下「まちづくり会社」という。）」が指定管理により施設を一体的

に管理・運営を行うことで雇用を生み出し、運営面では多様な利用者が

集まり多世代間の交流を生み出すことで、当施設を発信地として賑わい

と活力があり魅力ある高蔵寺ニュータウンとなることを目指す。特に、

コミュニティカフェは、飲食の提供、物販、イベントの開催にて、公募

により選定された民間事業者（以下「カフェ経営者」という。）が年間

約100万円の収益を見込むとともに、施設の玄関口・中核機能として、

ボランティアである地域住民サポーター、市内の中部大学の学生と協働

して施設機能の相乗効果を高めることを目指す。また、カフェ事業者が

コミュニティカフェスペースを使用するにあたり支払う使用料（収益の

20％）のうち、利用料金制度の導入によるまちづくり会社の努力分（施

設への集客努力を行い、カフェ収益を上げるもの）月約２万円（年額約

25万円）を見込み、収入することで、まちづくり会社の収益とする。

市民活動の場（短期利用）についても、利用者が市民活動の場（短期

利用）を使用するにあたり支払う使用料（部屋毎に設定）のうち、利用

料金制度の導入によるまちづくり会社の努力分（施設への集客努力（単

なる貸館ではなく、塾、講座、教室等、地域経済に寄与するような使い

方）を行い、見込みを超える利用率を得るもの）月約12万円（年額約

150万円）を見込み、収入することで、まちづくり会社の収益とする。

管理事務室は、指定管理として使用する事務室に留まらず、まちづく

り会社の主たる事務室として使用し、高蔵寺ニュータウン各地でのイベ

ント開催事業や空き家のサブリース等による住宅流通事業など、今後の

高蔵寺ニュータウン全体のエリアマネジメントを目指す上で核となる事

務室として使用する。

（効果促進事業）

当施設は、住民ボランティア（住民サポーター）の参画による施設運

営を予定しており、効果促進事業（ソフト事業）として、住民サポータ

ーの募集・登録、研修会の実施、施設開所前等のプレイベントの開催、

平成30年のまちびらき50周年記念事業の企画等、円滑な施設開所及び事

業展開を行うための取り組みを行う。

また、本事業に関連する敷地内の駐車場の整備を行う。

④ 事業が先導的であると認められる理由

【自立性】

当施設は、平成30年度の施設開所からまちづくり会社が指定管理によ

8

る施設管理・運営を担い、指定管理を行うことで雇用を生む。また、市

民活動室（短期利用）の利用者から使用料を徴収し、利用料金制度を導

入することでまちづくり会社が収入を得る仕組みづくりを行う。

また、施設内の管理事務室については、単なる施設管理上の事務室で

はなく、指定管理として使用する事務室に留まらず、まちづくり会社の

主たる事務室として使用し、高蔵寺ニュータウン各地でのイベント開催

事業や空き家のサブリース等による住宅流通事業など、今後の高蔵寺ニ

ュータウン全体のエリアマネジメントを目指す。

【官民協働】

当施設は、市・民間企業からの出資（民間企業からは資本金の50％以

上の出資を予定）を受け設立するまちづくり会社により管理・運営を行

う。

住民協働の視点から、施設の中核機能を担うコミュニティカフェ内に

住民ボランティアによる「コンシェルジュ」を配置（地域のキーマンを

指名し参画）するとともに、活動する人の紹介、情報案内、気軽な話相

手、館内案内などを行う。さらに、コンシェルジュと同様に住民ボラン

ティアである「住民サポーター」を募集・登録し、花壇管理、草取り等

の美化、遊びの伝承、読み聞かせ等、多分野に渡り施設内でボラ活動を

行うことで、「まちづくり会社」と「住民」との協働による施設運営を

行い、高蔵寺ニュータウン全体の賑わいの創出と再生を図る。

また、市内の総合大学である中部大学とも連携し、学生の地域貢献等

の場として提供することで、更なる賑わいの創出と再生の相乗効果を狙

う。

【政策間連携】

当施設は、教育分野の「図書館」、児童福祉分野の「児童館」、高齢

者福祉分野の「地域包括支援センター」、「地域活動の場」、「コミュ

ニティカフェ」の複合機能を持つ。それぞれの目的を持って来館した人

がコミュニティカフェの客となることで収入源となり、コミュニティカ

フェ内に配置するコンシェルジュにより施設内の交流や賑わいの創出を

意図した仕掛けを行うことで、各々の機能同士の相乗効果を生み出す。

なお、コミュニティカフェにおいては地元の食材（野菜、果物等）を使

用することで地域の農業振興にも寄与する。

【地域間連携】

9

当施設は、高蔵寺ニュータウン単独ではなく、本市に隣接する名古屋

市守山区の志段味地区や岐阜県多治見市など、広域的な視点からの集客

も意図して整備を図るものである。

特に、本市に隣接する名古屋市守山区の志段味地区の住民は、高蔵寺

ニュータウン住民と同様に多くの人がＪＲ高蔵寺駅を利用し名古屋方面

へ向かうため、鉄道沿線の公共施設、生活利便施設、観光資源、住宅地

の魅力を連携して創造・発信することで、魅力的な住宅地等の集積エリ

アとして認知の向上を図る。

⑤ 重要業績評価指標（KPI）及び目標年月

事業開始前

（現時点）

平成28年度

（１年目）

平成29年度

（２年目）

平成30年度

（３年目）





使用料収益




す収益




の登録人数

０人０人 20人 30人

平成31年度

（４年目）

平成32年度

（５年目）

KPI増加分の

累計





使用料収益

1,700千円 1,700千円 5,100千円



す収益

1,000千円 1,000千円 3,000千円

10



の登録人数

30人 30人 110人

⑥ 評価の方法、時期及び体制

毎年度、３月末時点のKPIの達成状況について、本市まちづくり推進

部ニュータウン創生課がまちづくり会社から報告を受けて取りまとめ、

新たに本市が設置する「（仮称）高蔵寺リ・ニュータウン推進会議」を

構成する有識者（大学教授）、住民代表者、地域活動団体の代表者等や

市議会（建設委員協議会）の関与を得ながら検証結果報告をまとめる。

⑦ 交付対象事業に要する経費

① 第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】

総事業費 121,860千円

⑧ 事業実施期間

地域再生計画認定の日から平成33年３月31日（５ヵ年度）

５－３その他の事業

５－３－１地域再生基本方針に基づく支援措置

該当なし

５－３－２支援措置によらない独自の取組

（1）都市再生整備計画事業（社会資本総合整備交付金・国土交通省）

事業概要：藤山台周辺エリアを「まなびと交流のセンター」に位置づけ、

旧藤山台東小学校施設の転用（改修）により、図書館、児童館、

地域包括支援センター、コミュニティカフェ等の複合機能を

持つ「まなびと交流のセンター拠点施設」を整備するもの。

併せて、施設利用者の利便性の向上を図るため、施設周辺歩道

整備等による利用環境の向上を図るもの。

実施主体：春日井市

事業期間：平成 28年度～平成 32年度

（2）旧西藤山台小学校施設の暫定活用リノベーション・プロモーション

事業

事業概要：高蔵寺ニュータウン内の藤山台地区において、平成 28年４月

11

の小学校の統廃合によりもう１校余剰となった「旧藤山台小

学校施設（昭和 48年築、ＲＣ造３階建）」の利活用（転用等）

検討にあたり、本活用に向けた社会実験的活用（暫定活用）を

行うため、施設内の一部をリノベーションし、暫定活用と併せ

て「まち」の戦略的広報を行うもの。

※平成 28年度は、地方創生加速化交付金（内閣府）の採択を

受け、当施設の活用方針の検討及びニュータウン・プロモーシ

ョンを実施。



（3）高蔵寺駅北口周辺整備官民連携事業

事業概要：ＪＲ高蔵寺駅北口における官民連携型街区再生（区画整理）を

行うにあたり、従来の公共と民間の役割を明確に区別した手

法ではなく、市・民間事業者・地権者等が集まる「協議の場」

を設置し、地権者も民間事業者選定段階からまちづくりに参

画可能な新たな三位一体の推進体制を確立し、高蔵寺ニュー

タウンの玄関口として魅力的な顔づくりの実現を目指すもの。

※平成 28年度は、先導的官民連携支援事業（国土交通省）の

採択を受け、協議の場等の新たな官民連携手法を検討。



（4）高蔵寺ニュータウンにおける自動走行実現化研究事業

事業概要：多様な年齢の人々が住みやすいまちづくりを推進するため、多

様な移動手段の確保の視点から、高蔵寺ニュータウンにおける

無人タクシー等の自動走行の実現化に向けた研究（３Ｄマップ

作成、実証実験等）を行うもの。

※愛知県は近未来技術実証特区「自動走行実証プロジェクト」

に地域指定されており、平成 28 年度は愛知県が実施した自動

走行実証実験に参加し、実際に高蔵寺ニュータウンの公道で無

人タクシーを走行する社会実験を行った。

※併せて、歩行領域モビリティ、複数乗車のモビリティの展開

についても調査研究も行う。



12

６計画期間

地域再生計画認定の日から平成33年３月31日

７目標の達成状況に係る評価に関する事項

７－１目標の達成状況にかかる評価の手法

定量目標の達成状況を確認するために、毎年度各指標の集計を行い、「（仮称）

高蔵寺リ・ニュータウン推進会議」や市議会の関与を得て評価を行う。評価結

果を踏まえ、目標の効果的な実現に向けて必要な計画の見直しや変更を行う。

目標１まちづくり会社が得るコミュニティカフェ及び市民活動室（短期

利用）の使用料収益については、本市まちづくり推進部ニュータウン

創生課が毎年度末時点の数をまちづくり会社から報告を受けて把握

する。

目標２コミュニティカフェでカフェ運営者が生み出す収益については、

本市まちづくり推進部ニュータウン創生課が毎年度末時点の数をカ

フェ運営者から報告を受けて把握する。

目標３地域住民サポーターの登録人数については、本市まちづくり推進

部ニュータウン創生課が毎年度末時点の数をまちづくり会社から報

告を受けて把握する。

７－２目標の達成状況にかかる評価の時期及び評価を行う内容

事業開始前

（現時点）

平成28年度

（１年目）

平成29年度

（２年目）

平成30年度

（３年目）





使用料収益




す収益




の登録人数

０人０人 20人 30人

13

平成31年度

（４年目）

平成32年度

（５年目）

KPI増加分の

累計





使用料収益

1,700千円 1,700千円 5,100千円



す収益

1,000千円 1,000千円 3,000千円



の登録人数

30人 30人 110人

７－３目標の達成状況にかかる評価の公表の手法

毎年度、３月末時点の KPIの達成状況について、本市まちづくり推進部ニュ

ータウン創生課がまちづくり会社から報告を受けて取りまとめ、新たに本市

が設置する「（仮称）高蔵寺リ・ニュータウン推進会議」を構成する有識者（大

学教授）、住民代表者、地域活動団体の代表者等や市議会（建設委員協議会）

の関与を得ながら検証結果報告をまとめる。

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