（図表１－１）世界経済の成長率

１．世界の実質 GDP 成長率の推移

0

1

2

3

4

5

6

7

8

1970

1972

1974

1976

1978

1980

1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

世界の実質GDP成長率

トレンドライン(1970～2006年)

（％）

（予測）

２．世界の経済成長への寄与度

-1

0

1

2

3

4

5

6

1980

1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

その他新興国

インド

中国

その他先進国

日本

ユーロエリア

米国

（％）

（資料）国際通貨基金（IMF）

（注）購買力平価ベース。

（図表１－２）各国・地域の実質 GDP 伸び率推移

-3.0

-1.0

1.0

3.0

5.0

7.0

9.0

11.0

02/1Q 03/1Q 04/1Q 05/1Q 06/1Q 07/1Q 08/1Q

（前期比・年率換算、％）

米 国

ユーロエリア

日 本

英　国

-3.0

-1.0

1.0

3.0

5.0

7.0

9.0

11.0

02/1Q 03/1Q 04/1Q 05/1Q 06/1Q 07/1Q 08/1Q

（前年比、％）インド

ブラジル

中 国

ロシア

（図表２）米国の住宅市場

１．住宅着工・販売件数

0

500

1000

1500

2000

2500

80年

82年

84年

86年

88年

90年

92年

94年

96年

98年

00年

02年

04年

06年

08年

住宅着工件数

新築住宅販売件数

（季調済年率、千戸）

（資料）米国商務省

２．住宅価格指数

-0.2

-0.15

-0.1

-0.05

0

0.05

0.1

0.15

0.2

0.25

80年

82年

84年

86年

88年

90年

92年

94年

96年

98年

00年

02年

04年

06年

08年

S&Pケースシラー住宅価格指数（10都市）

（前年比、％）

（資料）Standard & Poors

（図表３）米国の雇用情勢

１．就業者数、失業率

-600

-400

-200

0

200

400

600

800

1000

1200

80年

82年

84年

86年

88年

90年

92年

94年

96年

98年

00年

02年

04年

06年

08年

0

2

4

6

8

10

12

非農業部門雇用者数（左目盛）

失業率（右目盛）

（％）（季調済前月差、千人）

２．非農業部門雇用者数前月差の業種別動向 （千人）

07 年

7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月

08 年

1 月 2 月 3 月 4 月

非農業部門 57.0 74.0 81.0 140.0 60.0 41.0 -76.0 -83.0 -81.0 -20.0

民間部門 89.0 32.0 66.0 105.0 44.0 -14.0 -79.0 -109.0 -95.0 -29.0

鉱業等 5.0 1.0 0.0 0.0 8.0 4.0 5.0 0.0 6.0 -3.0

建設 -24.0 -27.0 -16.0 -12.0 -57.0 -55.0 -39.0 -44.0 -46.0 -61.0

製造業 -6.0 -40.0 -22.0 -25.0 -3.0 -22.0 -35.0 -47.0 -48.0 -46.0

卸売 10.7 6.4 8.5 14.2 5.2 -2.1 -5.6 -9.7 -3.5 -10.6

小売 5.2 13.2 -15.0 -18.2 44.0 -25.3 -15.6 -43.4 -19.3 -26.8

運輸・倉庫 1.2 2.4 15.8 -2.5 0.3 -9.1 -5.4 1.0 3.7 1.2

情報 -6.0 -3.0 7.0 -4.0 -5.0 -4.0 -4.0 2.0 -3.0 -2.0

金融・保険 12.8 -17.4 -12.4 -11.5 -9.0 -4.3 -5.0 -4.0 2.2 4.6

不動産 1.6 -2.1 -5.6 0.9 -13.9 -4.1 -2.6 -9.4 -6.2 -1.1

人材派遣等 23.0 21.0 21.0 70.0 9.0 52.0 -30.0 -28.0 -44.0 39.0

教育・医療 46.0 62.0 29.0 39.0 32.0 46.0 49.0 48.0 43.0 52.0

レジャー 15.0 18.0 58.0 52.0 24.0 7.0 9.0 16.0 17.0 18.0

政府部門 -32.0 42.0 15.0 35.0 16.0 55.0 3.0 26.0 14.0 9.0

（資料）米国労働省

（図表４）米国の消費者コンフィデンス指数

0

20

40

60

80

100

120

140

160

80年

82年

84年

86年

88年

90年

92年

94年

96年

98年

00年

02年

04年

06年

08年

ミシガン大学指数

コンファランス・ボード指数

（資料）ミシガン大学、コンファランス・ボード

（注） コンファランス・ボード指数は 1985 年=100、ミシガン大学指数は 1966 年

第一四半期=100。

（図表５－１）米国売上税と個人消費

3

4

5

6

7

8

9

89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08

-6

-4

-2

0

2

4

6

8

10

12

14

16

個人消費（左目盛）

売上税（右目盛）

(前年比、％) (前年比、％)

/1Q

（資料）米国商務省

（注）売上税は、州および地方政府の合計。

（図表５－２）米国の州別の売上税額と住宅価格の動向

（前年比）

全米（注 1） カリフォルニア フロリダ イリノイ

売上税 住宅 売上税 住宅 売上税 住宅 売上税 住宅

06/1Q 7.0％ 11.1％ 9.9％ 18.9％ 9.7％ 26.3％ 9.2％ 8.8％

2Q 5.6％ 8.8％ 2.1％ 14.1％ 8.7％ 20.6％ 8.8％ 7.5％

3Q 6.2％ 6.7％ 2.1％ 9.3％ 4.8％ 14.2％ 2.6％ 6.5％

4Q 4.3％ 5.6％ 1.1％ 4.2％ 3.0％ 9.0％ 6.2％ 5.5％

07/1Q 3.4％ 4.4％ 2.5％ 0.8％ -2.2％ 4.4％ -2.5％ 4.6％

2Q 3.1％ 3.5％ 1.3％ -1.8％ -4.1％ 1.0％ -3.3％ 3.5％

3Q 0.7％ 2.1％ -10.5% -4.8％ 4.7％ -2.6％ -2.6％ 2.4％

4Q 3.8％ 0.9％ 10.0％ -7.2％ -5.0％ -5.1％ 5.0％ 1.9％

08/1Q（注 2） ― 0.0％ -4.8％ -10.6％ -6.6％ -8.1％ ― 0.7％

メイン ネバダ ニューヨーク

売上税 住宅 売上税 住宅 売上税 住宅

06/1Q 19.3％ 8.5％ 2.4％ 16.6％ 3.3％ 12.1％

2Q 10.9％ 5.9％ 10.4％ 11.2％ -4.9％ 9.1％

3Q 8.4％ 4.0％ 1.8％ 7.7％ -4.4％ 6.2％

4Q 8.3％ 4.1％ 4.0％ 3.8％ 0.3％ 5.1％

07/1Q 1.9％ 3.6％ 6.8％ 0.6％ -4.5％ 3.5％

2Q -22.1％ 3.2％ -2.7％ -1.4％ 4.0％ 2.8％

3Q 2.3％ 2.9％ -5.8％ -3.6％ 4.3％ 1.7％

4Q 1.5％ 2.4％ -2.1％ -6.1％ 2.7％ 0.9％

08/1Q -0.0％ 2.3％ -5.1％ -10.3％ 4.2％ 0.2％

（資料）売上税：米国商務省（06/1Q～07/4Q）、各州税当局（08/1Q）

住宅価格：米連邦住宅公社監督局（OFHEO）

（注１） 売上税額は、全州の合計（ワシントン D.C.、地方政府を除く）。

（注２） ネバダ州は 08/1-2 月。

（図表６）米国：金融面の指標

１．問題・破綻金融機関数

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07

0

50

100

150

200

250

300

350

400

問題金融機関（左目盛）

破綻金融機関（右目盛）

２．不良債権比率、償却比率

0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07

不良債権比率

償却比率

（％）

３．収益性

0

2

4

6

8

10

12

14

16

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

1.4

1.6

ROE（左目盛）

ROA（右目盛）

（％） （％）

（資料）Federal Deposit Insurance Corporation

（図表７）各地域の景気情勢

日本銀行「地域経済報告」（さくらレポート、2008 年 4 月）に

おける各地域の景気情勢判断

０８／１月判断 判断の

変化 ０８／４月判断

北海道 やや弱めの動きとなっている

やや弱めの動きが続いている

東北 全体としてみれば、緩やかな回

復を続けている

足踏み感がみられている

北陸 一部で弱めの動きがみられる

ものの、緩やかに回復している

減速している

関東甲信越 緩やかな拡大基調にある

やや減速している

東海 緩やかに拡大している

緩やかな拡大基調にあるが、その速

度は足もと鈍化している

近畿 緩やかに拡大している

一部に減速の動きがみられるが、基

調としては緩やかに拡大している

中国 全体として回復を続けている

一部に弱さがうかがわれるものの、

全体として回復を続けている

四国 緩やかながら持ち直しの動き

が続いている

持ち直しの動きがやや弱まってい

る

九州・沖縄 緩やかな回復を続けている

回復に足踏みがみられる

（図表８）雇用の過不足感

（１）製造業

（２）非製造業

（注） 2004年3月調査より見直しを実施。旧ベースは2003年12月調査まで。新ベースは2003年12月調査から。

　（資料）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

-60

-40

-20

0

20

40

60

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08

大企業 中小企業

（雇用人員判断Ｄ．Ｉ．、％ポイント）

年

「

過剰」超

「

不足」

超

企業の予測

-60

-40

-20

0

20

40

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08

大企業 中小企業

（雇用人員判断Ｄ．Ｉ．、％ポイント）

年

企業の予測

「過剰」超

「不足」

超

（図表９）設備の過不足感

（１）製造業

（２）非製造業

（注） 2004年3月調査より見直しを実施。旧ベースは2003年12月調査まで。

新ベースは2003年12月調査から。

　（資料）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

-20

-10

0

10

20

30

40

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08

大企業 中小企業

（生産・営業用設備判断Ｄ．Ｉ．、％ポイント）

年

「

過剰」超

「不足」

超

企業の予測

-20

-10

0

10

20

30

40

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08

大企業 中小企業

（生産・営業用設備判断Ｄ．Ｉ．、％ポイント）

年

「

過剰」

超

「

不足」超

企業の予測

（図表１０－１）輸出入

（１）実質輸出入

（２）対外収支

（注）１．実質輸出(入)は、通関輸出(入)金額を輸出(入)物価指数で各々デフレートし、指数化

　　　　　したもの。実質貿易収支は、実質輸出入の差を指数化したもの。

（注）２．各計数は、X-12-ARIMAによる季節調整値。

（注）３．2008/2Qの実質輸出入及び実質貿易収支は4月の値。

（資料）財務省、日本銀行

60

70

80

90

100

110

120

130

140

0 0 0 1 0 2 0 3 0 4 0 5 0 6 0 7 0 8

実質輸入

実質輸出

(季調済、2005年=100)

年

-40

0

40

80

120

160

200

240

280

320

0 0 0 1 0 2 0 3 0 4 0 5 0 6 0 7 0 8

0

1

2

3

4

5

6

7

8

名目経常収支 (右目盛)

実質貿易収支 (左目盛)

(季調済、2005年=100) (季調済、兆円)

年

名目貿易・サービス収支（右目盛）

（図表１０－２）実質輸出の内訳

（１）地域別（前年比、％） （季調済前期比、％）（季調済前月比、％）暦年 2007年 2008 2008年 0 02006年 2007 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2月 3 4

米国 <20.1> 11.7 -1.2 -3.0 4.4 -1.3 -0.2 -7.8 -4.8 4.5 -8.9

ＥＵ <14.8> 11.1 13.0 2.0 5.3 2.6 4.2 -7.1 -4.0 8.0 -10.5

東アジア <46.0> 8.9 10.3 -0.1 4.4 2.8 4.9 -3.7 -4.0 -0.5 -2.0

中国 <15.3> 18.8 16.8 -1.0 6.7 1.9 5.1 0.1 -7.0 -0.9 3.2

ＮＩＥｓ <22.4> 6.3 5.2 -0.8 3.1 2.0 5.3 -6.7 -3.8 -0.1 -5.4

韓国 <7.6> 9.6 5.3 -1.8 0.8 4.7 3.6 -3.1 -2.1 2.9 -4.3

台湾 <6.3> 2.7 0.0 2.8 4.8 -3.8 8.7 -10.0 -15.3 2.7 -6.3

ＡＳＥＡＮ４ <8.3> 1.8 13.2 3.5 4.0 6.3 3.6 -2.8 0.8 -0.9 -2.4

タイ <3.6> 4.1 9.8 1.4 4.9 2.1 5.1 -9.2 -5.6 4.2 -9.9

その他 <19.1> 20.2 19.9 5.1 5.6 9.2 4.8 -3.1 -6.3 11.1 -7.6

実質輸出計 11.2 9.1 0.6 5.1 1.9 3.2 -4.1 -4.9 4.5 -5.3

（２）財別（前年比、％） （季調済前期比、％）（季調済前月比、％）暦年 2007年 2008 2008年 0 02006年 2007 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2月 3 4

中間財 <18.4> 6.9 5.3 0.6 4.9 1.6 2.2 -6.0 -0.3 4.7 -8.7

自動車関連 <24.1> 14.2 13.2 1.8 5.9 6.6 3.0 -5.0 -7.4 9.5 -8.2

消費財 <4.5> 9.8 6.4 4.5 3.4 -0.2 4.3 -2.2 -1.8 9.9 -7.5

情報関連 <11.0> 7.5 12.1 -1.8 4.2 2.3 -1.2 -0.7 -5.6 4.3 -1.5

資本財・部品 <28.4> 13.3 8.0 1.7 3.2 2.8 4.3 -2.4 -2.8 3.0 -3.4

実質輸出計 11.2 9.1 0.6 5.1 1.9 3.2 -4.1 -4.9 4.5 -5.3

（注）１．＜　＞内は、2007年通関輸出額に占める各地域・国のウェイト。　　　２．ＡＳＥＡＮ４はタイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア。　　　３．各計数は、X-12-ARIMAによる季節調整値。なお、2008/2Qは4月の1～3月対比。

（注）１．＜　＞内は、2007年通関輸出額に占める各財のウェイト。　　　２．「消費財」は、自動車を除く。　　　３．「情報関連」は、電算機類、通信機、ＩＣ等電子部品、科学光学機器。　　　４．「資本財・部品」は、情報関連、原動機、自動車部品を除く。　　　５．各計数は、X-12-ARIMAによる季節調整値。なお、2008/2Qは4月の1～3月対比。

（資料）財務省、日本銀行

（図表１１）企業収益

（１）製造業大企業 （２）製造業中小企業

（３）非製造業大企業 （４）非製造業中小企業

（注）1. 2004年3月調査より、調査対象企業の拡充を含む幅広い見直しを実施した。また、2007年3月調査では、定例の調査対象企業の見直しを行った。このため、これらのタイミングで計数には不連続（段差）が生じている。 　

2. 「企業の予測」は、2008年3月調査時の予測。

（資料） 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

0

4

8

12

16

20

85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07

経常利益

2007年 9月調査時の予測

2007年12月調査時の予測

0

2

4

6

8

10

85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07

0

4

8

12

16

20

85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07

0

2

4

6

8

10

85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07

年度

年度 年度

（兆円）（兆円）

（兆円） （兆円）

企業の予測

企業の予測

企業の予測企業の予測

年度

（図表１２）企業の業況判断

（１）製造業

（２）非製造業

（注）1. 2004年3月調査より見直しを実施。旧ベースは2003年12月調査まで、新ベースは2003年12月調査から。

2. シャドー部分は景気後退局面。

（資料） 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

-60

-40

-20

0

20

40

60

85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08

大企業

中小企業

-60

-40

-20

0

20

40

60

85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08

大企業

中小企業

年

（Ｄ．Ｉ．、「良い」－「悪い」、％ポイント）

年

（Ｄ．Ｉ．、「良い」－「悪い」、％ポイント）

企業の予測

企業の予測

（図表１３）設備投資

（１）設備投資とキャッシュフロー（法人季報・全産業全規模）

（注）1. データは断層修正済み。キャッシュフロー＝経常利益/２＋減価償却費。2. 2007年度下半期については、2008/1Qの前年比を2007/4Qと同じと仮定して計算した。

（２）設備投資計画（短観・全規模）

（注） 2002年度までは土地を含み、ソフトウェアを除く。2003年度からは土地を除き、ソフトウェアを含む。

（３）設備投資計画の修正状況（短観・全産業）

（注） 土地を含み、ソフトウェアを除く。2007年3月調査では、定例の調査対象企業の見直しを行った。

（資料） 財務省「法人企業統計季報」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

-12

-8

-4

0

4

8

12

98 99 00 01 02 03 04 05 06 07

製造業 非製造業 全産業

15

20

25

30

35

40

85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07

キャッシュフロー

設備投資

（季調済、兆円）

年度半期

年度

（前年比、寄与度、％）

実績見込み（2008年3月調査）

-30

-25

-20

-15

-10

-5

0

5

10

15

3月 6月 9月 12月 見込み 実績

＜中小企業＞（前年比、％）

2006年度（旧ﾍﾞｰｽ）

2006年度（新ﾍﾞｰｽ）

2004年度

過去(1984年度～2006年度)の平均

2005年度

2007年度

2008年度

-4

0

4

8

12

16

3月 6月 9月 12月 見込み 実績

＜大企業＞（前年比、％）

2006年度（旧ﾍﾞｰｽ）

2005年度

2004年度

過去(1984年度～2006年度)の平均

2006年度（新ﾍﾞｰｽ）

2007年度

2008年度

（図表１４－１）労働需給

（１）失業率と有効求人倍率

（季調済、％） （季調済、倍） 1.1 5.6 完全失業率（左目盛） 1.0 5.2 0.9

4.8 0.8

4.4 0.7

4.0 0.6

3.6 有効求人倍率（右目盛） 0.5

（２）パート比率（毎月勤労統計）

（３）所定内賃金の要因分解

（注） 1. 第1四半期：3～5月、第2：6～8月、第3：9～11月、第4：12～2月。2. 事業所規模5人以上。3. 2008/1Qは、3月の前年同月比。

-2.5

-2.0

-1.5

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

0 2 0 3 0 4 0 5 0 6 0 7 08

パート比率・時間要因等パート・時給要因一般・賃金要因所定内給与

(前年比、寄与度、％）

年

（資料）総務省、厚生労働省

3.2 00 01 02 03 04 05 06 07 08

0.4 年

（前年同月差、％ポイント） （原計数、％）

（注） パート比率＝パート労働者数/常用労働者数×100 として算出。

20

21

22

23

24

25

26

27

0 1 0 2 0 3 0 4 0 5 0 6 0 7 0 8 -0.6 -0.3 0.0 0.3 0.6 0.9 1.2 1.5 1.8 2.1 2.4

前年同月差（右目盛） パート比率（左目盛）

年

（図表１４－２）雇用者所得

（１）就業形態別・所定内給与

-4

-3

-2

-1

0

1

2

3

4

0 0 0 1 0 2 0 3 0 4 0 5 0 6 0 7 08

一般・所定内給与パート・所定内給与パート・時間当たり所定内給与

（前年同期比、％）

年

（２）雇用者所得

（注）1. 雇用者所得（毎月勤労統計ベース）は、常用労働者数（毎月勤労統計）×名目賃金（毎月勤労統計）で算出。

2. 雇用者所得（労働力調査ベース）は、雇用者数（労働力調査）×名目賃金（毎月勤労統計）で算出。

-6

-5

-4

-3

-2

-1

0

1

2

3

4

0 0 0 1 0 2 0 3 0 4 0 5 0 6 0 7

名目賃金

常用労働者数

雇用者所得（毎月勤労統計ベース）

雇用者所得（労働力調査ベース）

(前年同期比、寄与度、％）

08

（資料）厚生労働省、総務省

（図表１５）実質ＧＤＰの内訳

（１）主要項目の構成比

0%

5%

10%

15%

20%

25%

1980年

81年

82年

83年

84年

85年

86年

87年

88年

89年

90年

91年

92年

93年

94年

95年

96年

97年

98年

99年

2000年

01年

02年

03年

04年

05年

06年

40%

45%

50%

55%

60%

65%

個人消費（右目盛）設備投資（左目盛）

住宅投資（左目盛）

輸出（左目盛）

（２）主要項目の寄与度

-3%

-2%

-1%

0%

1%

2%

3%

4%

5%

6%

7%

8%

1981年

82年

83年

84年

85年

86年

87年

88年

89年

90年

91年

92年

93年

94年

95年

96年

97年

98年

99年

2000年

01年

02年

03年

04年

05年

06年

輸出

住宅投資

設備投資

個人消費

ＧＤＰ

（注）1980～93 年は平成 2年基準、1994～2006 年は平成 12 年基準の計数。

（図表１６）住宅投資関連指標

（１）新設住宅着工戸数

（２）マンション販売動向（全売却戸数）

60

70

80

90

100

110

120

130

140

0 0 0 1 0 2 0 3 0 4 0 5 0 6 0 7

10

20

30

40

50

60

70

80

90

総計（左目盛） 分譲（右目盛）

持家（右目盛） 貸家系（右目盛）

年

（季調済年率換算、万戸） （季調済年率換算、万戸）

0

5

10

15

20

25

0 0 0 1 0 2 0 3 0 4 0 5 0 6 0 7

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

2.0近畿圏（左目盛）

首都圏（左目盛）

期末在庫（首都圏・近畿圏合計、右目盛）

（季調済年率換算、万戸） （季調済、万戸）

年 08

(注)1.X-12-ARIMAによる季節調整値。　　2.2008/2Qは4月の値。

08

（資料）国土交通省、不動産経済研究所

（図表１７）消費者物価指数（CPI）の動向

１．消費者物価指数の長期推移

（前年比、％） 6

日本（総合除く生鮮食品） 5 米国（総合除く食料・エネルギー）

ユーロエリア（総合） 4

3

2

1

0

-1

-2 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08

（注）日本の計数は、消費税調整済み。

２．CPI（除く生鮮食品）の上昇・下落品目数の推移

06/1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月

上昇 209 215 215 209 220 232 235 248 241 242 245 249

不変 49 49 44 50 44 46 49 48 48 57 50 44

下落 265 259 264 264 259 245 239 227 234 224 228 230

上昇－下落 -56 -44 -49 -55 -39 -13 - 4 +21 + 7 +18 +17 +19

07/1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月

上昇 252 240 244 255 263 249 256 257 245 273 270 262

不変 43 47 52 60 51 49 59 57 54 53 49 59

下落 228 236 227 208 209 225 208 209 224 197 204 202

上昇－下落 +24 + 4 +17 +47 +54 +24 +48 +48 +21 +76 +66 +60

08/1 月 2 月 3 月

上昇 272 271 292

不変 62 59 55

下落 187 191 174

上昇－下落 +85 +80 +118

（図表１８）企業金融

（１）企業の資金繰り＜短観＞ ＜中小公庫・商工中金・国民公庫＞

（注）1. 短観は04/3月調査より見直しを実施。旧ベースは03/12月調査まで、新ベースは03/12月調査から（下の(2)も同じ）。

2. 中小公庫のD.I.は｢余裕｣－｢窮屈｣、商工中金、国民公庫のD.I.は｢好転｣－｢悪化｣。3. 中小公庫の計数は、四半期平均値。2008/2Qは4月の値（下の(2)も同じ）。4. 商工中金の計数は、四半期平均値。

（２）企業からみた金融機関の貸出態度＜短観＞ ＜中小公庫・国民公庫＞

（注） 中小公庫のD.I.は｢緩和｣－｢厳しい｣、国民公庫のD.I.は｢容易になった｣－｢難しくなった｣。

（資料） 日本銀行「企業短期経済観測調査」、中小企業金融公庫「中小企業景況調査」、商工中金「中小企業月次景況観測」、国民生活金融公庫「全国小企業動向調査結果」

-30

-20

-10

0

10

20

30

90年92 94 96 98 00 02 04 06 08

全産業・大企業

全産業・中小企業

-50

-40

-30

-20

-10

0

10

20

90年92 94 96 98 00 02 04 06 08

中小公庫

商工中金

国民公庫

-40

-30

-20

-10

0

10

20

30

40

90年92 94 96 98 00 02 04 06 08

全産業・大企業全産業・中小企業

-40

-30

-20

-10

0

10

20

30

40

50

60

90年92 94 96 98 00 02 04 06 08

中小公庫

国民公庫

（｢楽である｣－｢苦しい｣、D.I.、％ポイント） （D.I.、％ポイント）

（｢緩い｣－｢厳しい｣、D.I.、％ポイント） （D.I.、％ポイント）

（図表１９）日本の対内直接投資

１．主要国の対内直接投資（対 GDP 比）

0

10

20

30

40

50

1980

1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

ドイツ

英国

米国

日本

（％）

２．日本の対内・対外直接投資（対 GDP 比）

0

2

4

6

8

10

12

1980

1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

対外直接投資

対内直接投資

（％）

（資料）国連貿易開発会議（UNCTAD）

（図表２０）展望レポート：政策委員の見通し

▽2008～2009 年度の政策委員の大勢見通し1,2

――対前年度比、％。なお、＜ ＞内は政策委員見通しの中央値。

実質ＧＤＰ 国内企業物価指数

消費者物価指数

（除く生鮮食品）

2008 年度

＋1.4～＋1.6

＜＋1.5＞

＋2.4～＋2.8

＜＋2.5＞

＋0.9～＋1.1

＜＋1.1＞

10月時点の見通し

＋1.9～＋2.3

＜＋2.1＞

＋0.9～＋1.2

＜＋1.0＞

＋0.2～＋0.4

＜＋0.4＞

2009 年度

＋1.6～＋1.8

＜+1.7＞

＋1.3～＋1.8

＜＋1.5＞

＋0.8～＋1.0

＜＋1.0＞

（注１）2007 年度の実質ＧＤＰの「実績」については、１～３月期の計数を前期

比横ばいと仮定して計算した推定値。

（注２）国内企業物価については、10 月時点の見通しは 2000 年基準、実績は 2005

年基準に基づき算出された対前年度比である。今回の 2008 年度、2009 年度

については、いずれも 2005 年基準に基づく見通しである。

（注３）各政策委員は、政策金利について市場金利に織り込まれたとみられる市

場参加者の予想を参考にしつつ、上記の見通しを作成している。

1 「大勢見通し」は、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、

最大値と最小値を１個ずつ除いて、幅で示したものであり、その幅は、予測誤差などを

踏まえた見通しの上限・下限を意味しない。 2 政策委員全員の見通しの幅は下表の通りである。

――対前年度比、％。

実質ＧＤＰ 国内企業物価指数 消費者物価指数

（除く生鮮食品）

2008 年度 ＋1.4～＋1.8 ＋2.3～＋2.9 ＋0.9～＋1.2

10月時点の見通し ＋1.9～＋2.4 ＋0.8～＋1.5 ＋0.2～＋0.5

2009年度 ＋1.5～＋1.9 ＋1.3～＋1.9 ＋0.8～＋1.1

（図表２１）展望レポート：リスク・バランス・チャート

（１）実質ＧＤＰ （２）消費者物価指数（除く生鮮食品）

＜2008年度＞ 　 ＜2008年度＞

＜2009年度＞ 　 ＜2009年度＞

（注）1. 縦軸は確率（％）を、横軸は各指標の値（前年比、％）を示す。2. ＊および縦の点線は、政策委員の見通しの中央値を表す。また、○で括られた範囲は政策委員の大勢見通しを、△で括られた範囲は全員の見通しを、それぞれ表す。

0

5

10

15

20

25

30

35

0

5

10

15

20

25

30

35

-0.5未満

-0.5～-0.1

0.0～0.4

0.5～0.9

1.0～1.4

1.5～1.9

2.0～2.4

2.5～2.9

3.0～3.4

3.5～3.9

4.0以上

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

-0.2以下

-0.1

0.0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

1.6

1.7

1.8以上