~世界で勝てる日本発の グローバルビューティー …...直川紀夫...
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会社概要
2
商号
連結売上高
約45,000名 (2017年12月31日現在)
株式会社 資生堂
1兆51億円 (2017年)
創業 1872年(明治5年)
グループ従業員数
資本⾦ 645億円グループ会社数 85社
(本社のぞく/非連結子会社及持分法非適用会社含む)
グローバルランキング(2017)
3
「Top 10 Cosmetics Companies」
出所:WWD Beauty Inc.’s Top 10 Beauty Companies of 2017 (April, 2018), excluding food and groceries. (¥ Billion)
1,000 2,000 3,000
Estee Lauder
P&G
Unilever
L'Oréal
COTY
LVMHShiseido
L Brands
CHANEL
BEIERSDORF
グローバル 6位アジア 1位
日本 1位
3
2017年 事業セグメント別売上高
4
日本42.9%
中国14.3%
米州14.0%
欧州13%
その他1.4%
1兆51億円
プロフェッショナル4.8%
トラベルリテール4.4%
アジアパシフィック5.4%
7
2018年上期(1〜6月) 実績
売上高 5,326億円 実質761億円増収※
営業利益 711億円 前年対⽐2倍超 364億円増益
親会社株主に帰属する四半期純利益 477億円 前年対⽐2.5倍超年間ベースでの過去最高(2008年3月期実績 355億円)を上回る
※ 前年のZotos事業譲渡影響等を除く
8
2018年上期 ブランド別 売上高増減実績
SHISEIDO+143+23%
為替影響+43
(ー)
2017年上期
4,721
上:前年差(為替換算除く)億円下:前年⽐(為替換算除く) ※ 各ブランドの前年差および前年⽐は、期初想定の為替レートベースにて算出。
Zotos事業譲渡
影響等△199
4,522
クレ・ド・ポー ボーテ
+125+26%
NARS+61
+32%
イプサ+34
+34%
LauraMercier
+23+28%
エリクシール+117+48%
アネッサ+116+45%
Dolce&Gabbana
+43+23%
その他ブランドほか
+99(ー)
売上成⻑+761 主⼒8ブランド
計+662
5,326+17%
2018年上期
2018年 通期⾒通しを上⽅修正
9予想ROE為替レート
(億円、%)
2018年2017年 前年⽐ 外貨
前年⽐期初⾒通し
構成⽐ (3月) 増減額
売 上 高 10,900 100 10,051 +8.5 +9実質※+13 10,330 +570
営 業 利 益 1,100 10.1 804 +36.8 900 +200経 常 利 益 1,100 10.1 803 +36.9 900 +200特 別 損 益 △50 △0.5 △418 ー △60 +10親会社株主に帰 属 す る当 期 純 利 益
670 6.1 227 +194.5 540 +130
※前年の事業譲渡影響除く14.4%2018年通期 ドル=109.3円(△3%)、ユーロ=129.8円(+2%)、中国元=16.8円(+1%)
成⻑モメンタムの継続
(為替影響除く)2017
+1%+4%
+5%
-0.4%
2013 2014 2015 2016
+16%
2018(⾒通し)
1兆円
+9%
CAGR2014-17
11
1兆900
億円
2018-2020年 「3カ年計画」5つの重点戦略
12
“ ”
1
2 デジタライゼーションの加速・新事業開発3
5
世界で勝つ、人材・組織の強化 「PEOPLE FIRST」グローバル経営体制のさらなる進化
4イノベーションによる新価値創造
ブランド事業のさらなる 「選択と集中」 「プレステージファースト」による成⻑モメンタムの維持・強化 CPC (コスメティクス・パーソナルケア)事業のアジアにおける成⻑加速
パーソナルケア
コスメティクス
プロフェッショナル
プレステージ71%
11%
フレグランス
15%
10%
その他
2017-20
1%
ブランド事業別 3カ年売上増分構成⽐
CAGR 2017-20
+5%
+10%
+9%
+4%
+8%
2%
14
さらなる選択と集中によるポートフォリオ強化
Profitable Growth
ドライバーとして積極投資
持続的な利益成⻑を実現する
事業基盤構築コスメティクス
フレグランス
プロフェッショナル構造改革
役割・位置づけ 事業領域 M&A/戦略提携
アユーラ社譲渡ギリシャ・トルコ事業撤退
バーバリー社 ディストリビューション契約解除
撤退/売却
フロンティアサイエンス クロマトグラフィー事業譲渡
新イノベーション領域
・パーソナライゼーション・ホリスティック
‐
Laura Mercier獲得
Dolce&Gabbanaライセンス契約締結
‐・最先端デジタルイノベーション
MATCHCo、Giaran・事業・組織⼒強化 JWALK・イノベーションによる新価値創造
OlivoLabs
Zotos社譲渡
RéVive譲渡プレステージ
‐
プレステージ ‐
‐ キナリ社譲渡・Zaインド事業撤退
19
その他 ‐ 業務用化粧品事業の撤退
クロスボーダーマーケティングが機能
日本
トラベルリテール 中国
中国人観光客にフォーカス 中国人の海外旅⾏人数
1億3,000万人 2017年訪日中国人
959万人出典:日本政府観光局(JNTO)、 中国+香港 20
日焼け止めにおける資生堂独自の革新的な技術
水に触れると紫外線をブロックする膜が
不均⼀になりがち
汗や水に触れると紫外線をブロックする膜が
均⼀になり、さらに強くなる!
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世界で勝つ、人材・組織の強化「PEOPLE FIRST」
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ダイバーシティ・人材強化 グローバル全社員人材データベース構築(4.5万人)
リーダー層の強化• プロフェッショナル人材の採用• 社内人材の登用
⼥性リーダー育成プログラム モビリティ強化
人材育成プログラム 2016-2017年 累計4,800名超が参加 2018年 約4,300名が参加予定
シンガポールアジアラーニングセンター 10月
英語公用語化 10月
今後の重点戦略 -これからの成⻑をより確かなものにー
供給体制の整備 米州 収益改善 ベアミネラル再生 新事業モデル構築 欧州 収益改善 フレグランスブランド
ポートフォリオ強化
グローバル プレステージファースト 日本 成⻑性と収益性の維持・拡⼤ 中国 成⻑の加速と高利益率達成 トラベルリテール&
クロスボーダーマーケティング デジタル&Eコマース テクノロジーを融合する
イノベーション 人材と組織の開発 ESG経営
解決する課題今後も継続強化
31
中⻑期的な企業価値向上をめざして
MKT優先順位①
優先順位②
有利⼦負債の圧縮
資本効率の向上
優先順位③
ROE(2020)
14%+
ROIC(2020)
12%+
CCC(2020)
100日以下
営業キャッシュ・フロー
創出
2017〜2020年 累計
3,500億円超
新工場・SCM関連 1,300億円 GIC 320億円カウンター 570億円 IT関連 270億円
など
業績の向上に伴う⻑期安定的かつ継続的な増配を実現
中⻑期成⻑に向けた重点領域への集中投資
3カ年累計 3,000億円超
33
2018-20 累計投資増
1,200億円
2017 2018 20202019
2,457億円内、戦略投資領域の費用
デジタル関連 250億円+ 店頭カウンター関連 150億円+ PR・イベント関連 150億円+
売上成⻑と収益性向上に向けて -さらなるマーケティング投資強化ー
SFIN
34
売上成⻑と収益性向上に向けて -さらなるコスト構造の変革ー
マーケティング投資増によるトップライン拡大
トップライン拡大生産性向上による
人件費・経費⽐率低下
プレステージブランドスキンケア拡大による
原価率改善
営業利益率10%+を継続し、トップライン拡大に向けて、マーケティングに再投資
10.0+
13.5-14.0
21.5-22.0
35
7.3% 13.4%
16.0%14.2%
24.9% 22.3%
4.9% 5.1%
23.9% 24.5%
23.0% 20.5%
2017年上期 2018年上期
2018年 上期 コスト構造実績
原価
マーケティング投資
(BC人件費含まない)
ブランド・研究開発費
人件費(BC人件費含む)
経費
営業利益
売上 1兆
900億円
1兆
2,000億円超
2020
前年⽐+9% +13%(実質ベース)
1,100億円
1,200億円超
営業利益
CAGR2017-20+8%
2020年 経営目標
基本計画1兆
2,800億円超
2020
1,300億円超
CAGR2017-20+10%
ストレッチ目標
*
2018
前年⽐
+37%
*前年の事業譲渡影響除く
*
*
CAGR2017-20+14%
利益率10%
超
利益率10%
超
CAGR2017-20+17%利益率
10.1%
36
3/5 中計発表時点(2018年は8/8発表値)
2020年に向けたROIC/バランスシートのイメージ
2017 2020
ROIC (%)
棚卸資産等の圧縮
適度な⼿元流動性の維持
D/Eレシオ 0.3有利⼦負債/EBITDA倍率 1.0倍
総資産 9,494 億円
10.4%
12%+
現⾦性資産・在庫
固定資産 自己資本
> WACC 4% > WACC 4%
有利⼦負債
37
株主還元⽅針の変更
直接的な利益還元と中⻑期的な株価上昇による「株式トータルリターンの実現」
*DOE(自己資本配当率)=年間配当総額÷自己資本
連結業績
フリーキャッシュ・フロー DOE*2.5%以上を目安とした
⻑期安定・継続増配
2018年度配当予定 年間40円へ増配
■ 1株あたり年間配当⾦(円)
20 20 20
27.5030
2015/3 2015/12 2016/12 2017/12 (期初)
40
2018/12(予定)
株主優待の拡充
株主のみなさまからのご意⾒・ご要望を踏まえ、2019年より優待制度を拡充
① 前年と当年の12月末時点で当社株式を
100株以上1,000株未満ご所有
② 上記の2つの時点でいずれも当社株式を1,000株以上ご所有
上記区分による 当社商品選択制
39
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