第2340号）昭和34年7月24日第三種郵便物認可（け ん せ つ）月3回刊1・10・20日発行（2021年1月1日（5）

新型コロナウイルスの感染

拡大に伴い、東京土建は、3

月15日の第73回定期大会で書

記長見解として「倒産する事

業所を出さない！」「生活が

破綻する労働者出さない！」

という決意で対策を取り組む

ことを発表しました。

3月25日には都知事による

「不要不急の外出自粛」、4

月7日には国の「緊急事態宣

言」が出されました。

建設業界と現場で働く従事

者の状況を広くマスコミを通

じて国民に知らせるべく、4

月28日には首都圏の建設労組

が連携して取り組む「建設ア

クション」として「誰一人取

り残さない」「新型コロナウ

イルス感染拡大防止」「建設

労働者のいのちと暮らしを守

る」「小零細事業所の経営を

支える」等を記者会見で表明。

当日は10社以上の取材があり

建設業界の状況を知らせるき

っかけを作りました。

組合に寄せられた相談件数

は表にある通りで、合計で1

万188件となりました。7

月をピークに相談件数は落ち

着きを見せていますが、9月、

10月の比較では「持続化給付

金」「家賃支援給付金」「融資」

「自治体制度」「税金や生活保

護」などは変わらず多くの相

談が寄せられています。

相談では対話を通じて現場

の状況や要望などを聞き取

り、自治体への要請行動に連

動させてきました。

全支部で

自治体に要請

自治体要請行動は東京土建

のすべての支部（36支部）で

取り組まれ、仲間の声を自治

体に届けました。自治体へ要

請したものを具体的な制度に

していくために支部では地域

の状況を踏まえて、各会派や

地域団体などとの共同の取り

組みや要請書をベースに請願

書や陳情書などをふくめた複

数回の要請、そして議会傍聴

を進めることで多くの自治体

で制度化する成果を得ること

ができました。

国に対してはすべての仲間

による大衆行

動として「建

設アクショ

ン」での署名、

「4土建」で

の署名を取り

組み、国会に

私たちの声

を、国会議員

を通じて届け

てきました。

東京土建だけ

の取り組みで

はなく賛同す

る首都圏・全

国の建設労組

に協力の輪が広がりました。

東京都に対しては「東京都連」

などと一緒に署名などを取り

組み、建設従事者へのＰＣＲ

検査の実施やリフォーム助成

などを要請しました。

このような取り組みの中

で、労災更新の期日の延長や

健診の実施と結果票の提出の

延長などは要請の結果、実現

しました。

ジャンボはがき

使って呼びかけ

1万件を超える相談を成功

させるために機関紙や群会議

の討議資料、電話での対話、

ＤＭやジャンボはがきなど支

部では工夫と努力で仲間に相

談を呼び掛けてきました。

特に仲間に伝えていくとい

うことでは支部・分会・群の役

員の協力が不可欠でした。制

度を周知徹底することで申請

漏れを出さない、支援制度か

ら取り残されない取り組みが

進められました。まさに建設

アクションで掲げた「誰一人

取り残さない」取り組みが実

践されることとなりました。

新型コロナの影響により労

働者の解雇や事業所の倒産な

どが増えています。建設業へ

の影響も公共・民間そしてゼ

ネコンなど

の野丁場や

新丁場、町

場まで影響

が今後深刻

化することが予測されます。

仕事の確保を目指す取り組

みとして次のことを進めてい

きます。

①自治体へ住環境改善を目的

とした住民・事業者の住宅需

要喚起のための施策を求めま

す。また、すでに自治体や都

における住民に給付される助

成制度（換気扇やエアコン、

センサー付き水洗化の工事な

ど）の設置などを活用した仕

事の掘り起こしを進めていき

ます。

②次年度の公共投資の予算確

保として支部では自治体へ要

請し、本部

は全建総連

や都連を通

じて国や都

に公共投資

の必要額確保を求めていきま

す。

③都内23信用金庫で住宅リフ

ォーム融資商品があります。

こうした商品も利用し、工事

の計画と資金計画を並行して

進めていきます。

④東京土建として、生活を支

える社会保障の問題や労働者

の賃金を含む労働環境の改善

のために、様々な団体と共同

の取り組みを進めています。

そうした団体で発生する住宅

に関する新築や改修工事につ

いて東京土建に依頼をするよ

うに、本部と支部で要請を進

めていきます。

今後の新型コロナ対応は以

下の通りです。

第1は、コロナ相談を始め

とした生活と仕事に関する総

合的な相談対応を進めていき

ます。特に資金繰りなどを始

めとした融資や生活を支える

相談への対応が重要ですので

支部・本部で進めていきます。

組合の取り組みとともに制度

の内容などを仲間に周知して

いきます。

第2は、仲間の声を制度改

善や現場改善の運動に連動を

させていきます。相談対応で

は仲間の仕事や生活に関する

情報を、対話を通じて集約し、

支部と本部で情報を共有して

いきます。そうした仲間の声

は国や都、自治体に対する仲

間の生活と仕事への支援策の

要求とともに現場のコロナ対

応の徹底（現場閉所に伴う補

償を含む）を求める運動に連

動させていきます。

第3は、組合未加入の建設

従事者に現場宣伝行動で組合

への相談を呼び掛けていきま

す。組合未加入の仲間がコロ

ナや新たな制度・法律の変更

などの情報が入らず仲間同士

のコミュニケーションもとれ

ない中で孤立しないように

「何か困りごとは東京土建へ」

を呼び掛けていき組織拡大に

もつなげていきます。

現場で感染

を広げない

そして新型コロナにおける

現場対応の4つの柱は以下の

通りです。

①現場にコロナ感染者を入れ

ないためのＰＣＲ検査の実施

②国交省の現場でのガイドラ

イン（8月25日の改訂版）の

徹底

③感染者が発生した場合には

現場閉所とそれに伴う補償を

徹底

④コロナに感染した現場従事

者は労災の認定につなげる

さらに、コロナ禍での仲間

からの情報をもとにした交渉

の成果を教訓に今後の交渉機

構の確立を目指します。

コロナ禍での国や都、自治

体、元請に対する要請は仲間

からの多くかつ正確な情報を

もとに行なわれ、多くの制度

や現場におけるガイドライン

の策定、現場のコロナ対策や

補償の徹底などの成果を得る

ことができました。コロナ終

息後も仲間からの情報をもと

にした交渉での教訓をもと

に、建設従事者の考えが反映

される建設業界の産業民主化

のための交渉機構の確立を目

指していきます。

誰一人取り残さない

誰一人取り残さない

「緊急事態宣言」待たず表明

足立支部での相談

「困り事は東京土建へ」と

未加入の仲間へも

給付金から生活相談まで

１万１８８件に

4月28日に東京土建本部会館で行なった共同記者会見には10社以上が出席

建設業への影響はこれから

仕事確保運動強める