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2
平成 20年度から平成 24年度までの 5年間とします。
１．現状
(1) 医療費の動向
① 高知県の医療費の状況
全国での医療費を示す平成 22年度の国民医療費1は、約 37兆 4千億円であり、前年度
と比べて約 1.4兆円、約 4％の増加となっています。
平成 12 年度から平成 22 年度までの国民医療費は、患者の一部負担増や診療報酬のマ
イナス改定などを経ながらも毎年増加傾向にあり、国民医療費の自然増は毎年約 1 兆円
となっています（図 1）。また、国民医療費の伸び率は、平成 18年度を除いて毎年度国民
所得の伸び率を上回っています（表 1）。
4.111.2 11.7 11.7 11.7 11.6 11.6 11.3 11.3 11.4 12.0 12.7
6.2
8.18.5 8.5 8.6 8.7 8.9 8.8 9.0
9.8
10.5 10.7
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
8.0
9.0
10.0
11.0
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
S60 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
国民医療費と後期高齢者医療費（兆円）
（％）
16.0
30.131.1 31.0 31.5 32.1
33.1 33.1 34.1
34.836.0
37.4
・介護保険制度
施行
・高齢者一割負
担導入
・高齢者一割負
担徹底
・診療報酬・薬
価等の改定
▲２・７％
・被用者本人３
割負担へ引上げ
・診療報酬・薬
価等の改定
▲１・０％
・後期高齢者医
療制度施行
・診療報酬・薬
価等の改定
▲０・８２％
(37.2%)
国民医療費
(37.5%) (37.9%) (36.9%) (36.1%) (35.1%) (34.0%) (33.0%) (32.8%) (33.4%) (34.0%)
後期高齢者医療費※
国民所得に対する国民医療費の割合（％）
・診療報酬・薬
価等の改定
▲３・１６％
・診療報酬・薬
価等の改定
０．１９％
※平成19年度以前は老人保健制度にお
ける老人医療費
（年度）
(25.4%)
1
当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもの。実際に医療保
険等によって支払われたもの（患者の一部負担金含む）、公費負担によって支払われたもの（患者の一部負担金含む）、
全額自費によって支払われたものによって構成される。
第２章
医療費を取り巻く現状と課題
（図 1 国民医療費と後期高齢者医療費の推移）
○ 県民医療費は県民所得の 17.5％を占め、一人当たりの県民医療費は 361 千円で全国
1 位。（平成 20 年度）
○ 一人当たりの入院医療費は 166 千円（全国 1 位）で、全国平均の 1.7 倍。
（平成 20 年度）
○ 高齢化が進行し、県民医療費に対する後期高齢者医療費の占めるウェイトが高い。
出典：国民医療費は『国民医療費の概況』（厚生労働省）／後期高齢者医療費は『事業状況報告』（厚生労働省）
国民所得は『国民経済計算』（内閣府）
3
H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度
国民医療費 3.2 ▲ 0.5 1.9 1.8 3.2 0.0 3.0 2.0 3.4 3.9
後期高齢者医療費 4.1 0.6 ▲ 0.7 ▲ 0.7 0.6 ▲ 3.3 0.1 1.2 5.2 5.9
国民所得 ▲ 1.4 ▲ 0.8 1.2 0.5 1.1 1.1 0.8 ▲ 6.9 ▲ 3.5 2.0
平成 22年度の後期高齢者医療費は、全国で約 12.7兆円と国民医療費の 34.0％を占め
ており、県民医療費が推計され全国比較できる平成 20 年度においては、全国で約 11.4
兆円と国民医療費の 32.8％を占めています（図 1）。
一方、本県の平成 20年度の後期高齢者医療費は約 1,182億円と、県民医療費の 42.3％
を占め、全国の値を大きく上回っています。さらに、県民所得に占める県民医療費の割
合が 17.5％と高く、全国（9.8％）の約 1.8倍となっており、高齢者の医療費が県全体の
医療費に大きな影響を与えています（図 2）。
706 855 1,107 1,283 1,164 1,204 1,182
11.9 11.4
12.7
14.3 14.0
16.4
17.5
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
H2 H5 H8 H11 H14 H17 H20
県民医療費と後期高齢者医療費（億円）
2,078
2,215
2,561
2,730
2,578
2,7362,792
（％）
(42.3%)(44.0%)(45.2%)(47.0%)(43.2%)(38.6%)(34.0%)
県民所得に対する県民医療費の割合（％）
後期高齢者医療費※
※平成19年度以前は老人保健制度における老人医療費
（年度）
県民医療費
次に一人当たりの県民医療費でみると、本県は 361千円と全国平均の 273千円より 88
千円高く、全国 1位となっています（図 3）。特に、一人当たり入院医療費は 166千円と
全国 1位で全国平均の約 1.7倍となっています（図 4）。また、一人当たり入院外医療費
については 117千円で全国 7位となっています（図 5）。
（図 2 高知県の県民医療費と後期高齢者医療費の推移）
（表 1 国民医療費等の対前年度伸び率）
出典：国民医療費は『国民医療費の概況』（厚生労働省）／後期高齢者医療費は『事業状況報告』（厚生労働省）
国民所得は『国民経済計算』（内閣府）
出典：国民医療費は『国民医療費の概況』（厚生労働省）／後期高齢者医療費は『事業状況報告』（厚生労働省）
県民所得は『県民経済計算』（高知県）
4
1位 361千円
全国平均 273千円
0
50
100
150
200
250
300
350
400
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
一人当たり県民医療費（千円）
1位 166千円
全国平均 100千円
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
一人当たり県民医療費・入院（千円）
7位 117 千円全国平均 103千円
0
20
40
60
80
100
120
140
160
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
一人当たり県民医療費・入院外（千円）
（図３ 平成 20 年度 都道府県別 一人当たり県民医療費）
（図 4 平成 20年度 都道府県別 一人当たり県民医療費（入院））
（図 5 平成 20年度 都道府県別 一人当たり県民医療費（入院外））
出典：『平成 20 年度国民医療費の概況』（厚生労働省）
出典：『平成 20 年度国民医療費の概況』（厚生労働省）
出典：『平成 20 年度国民医療費の概況』（厚生労働省）
5
② 後期高齢者医療費の状況
平成 22年度における本県の一人当たりの後期高齢者医療費は 1,084千円で全国 2位と
なっています（図 6）。
入院外医療費や歯科医療費については全国平均を下回る一方で、入院医療費が全国 1
位の 661 千円と全国平均の約 1.5 倍となっていることから、入院医療費が後期高齢者医
療費に大きく影響しています（図 6、7、8）。
2位 1,084千円全国平均 905千円
200
400
600
800
1,000
1,200
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
一人当たり医療費（千円）
1位 661千円
全国平均 455千円
100
200
300
400
500
600
700
800
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
一人当たり入院医療費（千円）
出典：『平成 22 年度後期高齢者医療事業状況報告』（厚生労働省）
（図 7 平成 22年度 都道府県別 一人当たり後期高齢者医療費（入院））
（図 6 平成 22年度 都道府県別 一人当たり後期高齢者医療費）
○ 一人当たりの後期高齢者医療費は 1,084 千円で全国２位。（平成 22 年度）
○ 一人当たりの後期高齢者入院医療費は 661 千円で全国 1 位。（平成 22 年度）
○ 入院受診率が高く、入院期間が長期化していることが特徴。
○ 75 歳以上の人口は平成 42 年に 150 千人とピークを迎え、平成 22 年の 120 千人
の 1.3 倍となる。
出典：『平成 22 年度後期高齢者医療事業状況報告』（厚生労働省）
6
-200
-150
-100
-50
50
100
150
200
250
300
福岡県
高知県
北海道
広島県
長崎県
大阪府
鹿児島県
佐賀県
沖縄県
大分県
熊本県
山口県
石川県
京都府
岡山県
兵庫県
徳島県
香川県
愛媛県
愛知県
滋賀県
奈良県
宮崎県
和歌山県
福井県
東京都
鳥取県
島根県
富山県
神奈川県
埼玉県
福島県
群馬県
宮城県
岐阜県
山梨県
茨城県
秋田県
栃木県
青森県
山形県
三重県
千葉県
長野県
静岡県
新潟県
岩手県
全国平均との差（千円）
入院 入院外 歯科
今後、県全体の人口が減少する中で高齢者人口はさらに増加すると見込まれており、
75歳以上の人口は平成 42年に 150千人とピークを迎え、平成 22年の 120千人の 1.3倍
になると見込まれています（図 9）。こうしたことから高齢化の進行に伴い、今後も後期
高齢者医療費は高い伸びを示すことが見込まれます。
93 82 73 65 60 55
447420
390366
342318
98113
112
9282
78
120127
133 148
150145
15.8
17.1
18.8
22.0 23.7
24.3
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
0
100
200
300
400
500
600
700
800
平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年
年少人口（0～14歳） 生産年齢人口（15～64歳） 前期老年人口（65～74歳）
後期老年人口（75歳以上） 75歳以上人口の割合
758 742
708
671
634
596
（千人） （％）
※平成22年は年齢不詳者数（5,970人）を除いた値
（図 8 平成 22年度 都道府県別 一人当たり後期高齢者医療費の相対比較）
（図 9 人口等の将来推計（高知県））
出典：『日本の都道府県別将来推計人口（平成 19 年 5月推計）』（国立社会保障・人口問題研究所）
平成 22年のデータは『平成 22年国勢調査』（総務省）
出典：『平成 22 年度後期高齢者医療事業状況報告』（厚生労働省）
7
本県の一人当たり後期高齢者医療費（入院医療費）が全国より高い要因としては、一
日当たりの入院医療費2は全国平均を下回っていますが、一件当たりの日数3が長く（全国
2位）、さらに、入院受診率4が高い（全国 1位）ことから、入院の頻度が高く、一旦入院
をすると入院期間が長期化していることが理由と考えられます（図 10、11、12）。
-8,000
-6,000
-4,000
-2,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
長野県
神奈川県
奈良県
東京都
茨城県
北海道
岐阜県
滋賀県
千葉県
愛知県
沖縄県
静岡県
兵庫県
鳥取県
山梨県
秋田県
京都府
埼玉県
新潟県
宮城県
島根県
福島県
石川県
大阪府
岡山県
山形県
群馬県
栃木県
三重県
岩手県
富山県
広島県
和歌山県
福井県
青森県
高知県
香川県
大分県
福岡県
愛媛県
徳島県
宮崎県
山口県
長崎県
佐賀県
鹿児島県
熊本県
全国平均との差（円）
入院 入院外 歯科
-2.50
-2.00
-1.50
-1.00
-0.50
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
山口県
福岡県
鹿児島県
熊本県
高知県
徳島県
佐賀県
北海道
長崎県
大阪府
石川県
宮崎県
広島県
富山県
香川県
愛媛県
和歌山県
秋田県
京都府
大分県
福井県
滋賀県
島根県
沖縄県
栃木県
福島県
青森県
埼玉県
鳥取県
群馬県
山梨県
岡山県
岩手県
新潟県
兵庫県
三重県
愛知県
茨城県
山形県
奈良県
静岡県
千葉県
東京都
宮城県
岐阜県
神奈川県
長野県
全国平均との差（日）
入院 入院外 歯科
1位 128.73
全国平均 88.16
0
20
40
60
80
100
120
140
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
入院受診率
2 一日当たり医療費は、医療費を診療を行った日数で除したもの。
3 一件当たり日数は、診療日数を診療件数で除したもの。
4 年間の診療件数を、当該年度の平均被保険者数で除して 100倍したもの。
（図 10 平成 22 年度 都道府県別 一日当たり後期高齢者医療費の相対比較）
（図 11 平成 22 年度 都道府県別 一件当たり日数（後期高齢者医療費分）の相対比較）
（図 12 平成 22 年度 都道府県別 入院受診率（後期高齢者医療費分））
図 10～12 出典：『平成 22年度後期高齢者医療事業状況報告』（厚生労働省）
8
③ 市町村の後期高齢者医療費の状況
県内の市町村でも、後期高齢者医療費の地域差が生じています。平成 22年度の一人当
たり後期高齢者医療費では、最も高い土佐市（1,238千円）と最も低い大月町（778千円）
には 460 千円と 1.6 倍の差が生じています。また、高知市を含む中央保健医療圏域内の
市町村の医療費が高い傾向にあります（図 13）。
また、一人当たりの入院医療費については、最も高いのは土佐市（787千円）で、最も
低いのは大月町（421 千円）となっており、1.9 倍の差が生じています（図 14、16）。入
院外医療費で最も高いのは奈半利町（499千円）で、最も低いのは大豊町（305千円）と
なっています（図 15、16）。
1,238千円
778千円
県平均 1,084千円
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
土佐市
奈半利町
高知市
安田町
南国市
佐川町
日高村
北川村
安芸市
大豊町
香南市
室戸市
田野町
芸西村
いの町
香美市
須崎市
馬路村
大川村
越知町
本山町
中土佐町
仁淀川町
土佐町
土佐清水市
津野町
黒潮町
東洋町
四万十町
梼原町
宿毛市
三原村
四万十市
大月町
一人当たり医療費（千円）
787千円
421千円
県平均 661千円
100
200
300
400
500
600
700
800
900
土佐市
大豊町
佐川町
高知市
日高村
南国市
奈半利町
安田町
大川村
いの町
安芸市
香美市
本山町
仁淀川町
香南市
須崎市
越知町
北川村
中土佐町
芸西村
室戸市
土佐町
田野町
馬路村
土佐清水市
黒潮町
津野町
四万十町
三原村
宿毛市
梼原町
四万十市
東洋町
大月町
一人当たり入院医療費（千円）
※食事・生活療養（医科）費用額を合算した場合の数値。
（図 13 平成 22 年度 市町村別 一人当たり後期高齢者医療費）
（図１4 平成 22年度 市町村別 一人当たり後期高齢者医療費（入院））
○ 一人当たり医療費が最も高い市町村と低い市町村の差は 1.6 倍。（平成 22 年度）
○ 入院医療費・入院外医療費ともに一人当たりの日数が長いことが医療費の高い要因。
○ 病床が集中している中央圏域の市町村で一人当たり医療費が高い傾向にある。
図 13、14 出典：『平成 22年度後期高齢者医療事業報告』（高知県後期高齢者医療広域連合）
9
499千円
305千円
県平均 391千円
100
200
300
400
500
600
奈半利町
馬路村
安田町
北川村
田野町
室戸市
高知市
土佐市
南国市
芸西村
安芸市
香南市
須崎市
東洋町
香美市
日高村
越知町
中土佐町
いの町
土佐清水市
本山町
佐川町
土佐町
梼原町
宿毛市
大月町
四万十市
仁淀川町
津野町
四万十町
大川村
三原村
黒潮町
大豊町
一人当たり入院外医療費（千円）
※薬剤の支給費用額を合算した場合の数値。
高知市室戸市
安芸市
南国市 土佐市
須崎市
宿毛市
土佐清水市
四万十市
香南市
香美市東洋町
奈半利町
田野町
安田町北川村馬路村
芸西村
本山町
大豊町
土佐町
大川村
いの町
仁淀川町
中土佐町
佐川町
越知町
梼原町
日高村
津野町四万十町
大月町
三原村黒潮町
県平均
300
350
400
450
500
400 450 500 550 600 650 700 750 800
一人当たり入院外医療費（千円）
一人当たり入院医療費（千円）
一般的に、一人当たり入院医療費が上位の市町村は、一日当たり入院医療費が少なく、
一人当たりの入院日数が長くなっており、入院日数の長期化が医療費を押し上げる要因
となっています（図 17）。また、入院外医療費が上位の市町村では、入院医療費と同様に
一人当たりの日数も長くなっています（図 18）。
（図１5 平成 22年度 市町村別 一人当たり後期高齢者医療費（入院外））
（図 16 平成 22 年度 市町村別 一人当たり後期高齢者医療費の状況（入院・入院外））
出典：『平成 22 年度後期高齢者医療事業報告』（高知県後期高齢者医療広域連合）
出典：『平成 22 年度後期高齢者医療事業報告』（高知県後期高齢者医療広域連合）
10
高知市
室戸市
安芸市
南国市
土佐市
須崎市
宿毛市
土佐清水市
四万十市
香南市
香美市
東洋町
奈半利町
田野町
安田町
北川村
馬路村
芸西村
本山町
大豊町
土佐町大川村
いの町
仁淀川町
中土佐町
佐川町越知町
梼原町
日高村
津野町
四万十町
大月町
三原村
黒潮町
20,000
22,000
24,000
26,000
28,000
30,000
32,000
34,000
10 15 20 25 30 35 40
一日当たり入院医療費（円）
一人当たり日数（日）
少日数・高単価 多日数・高単価
少日数・低単価 多日数・低単価
高知市
室戸市
安芸市
南国市
土佐市
須崎市
宿毛市
土佐清水市
四万十市
香南市
香美市
東洋町 奈半利町
田野町
安田町
北川村
馬路村
芸西村
本山町
大豊町
土佐町
大川村
いの町
仁淀川町
中土佐町
佐川町
越知町
梼原町
日高村
津野町
四万十町
大月町
三原村
黒潮町
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
15,000
16,000
17,000
15 20 25 30 35 40 45
一日当たり入院外医療費（円）
一人当たり日数（日）
少日数・高単価 多日数・高単価
少日数・低単価 多日数・低単価
（図 18 平成 22 年度 市町村別 後期高齢者医療費（入院外）の状況（一人当たり日数と一日当たり医療費））
（図 17 平成 22 年度 市町村別 後期高齢者医療費（入院）の状況（一人当たり日数と一日当たり医療費））
出典：『平成 22 年度後期高齢者医療事業報告』（高知県後期高齢者医療広域連合）
出典：『平成 22 年度後期高齢者医療事業報告』（高知県後期高齢者医療広域連合）
11
(2) 病床数の状況
① 高知県の病床の状況
本県の医療費の特徴は、入院頻度が高く（入院受診率が高い）、かつ一旦入院すると入
院期間が長期化（一件当たりの日数が長い）していることであり、また、全国的に見て
も、病床数と一人当たり後期高齢者医療費（入院）は正の相関関係にあります（図 19）。
北海道
青森
岩手
宮城秋田山形
福島茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良 和歌山
鳥取島根
岡山広島
山口
徳島
香川愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
300
350
400
450
500
550
600
650
700
600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 2,200 2,400
一人当たり入院医療費（千円）
人口１０万人当たりの病床数（介護療養病床除く） （床）
平成 22 年における本県の人口 10 万人当たりの病床数（介護療養病床除く）は、一般
病床が全国平均の 1.5倍（1,038.6床、全国 1位）、療養病床（介護療養病床除く）が 3.1
倍（611.9 床、全国 1 位）、精神病床が 1.8倍（500.6 床、全国 6 位）で、全病床合計で
は 1.8倍（2,176.7床、全国 1位）となっています。また、療養病床（介護療養病床除く）
は、最も少ない東京都の 5.8倍となっています（図 20、21、22）。
（図 19 平成 22 年 都道府県別 一人当たり後期高齢者医療費（入院）と人口 10 万人当たり病床数の相関関係）
○ 人口当たりの病床数（介護療養病床除く）は全国 1 位で全国平均の 1.8 倍。
（平成 22 年）
○ 人口当たりの療養病床数（介護療養病床除く）は全国平均の 3.1 倍。最も少ない東京
都の 5.8 倍。（平成 22 年）
○ 全病床の約 28％を療養病床が占めており、全国平均の 1.7 倍。（平成 22 年）
○ 病床数と一人当たり後期高齢者医療費（入院）は全国的に正の相関関係にある。
出典：一人当たり医療費は『平成 22年度後期高齢者医療費事業状況報告』（厚生労働省）
病床数は『平成 22 年病院報告』（厚生労働省）より算出
12
197.5 105.5 112.6
611.9
（1位）6.6 4.9 2.0
24.11.4 1.1 0.8
1.4
271.2
184.4 152.5
500.6
（6位）706.3
625.4 515.5
1,038.6
（１位）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
全国 東京都 神奈川県 高知県
病床数（床）
1,183.0
921.2 783.4
（全国47位）
2,176.7
（全国1位）
一般病床
精神病床
療養病床（介護療養
病床除く）
感染症病床
結核病床
感染症病床
結核病床感染症病床
結核病床
感染症病床
結核病床
※東京都は療養病床数（介護療養病床除く）が全国47位
■一般病床
■精神病床
■感染症病床
■結核病床
■療養病床（介護療養病床除く）
1位1,038.6 床
全国平均706.3 床
0
200
400
600
800
1,000
1,200
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
一般病床数（床）
1位611.9床
全国平均197.5 床
0
100
200
300
400
500
600
700
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
療養病床数（床）
（図 21 平成 22 年 都道府県別 人口 10 万人当たり一般病床数）
（図 22 平成 22 年 都道府県別 人口 10 万人当たり療養病床数（介護療養病床除く））
（図 20 平成 22 年 人口 10万人当たりの病床数）
出典：『平成 22 年病院報告』（厚生労働省）より算出
出典：『平成 22 年病院報告』（厚生労働省）より算出
出典：『平成 22 年病院報告』（厚生労働省）より算出
13
病床の構成比における本県の特徴として、一般病床と療養病床（介護療養病床除く）
を合算した割合は全国とほぼ同じになっていますが、本県の療養病床は 28.1％を占めて
おり、全国の約 1.7倍となっています（図 23）。
また、人口当たりの病床数の推移では、一般病床は微増、療養病床は横ばいで推移し
ています（図 24）。
精神病床22.9%
感染症病床
0.1%
結核病床0.6%療養病床
（介護療養
病床除く）16.7%
一般病床59.7%
全国
精神病床23.0%
感染症病床
0.1%
結核病床1.1%療養病床
（介護療養
病床除く）
28.1％
一般病床47.7%
高知県
491.5 492.7 498.3 499.6 500.6
650.2 599.7 618.5 612.8 611.9
924.0 991.7 1,010.6 1,028.3 1,038.6
2,093.9 2,112.7 2,156.3 2,166.2 2,176.7
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
2,200
2,400
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
病床数（床）
精神病床 療養病床（介護療養病床除く） 一般病床 全病床（介護療養病床除く）
② 高知県の療養病床の状況
本県の療養病床は、平成 24 年 9 月末現在で医療療養病床（回復期リハビリテーション
病棟入院料を算定する病床（651床）を除く）が 3,967床、介護療養病床が 2,225床で、
合計 6,192床となっており（表 2）、人口当たりの病床数は全国一多い状況です。
出典：『病院報告』（厚生労働省）より算出
（図 24 人口 10 万人当たりの病床種類別病床数の年度推移（高知県））
（図 23 平成 22 年 病床種類別割合の全国比較）
出典：『平成 22 年病院報告』（厚生労働省）より算出
14
（単位：床）
県全体 安芸 中央 高幡 幡多
介護療養病床 2,225 45 1,714 146 320
医療療養病床 3,967 111 3,191 293 372
合計 6,192 156 4,905 439 692
医療機関数（90機関）
(3) 在宅医療体制の状況
平成 23年における本県の在宅療養支援診療所5の届出数は、人口 10万人当たり 5.9件
となっています（図 25）。また、平成 22 年における本県の訪問看護ステーション6数は、
人口 10万人当たり 5.0カ所となっています（図 26）。
41位5.9件
全国平均10.6件
0
5
10
15
20
25
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
届出数（件）
注）宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県については、東日本大震災の影響により調査を実施していない。
17位5.0カ所
全国平均4.0カ所
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
事業所数（カ所）
5 地域における患者の在宅療養の提供に主たる責任を持ち、患者からの連絡を一元的に受けるとともに、患者の診療情報を集約する等の機能を果たす診療所。 6
介護保険における要支援・要介護状態にある方や、医療保険における病気、けが等により居宅において療養が必要な
方に対し、保健師・看護師・准看護師等がその居宅へ訪問し、療養上の世話や必要な診療の補助を行う施設。
（図 26 平成２２年 都道府県別 人口 10 万人当たり訪問看護ステーション数）
出典：『平成 22 年介護サービス施設・事業所調査』（厚生労働省）より算出
（図 25 平成２３年 都道府県別 人口 10 万人当たり在宅療養支援診療所の届出状況）
出典：『平成 23 年医療施設調査』（厚生労働省）より算出
（表２ 保健医療圏別 療養病床数（平成 24 年９月末））
出典：高知県高齢者福祉課調べ ※医療療養病床数は、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病床を除く。
15
(4) 平均在院日数の状況
平成 22年における全病床（一般病床、精神病床、感染症病床、結核病床、療養病床（介
護療養病床除く））の全国の平均在院日数は、30.7日となっています。これに対して本県
は全国 2位の 45.6日で、最短の東京都（23.5日）より 22.1日長くなっています（図 27）。
平均在院日数が一般病床よりも長い療養病床や精神病床が、本県に多いことが主な要因
と考えられます（図 28、29、表 3）。
2位 45.6日
全国平均 30.7日
0
10
20
30
40
50
60
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
平均在院日数（日）
（図２7 平成 22年 都道府県別 平均在院日数／全病床（介護療養病床除く））
○ 全病床（介護療養病床除く）の平均在院日数は 45.6 日で全国２位。（平成 22 年）
平均在院日数が一般病床よりも長い療養病床や精神病床が多いことが主な要因と考
えられる。
○ 全病床（介護療養病床除く）の平均在院日数はわずかに減少傾向にある。
○ 平均在院日数と後期高齢者医療費は全国的に正の相関関係にある。
平均在院日数とは、病院に入院した患者の入院日数の平均値を示すもので、病院報告
では次の算式により算出することとされています。
平均在院日数 ＝
調査期間中に在院した患者の延べ数
（調査期間中の新入院患者数＋退院患者数）÷２
平均在院日数
（療養病床）
調査期間中に在院した患者の延べ数
（ 調査期間中の新入院患者数＋退院患者数＋同一医療機関内の他の病床へ移された患者数 ）÷２
＝同一医療機関内の他の病床から移された患者数＋
出典：『平成 22 年病院報告』（厚生労働省）
16
1位 23.6日
全国平均 18.2日
0
5
10
15
20
25
30
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
平均在院日数（日）
18位158.7日
全国平均153.1 日
0
50
100
150
200
250
300
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
平均在院日数（日）
（単位：日）全病床
（介護療養病床除く）精神病床 感染症病床 結核病床 療養病床
（介護療養病床除く）介護療養病床 一般病床
全国 ３０．７ ３０１．０ １０．１ ７１．５ １５３．１ ３００．２ １８．２
高知県 ４５．６ ２３６．４ - ３６．４ １５８．７ ３９２．１ ２３．６
（表 3 平成 22年 病床別平均在院日数）
（図２8 平成 22年 都道府県別 平均在院日数／一般病床）
（図 29 平成 22 年 都道府県別 平均在院日数／療養病床（介護療養病床除く））
出典：『平成 22 年病院報告』（厚生労働省）
出典：『病院報告』（厚生労働省）より算出
出典：『平成 22 年病院報告』（厚生労働省）
療養病床（介護療養病床除く）は『病院報告』（厚生労働省）より算出
17
平均在院日数の推移を見ると、ここ数年は横ばいの傾向にありますが、全病床（介護
療養病床除く）でみるとわずかに減少傾向にあります（図 30）。
また、都道府県ごとの平均在院日数と一人当たりの後期高齢者医療費（入院）は、正
の相関関係にあります（図 31）。
227.4 227.0 231.5 228.8236.4
22.6 23.6 23.7 23.7 23.6
147.1 141.6 142.8
155.3 158.7
46.4 46.2 46.1 46.1 45.6
0
50
100
150
200
250
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
平均在院日数（日）
精神病床 一般病床 療養病床（介護療養病床除く） 全病床（介護療養病床除く）
北海道
青森
岩手
宮城 秋田山形福島茨城
栃木
群馬埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良 和歌山
鳥取 島根
岡山広島
山口
徳島
香川愛媛
高知福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
300
350
400
450
500
550
600
650
700
20.0 25.0 30.0 35.0 40.0 45.0 50.0
一人当たり入院医療費（千円）
平均在院日数（日）
（図 30 病床別平均在院日数の推移）
（図 31 平成 22 年 都道府県別 一人当たり後期高齢者医療費（入院）と平均在院日数の相関関係
図）
出典：『平成 22 年病院報告』（厚生労働省）
療養病床（介護療養病床除く）は『病院報告』（厚生労働省）より算出
出典：病床数は『平成 22 年病院報告』（厚生労働省）
一人当たり医療費は『平成 22 年度後期高齢者医療費事業状況報告』（厚生労働省）
18
(5) 生活習慣病等の状況
① 高知県の生活習慣病等の状況
生活習慣病は、平成 22年度の全国統計では、死亡原因で約 6割、医科診療医療費
で約 3割を占めています（図 32）。
今後の超高齢社会に対応するためには、生涯にわたって元気で活動的に生活できる「健
康寿命」を延伸することが、県民にとっても社会にとっても益々重要になります。
そのためには、脳血管疾患などの疾病にできるだけかからないことや、寝たきりにな
らないことなどが大切であり、壮年期からの生活習慣病予防と高齢期の生活機能低下予
防が特に重要です。
生活習慣病は、不健康な生活習慣（喫煙、不規則な食生活、運動不足、ストレス過剰
等）の継続によって発症しますが、その発症前の段階であるメタボリックシンドローム
の該当者及び予備群7は、平成 22年度の本県の特定健康診査（以下「特定健診」という。）
において受診者約 11万 8千人のうち 27.4％の約 3万 2千人（うち男性 2万 4千人、女性
8千人）となっています。その内訳は、該当者が 15.3％の約 1万 8千人（うち男性 1万 3
千人、女性 5千人）、予備群が 12.2％の約 1万 4千人（うち男性 1万 1千人、女性 3千人）
となっています。
また、男性のメタボリックシンドロームの該当者及び予備群は、特定健診受診者の
40.5％と高い割合になっています（表 4）。
悪性新生物
11.1%
虚血性心疾患
2.7%
脳血管疾患
6.5%
糖尿病
4.5%
高血圧性疾患
6.9%
その他
68.3%
医科診療医療費（平成22年度）
生活習慣病
31.7%
医科診療
医療費
27，2兆円悪性新生物
29.5%
心疾患
15.8%
脳血管疾患
10.3%糖尿病 1.2%
高血圧性疾患
0.6%
その他
42.6%
死因別死亡割合（平成22年度）
生活習慣病
57.4%
7
ウエスト周囲径（男性 85cm以上、女性 90cm以上）で、次の 3項目のうち 2つ以上該当者をメタボリックシンドロー
ム該当者、1つ該当者を予備群という。
①中性脂肪 150mg/dl以上かつ又は HDLコレステロール 40mg/dl未満。
②収縮期血圧 130mmHg以上かつ又は拡張期血圧 85mmHg以上。
③空腹時血糖 110mg/dl以上。ただし、空腹時血糖の値が適切に得られない場合は、HbA１c(NGSP 値)6.0％(空
腹時血糖 110mg/dlに相当する値)以上。
○ 特定健診の受診者の 4 人に 1 人がメタボリックシンドロームの該当者又は予備群で、
男性だけでみるとその割合は約 4 割と高くなっている。（平成 22 年度）
出典：『平成 22 年度国民医療費の概況』 出典：『人口動態統計』
（図 32 平成 22 年度 医科診療医療費と死因別死亡割合（全国））
19
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性40～44歳 9,472 7,449 1,700 308 1,292 147 2,992 455 17.9% 4.1% 13.6% 2.0% 31.6% 6.1%45～49歳 9,832 7,923 1,797 356 1,766 257 3,563 613 18.3% 4.5% 18.0% 3.2% 36.2% 7.7%50～54歳 9,974 8,732 1,818 489 2,140 417 3,958 906 18.2% 5.6% 21.5% 4.8% 39.7% 10.4%55～59歳 10,237 8,988 1,846 577 2,569 612 4,415 1,189 18.0% 6.4% 25.1% 6.8% 43.1% 13.2%60～64歳 9,175 9,507 1,682 609 2,439 898 4,121 1,507 18.3% 6.4% 26.6% 9.4% 44.9% 15.9%65～69歳 5,927 7,890 1,072 555 1,676 1,040 2,748 1,595 18.1% 7.0% 28.3% 13.2% 46.4% 20.2%
70～74歳 5,062 7,444 865 643 1,533 1,179 2,398 1,822 17.1% 8.6% 30.3% 15.8% 47.4% 24.5%59,679 57,933 10,780 3,537 13,415 4,550 24,195 8,087 18.1% 6.1% 22.5% 7.9% 40.5% 14.0%
12.2% 15.3% 27.4%合計
117,612 14,317 17,965 32,282
年齢平成22年度受診者数
人 数 割 合
予備群 該当者 予備群+該当者 予備群 該当者 予備群+該当者
② 受療動向
生活習慣病に分類される主な疾病ごとの受療率8では、脳血管疾患は男性、女性ともに
全国 1 位、虚血性心疾患は男性が全国 1 位、女性が全国 2 位となっており、悪性新生物
は、女性が全国 5位、男性が全国 8位となっています（図 33、34、35）。
また、高血圧性疾患は男女とも全国平均よりも高い状況となっており、糖尿病は、男
性は全国平均とほぼ同じですが、女性は全国平均より少し高くなっています（図 36、37）。
8 ある特定の日に疾病治療のために、すべての医療施設に入院若しくは通院し、又は往診を受けた患者数と人口 10万
人との比率。
○ 脳血管疾患の受療率が、男性、女性ともに全国 1 位。（平成 20 年）
○ 虚血性心疾患の受療率が、男性全国１位、女性全国２位。（平成 20 年）
○ 悪性新生物の受療率が、女性全国５位、男性全国８位。（平成 20 年）
（表 4 平成 22年度 高知県の特定健診受診者に占めるメタボリックシンドローム該当者及び予備群の人数・割合）
出典：厚生労働省提供データ
20
1位529人
0
100
200
300
400
500
600
700
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
受
療
率
（人）
男性 「脳血管疾患」による受療率（年齢調整なし）
全国平均 231人
1位676人
0
100
200
300
400
500
600
700
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
受
療
率
（人）
女性 「脳血管疾患」による受療率（年齢調整なし）
全国平均 268人
1位120人
0
20
40
60
80
100
120
140
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
受
療
率
（人）
男性 「虚血性心疾患」による受療率（年齢調整なし）
全国平均 77人
2位115人
0
20
40
60
80
100
120
140
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
受
療
率
（人）
女性 「虚血性心疾患」による受療率（年齢調整なし）
全国平均 60人
（図 34 平成 20 年 都道府県別 受療率（虚血性心疾患））
（図 33 平成 20 年 都道府県別 受療率（脳血管疾患））
出典：『平成 20 年患者調査』（厚生労働省）
出典：『平成 20 年患者調査』（厚生労働省）
21
8位317人
0
50
100
150
200
250
300
350
400
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
受
療
率
（人）
男性 「悪性新生物」による受療率（年齢調整なし）
全国平均 267人
5位260人
0
50
100
150
200
250
300
350
400
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
受
療
率
（人）
女性 「悪性新生物」による受療率（年齢調整なし）
全国平均 202人
18位445人
0
100
200
300
400
500
600
700
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
受
療
率
（人）
男性 「高血圧性疾患」による受療率（年齢調整なし）
全国平均 386人
13位693人
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
受
療
率
（人）
女性 「高血圧性疾患」による受療率（年齢調整なし）
全国平均 565人
（図 35 平成 20 年 都道府県別 受療率（悪性新生物））
（図 36 平成 20 年 都道府県別 受療率（高血圧性疾患））
出典：『平成 20 年患者調査』（厚生労働省）
出典：『平成 20 年患者調査』（厚生労働省）
22
28位 181人
0
50
100
150
200
250
300
350
400
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
受
療
率
（人）
男性 「糖尿病」による受療率（年齢調整なし）
全国平均 183人
16位 176人
0
50
100
150
200
250
300
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
受
療
率
（人）
女性 「糖尿病」による受療率（年齢調整なし）
全国平均 153人
③ 死亡率
全国の死因別死亡率（平成 22年人口動態統計）では、1位が悪性新生物（がん）、2位
が心疾患、3位が脳血管疾患となっており、本県でも同じ状況です。特にがんは、本県で
は昭和 59年から死因の第 1位となっており、高齢化の進行とともに今後の増加が懸念さ
れています。
また、年齢調整死亡率9では、男性が全国７位と高くなっています（図 38）。
死因別では、心疾患による死亡率が、男性が全国 13 位、女性も全国 16 位となってお
り、脳血管疾患による男性の死亡率も全国 7位と高くなっています（図 39、40）。
9
年齢構成の異なる地域間で死亡状況の比較ができるように、年齢構成を調整した人口 10 万人当たりの死亡者
数。
○ 死因別死亡率は全国と同じ状態で、高い方から「がん」、「心疾患」、「脳血管疾患」の
順となっている。（平成 22 年）
○ 年齢調整死亡率では、男性が高く、全国７位。疾患別では、心疾患による死亡率は男
性が全国 13 位、女性が全国 16 位となっており、脳血管疾患による死亡率も男性は
全国７位。（平成 22 年）
（図 37 平成 20 年 都道府県別 受療率（糖尿病））
出典：『平成 20 年患者調査』（厚生労働省）
23
7位575.6人
0
100
200
300
400
500
600
700
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
死
亡
率
（人）
男性 「全死因」年齢調整死亡率
全国平均 544.3人
23位274.3人
0
50
100
150
200
250
300
350
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
死
亡
率
（人）
女性 「全死因」年齢調整死亡率
全国平均 274.9人
13位 80.0人
0
20
40
60
80
100
120
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
死
亡
率
（人）
男性 「心疾患」年齢調整死亡率
全国平均 74.2人
16位40.9人
0
10
20
30
40
50
60
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
死
亡
率
（人）
女性 「心疾患」年齢調整死亡率
全国平均 39.7人
（図 38 平成 22 年 都道府県別 年齢調整死亡率（全死因））
（図 39 平成 22 年 都道府県別 年齢調整死亡率（心疾患））
出典：『平成 22 年人口動態統計特殊報告』
出典：『平成 22 年人口動態統計特殊報告』
24
7位 58.3人
0
10
20
30
40
50
60
70
80
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
死
亡
率
（人）
男性 「脳血管疾患」年齢調整死亡率
全国平均 49.5人
18位 27.8人
0
5
10
15
20
25
30
35
40
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
死
亡
率
（人）
女性 「脳血管疾患」年齢調整死亡率
全国平均 26.9人
(6) 特定健診の実施状況
① 高知県の特定健診の状況
平成 22年度の本県の特定健診の対象者数は約 31万 1千人で、そのうち約 11万 8千人
が特定健診を受診し、実施率は 38.1％と、全国平均 43.2％より 5.1ポイント低く、全国
34位となっています（図 41）。
保険者種類別の実施率について、平成 22年度でみると、全国健康保険協会は全国平均
より 8.9ポイント高い 43.4％となっているのに対して、市町村国保は 4.9ポイント低い
27.1%、その他（健保組合・共済組合・国保組合）は 10.1ポイント低い 55.2%となってい
ます（表 5）。
また、被用者保険（全国健康保険協会・その他）の実施率を被保険者と被扶養者に分
けてみると、被保険者が 59.9％であるのに対し、被扶養者は 19.3％と低くなっています
（図 42）。
（図 40 平成 22 年 都道府県別 年齢調整死亡率（脳血管疾患））
○ 特定健診実施率は 38.1%で全国 34 位。（平成 22 年度）
○ 保険者種類別にみると全国健康保険協会以外は全国平均以下の実施率。（平成 22 年度）
○ 被用者保険の被扶養者の実施率が低い。（平成 22 年度）
出典：『平成 22 年人口動態統計特殊報告』
25
出典：厚生労働省提供データ
全国平均は『特定健康診査・特定保健指導の実施状況に関する結果について』（厚生労働省）
32.6%
60.2%
34位38.1%
0
10
20
30
40
50
60
70
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
実
施
率
（％）
全国平均43.2％
全国平均 全国平均 全国平均
市町村国保 152,829 151,050 148,538 36,237 37,128 40,282 23.7% 30.9% 24.6% 31.4% 27.1% 32.0%
全国健康保険協会
93,972 95,244 95,502 39,503 39,511 41,412 42.0% 30.1% 41.5% 31.3% 43.4% 34.5%
その他（健保組合・共済等）
63,700 67,440 66,548 29,960 35,782 36,738 47.0% 56.6% 53.1% 62.7% 55.2% 65.3%
県計 310,501 313,734 310,588 105,700 112,421 118,432 34.0% 38.9% 35.8% 41.3% 38.1% 43.2%
20年度 21年度 22年度
特定健診対象者（人） 特定健診受診者（人） 特定健診実施率
20年度 21年度 22年度 20年度 21年度 22年度
59.9%
19.3%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
被保険者
被扶養者
出典：厚生労働省提供データ
（図 41 平成 22 年度 都道府県別 特定健診の実施率）
（図 42 平成 22 年度 被用者保険の特定健診の実施率）
出典：高知県保険者協議会資料
（表 5 保険者種類別 特定健診の実施率）
26
② 県内市町村国保の特定健診の状況
平成 22 年度の市町村国保の特定健診の実施率は 27.1%で、全国平均 32.0%より 4.9 ポ
イント低く、全国 37位となっています（図 43）。
男性は全年齢階層で女性よりも実施率が低く、特に 40～50 歳代は 20%未満となってい
ます（図 44）。
なお、平成 23年度の実施率は、平成 22年度と比較して 4.9ポイント上昇して 32.0％
と、全国平均に近づいており、市町村別でみると、最も高いのは梼原町の 74.8％、最も
低いのは田野町の 16.2％で、約 4.6倍の差となっています（図 45）。
45.2%
18.7%
37位27.1%
0
10
20
30
40
50
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
実
施
率
（％）
全国平均32.0％
17.018.4
23.2
26.5
30.1
35.5 35.8
15.616.6
19.822.3
26.5
32.4 33.0
14.4 15.217.0
18.2
22.3
28.7 29.5
0
5
10
15
20
25
30
35
40
40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65～69歳 70～74歳
実
施
率
（％）
女性
全体
男性
出典：『平成 22 年度特定健康診査・特定保健指導実施状況概況（集計表）』（国民健康保険中央会）
（図 43 平成 22 年度 都道府県別 市町村国保の特定健診の実施率）
（図 44 平成 22 年度 性別・年齢階層別 特定健診の実施率）
出典：法定報告データ
○ 特定健診実施率は 27.1%で全国 37 位。（平成 22 年度）
○ 男性は全年齢階層で女性よりも実施率が低く、特に 40～50 歳代の男性の実施率が低
い。（平成 22 年度）
○ 平成 23 年度の実施率は 32.0％で全国平均に近づいている。
27
74.8%
16.2%
0
10
20
30
40
50
60
70
80
梼原町
大川村
馬路村
越知町
津野町
本山町
中土佐町
大豊町
奈半利町
日高村
安芸市
土佐町
北川村
仁淀川町
安田町
黒潮町
香美市
芸西村
室戸市
香南市
いの町
四万十市
土佐市
佐川町
四万十町
東洋町
須崎市
三原村
南国市
大月町
高知市
土佐清水市
宿毛市
田野町
実
施
率
（％）
県平均32.0％
(7) 特定保健指導の実施状況
① 高知県の特定保健指導の状況
平成 22年度の本県の特定保健指導の対象者数は約 2万 3千人で、そのうち約 3千人が
特定保健指導を終了し、実施率は 12.7％と、全国平均の 13.1％より 0.4 ポイント低く、
全国 32位となっています（表 6、図 46）。
保険者種類別の実施率について、平成 22年度でみると、全国健康保険協会は全国平均
を上回っていますが、市町村国保や健保組合・共済組合・国保組合などは下回っていま
す（表 6）。
また、被用者保険（全国健康保険協会・その他）の実施率を被保険者と被扶養者に分
けてみると、被保険者が 6.6％であるのに対し、被扶養者は 4.3％と低くなっています（図
47）。
出典：法定報告データ
（図 45 平成 23 年度 市町村別 特定健診の実施率）
○ 特定保健指導実施率は 12.7%で全国 32 位。（平成 22 年度）
○ 保険者種類別にみると全国健康保険協会以外は全国平均以下の実施率。（平成 22 年度）
○ 被用者保険の被扶養者の実施率が低い。（平成 22 年度）
28
9.8%
32位12.7%
23.5%
0
5
10
15
20
25
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
実
施
率
（％）
全国平均13.1％
全国平均 全国平均 全国平均
市町村国保 36,237 37,128 40,282 6,764 7,586 6,969 18.7% 20.4% 17.3% 1,527 1,446 1,281 22.6% 14.1% 19.1% 19.5% 18.4% 19.3%
全国健康保険協会
39,503 39,511 41,412 8,600 8,141 8,408 21.8% 20.6% 20.3% 598 1,259 890 7.0% 3.1% 15.5% 7.3% 10.6% 7.4%
その他（健保組合・共済等）
29,960 35,782 36,738 6,588 7,770 7,953 22.0% 21.7% 21.6% 285 568 795 4.3% 5.9% 7.3% 10.7% 10.0% 12.6%
県計 105,700 112,421 118,432 21,952 23,497 23,330 20.8% 20.9% 19.7% 2,410 3,273 2,966 11.0% 7.7% 13.9% 12.3% 12.7% 13.1%
22年度 20年度 21年度 22年度
特定健診 特定保健指導
実施率(c)/(b)
20年度 21年度 22年度 20年度 21年度20年度 21年度 22年度
22年度20年度 21年度
受診者数（人）(a)
対象者数（人）(b)
出現率(b)/(a)
終了者数（人）(c)
6.6%
4.3%
0% 5% 10%
被保険者
被扶養者
出典：厚生労働省提供データ
（図 46 平成 22 年度 都道府県別 特定保健指導の実施率）
（表 6 保険者種類別 特定保健指導の実施率）
（図 47 平成 22 年度 被用者保険の特定保健指導の実施率）
出典：高知県保険者協議会資料
出典：厚生労働省提供データ
全国平均は『特定健康診査・特定保健指導の実施状況に関する結果について』（厚生労働省）
29
② 県内市町村国保の特定保健指導の状況
平成 22年度の市町村国保の特定保健指導実施率は 18.4%で、全国平均の 19.3%より 0.9
ポイント低く、全国 26位となっています（図 48）。
男性は全年齢階層で女性よりも実施率が低く、特に 40～50 歳代は 15%未満となってい
ます（図 49）。
なお、平成 23年度の実施率は 18.5%となっていますが、実施率の高い市町村は 64.4％
であるのに対し、0％の市町村も 2村あります（図 50）。
26位18.4%
0
10
20
30
40
50
60
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
実
施
率
（％）
全国平均19.3％
22.1
19.0 19.4 19.0 18.5
22.721.6
15.414.3
12.814.3
16.7
21.821.0
12.8 12.4
9.1
11.6
15.5
21.2 20.6
0
5
10
15
20
25
30
40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65～69歳 70～74歳
実
施
率
（％）
女性
全体
男性
出典：『平成 22 年度特定健康診査・特定保健指導実施状況概況（集計表）』（国民健康保険中央会）
全国平均及び高知県は厚生労働省公表データ
（図 48 平成 22 年度 都道府県別 市町村国保の特定保健指導の実施率）
（図 49 平成 22 年度 性別・年齢階層別 特定保健指導の実施率）
出典：法定報告データ
○ 特定保健指導実施率は 18.4%で全国 26 位。（平成 22 年度）
○ 男性は全年齢階層で女性よりも実施率が低く、特に 40～50 歳代の男性の実施率が低
い。（平成 22 年度）
30
64.4%
0
10
20
30
40
50
60
70
東洋町
須崎市
宿毛市
室戸市
土佐市
安芸市
日高村
土佐清水市
田野町
越知町
大川村
安田町
芸西村
北川村
中土佐町
土佐町
仁淀川町
香美市
大月町
奈半利町
津野町
四万十町
四万十市
香南市
本山町
いの町
南国市
梼原町
佐川町
大豊町
高知市
黒潮町
馬路村
三原村
受
診
率
（％）
県平均18.5％
0%
(8) 喫煙及び高血圧の状況
① 脳血管疾患発症と高血圧及び喫煙の関係
本県の脳卒中患者調査によると、脳血管疾患発症者に占める「高血圧服薬治療中また
は未治療であった人」の割合は、男性 72％、女性 71％を占めています。また、男性は喫
煙歴（現在喫煙＋過去喫煙）のある人の割合が 44％を占めています（図 51）。
57
21 1710
23
15
6 12
7
21
0
20
40
60
80
高血圧 糖尿病 高脂血症 心房細動 喫煙
男性（H23年7月～H24年5月：男性1,032名）
72%
過去
喫煙
現在
喫煙
(%)
■未治療
■治療中
57
14 179 5
14
512
83
0
20
40
60
80
高血圧 糖尿病 高脂血症 心房細動 喫煙
女性（H23年7月～H24年5月：女性862名）
71%
過去
喫煙
現在
喫煙
(%)
■未治療
■治療中
② 喫煙・受動喫煙の状況
本県の成人の喫煙率は、平成 18年には男性が 36.0％、女性が 8.6％でしたが、平成 23
年には男性が 32.1％、女性が 9.2％となっており、男性は改善傾向にありますが、女性
は横ばいです（図 52）。
平成 23 年高知県県民健康・栄養調査における喫煙・受動喫煙の状況は、次のように
なっています。
出典：法定報告データ
（図 50 平成 23 年度 市町村別 特定保健指導の実施率）
（図 51 脳血管疾患発症者の有病・喫煙の状況）
出典：『脳卒中患者調査』（高知県）
31
○この 1か月間に喫煙している人のうち、36.3％の人が禁煙を希望しています。
○喫煙経験者のうち、31.5％の人が過去 5年間に 3か月以上の禁煙に取り組んでいます
が、そのうち 3分の 1の人が禁煙を継続できていません。
○「たばこを全く吸ったことがない」又は「今は（この 1か月間）吸っていない」人の
うち、この 1か月間に受動喫煙の機会のあった人の割合は、家庭（ほぼ毎日）9.2％、
職場（1回以上）33.1％、飲食店（１回以上）43.0％となっています。
36.0
32.1
8.6 9.2
0
10
20
30
40
平成18年
男性
平成23年
男性
平成18年
女性
平成23年
女性
喫
煙
率
（％）
③ 特定健診結果からみた服薬の有無による血圧分布の状況
本県の特定健診結果から、高血圧症の治療に係る服薬の有無による収縮期血圧の分布
を比較すると、服薬中の人は服薬していない人に比べ、分布の山が全体的に高圧側にあ
ります（図 53）。
また、服薬中にも関わらず収縮期血圧が 160mmHg を超える人が、男性は 10.5％、女性
は 8.7％存在しています（表 7）。
0
5
10
15
20
25
30
-89 -99 -109 -119 -129 -139 -149 -159 -169 -179 180-
服薬あり 服薬なし
40-69歳 男性
(mmHg)
(%)
0
5
10
15
20
25
30
-89 -99 -109 -119 -129 -139 -149 -159 -169 -179 180-
服薬あり 服薬なし
40-69歳 女性
(mmHg)
(%)
服薬 服薬
状況 -129 130-139 140-159 160-179 180- 状況 -129 130-139 140-159 160-179 180-
服薬 2423人 1717人 2240人 641人 109人 服薬 2457人 1513人 1848人 458人 94人
男性 あり 34.0% 24.1% 31.4% 9.0% 1.5% 女性 あり 38.6% 23.8% 29.0% 7.2% 1.5%
40-69歳 服薬 15932人 4769人 4776人 1198人 282人 40-69歳 服薬 19814人 3754人 3611人 811人 197人
なし 59.1% 17.7% 17.7% 4.4% 1.0% なし 70.3% 13.3% 12.8% 2.9% 0.7%
収縮期血圧（mmHg）
7130人 6370人
26957人 28187人
人数収縮期血圧（mmHg）
人数
（図 53 平成 22 年度 高血圧症の治療に係る服薬の有無による収縮期血圧の分布）
出典：市町村国保、協会けんぽ高知支部 特定健診実績
（表 7 平成 22年度 高血圧症の治療に係る服薬の有無による収縮期血圧の分布）
（図 52 成人の喫煙率）
出典：『平成 18・23年高知県県民健康・栄養調査』
32
(9) 後発医薬品の使用状況
平成 23年度の本県の後発医薬品割合（数量ベース）は 21.5％で、全国平均の 23.3％
より 1.8ポイント低く、全国 42位となっています。
全国の中で最も割合が高いのは沖縄県の 36.3％、最も低いのは秋田県の 18.7％で、そ
の差は約 1.9倍となっていますが、沖縄県を除けば都道府県間で大きな差はありません。
18.7%
42位21.5%
36.3%
0
5
10
15
20
25
30
35
40
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
後発医薬品割合（％）
全国平均23.3％
（図 54 平成 23 年度 都道府県別 後発医薬品割合（数量ベース））
出典：『最近の調剤医療費（電算処理分）の動向』（厚生労働省）
33
２．課題
本県における医療費等の現状を踏まえると、医療費の適正化に向けた主な課題として、
次の項目が挙げられます。
(1) 県民の健康の保持の推進に関する課題
① 生活習慣病の予防、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少
脳血管疾患や急性心筋梗塞など全国に比べて受療率が高い疾病の発症、あるいは、重
症化や合併症への進行を防ぐためには、生活習慣病の予防に重点を置き、生涯にわたっ
て生活の質の維持と向上を図ることが重要です。
今後、さらに高齢者が増加することを踏まえ、高齢期になってからの疾病の発症や重
症化を防止するためにも、壮年期から、生活習慣病の発症前の段階であるメタボリック
シンドロームの該当者及び予備群の減少に向けて取り組む必要があります。
② たばこ対策及び高血圧対策
がん、脳血管疾患、心疾患のリスク要因は、わが国のさまざまな研究成果から、喫煙、
高血圧、高脂血症、高血糖、感染等であることが明らかになっています。
なかでも喫煙と高血圧については寄与割合が最も高く、これらに対し重点的に対策を
講じる必要があります。
(2) 医療の効率的な提供の推進に関する課題
① 医療機能の強化・連携等を通じた平均在院日数の短縮
平成 22 年における本県の平均在院日数（介護療養病床を除く）は、全国平均の 30.7
日に対し 45.6日で全国 2位となっており、一人当たりの後期高齢者医療費が高い要因と
なっています。
今後、高齢者の医療費の伸びを抑制するためには、病院・病床機能の分化・強化や在
宅医療の充実、医療と介護の連携を進め、平均在院日数の短縮につなげる必要がありま
す。
② 後発医薬品の使用促進
後発医薬品は、価格が安いことによる患者負担の軽減や医療保険財政の効率化につな
がることから、患者及び医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、
後発医薬品の使用促進策の策定や普及啓発の取り組みを行う必要があります。