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平成29年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（アゼルバイジャン共和国：都市交通市場への参入可能性調査）

調査報告書（公表用）

平成30年2月28日

経済産業省貿易経済協力局通商金融課御中

PwCアドバイザリー合同会社

目次1．調査の概要1.1 調査の背景及び目的1.2 調査の骨子

2. 中央アジア・コーカサス地域における都市交通市場情報の収集2.1 地域概況2.2 国別市場概況（インフラ需要、投資計画等）

3. アゼルバイジャンにおける都市交通市場情報の収集

3.1 基礎情報

(1) アゼルバイジャン概況

(2) バクー市概況

(3) バクー地下鉄概況

3.2 バクー地下鉄におけるインフラ整備

(1) 基本的な思想（運行方法や車両・システムに対する考え方）

(2) 基準（規格等）

(3) 市場環境（価格・仕様・既存プレイヤー等）

(4) 施設整備計画（マスタープランのレビュー等）

3.3 政策・法的枠組み

(1) 主な政策

(2) 利害関係者

(3) 案件決定に当たる意思決定プロセス

(4) 実施機関のニーズ

(5) 法制度調査

4. 市場環境を踏まえた我が国のビジネスモデル立案

4.1 提案分野の選択（新製車両、車両改造、信号、変電、土木等）

4.2 選択した分野における最適なビジネスモデルの検討

4.3 我が国への裨益性確認

5. ビジネスモデルの実施可能性調査

5.1 概略提案

5.2 概略提案の分析

6. ファイナンス戦略の策定

6.1 アゼルバイジャンにおけるインフラファイナンス

6.2 本邦ビジネスモデルのファイナンス戦略及び課題の整理

6.3 実施機関の意向及び課題

6.4 本邦提案への示唆

7. 中央アジア・コーカサス地域への同ビジネスモデル展開の可能性

2

略語表略語正式名称正式名称(日本語訳)

ACFA Accelerated Co-Financing scheme with ADB アジア開発銀行の協調融資促進を目的としたスキームADB Asian Development Bank アジア開発銀行

ADYAzerbaijan Railways（Azәrbaycan Dәmir Yolları Qapalı Səhmdar Cəmiyyəti）

アゼルバイジャン国鉄

AFD L'Agence Française de Développement フランス開発庁AIIB Asian Infrastructure Investment Bank アジアインフラ投資銀行APC Automatic Power Control System 自動電源制御装置

ARS-ALSAutomatic Train Signalling with Automatic Speed Regulation（Automatic Locomotive Signaling with automatic speed control system which adjusts a maximum train speed depending on the speed of the train in front）

自動速度制御システム

ASEAN Association of South-East Asian Nations 東南アジア諸国連合AZN Azerbaijan Manat アゼルバイジャンマナト（通貨単位）BASB-İRSA Interregional Standardization Association 地域間標準化協会（BASB-İRSA）BHN Basic Human Needs 人間の生活に最低限かつ基本的に必要とされるニーズBMZ Byank Engineering Plant -BOP Balance of Payments 国際収支統計BOT Building-Operation-Transfer BOT方式（建設・運営・移転（BOT）方式）BRT Bus Rapid Transit バス高速輸送システムBTC Baku-Tbilisi Ceyhan (BTC) pipeline バクー・トビリシ・ジェイハンパイプラインCAF Construcciones y Auxiliar de Ferrocarriles -CAREC Central Asia Regional Economic Cooperation 中央アジア地域経済協力CBAR The Central Bank of Azerbaijan アゼルバイジャン中央銀行CBTC Communications-Based Train Control 無線式列車制御システムCCCC China Communications Construction Company 中国交通建设集团有限公司CDM Clean Development Mechanism クリーン開発メカニズムCEN Comité Européen de Normalisation 欧州標準化委員会CEO chief executive officer 最高経営責任者CFO chief financial officer 最高財務責任者CIS Commonwealth of Independent States 独立国家共同体COFACE Coface コファス（取引信用保険企業）CSTO Collective Security Treaty Organization 集団安全保障条約機構DMZ Demikhovsky Engineering Plant -E&M Electrical&Mechanical 電気・機械鉄道システムE/N Exchange of Note 交換公文EAEC East Asia Economic Caucus ユーラシア経済共同体東アジア経済協議体 3


EASC MQSAvropa-Asiya Standartlaşdırma Təşkilatı ( EASC- MQS)/ Europe-Asia Standartlaşdırma Organization

ユーロ・アジア標準化機構( EASC- MQS)

EBRD European Bank for Reconstruction and Development 欧州復興開発銀行EIB European Investment Bank 欧州投資銀行EKZ Elektrovoz Kurastyru Zauyty -EMS Electric Multiple Unit (EMU) Double-Deck Train 二階建て車両（動力分散方式）EN European Norm （European Standards）欧州標準化委員会EPC Engineering procurement and construction 設計・調達・建設ETCS European Train Control System ヨーロッパの鉄道における、統一列車制御システムEU European Union 欧州連合EURIBOR Euro Interbank Offered Rate 欧州銀行間取引金利FDI Foreign Direct Investment 海外直接投資FRDU Fund for Reconstruction and Development of Uzbekistan ウズベキスタン復興開発基金FS Feasibility Study フィージビリティ・スタディGDP Gross Domestic Product 国内総生産GE General Electric Company ゼネラル・エレクトリックGMT Greenwich Mean Time, GMT グリニッジ標準時GNI Gross National Income 国民総所得

GOST GOsudarstvennyy Standart (Russian National Standards)国家標準規格（ロシアを含む独立国家共同体で使用されている標準規格）

GOST-R Gosstandart of Rusia ロシア国家標準規格

GSM-R Global System for Mobile communications - Railway国際基準の移動通信システム（鉄道用に特化した無線通信プラットフォーム）

GVA Gross Value Added 粗付加価値HSBC HSBC Holdings plc エイチエスビーシーホールディングスIBT Baku International Bus Terminal バクー国際バスターミナルICC International Chamber of Commerce 国際商業会議所ICRC International Committee of the Red Cross 赤十字国際委員会ICT Information and Communication Technology 情報通信技術IDRO The Industrial Development & Renovation Organization of Iran イラン産業開発革新公社IEC International Electrotechnical Commission、IEC 国際電気標準会議INPEX Inpex Corporation 国際石油開発帝石株式会社IOM International Organizaton for Migration 国際移住機関ISO International Organization for Standardization 国際標準化機構 4


IT Information Technology 情報技術JBIC Japan Bank for International Cooperation 国際協力銀行JICA Japan International Cooperation Agency 独立行政法人国際協力機構JIS Japanese Industrial Standards 日本工業規格

JOINJapan Overseas Infrastructure Investment Corporation for Transport & Urban Development

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構

JV Joint Venture Company 合弁会社KEP KazElectroPrivod -KfW KfW Bankengruppe ドイツ復興金融公庫KMZ Kambarsk Machine Building Plant LLC -KTZ Kazakhstan Temir Zholy カザフスタン国鉄KZ Kolomensky Zavod -LCC Life cycle cost ライフサイクルコストLED light emitting diode 発光ダイオードLIBOR London Interbank Offered Rate ロンドン銀行間取引金利LKZ Locomotive Kurastyru Zauyty -LRT Light rail transit 次世代型路面電車システムMOESD Ministry of Economy and Sustainable Development of Georgia ジョージア経済発展省MOF Ministry of Finance of Georgia ジョージア財務省MoT The Ministry of Transport of Azerbaijan Republic アゼルバイジャン運輸省

MOU Memorandum of Understanding 覚書

MRC Mitsui Rail Capital, LLC ミツイ・レール・キャピタル

NATO North Atlantic Treaty Organization 北大西洋条約機構

NEVZ Novocherkassk Electric Locomotive Plant -

NEXI Nippon Export and Investment Insurance 独立行政法人日本貿易保険

NGO Non-Governmental Organizations 非政府組織

NIF Neighborhood Investment Facility 近隣諸国投資ファシリティ

O&M Operation and Maintenance 運営・保守

ODA Official Development Assistance 政府開発援助

OECD Organization for European Economic Cooperation ヨーロッパ経済協力機構

OEVRZ Oktyabrsky Electric Railway Car Repair Plant -

OSCE Organization for Security and Co-operation in Europe 欧州安全保障協力機構

PC Prestressed Concrete プレストレス・コンクリート（鋼弦コンクリート）

5


PPP Public Private Partnership 官民連携

PPTA Project Preparatory Technical Assistance アジア開発銀行による技術支援プログラム

RATP Régie Autonome des Transports Parisiens パリ交通公団

RZD JSC Russian Railways ロシア国鉄

SAPROF Special Assistance for Project Formulation 案件形成促進調査

SMBC Sumitomo Mitsui Banking Corporation 三井住友銀行

SNCF Société Nationale des Chemins de fer Français, SNCF フランス国鉄

SNIPS Construction Codes and Regulations アゼルバイジャンの建設規格

SOFAZ The State Oil Fund of the Republic of Azerbaijan アゼルバイジャン国家石油基金

SOM Senior Officials’ Meeting 高級実務者会合

SPC Special purpose company 特別目的会社

STEP Special Terms for Economic Partnership 本邦技術活用条件

STM Sinara Transport Machines -

TC TC Type Low- maintenance Tracks TC型省力化軌道

TCDD The State Railways of the Turkish Republic トルコ国鉄

TDP Democratic Party of Turkmenistan トルクメニスタン民主党

TMH Transhmash Holdings トランシュマッシュホールディングス

TOD Transit Oriented Development 公共交通指向型都市開発

TRSC Taiwan Rolling Stock Company 台灣車輛股份有限公司

TSR Trans Siberian Railways シベリア横断鉄道

TVZ Tver Carriage Works -

UEFA Union of European Football Associations 欧州サッカー連盟

UNDP United Nations Development Programme 国際連合開発計画

UNHCR Office of the United Nations High Commissioner for Refugees 国際連合難民高等弁務官事務所

UNICEF United Nations Children's Fund 国際連合児童基金

UNODC United Nations Office on Drugs and Crime 国連薬物・犯罪事務所

UTY Uzbekiston Temir Yullari ウズベキスタン鉄道公社

VAT Value Added Tax 付加価値税

VVVF Variable-Frequency Drive 可変電圧可変周波数方式（VVVF方式）

WB World Bank 世界銀行

WFP United Nations World Food Programme 国際連合世界食糧計画

WTO World Trade Organization 世界貿易機関

ZREPS Electric Rolling Stock Repair Plant Tbilisi Branch -

6

1. 調査の概要

1.1 調査の背景及び目的

1.2 調査の骨子

7


中央アジア・コーカサス地域におけるインフラ整備

1.1 調査の背景・目的

• 現在、南コーカサスの輸送回廊として、東西輸送回廊と南北輸送回廊の開発が進められており、両回廊ともに2014年に中国政府が掲げた「一帯一路」経済圏構想と密接に関連している。東西輸送回廊は「一帯（シルクロード経済ベルト）、南北輸送回廊は「一路（21世紀海上シルクロード）」のルート上にある。さらには、ロシア政府が、ユーラシア経済連合とシルクロード経済ベルトの統合を第一段階とする「大ユーラシア・パートナーシップ」構想を打ち上げており、中央アジア・コーカサス地域の地理的重要性は高まっており、都市間交通のインフラ整備がさらに進むものと考えられる。

• アゼルバイジャン共和国（以下、「アゼルバイジャン」）は、コーカサス地域に属し、中央アジア・カスピ海地域、欧州、独立国家共同体（Commonwealth of Independent States, CIS）諸国、中東諸国をつなぐ物流の要所であり、かつバクー油田をはじめとする豊富な石油・天然ガスを有する資源国である。現在、東西輸送回廊（バクー‐トリビシ-カルス）と南北輸送回廊の整備や油田開発等進められている。

• 東南アジアにおけるプレゼンス：新興国・途上国における我が国企業の鉄道ビジネスは円借款案件の割合が極めて高いところ、東南アジアでは政府が現地通貨建て民間融資を志向する傾向があり、また円借款供与対象国でなくなりつつあり、今後の我が国企業の機会確保には、他地域における円借款案件の機会拡大が必要となっている。

• 我が国企業の鉄道技術を活かした機会の拡大：日本の地下鉄の整備需要は少子高齢化に伴い今後縮小していくことが予想されるため、省エネ・軽量の車両や高密度輸送等を可能にする鉄道システム等我が国の強みを活かして、各国主要都市における都市交通整備の機会を拡大していく必要がある。

• 機会獲得にあたってのボトルネック：地理的にも近く多くの鉄道案件が推進されている東南アジア諸国に比べ、アゼルバイジャンを含む中央アジア・コーカサス諸国は市場に関する情報量が限られていること、日本の当該地域における実績が非常に限られていること、ロシア規格であるGOST規格等に準拠したインフラ対応が必要となることも、参入を検討するにあたっての課題となっている。

都市鉄道のインフラ輸出における現状と課題

8


1.1 調査の背景・目的

• 首都バクーは200万人を超えるコーカサス最大の都市であり、人口増加と都市化により現在渋滞が都市課題となっていることから、早急に都市交通を整備し、輸送能力を改善する必要がある。バクーでは1967年に1号線が開通して以降、地下鉄3路線36.7kmが運行されており、2030年には5路線119kmまで拡大する計画がある。都市化が進むバクーにおいて、老朽化した既存路線・車両の更新および新規路線の開発、新車両の調達が急務となっている。

• しかしながら、2014年以降の石油価格の下落・低迷によりアゼルバイジャン政府の財政状況は悪化していることから、政府は都市交通整備にあたりファイナンスを必要としている。近年の通貨マナトの2度にわたる切り下げ・変動相場制への移行は、プロジェクト実施に当たっての主要リスクとなると考えられる。

• 本調査では、マスタープラン等の開発計画や市場・競合動向をふまえ、アゼルバイジャンの成長戦略・産業政策（エネルギー・観光等）やニーズを明らかにし、我が国企業の市場参入を実現するためのビジネスモデルを検討する。同時に、ビジネスモデルの課題を明確化し、活用可能なファイナンスを検討の上、実施機関とのワークショップを通じて提言の精緻化を行うことで、具体的案件の詳細な事業化検討につなげることを目標とする。

• また、旧ソ連仕様の地下鉄が納められている中央アジア・コーカサス諸国への同様のビジネスモデルの適用・横展開可能性も併せて検討する。

本調査の目的

9

1.2 調査の骨子－本調査の全体構成• 本調査の全体構成は下記の通り。

• 本調査では、バクー地下鉄を主な対象とし、マスタープラン等の開発計画や市場・競合動向、先方政府や実施機関のニーズをふまえ、我が国企業の市場参入を実現するためのビジネスモデルを検討する。同時に、ビジネスモデルの課題を明確化し、活用可能なファイナンスを検討の上、実施機関とのワークショップを通じて提言の精緻化を行う。

• また、同様のビジネスモデルの適用が可能な、中央アジア・コーカサス諸国への横展開も併せて検討する。

本事業の全体像

中央アジア・コーカサス地域における都市交通市場情報の収集

1

中央アジア・コーカサス地域への同ビジネスモデル展開の可能性の検討

ビジネスモデルの展開

6

アゼルバイジャンにおける都市交通市場情報の収集

2

市場の全体像の把握

• 現状の基本的な基準・思想• 市場環境• 国策・成長戦略・上位計画• 案件決定プロセスと関係機関• 案件実施に係る法制度

我が国の強みが発揮されるビジネスモデル

立案

3

• 提案分野の選択• 最適なビジネスモデル

の検討• 我が国への裨益性確

認• アゼルバイジャンの政

策との整合性

ビジネスモデルの実施可能性

調査

• 概略提案（仕様・コスト・納期）の作成

• 競合他社と比較した概略提案の分析

ファイナンス戦略の策定

• 財務状況・ファイナンス需要• アゼルバイジャンにおけるイ

ンフラプロジェクトのファイナンス調査

• ビジネスモデルへのファイナンス戦略及び課題の整理

5

現地政府・実施機関とのワークショップを通じた検証

ビジネスモデル立案と検証

4

1.2 調査の骨子

10

2. 中央アジア・コーカサス地域における

都市交通市場情報の収集

2.1 地域概況2.2 国別市場概況（インフラ需要、投資計画等）

11

中央アジア・コーカサス地域

12

2.1 地域概況～コーカサス地域の歴史• コーカサス地域は、旧ソ連から独立したアゼルバイジャン、ジョージア、アルメニアの3か国からなるコーカサス山脈を中心とした地域である。

歴史的に、イスラム諸王朝やロシアの影響を受けてきた。

出所：JETRO、Google map

• コーカサスは、カフカスとも呼ばれ、黒海とカスピ海に挟まれたコーカサス山脈を中心とした約 44 万 km²の地域である。このコーカサス地方は、9 つの自治共和国などのロシア連邦領からなる北コーカサスと旧ソ連から独立したアゼルバイジャン、ジョージア、アルメニアの 3 つの共和国からなる南コーカサスの2つの地域で構成される。

• コーカサス地方は、南はローマ・ビザンティン、そして両帝国を継承したオスマン帝国とイランの諸王朝の争奪の場となり、北はモンゴルなどの遊牧民族とこれを受け継いだロシアの支配下に入る。しかし、イスラム諸王朝の衰退とロシアの台頭によって、20 世紀までにコーカサスのほぼ全域が帝政ロシアの支配に屈した。そして、ロシア革命後、アルメニア、ジョージア、アゼルバイジャンが 1918 年に独立を宣言するが、1921 年に赤軍の侵攻を受け、翌年には3 つの共和国はソ連に併合された。

• 1991 年のソ連崩壊の後、南コーカサス諸国は、独立前からのアゼルバイジャンとアルメニアとの対立、南オセチア紛争などもあり、地域的に必ずしも安定していない。

• アゼルバイジャンは 1994 年に油田開発契約の締結を機に産油国として独立を果たし、他の 2 カ国を引き離し中高所得国となった。また、ジョージアは 2003 年の「バラ革命」以降、市場開放を積極的に進め、旧ソ連諸国の中で最も開放が進んだ国として評価されている。アルメニアは、ナゴルノ・カラバフを実効支配し続けることでアゼルバイジャンと、またオスマン帝国末期に行われたとされる「アルメニア人虐殺」をめぐり、トルコと対立する中、ロシアとの関係を強め、EU との関係強化も模索している。

コーカサス地域

2.1 地域概況

図：コーカサス地域

13

2.1 地域概況～中央アジア地域の歴史• 中央アジアは、ユーラシア大陸またアジア中央部の内陸地域であり、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタ

ンの5か国が含まれる。中央アジア諸国はロシアとの関係が強い。

出所：JORSA「世界鉄道市場便覧」、JICA「中央アジア諸国からみた国際環境の変化と対応」、外務省

中央アジアは、牧畜民や農耕民、商業民に起源をもつ諸民族、さらにはソ連時代に移住してきた人々など、様々な民族が暮らす地域であり、また東は中国、西は中東、南はインド、北はロシアに通じる文明の十字路としての役割を果たしてきた。中央アジアは、19世紀から1991年に至るまで、ロシア帝国・ソ連の統治下にあった。ソ連西部の諸民族とは違って、中央アジアでは大規模な独立運動が起こらず、1991年3月に連邦維持の賛否を問うた国民投票でも、中央アジアの5共和国では賛成が93-98%に達していた。

ソ連崩壊により5か国は独立したが、しばらくの間、各国間での国境の行き来にはほとんど規制がなく、共通通貨としてルーブルが機能していた。しかし、1993年にキルギスが独自通貨ソムを導入し、さらにはロシアが新ルーブルを発行したため、ルーブル圏に残りたかった国々も独自通貨の導入を余儀なくされ、国境の監理も段階的に厳しくなっていった。

その後、国家的なシンボルや歴史認識の面でも、共産主義やロシアの文化より、中央アジアの歴史・文化を重要視する独自性が強調されていった。さらに、各民族の先祖が建てたとされる国家（ティムール帝国、サーマーン朝など）の偉大さを掲げ、各国が古くからの「国家性」を基盤として独立を果たしたことが強調されるようになった。

2.1 地域概況

中央アジアは、ソ連からの独立後に国家共同体（CIS）加盟国となった。カザフスタン、キルギス（当時クルグスタン）、タジキスタンの3か国は、ロシアとの関係を維持しながらCIS域外の国々に対する外交も展開していった。一方で、ウズベキスタンは、頻繁に外交路線を変えながら、基本的にはロシア離れを進めていった。トルクメニスタンは、1995年に永世中立国の地位を認められてからは、周辺地域の安定に貢献しようとしていた。

1999年から2000年代初めのテロ頻発時においては、中央アジアはアメリカ・ロシア双方と協力を強化したが、世界の民主化を掲げる欧米と、権威主義的な体制である中央アジア諸国との間では対立が強まった。近年、ロシアと中央アジア諸国の関係は緊密化しているが、アメリカは有効な対応策を打ち出せていない。

図：中央アジア

14

2.1 地域概況～中央アジア・コーカサス地域の概況• 中央アジア・コーカサス地域は、GDP成長率は世界平均と同レベルだが、一人あたりGNIの額は世界平均より低い。

出所：世界銀行、IMF、UNCTAD

1.7%

世界のFDIに占める中央アジア・コーカサス地域のFDI

中央アジア・コーカサスその他地域

3.8%

世界総人口に占める中央アジア・コーカサス地域の人口

中央アジア・コーカサスその他地域

2.4% 2.4%

中央アジア・

コーカサス

世界

GDP成長率

7,676

10,299

中央アジア・

コーカサス

世界

GNI一人あたり（米ドル）

注1,注4：アルバニア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルース、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、ジョージア、カザフスタン、コソヴォ,キルギス、マケドニア、モルドヴァ、モンテネグロ、ルーマニア、セルビア、タジキスタン、トルコ、トルクメニスタン、ウクライナ、ウズベキスタン

注2：アルメニア、アゼルバイジャン、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、キルギス、ジョージア

注3：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルース、カザフスタン、モルドバ、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン,ジョージア

*1*2

*4*3

（273,082,247人）

(30,000百万米ドル

2.1 地域概況

15

2.1 地域概況～コーカサス地域の都市間交通市場の概況

2.1 地域概況

• コーカサス地域は、東西（中国と欧州）、南北（ロシア、中東）をつなぐ陸上交通のハブとしての地理的重要性の高まりが期待されている。

出所：JETRO、Invest in Georgia HP

欧州と中国をつなぐ国際貨物輸送において、ロシアを経由するシベリア横断ルート(Train Siberian Railways, TSR)鉄道は、スエズを経由する海上輸送と比較して輸送コストの競争力が圧倒的に低かった。一方で、海路は輸送日数が最低でも40 日と長く、シベリア鉄道も地理的環境と長大な距離の面で問題を抱える。こういった中、2014 年に中国政府は「一帯一路」経済圏構想を打ち上げた。その背景のひとつとして、開発が進んでいる中国西部の主要都市から沿岸部の主要港までは最低でも4,400 キロの距離があり、地理的に直結する中央アジアを経由するシルクロードの復活が求められたことがあげられる。

中国の重慶-新疆の鉄道路線からカザフスタン経由での欧州への国際鉄道が建設は、理論上20 日以下で貨物輸送することが可能となる。こういった中、南コーカサス地域の輸送回廊は、中国と欧州だけでなく、イランやインド等南アジアをもつなぐ 3 つ目の代替ルートの核として注目されている。

南コーカサスの輸送回廊は、南北ルートと東西ルートの両面から開発が始まっており、バクー(アゼルバイジャン)とトビリシ(ジョージア)が輸送回廊のハブとして名乗りをあげている。南北ルートではロシアとの接続が重要である一方、東西ルートはロシア北輸送回廊の代替ルートとなる。また両ルートともに中国の「一帯一路」構想と密接な関係を有する。東西輸送回廊は「一帯(シルクロード経済ベルト)」、南北輸送回廊が「一路(21 世紀海上シルクロード)」のルート上にある。さらに、ロシアのプーチン大統領がユーラシア経済連合とシルクロード経済ベルトの統合を第1 段階とする「大ユーラシア・パートナーシップ」構想を打ち上げたことで、その重要性はさらに高まった。

【ジョージア】・120kmの鉄道バイパス建設・バクー・トビリシ・カーズを繋ぐ鉄道線の建設・アンカラに新たな港を建設

【アゼルバイジャン】・新バクー貿易港のキャパシティ：25百万トン・503kmの鉄道網のアップグレード

【カザフスタン】・新たな鉄道建設による陸上輸送ルート距離の1200kmの削減・Aktau貿易港の容量を5百万トンに増強

16

2.1 地域概況～中央アジア地域の都市間交通市場の概況

出所：JORSA「世界鉄道市場便覧」, Europe Plus, CAREC

• 中央アジア地域は、中国とコーカサス地域、南アジアをつなぐ陸上交通のハブとしての地理的重要性の高まりが期待されている。

中央アジアにおいて、鉄道は19世紀後半から建設が始まり、中央アジアを横断するカスピ海横断鉄道（Trans-Caspian railway)や、シベリアと中央アジアを結ぶトルキスタン・シベリア鉄道（Turkestan-Siberian Railway)、カザフスタン中央部を縦断するトランス・アラル鉄道（Trans-Aral Railway)などの幹線がロシア帝国によって建設された。20世紀前半には現在の路線網の骨格が出来上がり、ソ連時代も鉄道の延伸が続けられている。そして、ソ連崩壊後に鉄道組織も分割され、各共和国に継承された。

しかしながら、中央アジアの鉄道網は、それまで主要都市とモスクワあるいはシベリア方面との繋がりを重視して構築されてきたため、中央アジア内での移動手段としては満足に機能していなかった。加えて、独立後は路線網が国境線によって分断されたため、各国それぞれが国内に十分な鉄道ネットワークを持てないという課題が発生した。独立から四半世紀を経た現在では、新路線の建設によりネットワークの問題はおおむね解決しているが、山岳地帯を多く抱えるタジキスタンやキルギスでは現在もなお国内の路線が分断されたままとなっている。

現在の中央アジアの鉄道は、ソ連時代と同様に旅客・貨物ともロシアとの結びつきが強く、旧ソ連時代の車両が今も数多く使用されている。一方で中国とヨーロッパ方面を結ぶ鉄道輸送ネットワーク、いわゆる「チャイナ・ランドブリッジ」の経由地となったことで、中国をはじめイランやアフガニスタンなど、ロシア以外の周辺各国との結びつきも強まっている。

近年は各国とも、通過貨物が重要な収益源となり、中央アジア内の新線建設も検討されている。

車両面では、2000年代以降に老朽化した旧ソ連製車両の更新を目的として、タルゴ車両や新型機関車の導入が続いている。また、中国製の機関車や韓国製の地下鉄車両も導入されるなど、ロシアとは異なる提携も行われている。

なお、ADBでは、中央アジアを通じた陸上リンクを促進するための11か国からなる多国間イニシアチブ「中央アジア地域経済協力プログラム（Central Asia Regional Economic Corporation,CAREC）」が1997年に発足された。当プログラムでは、輸送、エネルギー、貿易に関連する136件の事業に約210億ドルを投資している。

図：中央アジア・コーカサス地域の鉄道網

2.1 地域概況

17

2.1 地域概況～中央アジア・コーカサス地域における日本の取組み

中央アジア・コーカサス地域に対する我が国二国間ODAは、2015年における全世界に対する二国間ODA総額の約2.5%を占める〈約366.84億円）

中央アジア・コーカサス地域は、地政学的にロシア、中国、南アジア、中東、欧州に囲まれる重要な地域であり、資源（石油、天然ガス、ウラン、レアメタル（希少金属）など）のエネルギー・鉱物資源が豊富な国もあり、資源供給国の多様化を目指し、資源・エネルギー外交を展開する日本にとっても戦略的に重要な地域である。日本は、この地域の国々に人権、民主主義、市場経済、法の支配といった普遍的価値が根付くよう、そして中央アジアに隣接するアフガニスタンやパキスタンなどへの地域を含む広域的な視点も踏まえ、この地域の長期的な安定と持続的発展のための国づくりを支援。

同地域において、計画経済体制から市場経済体制への移行と経済発展に向けた各国の取組を支援。

経済発展に役立つインフラ（経済社会基盤）整備、市場経済化の人材育成、保健医療、社会システムの再構築などの支援を実施してきた。

日本は、電力、道路、空港、医療等のインフラ整備に対する支援を実施、高等専門学校をはじめとする日本型工学教育を活用した高度産業人材育成を支援など、各国の開発課題への協力表明。中央アジア各国との連携を強化し地域協力を進めることを目的として「中央アジア＋日本」対話の枠組みを2004年に設立、外相会合や高級実務者会合など様々なレベルで対話や協力を実施。

中央アジア・コーカサス地域における日本の援助実績（2015年）

出所：外務省

2.1 地域概況

(単位：百万円）

2015年

国名無償資金供与国際機関を通じた贈与

技術協力計貸付実行額回収額貸付実行額ー回収額

合計（支出純額）

合計（支出総額）

ウズベキスタン 6.5 - 6.19 12.68 141.46 27.48 113.98 126.66 154.15キルギス 33.79 6.12 8.72 42.51 - 0.39 -0.39 42.12 42.51ジョージア 5.18 - 0.41 5.58 36.29 2.15 34.14 39.72 41.87アゼルバイジャン 1.82 - 1.03 2.85 36.84 18.38 18.46 21.31 39.69タジキスタン 14.21 3.87 3.61 17.82 - - - 17.82 17.82アルメニア 0.16 - 3.81 3.97 - 9.28 -9.28 -5.31 3.97カザフスタン 0.36 - 1.34 1.7 - 34.93 -34.93 -33.23 1.7トルクメニスタン 0.06 - 0.46 0.52 - 1.81 -1.81 -1.29 0.52中央アジア・コーカサスの複数国向け

0.57 0.57 0.38 0.95 - - - 0.95 0.95

中央アジア・コーカサス地域合計

62.64 10.55 25.94 88.58 214.59 94.41 120.19 208.76 303.17

贈与政府貸付等

✓ウズベキスタン、アゼルバイジャン、アルメニアにおける電力インフラ事業、✓カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ジョージアにおける運輸インフラの整備等を支援。

• 日本政府は、中央アジア・コーカサス地域において電力、道路、空港、医療等のインフラ整備に注力してきた。

18


出所：外務省

2004年8月、日本と中央アジア諸国の対話・協力の枠組みとして「中央アジア＋日本」対話を発足。日本は中央アジアが開かれ安定した地域として発展していくために域内国が共通の課題に共同で対処することが不可欠であるとの考えから同対話を通じて中央アジアの地域協力を後押ししてきた。同対話の枠組みでこれまでに外相会合を6回、高級実務者会合（Senior Officials‘Meeting, SOM）を11回、知的対話（東京対話）を9回開催し協力関係を強化。

（参考）過去の東京対話実施実績と開催テーマ第1回（2006年3月）：中央アジア地域統合の展望，中央アジアと域外国の関係第2回（2007年1月）：水資源と電力を巡る中央アジア地域協力の展望、中央アジアのエネルギー資源供給ルート多角化の展望第3回（2009年2月）：中央アジアの土壌をめぐる環境協力、気候変動問題が中央アジア地域の環境に与える影響と対策第4回（2010年2月）：中央アジア地域における今後の物流インフラ整備第5回（2012年3月）：中央アジアの貿易投資促進における地域協力の役割（ASEANの経験を踏まえて）第6回（2014年3月）：中央アジアにおける農業を通じた地域の発展第7回（2015年3月）：中央アジア・シンポジウム第8回（2016年3月）：中央アジアにおける連結性改善に向けた課題と地域協力の可能性第9回（2016年9月）：知られざる中央アジア

「中央アジア＋日本」対話

「中央アジア＋日本」対話における鉄道事業の位置づけ

✓「中央アジア＋日本」対話の「行動計画」において「地域内協力」に向けた支援の重点項目として「輸送分野」

✓「具体的協力の可能な分野」の重点課題として「インフラ整備（鉄道、道路、通信、空港など）」、「物流システムの整備」。

2.1 地域概況

• 「中央アジア＋日本」対話において、地域間協力が推進され、「インフラ整備」や「物流システムの整備」が重点課題として挙げられている、

19


出所：外務省

今後の中央アジアにおける物流インフラ整備及び日本の協力のあり方、「中央アジア＋日本」対話提言の骨子

• 中央アジアにおける物流インフラを整備するための課題やそれに対する方針が「中央アジア・日本」対話で提言されている。

第4回（2010年2月）：中央アジア地域における今後の物流インフラ整備【概要】輸送インフラの整備に向けた自国の優先課題やこれに基づき策定された経済自由特区などを含む国家戦略について、又欧州とアジア諸国の間の貨物流通を活性化することにより、ユーラシア国際輸送・トランジット網への統合を果たすことが、中央アジア諸国に共通の目標であるとの立場が示された。

現状における中央アジア地域が抱える問題点としては、グローバル市場からの物理的距離の大きさ、海への出入口を持たず複数国を経由せざるを得ない地理的条件、通関手続の煩雑さ、これらに起因する輸送時間の長さと輸送コストの高さなど様々な指摘がなされた。

また、自然環境や地理的条件だけでなく、貿易取引量や交通量、輸送コストの水準、既存インフラの敷設状況と補修状態等に応じて、重点を置く輸送手段（港湾、道路、鉄道、空港等）や東西ルートあるいは南北ルートについての比較選択といった政策上の優先方針について中央アジア諸国間での違いも示された。

第4回（2010年2月）：中央アジア地域における今後の物流インフラ整備【提言の骨子】✓中央アジアが有する潜在的な経済力を具体化させるためには、産業発展、貿易の拡大を含めた地域間で統一の輸送物流システムを構築し、域外の国際輸送網へ統合させることが重要である。そのためには、各国物流当局間の情報共有から始めることが優先課題であり、将来的には貿易・輸送手段等に関する統一政策の採用まで視野に入れた地域間協力を促進することが肝要である。✓輸送インフラの整備は、港湾、鉄道、道路、空路など異なる輸送・交通手段間の連関を考慮して行う必要がある。また、中央アジアの地理的・気候的特質上、補修コストが高くなりがちな道路輸送インフラの整備にあたっては、各道路における適正な貨物輸送量を算出し、通行量を制限する等、中・長期的な視点で取り組むことも必要。✓ターミナル施設については、輸送物流プロセスの関係者全ての経済的利害を調整し、商品、情報、サービス、資金の流れを統合することを通じて、最大限のシナジー効果を確保することが重要である。✓輸送サービスの競争力向上には輸送に要する時間とコストの削減が不可欠だが、これには、国境通過ポストでの通関手続の統一と透明性の確保また大幅な簡素化（「ワン・ストップ・ボーダー・ポスト」の導入）及び国境ポスト内の設備更新を通じた取り組みが効果的である。この際、地域の貿易主体と輸出入取引やトランジットに関する情報を盛り込んだ統一データベースを同時並行的に構築していくことが効果的であり、こうした分野における国際機関及び日本を含むドナー国の支援が肝要である。✓特に、こうした国境通過ポストでの手続簡素化に向けた関連機関・ドナー国の支援アプローチは統一的であることが望ましく、援助機関同士の連携が重要。✓物流インフラ整備における透明性確保という視点からは、情報通信網の整備なども必要であり、例えば貨物のトレーサビリティなどに関するパイロット・プロジェクトを実施することも有用である。✓民間投資の呼び込みのためには、関連分野における法的基盤の整備を進めることも重要であり、また同時にコーポレート・ガバナンス、会計手続きなどにおける国際基準の適用を確保する上でも、関連機関・ドナー国の側面支援が欠かせず、引き続き積極的な関与が求められる。

2.1 地域概況

20


出所：外務省、JICA

2.1 地域概況

・日本政府は、各国の市場経済への移行に鑑み、社会インフラ整備を主な支援とし、当該地域の発展に貢献してきた。

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

意義・方針

１）経済インフラ整備（特にエネルギー、運輸、通信）１）経済インフラ整備（特に電力や物流網の改善）２）社会セクター（特に保健・医療、教育、環境）２）社会サービス改善（上下水、医療、教育、環境）３）人材育成（職業訓練を含む）

意義・方針経済的困難を克服して国づくりを行うための支援

１）経済インフラ整備（エネルギー、運輸、通信）

２）社会セクター（保健・衛生・医療、教育、環境）２）民生の安定３）人材育成３）その他

意義・方針貧困削減・人間の安全保障に基づいたアプローチ

１）経済構造の基礎固め２）エネルギーセクター２）防災対策の強化３）運輸インフラの整備３）その他４）灌漑・給水システムの改善５）社会セクター（保健医療、教育、失業者、貧困対策）

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

意義・方針市場経済にもとづく制度整備・人材育成、経済社会インフラ整備、社会的困難の緩和

１）持続的経済成長のための制度設備・人材育成

２）運営・管理体制も含めた経済・社会インフラの整備　(運輸インフラである道路網、鉄道網及び空港間を利用した効率的・効果的に行うネットワークの構築)３）地方に重点を置いた貧困削減のための農村開発、環境及び保健医療支援（水資源、環境問題）４) 地域内協力の促進

意義・方針経済成長の促進と格差の是正に向けた支援の実施

１）経済・産業振興のための人材育成及び制度構築への支援１）経済インフラの更新・整備（運輸・エネルギー）２）社会セクターの再構築支援（農業・農村開発、教育、保健医療）３）経済インフラの更新・整備（運輸、エネルギー）４) 地域内協力の促進３）社会セクターの再構築支援（農業改革・地域開発、保健医療）

意義・方針民主化及び市場経済化による国造りに向けた取組を支援持続的な経済発展が可能な国づくり支援

１）人間の安全保障への支援１）地方開発（保健医療、水供給、農村開発・産業振興）２）市場経済化のための制度づくりと経済発展２）経済インフラ整備（運輸インフラ、電力）３）中央アジア地域内協力促進　(農村開発、運輸交通（道路整備）、国境管理他）

意義・方針

１）市場経済の導入支援１）運輸インフラ維持管理と地域間格差の是正

２）社会インフラの再構築３）経済インフラ分野４）農業分野３）地域内協力の促進

意義・方針政治的安定と持続的な発展を重視し、同国の対外的開放を促しつつ、同国と中央アジアの地域協力に資する開発計画を支援

１）環境１）基礎社会サービス（基礎インフラ整備）２）農業２）環境（資源開発）３）社会セクター３）農業

トルクメニスタン重点分野

タジキスタン重点分野

キルギス

市場経済化原則に基づく経済成長を通じた貧困削減促進

運輸インフラの維持管理と農村開発を中心に、持続的かつ均衡のとれたキルギスの経済発展のための支援

重点分野

１）経済成長のための基盤整備

２）基礎生活（BHN：Basic Human Needs）分野（医療、教育）（運輸インフラの整備、農業発展、人材育成）２）社会セクターにおける支援

ウズベキスタン

経済構造改革に伴う困難を緩和する援助、持続的経済成長の基盤作りへの支援

経済行政改革の実施と民主化を促進するための援助

重点分野２）市場経済化の促進と経済・産業振興のための人材育成・制度構築支援

アルメニア

均整の取れた持続的な経済成長の達成

重点分野

１）経済発展のための制度・インフラの整備と地域開発

年度

カザフスタン

経済開発と社会開発のバランスの取れた国造り支援

重点分野

１）資源エネルギー分野をはじめとした経済インフラの整備

２）環境保全・気候変動対策

年度

アゼルバイジャン

地政学的重要性及びエネルギー安全保障における重要性を鑑み、経済発展、社会的安定に資する支援持続的な経済成長の達成と格差の是正に向けた支援

重点分野

ジョージア

経済成長の促進と社会の安定に寄与する方針

重点分野１）経済インフラ整備（特に運輸分野と電力分野）

21

アルメニア

22

2.2 国別市場概況～アルメニア ①国家概要

2.2 国別市場概況

• アルメニアは、農業や宝石加工を主要産業とするキリスト教国。ロシアと密接な関係を有するも、アゼルバイジャンやトルコとは緊張関係にある。

出所：外務省、世界銀行、IMF, JICA,Moody’s、日本貿易保険 HP、東洋経済新報社（2017年）

アルメニア概要

面積 2万9,800平方キロメートル（日本の約13分の1）

人口 300万人

首都エレバン（人口：約120万人）

民族アルメニア系（98.1％），ヤズィディ系（1.1%），ロシア系（0.3％），アッシリア系（0.1％），クルド系（0.1％），その他（0.3％）

言語公用語はアルメニア語

宗教主としてキリスト教（東方諸教会系のアルメニア教会）

経済

• 主要産業：農業，宝石加工（ダイヤモンド），IT産業• GDP： 105億米ドル（2016年：IMF推計値）、一人当たりGDP： 3,510.7米ドル（2016年：IMF推計値）• 経済（実質GDP）成長率）： 0.2％（2016年：IMF推計値）• 主要援助国：ドイツ，米国，フランス，スイス，オーストリア（2014年）• 世界銀行ビジネス環境ランキング:47位（2017年）• 日本の拠点数（現地法人数（日本企業が出資している法人数）：0、海外支店・事務所数：0、2017年）

財務• 対外債務比率（GNI比）：92.4%、ソブリン格付け：B1(Moody’s)• 日本貿易保険（NEXI）の：G• 低・中所得国（国連、世銀による分類（JICA円借款供与ガイドライン（2017年）)

外交

• ロシアとの関係は緊密。隣国であるトルコ及びアゼルバイジャンとは対立関係にある。外交関係のないトルコとは2009年10月に「外交関係樹立に関する議定書」及び「二国間関係発展に関する議定書」を署名したが，関係正常化は進んでいない。ジョージア，イランとは良好な関係を維持している。

• 経済的にはロシアの他に欧米諸国，中東，アジアなど各地域諸国との均衡のとれた関係の発展をめざしており，欧米諸国との結びつきも緊密になってきている。

• 1988年、アゼルバイジャン領内でアルメニア系住民が居住するナゴルノ・カラバフ自治州をめぐる紛争が起き、1994年5月，ロシア及び欧州安全保障協力機構（Organization for Security and Co-Operation in Europe, OSCE)の仲介により停戦が合意され，米・仏・露の仲介により和平の努力が続けられているが，解決の見通しは立っていない。

23

2.2 国別市場概況～アルメニア ②都市交通の概要（1/3）


• アルメニアの首都エレバン市の地下鉄は、ミニバスサービスの出現により利用者数が激減したため、資金不足による設備の老朽化が進んだ。これを解決するために、現在アルメニア政府とEBRD等の金融機関がYereban Metro Rehabilitation Projectのフェーズ3を実施中。

出所：：『世界の地下鉄』、mapametro HP、Armenia Now HP、Yerevan Municipality HP、International Metro Association（2012年）

開通年 1981年3月

営業主体 Yerevan Metropolitan

地下鉄の建設状況

• 営業キロ12.1キロ、10駅、2路線（Charbakh～Shengavit間を含む）（2012年）

• 年間利用者数：65百万人(2012年)• 軌間：1520mm• 電気方式：直流825V、集電方式：第三軌条• モーダルシェア：14.7%（2012年）

車両関係• 車両数：45両、稼働中の車両：30両（2012年）• 車両型番：81-717/714(現Metrovagonmash）• 車両12両改修予定（EBRD フェーズ3（2015年）で実施予定）

地下鉄開発計画

• Yereban Metro Rehabilitation Project：National SustainableDevelopment Plan until 2025, Urban Transport Outlook of 2011 及び Holistic and Integrated Urban Transport Road Map for Yerevan for 2020 (2009年)のスコープとなっている。

主な課題

• 設備更新のための資金不足• ミニバスサービスの出現によるメトロ利用者数の激減• 複数のモーダル（交通手段）間の接続性の低さ• 料金と発券システムの統合化及び最適化に関するシステム

構築が課題• 交通網の最適化• 過剰な人員リソース

エレバン地下鉄概要

図：エレバン地下鉄路線図

24

2.2 国別市場概況～アルメニア ②都市交通の概要（2/3）


• アルメニア政府とEBRD等の金融機関は「エレバン地下鉄改修プログラム」を通じて老朽化した車両の更新等を進めている。

出所：：European Commission “Evaluation of Blending”, European Bank for Reconstruction and Development, International Metro Associate

過去動向・計画

• 1981年3月の開業時は、6.6営業キロ、5駅。1987年12月に、1号線10.5営業キロの建設が完了。

• 1991年のソ連崩壊以降、地下鉄に対する投資が行われておらず、車両やシステム、軌道等老朽化が進み、2008年にはエレバン地下鉄の運営停止を検討する状況にまで陥った。当時のアルメニア大統領は5ヶ年投資計画を立ち上げ、地下鉄の復旧のために、関係セクターに数年間の緊急投資を要求し、駅の改修、自動改札の導入、地下鉄車両の内装の改修等を実施した。しかし、2009年のリーマンショックにより再び投資は激減した。

• 2010年にアルメニア政府はEBRDと協定を締結し、3年間の「エレバン地下鉄改修プログラム」を実施することに合意した。プログラムには、車両の近代化や電気機器等の更新、軌道工事が含まれている。

• エレバン地下鉄の延伸計画には、新線と駅の建設も含まれており、47営業キロの開設を目指す。アルメニアのArmgiprotransDesign Instituteが事業可能性調査を実施し、1号線の延伸の設計と2つの駅舎の建設を実施した。北部の延伸は、道路交通量の削減に貢献する。

エレバン地下鉄概要

Phase 1

• 事業資金としてEBRD及びEIBがそれぞれ約500万ユーロを融資し、近隣国投資ファシリティ（Neighborhood Investment Facility, NIF）が500万ユーロのグラントを供与

• 老朽車両・ケーブルシステム・軌道システム等の更新のほか、エレバン地下鉄公社の商業性や効率性の向上が図られた

Phase 2

• 事業資金としてEBRD及びEIBがそれぞれ約500万ユーロを融資し、NIFが500万ユーロのグラントを供与

• 事業内容：地下鉄車両81-717に関連するサービスの提供（設計、生産、修復、テスティング、供給、近代化等）

地下鉄の車体先頭部分の近代化、運転車両・旅客車両タクシーの近代化、• 旅客タクシー、• 客車スライドドアの近代化、ライト、ミラー、ルート指標を近代化、機器の更新、インテリアと車体外面の更新

• 事業者は、Yerevan Metropolitanのデポ又は自社施設での更新業務を行うこととされている。Electric Rolling Stock Repair Plant Tbilisi Branch (ZREPS)がエレバン地下鉄の車両60両の修繕実績を有しており、改造事業者は同社であると推測される。

Phase 3

• 事業資金としてEBRD及びEIBがそれぞれ約700万ユーロを融資し、NIFが700万ユーロのグラントを供与

• 車両12両の近代化・改修、駅およびトンネルの換気システムの交換/改修、駅のエスカレーターの交換/改装、車両保守のためのデポの改修等を実施

• 技術的デューデリジェンスをデンマークのコンサルティング会社COWI社がEBRDより受託し実施

「エレバン地下鉄改修プログラム」の概要

25

2.2 国別市場概況～アルメニア ③投資環境（制度・規制）


• アルメニア政府は、企業の設立を促すために、ワンストップサービスを2011年に設立し、投資環境を整備している。

出所：：EBRD HP, PPP Know;edge Hub HP, World Bank HP、PwC”Doing Business Guide in Armenia 2011-2012”, U.S. Department of State(2017), Transparency International (2016)

関連機関 Ministry of Economic Development and Investmentsの組織であるDepartment of Investment Attraction and

Coordination The Development Foundation of Armenia (DFA)

関連法・規制 Law on Foreign Investment (1994年)

外資規制

外資がアルメニアの土地を所有することは許されていないが、アルメニアの法人を通じて土地のリースや購入を行うことは可能。海外直接投資について特段の許可の取得は必要ないが、海外投資家はアルメニアの規定する手続きや法律に従って企業を設立する必要がある。

外資に対するビジネスの買収、設立、廃業の規制はない。

優遇措置外資所有比率の無制限、輸出税の免除。政府の承認を条件とし、投資プロジェクトの範囲内で機材及び商

品を輸入するための物品税（VAT）の支払いの延期を最長3年間延期することが可能。

ワンストップサービスの有無

2011年にウェブ上から事業登録、VAT登録などの各種手続きを一括して管理するシステムを構築。

順位世界銀行ビジネスのしやすさ2018：47位腐敗度数（2016年）：113位

アルメニアの投資関連制度・規制

関連機関 Ministry of Economyの下部組織であるDivision of Public Investment Programs

関連法・規制

Law on Procurements（2005年）

The Law of the Republic of Armenia on Procurements（2010年）

政府決議 No. 168-N “On Organization of the Procurement Process”（2011年）

Regulation No. 1241 “State private-partnership Assessment and Approval of Programs” （2012年）

PPP実施件数・セクター

16件のPPP案件がファイナンスクローズしている。

セクターは空港、鉄道、電力プラント、下水道。

その他 PPP関連の法規制の整備をEBRDに要請。2017年2月よりArmenia Public Private Partnership Policy and

Legal Framework Developmentが進行中である。

投資環境

PPP関連

26

2.2 国別市場概況～アルメニア ③投資環境（競合の動向）


• アルメニアの経済改革の一環として、アルメニア鉄道の経営をコンセッションにて民間に開放したところ、ロシア鉄道が20年間の運営権を獲得。南アルメニア鉄道には中国が進出している。エレバンメトロについては特に海外民間企業の進出は確認できない。

出所：Railway Gazette HP, Think Railways HP

年企業名

（進出国）鉄道の種類概要

2008

南コーカサス鉄道

（ロシア）

都市間交通

• ロシア鉄道の子会社である南コーカサス鉄道が、20年間のコンセッション契約の下でアルメニア鉄道の経営を全面的に引き継ぎ、2,000台の貨物貨車、58台の客車、85台の機関車、30台のEMU、4300名のスタッフも引き継いだ。コンセッション契約は30年間。インフラ整備に4億ドル、1億7000万ドルを車両整備に投資する予定。

2014ドバイ、中国

都市間交通

• ドバイの投資会社であるRasia FZEが、2012年に南アルメニア鉄道の建設・運営管理を行う50年間のコンセッション契約を締結。Rasia FZEは中国交通建設集団有限公司（China Communications Construction Company, CCCC)にFSの実施と費用対効果の高い鉄道ルートの提案を依頼した。

アルメニアの投資関連・競合の動向

27

2.2 国別市場概況～アルメニア ④日本企業の参画可能性（日本企業の進出例）


• ア。

出所：清水建設HP

• アルメニアの日本企業進出は極めて限定的であり、都市交通分野における日本企業の進出実績は無い。

年企業名概要

2009年～現在

清水建設

(現地プロジェクト）

• アルメニア共和国エレバン市埋立処分場メタンガス回収プロジェクト

京都メカニズムの中で規定されている、クリーン開発メカニズム（CDM）のルールに則り、埋立処分場において発生するメタンガスを回収し、発電設備を設け、温室効果ガスを削減するプロジェクトを実施。現地での調査・プロジェクト設計書作成、プロジェクトの国連登録、資金拠出、詳細設計を含む、建設から運営までを一貫して行っている。

ヌバラシェン埋立処分場で1986年処分場運用開始、2005年国連登録、2009年運転開始。削減量計画期間：2009年～2023年。廃棄物搬入量：約15万トン/年。温室効果ガス排出：統計28万t-Co2。

アルメニアにおける日本企業の進出実績

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2.2 国別市場概況～アルメニア ④日本企業の参画可能性（円借款の実績）


• 日本政府はこれまで発電所建設などに有償資金協力を提供しているが、都市鉄道に関する円借款の実績はない。

出所：外務省

年度事業形態事業名

H29 無償資金協力消防機材整備計画

H28 無償資金協力アルメニア公共テレビ局映像資料デジタル化機材整備計画（一般文化無償資金協力）

H28 無償資金協力経済社会開発計画

H26 無償資金協力中小企業の製品を活用したノン・プロジェクト無償資金協力済社会開発計画

H21 無償資金協力アルメニア国立美術館美術品修復機材整備計画（一般文化無償資金協力）

H21 無償資金協力貧困農民支援

H20 無償資金協力エレバン市消防機材整備計画

H20 無償資金協力エレバン国立音楽院楽器整備計画（一般文化無償資金協力）

H20 有償資金協力エレバン・コジェネレーション火力複合発電所建設計画

※エレバン市近郊にコジェネレーション火力複合発電所（205MW級）を新設し、同国の電力不足の緩和と社会経済の安定的・持続的成長を目指した案件。金利0.75%、アンタイド、償還期間40年。供与限度額104.91億円。



H16 無償資金協力産科業務改善計画

H16 有償資金協力エレバン・コジェネレーション火力複合発電所建設計画

※老朽化した発電所、およびアルメニア経済の好調により、電力供給能力を上回る深刻な電力不足の到来に対応するために火力発電所を新設した案件。金利0.75%、アンタイド、償還期間40年。供与限度額159.18億円。

H15 無償資金協力食糧増産援助

円借款の実績

29

ジョージア

30

2.2 国別市場概況～ジョージア ①国家概要


ジョージア概要

面積 6万9,700平方キロメートル（日本の約5分の1）

人口 400万人

首都トビリシ（人口：106.2万人）

民族ジョージア系(86.8％），アゼルバイジャン系（6.4%），アルメニア系（4.5％），ロシア系（0.7％），オセチア系（0.4％）

言語ジョージア語（コーカサス諸語に属する）

宗教主としてキリスト教（ジョージア正教）

経済

• 主要産業：農業，食品加工業,鉱業• GDP： 142億米ドル（2016年：IMF推計値）• 一人当たりGDP： 3,842ドル（2016年：IMF推計値）、経済（実質GDP）成長率： 2.7％（2016年：IMF推計値）• 主要援助国：米国，日本，スウェーデン,ドイツ,フランス• 世界銀行ビジネス環境ランキング:9位（2017年）• 日本の拠点数（現地法人数（日本企業が出資している法人数）：1、海外支店・事務所数：0、2017年）

財務• 対外債務比率（GNI比）：118.0%、ソブリン格付け：BB-(S&P)• 日本貿易保険（NEXI）の国カテゴリー：G• 中進国以上（（国連、世銀による分類（JICA円借款供与ガイドライン（2017年）)

外交

• 1991年に共和国として独立したジョージアでは、翌年には北西のアブハジア自治政府が独立を宣言し、1994 年の停戦まで実質的な戦争状態であった。アブハジアにロシアの影響を感じたジョージアは、欧米への傾斜を強め、EU及び北大西洋条約機構(NATO)への加盟を外交の優先課題とした。このためロシアとの緊張関係が続き、2008 年には南オセチア紛争にロシアが介入し、紛争状態となった。紛争は欧米の仲介によって停戦したが、ロシアが南オセチア、アブハジアを共和国として独立を承認したことで、ジョージアはロシアとの外交関係を断絶した。

• 2012 年には、ロシア政府がジョージア側に対して外交関係の回復を提案するなど改善の動きもあり特に経済関係では貿易などで通常化に向けた動きが強まっている。

• ジョージアはアジアと欧州の結節点に位置する地理的優位性を生かし、コーカサス地域の物流拠点としての競争力を高めることを優先課題としている。

出所：外務省、世界銀行、IMF, JICA、S&P、日本貿易保険 HP、東洋経済新報社（2017年）31

2.2 国別市場概況～ジョージア ②都市交通の概要（1/2）


• ジョージアの首都トビリシの地下鉄は、電力不足や資金面の逼迫により設備の老朽化が進んだ。路線網を広げる3番目の路線計画が予定されており、建設が凍結状態にあったが、Saburtalo線で延伸計画にあったUniversiteti駅については2017年10月に開通された。

開通年 1966年12月

営業主体

Tbilisi Transport Company• 従業員：5000人、トビリシ政府が完全所有


• 営業キロ27.1キロ、22駅、2路線• 年間利用者数：96百万人（2013年）• バス利用者6920万人、ロープウェイ80万人（2012年）• 時間帯により、4分毎（ラッシュアワー時）から5,6分毎

（オフピーク時）の頻度で運転• 軌間：1520mm、電気方式：直流825V• 集電方式：第三軌条• モーダルシェア：38.4%（2012年）

車両関係

• 車両数：170両、稼働中の車両：156両（2012年）• 車両型番：81-717/714• 車両117両改修済み（2012年）


• 3号線の計画があるが、凍結中(2013年）• Tbilisi Sustainable Urban Transport Strategy 2015-

2030(トビリシ政府及びADBが策定）• 「持続可能な都市交通開発投資プログラム - プロ

ジェクト5」ジョージア政府とADBの間で資金調達(1,400万ユーロ）の合意が締結された。(2017年12月）

主な課題

• 低いサービスの質• バス、ミニバス網の発達による地下鉄利用の阻害• E&M機器の老朽化、安全基準の向上・基準遵守• 多くの乗客の受け入れ能力の不足

トビリシ地下鉄概要

出所：世界の地下鉄、Tbilisi Transport Company Annual Report 2012、Tech and Learn with Georgia、Asian Development Bank、International Metro Association（2012年）

主な課題

• 他のモーダル間の接続性の低さ• モーダルコネクトの低さ(一部の駅をインターチェンジ駅

として改修し、他モーダル間との接続性を向上）• 老朽化した車両（車両交換の継続）

図：トビリシ地下鉄路線図

32

2.2 国別市場概況～ジョージア ②都市交通の概要（2/2）


• 1991年のソ連崩壊以降、延伸工事や改修工事などが中断していたが、2015年以降ADBの支援を受けて、地下鉄のアップグレード等が進められている。

出所：Asian Development Bank、Urbanrail,TbilisiTransportCompany Annual Report2012

開発動向・計画

• 1952年、都市人口増加に対応するために、地下鉄の建設が開始された。

• 1966年12月の開業時は、6.3km、6駅。1967年に5駅開設。1979年に2号線（5駅）開業。1985年に3駅、1989年に2駅開設。2000年、1駅開設。現在27.1営業キロ、22駅。

• 1991年のソ連崩壊以降、財政難により地下鉄の運営や拡張工事が進まず、電力供給不足により治安は悪化するなど、経営は悪化していた。

• 2004年から2005年にかけて、システムのセキュリティーや管理体制の改革が行われ、2006年には、駅の施設や修繕、リハビリテーションの計画の為に1,600万ラリ（6.4百万米ドル相当）が割り当てられた。ミハイル・サーカシュビリ大統領は、地下鉄を最も権威のある交通機関に位置付けることを目的に、2005年にはトビリシメトロの局長を務めていた。ヨーロッパ基準に引き上げることを目的としていたが、計画された通りにはアップグレードが進まなかった。

• 2010年、ADBは、ジョージア政府に対して、「持続可能な都市交通投資プログラム」として300百万米ドルの Multi FinancingFacility（MMF)を承認した。このプログラムには、ジョージアの都市交通インフラの拡張やトビリシ地下鉄の改修、地下鉄の運営及び保守のための廃棄物管理計画の開発、トリビシ地下鉄の管理機能強化が含まれている。

• 2012年に延伸計画として、Vazha－Pshavela駅から、Universite駅までSabutalo線の延伸（1.5km)が計画されていたが、中断されていた。ADBの融資を受け2015年に工事が再開し、2017年10月16日に新しくUniversite駅が一般に公開された。

• 2017年12月、アジア開発銀行（ADB）は、ジョージア政府とトビリシ地下鉄のアップグレードと改善を目的として、14百万米ドルの融資契約を締結した。

トビリシ地下鉄概要

33

2.2 国別市場概況～ジョージア ③投資環境（制度・規制）


出所：：EBRD HP, PPP Know;edge Hub HP, World Bank HP、PwC”Doing Business Guide in Georgia 2013” U.S. Department of State(2016), Transparency International (2016)

ジョージアの投資関連制度・規制

関連機関

PPP Center Georgia

Ministry of Economy and Sustainable Development (MOESD)

Ministry of Finance (MOF)

関連法・規制 The Law of Georgia on State Procurement （1994年）



セクターは電力、港湾、空港、ICT。

1994 年に外国資本に対するコンセッションについての関連法案が制定、2010年には修正が加えられたが、規制への整備は遅れている。

投資環境

PPP関連

関連機関 Ministry of Economy and Sustainable Development (MOESD）

Georgian National Investment Agency

関連法・規制 The Law on Promotion and Guarantees of Investments （1996年、2006年）

外資規制外国企業がジョージア企業のオーナーシップを100%保有することも認められている。ただし、防衛・セキュリ

ティ分野ではこれは認められていない。

優遇措置

自由産業地帯（Free Industrial Zones）で事業を実施している企業に対して優遇措置を提供。外国製品を保管・売却し、ジョージア製品を再輸出する特別貿易会社（Special Trading Company）、事業の大半をジョージア以外と行い、自由産業地帯外に位置する国際金融会社（International Financial Company）は、収益税が免除される。


2005年に、許認可等にかかる手続きの84%を取りやめ、ワンストップサービスを提供。

世界銀行のDoing Business 2018では、起業のしやすさ、不動産登記ともに世界190カ国中4位。


• ジョージアは、ワンストップサービスの導入等により世界で9位の投資環境を実現させている。

34

2.2 国別市場概況～ジョージア ③投資環境（競合の動向）


• 欧州企業が、寝台列車からトラムまで、都市交通の様々な市場に進出している。

出所：Railway Gazette HP、InternationalRailway Journal、Stadler HP

年企業名


2010シストラ

（フランス）メトロ・トラム

• シストラ社が、ジョージアのトラムネットワーク及び都市マスタープランの2011年までの調査を受注。これは、ジョージアの鉄道バイパスプロジェクトの一貫であり、このプロジェクトはEBRDが資金調達し、中国中車が建設を請け負った。

2017Stadler

(スイス）都市間鉄道

• StadlerのCEOPeterSkuhlerは、GioriGakharia開発大臣とMOUを締結し、FSを開始した。

• FSの結果に応じて、車両製造とメンテナンスの新工場の建設を開始する（2018年末予定）。近代化に伴う生産開始と、長期的な鉄道産業のローカリゼーションと近隣諸国への輸出拡大の機会を狙う。(2017年7月）

2016Stadler

（スイス）都市間鉄道

• Stadler社がジョージア国鉄にStalder製4台のEMS（Electric Multiple Unit Double-Deck Train）を納入、金額は39.6百万ユーロ。

2014Stadler

（スイス）都市間鉄道

• Stadler社は、バクー・トビリシ・カーズ・イスタンブール間をつなぐ、寝台車車両を30台納入する契約をアゼルバイジャン国鉄と結んだ。

20１７

中国中車（中国）

（JVの設立）

都市間鉄道

• ジョージア国鉄は、中国中車と非同期型電動機を備えた28車両の貨物機関車の購入の為、契約を締結。

• 中国中車グループの株洲電力機車有限公司とジョージアのBMIパートナーズおよびASグループ1990は、鉄道車両の生産に特化した合弁会社を設立した。

• 同社は、トビリシにある製造工場の建設、鉄道エンジン購入に約2,000万ドルを投資する。

• 中国中車は完成度の高い鉄道輸送機器サプライヤーとして主な事業である都市鉄道車両や電気部品の研究開発、製造を軸に鉄道輸送機器技術プラットフォーム設立している。2015年収益378億ドル。

ジョージアの投資関連・競合の動向

35

2.2 国別市場概況～ジョージア ④日本企業の参画可能性（円借款の実績）


• 日本政府はこれまで東西ハイウェイ整備計画（第一期177.22億円、第二期44.10億円）、97年度には初の円借款として電力リハビリ事業で有償資金協力を提供している。都市鉄道に関する円借款の実績はない。



2015 有償資金協力東西ハイウェイ整備計画（第二期）

※第二期の借款供与、44億1,000万円を限度。金利1.4％、償還期間25年。調達条件は一般アンタイド。

2015 無償資金協力草の根・人間の安全保障無償

2014 無償資金協力ノン・プロジェクト無償草の根・人間の安全保障無償

2013 無償資金協力ノン・プロジェクト無償

草の根・人間の安全保障無償

2012 無償資金協力草の根文化無償



2010 無償資金協力太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画

草の根・文化無償、草の根・人間の安全保障無償

2009 有償資金協力東西ハイウェイ整備計画

※ゼスタフォーニ-クタイシ-サムトレディア間においてハイウェイの一部を担う道路を整備、輸送力強化と地域経済の発展、紛争後の復興に寄与。総事業費21,911百万円（うち円借款対象額は17,722百万円。償還40年。）、ADBと協調融資。

2008無償資金協力

ジョージア国内避難民に対する緊急人道支援

トビリシ国立大学日本語学習記事整備計画

ノン・プロジェクト無償、草の根・人間の安全保障無償


2006 無償資金協力草の根文化無償、草の根・人間の安全保障無償

円借款の実績

36





2005 無償資金協力セクター・プログラム無償資金協力、草の根・人間の安全保障無償

2004 無償資金協力セクター・プログラム無償資金協力、食糧援助（WFP経由）、食糧増産援助、草の根・人間の安全保障無償

2003 無償資金協力母子保健一次医療器材整備計画、食糧援助（WFP経由）、草の根・人間の安全保障無償

2002 無償資金協力食糧援助（WFP経由）、草の根無償

2001 無償資金協力中核医療施設器材整備計画、食糧増産援助、草の根無償

2000 無償資金協力主要道路修復用機材整備計画、食糧増産援助、国内被災民向け食糧援助（WFP経由）

1999 無償資金協力食糧増産援助、トビリシ国立コンサートホールに対する音響機材、草の根無償

1998 無償資金協力ノンプロジェクト無償、医療機材整備計画、緊急無償食糧援助（WFP経由）、緊急無償地雷犠牲者支援（ICRC経由）、食糧増産援助、草の根無償

1997 有償資金協力電力リハビリ計画

※円借款承諾額は5,332百万円、金利2.3％、償還期間30年、アンタイド。

1997 無償資金協力食糧増産援助

1996 無償資金協力食糧増産援助、ノンプロジェクト無償資金協力

円借款の実績

※電力リハビリ計画の実施機関はクラミⅡ水力発電所：Ansalds Energia SpA（イタリア）／三井物産（日本）、ラジャヌリ水力発電所:アルストム（フランス）

37



出所：外務省、JICA、Asian Develpment Bank

円借款の実績

東西ハイウェイの整備に当たっては、世銀、ADB及びEIBとの協調融資（パラレル）で事業を実施。ヘヴィ～チュマテレッティ区間は世銀が、ズィルラ～ヘヴィ区間はADB、EIB及び韓国輸出入銀行との協調融資にて実施される見込み。

東西ハイウェイはアゼルバイジャン共和国国境から黒海沿岸を結ぶ約460kmの国際幹線道路であり、ヨーロッパとアジアを結ぶ重要な国際交通網の一部を構成する。シルクロード地域全体にとっても非常に大きな重要性があり、ジョージア国内における国際陸上輸送貨物の約60%が東西ハイウェイにより輸送されており、2005年以降の東西ハイウェイの交通量は、年平均12%の伸び率。

ジョージアの運輸システムは、隣接国と接続する道路と鉄道による陸上輸送に加え、黒海沿岸のポチ港やバトゥミ港を中心とする海上輸送及び空路から構成される。陸上輸送のうち約22,000kmの道路網が運輸システムの中核を成しており、貨物輸送量の4割、旅客輸送の9割以上を道路輸送に依存している。同国は、欧州と中央アジアを最短距離で結ぶルート上に位置し、カスピ海産の石油・ガスのパイプラインの経由地として、またコーカサス地域における物流の中継基地として重要性を高めている。

・ジョージア国内を横断する東西ハイウェイの道路と橋梁の整備を行い、輸送力増強とコーカサス地域の物流拠点として競争力向上に繋げる。

東西ハイウェイ整備計画(第二期）E/N署名平成27年度供与限度額（億円） 44.1金利(%) 1.4償還期間（据置期間） 25年（7年）調達条件一般アンタイド

事業概要計画は、ジョージアの幹線道路である東西ハイウェイの一部であるイメレティ州サムトレディア～クタイシ～ゼスタフォニ間にてバイバス建設や既存道路の改修を実施。

東西ハイウェイ整備計画E/N署名平成21年度供与限度額（億円） 177.22

本体部分：0.65（優先条件：平和構築支援）コンサルタント部分：0.01

償還期間（据置期間） 40年（10年）調達条件一般アンタイド

事業概要

本案件は、ジョージアのゼスタフォニからクタイシを通り、サムトレディア間においてジョージア東西回廊道路の一部を担う道路（39.6キロ）を整備し、同国の輸送力増強を図り、地域経済の発展及び2008年8月紛争後の復興に寄与するものである。本案件の支援は、2008年10月ジョージア支援会合において日本が表明した約2億ドルの対ジョージア支援の一環として行うもの。

金利(%)

38

2.2 国別市場概況～ジョージア ④日本企業の参画可能性（日本企業の進出例）


• ジョージアには、自動車産業において、トヨタ・コーカサス（豊田通商１００％出資）がコーカサスの拠点として進出している。

出所：トヨタHP、incedeaHP

年企業名概要

2006年～現在

トヨタ・コーカサス（現地法人の拠点を開設）

• 自動車・部品の輸入・卸売

ToyotaCaucasus＆CentralAsiaLLCは、豊田通商100％出資の現地法人。トビリシに2006年に拠点を開設。

トヨタ自動車販売代理店事業、自動車部品の輸入・卸売。

✓ Incedea plc（ソフトウェア提供企業）と提携し(2014年）、コーカサス地域と中近東地域でのディーラーマネ

ジメントシステム（DMS)の構築を行う等、同地域におけるビジネス事業を拡充。

✓ 2009年1月にコーカサス業務をトヨタ・モーター・ヨーロッパへ移管。

ジョージアにおける日本企業の進出実績

39

カザフスタン

40

2.2 国別市場概況～カザフスタン ①国家概要


• カザフスタンは、中央アジアの共和制国家であり、首都はアスタナ、最大都市はアルマティ。世界第2位のウランの埋蔵量、豊富な石油資源を有しており、中央アジアでの中心的な役割を担う。

出所：外務省、世界銀行、IMF、JICA、S&P、日本貿易保険 HP、東洋経済新報社（2017年）

カザフスタン概要

面積 272万4,900平方キロメートル（日本の約7倍）

人口 1,790万人

首都アスタナ（人口：81万人）

民族カザフ系(65.52％），ロシア系（21.47%），ウズベク系（3.04％），ウクライナ系（1.76％），ウイグル系（1.44％），タタール系（1.18％）、ドイツ系（1.06％）,その他（4.53％）

言語カザフ語（ロシア語は公用語）

宗教イスラム教（全体の70.2％）, ロシア正教（26.3%), 仏教（0.1%）, 無宗教(2.8%), その他

経済

• 主要産業：鉱業，農業，治金・金属加工• GDP： 1,337.6億ドル（2016年：IMF推計値）、一人当たりGDP： 7,453ドル（2016年：IMF推計値）• 経済（実質GDP）成長率： 1.08％（2016年：IMF推計値）• 主要援助国：米国，フランス，英国，ノルウェー，ポーランド（2014年）• 世界銀行ビジネス環境ランキング:36位（2017年）• 日本の拠点数（現地法人数（日本企業が出資している法人数）：13、海外支店・事務所数：17、2017年）

財務• 対外債務比率（GNI比）：89.1%、ソブリン格付け：BBB-(S＆Ps)• 日本貿易保険（NEXI）の国カテゴリー：G• 中進国以上（国連、世銀による分類（JICA円借款供与ガイドライン（2017年）)

外交

• ロシアや中国等の近隣諸国のほか、米国、EU諸国、日本との二国間強化に努めつつ、近隣地域の統合プロセスの強化を指向。

• ユーラシア経済共同体（EAEC)に加盟し、2010年からはロシア・ベラルーシとの間で関税同盟・統一経済圏を結成し、共通市場や関税同盟などの確立を通じた中央アジア諸国の緊密な経済統合を提案している。

• 2015年10月、「日本国とカザフスタン共和国との戦略的パートナーシップの進化及び拡大に関する共同声明」を発表。安全保障分野において防衛当局間の防衛交流に関する協力の進展、地域情勢に関する意見交換、国連平和維持活動、テロ対策、大量破壊兵器拡散防止、教育及び防衛医学等に関する二国間の協力の活発化を表明。

41

2.2 国別市場概況～カザフスタン ②都市交通の概要（1/3）


出所：AlmatｙMetropolitan、Administration of Almaty、世界銀行、Railway Technology HP、International Metro Association（2012年）

開通年 2011年12月1日（独立20周年記念に開通）

営業主体

アルマティ地下鉄公社（Almaty Metropolitan）• 従業員：1365人(2016年）• 所有者はアルマティ市、*運営者はアルマティ地下鉄公社

*KGU Upravlenie Passazhirskogo Transporta G. Almaty


• ソ連時代の1988年から建設が始まり、2011年に開業した。• 営業キロ11.3km（1号線）、9駅• 現在も1号線の延線工事が続けられているほか、2・3号線も

建設が計画されている。3号線が全線完成されれば45km• 10-15分間隔で運転• 運賃：80テンゲ（約0.24米ドル）• 年間利用者数：6.1百万人（2012年）• 軌間：1520mm、集電方式：第三軌条• 大量輸送手段の活用により排出ガスを削減している。• モーダルシェア：0.2%（2012年）

車両関係 • 車両数：28両、稼働中の車両：28両（2012年）


• 2003年、地下鉄若しくはモノレールを導入するか、首相、アルマティ市長等で議論された。

• 2015年12月10日に政府機関であるMaslikhatに承認された（No. 394)「アルマティ2020」開発プログラムの一環として地下開発が挙げられている。

主な課題

• 車両及び運行システムは29の異なった安全装置を装備する等システム導入が進んでいるが、路線は南北の短い1路線のみである。

• LRT（LRT(Light Rail Transit、新型路面電車）の構築が進められており、地下鉄路線との路線最適化が課題となる。

アルマティ地下鉄概要

• 2011年にアルマティ地下鉄は開通し、1号線の延伸並びに2、3号線の建設も計画されている。

図：アルマティ地下鉄路線図

42



出所：EBRD,JETRO、Almaty Metropolitan、RailwayTechnology HP、各種新聞記事

過去のアルマティ地下鉄の開発動向

• 地下鉄の建設は1988年に開始されたが、資金の逼迫により建設を継続することが困難な状況にあった。2003年にはカザフスタン政府は、建設を続行させるため、政府資金を含む新たな開発イニシアティブを策定した。

• 2007年にはAlmaty駅とAbai駅間のトンネル建設が行われ、2011年には最初の区間の運行が開通された。

• 2011年にはSairan駅とMoskva駅の拡張工事が開始され、２015年に開通された。

• 2015年12月10日マスリクハット（Maslikhat）XLVII会合の決定によって承認された「アルマティー2020」開発計画に基づいてと地下開発プランが策定。

• 2017年12月に２つの地下鉄“Dostyk”と“Saryarka”の建設が継続されることがアルマティ市の予算計画内において承認されている。LRTプロジェクトの枠組み内で地下鉄のネットワークの整備が開始される予定である。

アルマティLRTの開発動向

• 2012年11月、EBRDとアルマティ市は、カザフスタン第2の都市アルマティで14kmの新型路面電車の開発に関する覚書MOUに署名。既存の路線からの建設プロジェクトへの投資約3億ドルの一部は、新しい鉄道車両および機器に使用。 EBRDは、高速トラムとも呼ばれるアルマティの将来のライトレールシステムは、地下鉄よりも建設が迅速かつ安価で、都市の交通システムのバックボーンとして機能すると述べた。

• 同プロジェクトはEBRDの出資を受け19億米ドルを投じて実施される。形態は路面電車であるが、車両の性能をフルに生かせるよう道路上に車道と分けて軌道を敷設する計画であり、バス等に比べ環境に優しく安全快適で、効率的な大量輸送が可能になると期待されている。

アルマティモノレールの開発動向

• 2003年、カザフスタン共和国首相、アルマティ市長、米商工会議所（International Chamber of Commerce, ICC）は地下鉄若しくはモノレールを建設するか検討した。モノレールは建設コストが地下鉄よりも安くなると議論された。

• 2004年、カザフスタンの地方自治体と英国の車両メーカーであるSevern Lambと50マイルのモノレール建設の契約を締結したと報道があった。276両（6両編成）納入、プロジェクト規模451百万ドル、米国企業のファイナンスを想定。

• 2016年、日本のモノレールの導入可能性がアルマティ市長に報告された。モノレールはKaskelenとTalgarを結ぶ51kmで、実現されれば同区間を100分で運行する。160両が最終的には導入される予定。

アルマティ都市鉄道開発概要

• アルマティ市では、地下鉄の運営事業がする停滞する中で、新交通システムであるLRT（新型路面電車）への融資もしくはモノレール開発計画が予定されている。

43



出所：EBRD,JETRO、Almaty Metropolitan、RailwayTechnology HP、各種新聞記事

LRTの開発動向

• 2015年5月、企業組合Astana LRTと中国コンソーシアム（中国中鉄股份有限公司(China Railway Group）と北京市国有資産経営有限責任公司（Beijing State-Owned Asset Management Company）)との間で、アスタナ市内の新交通システム建設プロジェクトに関し実施合意書の署名式が行われた。

• 2017年5月、アスタナLRTの建設（プロジェクト費用18億米ドル）が開始された。総距離、20営業キロを、国際空港や展覧会地域、Nazarbayev大学等と連結し、18の駅、1日15万人の乗客を想定。

• 本LRTは中国と共同して建設され、全てのコントラクターは中国。北京市国有資産経営有限責任公司と中国中鉄股份有限公司の子会社であるChina Railway International Companyがコントラクター。

• 2015年に中国開発銀行がカザフスタン大統領と18億米ドルのファイナンスを供与することを合意した（20年間、2.5%/年）。

アスタナ都市鉄道開発概要

• アスタナ市では、中国と共同して、LRTの開発が進められている。

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2.2 国別市場概況～カザフスタン ③投資環境（制度・規制）


出所：：EBRD HP, PPP Knowledge Hub HP, World Bank HP、PwC”Doing Business Guide in Kazakhstan 2017”, U.S. Department of State(2017), Transparency International (2016)

カザフスタンの投資関連制度・規制

関連機関 Kazakhstan Public-Private Partnership center

Kazakhstan Project Preparation Fund (PPP Advisory Center)

関連法・規制 Law of the Republic of Kazakhstan of October 31, 2015 No. 379-V ZRK “About Public-private

Partnership” (current state on 30.11.2017) “on concessions” from July 7, 2006. ）



セクターは電力、空港、鉄道、天然ガス。

投資環境

PPP関連

関連機関 Ministry of Investment and Development (MID)

関連法・規制 The law of Republic Kazakhstan Nr. 373-II on Investments(2003年、2014年に改正）

外資規制

分野により外資のシェア保有率に制限あり。例えば、マスメディア業界においては、外資は20%より多いシェアを獲得してはならない。

カザフスタンに法人を設立するためには、カザフスタンにオフィスまたは代表事務所を設置、若しくは外資が完全に所有、カザフスタンのパートナー企業とJVとして共同所有、カザフスタン法人を設立しなければならない。

優遇措置

戦略的投資案件（カザフスタンの経済成長に影響を与えるもので政府の特別投資リストに掲載されており、2015年1月より前に契約された投資案件）については、通常の投資案件に対するインセンティブに加えて、法人所得税、土地税、財産税の免除(10年間カバー）、政府の投資補助金による設備建設組み立て、取得に関するコストの最大30%までカバーされる。


2015年に政府は、企業登録や就労許可などの諸手続きに関して煩雑さを軽減させるためにワンストップサービスを設立。


• カザフスタン政府は外国からの投資に対する規制を分野ごとに設定しているが、投資案件に様々なインセンティブを導入し、自国の産業を促す投資を支援している。

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2.2 国別市場概況～カザフスタン ③投資環境（競合の動向）


• メトロ・都市間交通・高速鉄道など、都市交通の様々な分野において、製造だけでなく運営・修理などの市場にも欧州企業が積極的に進出している。

出所：Railway GazetteHP、Think RailwaysHP,アルストム HP

年企業名


2016TMH

（ロシア）都市間鉄道 • トランスマッシュホールディング（TMH）社が、4台の電車車両をカザフスタン国鉄に供給。

2017タルゴ

（スペイン）都市間鉄道

• カザフスタン国鉄とウズベキスタン国鉄が、アルマティとタシュケントを結ぶ普通客車の運行サービスを2017年3月から開始。車両はタルゴ社が提供している。車両は、3200mmの軌道。400人以上の乗客を収容可能、駅と車両の間に段差がないなどスムーズなアクセスが可能になっている。

2017アルストム

（フランス）都市間鉄道

• アルストムは、カザフスタン国鉄と25年間の契約に基づき、貨物用列車KZ8A及び普通客車KZ4ATのメンテナンスを行う。修理工場は2660㎡の広さで、従業員は2020年までに30人に増える見込み。当修理工場は、アルストムのカザフスタンにおける最初の修理工場であるだけでなく、中央アジア地方において唯一の近代的なトラクションやブレーキシステムの修理工場であり、当該国・近隣地域におけるアルストムの存在感を拡大する拠点でもある。

2017

EKZ

（フランス、ロシア）

都市間鉄道

• アルストムが、カザフスタン国鉄から、EKZ（アルストム、カザフスタン国鉄、トランスマッシュホールディング（ロシア）のの電気機関車生産のJV）の持分をさらに25%を取得する契約を締結。規制当局が承認すれば、アルストムはEKZの75%の株式を保有することになり、残りの25%はトランスマッシュホールディングが保有することになる。（2017年12月）

• アルストム、EKZ、TMH、KTZは、200プリマT8（KZ8A）と95プリマM4（KZ4A）機関車の供給契約を締結、同EKZ工場で2012年に発足。2016年アルストムはKTZから25％を取得しており、貨物機関車はEKZで完全に組み立てられており2018年初め乗客列車の完全組立が開始予定。

2007現代ロテム

（韓国）都市鉄道 • 28両（4両編成）の電気機関車（EMU）、信号システム、エスカレーター、デポ用の用具を受注。

カザフスタンの投資関連・競合の動向

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2.2 国別市場概況～カザフスタン ④日本企業の参画可能性（円借款の実績）


• 日本政府はこれまで、95年度に初の円借款として鉄道輸送力増強計画で有償資金協力を提供している。

出所：外務省


2015 無償資金協力

中央アジアにおける薬物・犯罪に対する国境連絡事務所設置及び越境協力強化計画（UN連携/UNODC実施、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス及びタジキスタン）





2011 無償資金協力草の根。人間の安全保障無償

2010 有償資金協力

CAREC物流回廊（ジャンブル州）整備計画

※円借款承諾額 63億6,100万円。金利1.7％、償還期間25年、アンタイド（ACFAスキームに基づく）

「アジア開発銀行（ADB）との円借款協調融資促進枠組み」(ACFA)を活用したADBとの協調融資案件


国際機関を通じた贈与





2005 無償資金協力A・V・セレズニョフ名称アルマティ・バレエ専門学校に対する教育機材供与、草の根文化無償、


2004 無償資金協力共和国宮殿に対する音響機材供与、草の根文化無償、草の根・人間の安全保障無償

2003 無償資金協力農村地域水供給計画、専門学校コクルに対する日本語学習機材供与、草の根・人間の安全保障無償

円借款の実績

47



出所：外務省


2002 無償資金協力クジルオルダ市地域病院医療機材整備計画、アスタナ市救急医療センター整備計画、草の根無償

2001 有償資金協力アスタナ下水道整備計画

※円借款承諾額 213.61億円の上下水道設備の改修と拡充、金利2.2%、償還期間30年、一般アンタイド。

2001 無償資金協力草の根無償

2000 有償資金協力西カザフスタン道路改修計画

※円借款承諾額 165.39億円、金利2.2%、償還期間30年、一般アンタイド。

2000 無償資金協力セミパラチンスク地域医療機材整備計画、国立音楽アカデミーに対する楽器、草の根無償

1998 有償資金協力アスタナ空港改修計画

※円借款承諾額 22.12億円、金利2.2％、償還期間30年。一般アンタイド。

1998 無償資金協力草の根無償、国立カザフ大学に対する日本語学習機材

1997 無償資金協力アルマティ州地域医療水準向上計画、カザフスタン国立外国語大学日本語学習、機材供与、草の根無償


イルティシュ川橋梁建設計画

※円借款承諾額 215.30億円、セミパラチンスク市はロシア中央部を結ぶ道路と道路交通の要衡。金利2.7%、償還期間30年、一般アンタイド

1996 無償資金協力ノンプロ無償、メデオスケートリンク機材供与


鉄道輸送力増強計画

※カザフスタン初の円借款供与、72.36億円、鉄道整備の改良や能力増強。金利3.0%、返済25年、一般アンタイド。

1995 無償資金協力国立オペラ・バレエ劇場に対する楽器

1993 無償資金協力アルマティ国立大学に対する語学学習機材供与

円借款の実績

48




円借款の実績

カザフスタン共和国南部のジャンブル州の主要国道バイパスの建設と既存道路のリハビリを行うことにより、地域経済の発展と地域格差の是正を促すことを目的。

対象ルートは、中央アジア地域経済協力（CAREC：Central Asia Regional Economic Cooperation）（注1）が提案する、欧州とアジアを結ぶ国際輸送網の一部。

（注1）CAREC（Central Asia Regional Economic Cooperation：中央アジア地域経済協力）：実効性のある地域経済協力を通じて参加国の生活水準の引き上げと貧困削減を目的として1997年に発足。参加国は、トルクメニスタンを除く中央アジア4ヵ国のほか、モンゴル、アフガニスタン、アゼルバイジャン、中国の8ヵ国。

（注2）ACFA：我が国からの支援実績が少ない国の案件などを中心に、ADBとの連携を深め、その知見を活用することにより、より迅速、かつ広範な円借款支援を可能とするスキーム。

本事業は、円借款とアジア開発銀行（ADB）の協調融資促進を目的としたスキーム（ACFA：Accelerated Co-Financing scheme with ADB）（注2）による中央アジア地域で2番目の事業

国内及び周辺国との地域統合を通じた経済発展を目指すカザフスタン共和国にとって、その基盤となる幹線道路整備は喫緊の課題。特に道路セクターの未整備が都市部と地方の格差を拡大し、経済発展の足かせになっており、1997年に同国政府が発表した「2030年に向けたカザフスタン開発政策」で、7つの長期国家優先課題のひとつに幹線道路整備を挙げている。

本事業は、中央アジアからアフガニスタンを経てアラビア海に至る「南北の物流路」と中央アジアからコーカサスを経て欧州に至る「東西回廊」の一部であり、域内連携の観点からも意義が高く、その推進の一助となることが期待されている。平成22年8月7日にはウズベキスタンのタシュケントで「中央アジア＋日本」第3回外相会合が開催され、地域各国の経済発展や域内の物流促進と域外経済圏との連繋向上に資する運輸・物流インフラ整備を引き続き支援を表明。

49




円借款の実績

承諾額/実行額 72億3,600万円／71億5,700万円借款契約調印 1995年12月借款契約条件金利3.0%、返済25年（うち据置7年）、一般アンタイド貸付完了 2001年5月

本事業では、入札最低価格が予算を超過したため、軌道修復は特に損傷の著しい区間のみを借款対象とし、残りの部分は実施機関であるカザフスタン国鉄（総延長14,200km）の自己資金により実施されたが、設備はほぼ計画通り完成した。期間は、事業対象設備の優先順位の見直し等によって計画を上回ったが、事業費はほぼ計画通りであった。本事業によって、対象区間（約900km）の貨物輸送量は249億8,500万トン・キロ（1998年）から341億2,000万トン・キロ（2002年）へと増加した。また、乗客輸送量は年間約1,500万人となっている。さらに、中国国境のドルジバ駅での貨物積み替え能力は、22万トン（98年）から80万トン（02年）へと増強され、中国との貿易拡大に寄与している。あわせて、所要時間短縮や事故の減少も達成された。

本事業により、貨物の約7割、旅客の約5割を占める鉄道の輸送力が強化、特に中国との貿易拡大によって新ビジネスの発展、就業機会の増加が期待される。

鉄道輸送力増強計画RAILWAY TRANSPORT CAPACITY DEVELOPMENT PROJECT

鉄道輸送能力及び安全性の向上、さらなる増大が見込まれる中国との鉄道輸送需要への対応、ならびに不足している客車修理・メンテナンス能力の増強を図り、もって同国の貿易促進及び経済成長に寄与するもの。

案件目的

貸与条件

案件概要

カザフスタンにおいて、①カザフスタンと中国の鉄道網を結ぶアクトガイ-ドルジバ区間の修復・ルート変更等、②中国との国境にあ

るドルジバ駅の積替え施設の能力増強、及び③アルマティに客車修理工場の新設を行なう。

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2.2 国別市場概況～カザフスタン ④日本企業の参画可能性（日本企業の進出例）


出所：INPEX、Logistic Today、住友商事、トヨタHP

• 豊富な天然資源や石油に関する油田開発事業や、地理的特性を生かした物流事業など、現地企業との協業においても日本企業進出の実績例がある。

年企業名概要

1998年

国際石油開発

帝石（INPEX)


• 北カスピ海沖合油田開発

国際石油開発帝石株式会社が子会社のインペックス北カスピ海石油株式会社を通じて参加権益を保有するカザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区内のカシャガン油田について、陸上プラントからの原油の出荷を開始した。

2012年

センコー

（現地プロジェクト）

• カザフスタン国鉄（KTZ）との国内運送・倉庫業に関する事業

カザフスタンでの国内及び国際物流、カザフスタンを経由する日本、韓国、中国から中央アジア、ロシア、欧州へのトランジット輸送の拡大を目的として、ロジスティックシステムや施設開発、先端IT技術の活用、競争力のある輸送ルート開発、輸送貨物の増大などの物流全般事業をKTZ社と協業。

2010年～現在

センコー

（合弁会社）

• 国内自動車運送事業及び倉庫業

センコーグループホールディングスが50％出資（資本金240万米ドル)し、Senko-Lancaster Silk RoadLogistics LLPを設立。

カザフスタンと中国の国境沿いにあるホルゴスに設立される両国の戦略的共同国家プロジェクトInternational Center for Border Cooperation （国際国境経済開発センター）に参画する。

2012年～現在

住友商事

（合弁会社）

• カザトムプロムとのレアアースの回収事業

カザフスタンの国営原子力公社カザトムプロムと共同で、カザフスタンにおけるウラン鉱残渣を活用したレアアース回収事業

カザトムプロムと住友商事の合弁会社サミット・アトム・レアアースがウラン鉱残渣を活用しレアアースを回収

Summit Atom Rare Earth Company（SARECO）概要

持分比率：カザトムプロム 51%、住友商事49%

事業目的：プロジェクトに係る資源調査・技術確立などのFS実施

カザフスタンにおける日本企業の進出実績

注１：KTZ社は国有鉄道であるカザフスタン国鉄。本社はアスタナ、合資会社として政府が鉄道輸送を維持。関連する株式会社は所有車両機材と輸送を所有しており、修理施設は民営化されている。

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2.2 国別市場概況～カザフスタン ④日本企業の参画可能性（日本企業の進出例）


出所：丸紅、東芝 HP

年企業名概要

2011年

丸紅


• アティラウ製油所における近代化プロジェクト第3 フェーズ案件のプラント設計・調達・建設

丸紅は、中国石化集団煉化工程公司及びKazStroyService（カザフスタン）のコンソーシアムにてKazMunayGas（カザフスタン）傘下企業のアティラウ製油所（同国最大の製油所）における近代化プロジェクト第3 フェーズ案件のプラント設計・調達・建設（EPC）契約を約17 億米ドルで受注。同社は2001 年に同製油所の近代化プロジェクトの第1 フェーズの受注を筆頭に、カザフスタンにおけるエネルギー、石油化学、インフラなどの分野でのEPC 案件、投融資案件からの豊富な実績がある。

2011年東芝

（合弁会社）

• タンタル販売、ウラン鉱残渣よりレアアース（レニウム、レオジウム、ディスプロシウム等）回収事業

東芝（49%）はKazatomprom（51%）と、レアメタル分野に関する共同事業について合意し、2011 年9 月に合弁会社KT Rare Metals Companyを設立。新会社は、Kazatomprom のレアアースを含むレアメタル製造と、

東芝の製品開発・製造販売のシナジーを生かし、両社で開発している超電導機器用の材料として使用さ

れるニオブ材およびX 線管などに使用されるベリリウム材等の応用製品並びにタンタル材を販売予定。

2017年～現在

NEC/豊田通商（現地プロジェクト）

• カザフスタンのセキュリティ強化に向けた協業

NECと豊田通商は、カザフスタンのセキュリティ強化に向けて協業。本協業では、カザフスタンの投資発展省が設立した投資実行機関KAZNEX INVEST（カズネックス、本社：カザフスタン・アスタナ、取締役会長：Borisbiy Zhangurazov）とも連携。

カズネックスがカザフスタンのセキュリティ強化に関わるプロジェクトの情報をNECと豊田通商に提供。提供された情報をもとに、豊田通商が持つ収益面・法制面・金融面でのノウハウを活用し、プロジェクトへの参画を検討。また、NECはセキュリティプロジェクトへのカメラ映像向けリアルタイム顔認証ソフトウェアや、高度映像解析行動検知システムの導入の検討などをカズネックスや豊田通商と行う。

カザフスタンにおける日本企業の進出実績

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2.2 国別市場概況～ウズベキスタン ①国家概要


• ウズベキスタンは、中央アジア地域内最大の人口を擁し、豊富な天然資源を有し、同地域において中心的な役割を果たしてきた。政府主導の資源開発が結実し、継続的な公共投資の効果もあり、堅調な経済成長が続いている。

出所：外務省、世界銀行、IMF、JICA、GazetaUz、日本貿易保険 HP、東洋経済新報社（2017年）

ウズベキスタン概要

面積 44万7,400平方キロメートル（日本の約1.2倍）

人口 3,030万人

首都タシュケント（人口：237万人）

民族ウズベク系(78.4％），タジク系（4.8%），ロシア系（4.6％），タタール系（1.2％）

言語公用語はウズベク語（テュルク諸語に属する）

宗教主としてイスラム教スンニ派

経済

• 主要産業：綿繊維産業，食品加工，機械, 金，石油, 天然ガス• GDP： 665.0億ドル（2016年：IMF推計値）、一人当たりGDP： 2,121ドル（2016年：IMF推計値）• 経済（実質GDP）成長率： 7.8％（2016年：IMF推計値）• 主要援助国：日本，米国，ドイツ，韓国，スイス（2014年）• 世界銀行ビジネス環境ランキング:74位（2017年）• 日本の拠点数（現地法人数（日本企業が出資している法人数）：1、海外支店・事務所数：8、2017年）

財務• 対外債務比率（GNI比）：23.8%、ソブリン格付け：格付け取得にむけた準備段階であることを公表（2017年9月）• 日本貿易保険（NEXI）の国カテゴリー：G• 低・中所得国（国連、世銀による分類（JICA円借款供与ガイドライン（2017年）)

外交

• 1991年の独立後はロシア依存から脱却し、全方位的外交を展開。• 2001年9月の米国における同時多発テロ事件後は、国内空軍基地に米軍駐留を認めるなど米国との関係を強めて

きたが、2005年5月のアンディジャン騒擾事件を受け、事件への対応に批判的な欧米各国との関係が決定的に悪化し、ウズベキスタン政府の立場を支持する露・中との関係強化が進んだ。2005年11月、米軍の撤退が完了し、ロシアと同盟関係条約を締結。また、2006年1月、ユーラシア経済共同体（EAEC）に加盟、6月にはCIS集団安全保障条約機構（CSTO）への復帰を決定。EUや米から政府高官のウズベキスタン訪問が行われるなど欧米との関係改善の兆しが見られる一方で、2008年10月にはユーラシア経済共同体（EAEC）に対する自国の加盟資格を停止している。

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2.2 国別市場概況～ウズベキスタン ②都市交通の概要（1/2）


• ウズベキスタンの首都タシュケント市を運行する高速輸送システムは、中央アジアで運営される2路線（もう１路線はアルマティ）のうちの一つ。2030年までに新たな延長計画が予定されている。

出所：UzDaily HP、Press of Embassy of Uzbekistan HP、世界の地下鉄、International Metro Association（2012年）

開通年 1977年

営業主体

Tashkent Metropolitan• 従業員：3,628人、州が所有権を持つ単一企業(the State Unitary

Enterprise)、ウズベキスタン国鉄の組織傘下。


• ウズベキスタンの首都タシュケントを3路線で運行• 営業キロ36.2km、29駅、3路線で構成• 年間利用者数:239百万人（2012年）• 軌間：1520mm• 電気方式：直流825V、集電方式：第三軌条• 駅の装飾に建築家や芸術家が設計に参加• モーダルシェア：45%

車両関係

• 車両数：204両、稼働中の車両：156両（2012年）• 車両型番：81-717/714• 車両20両新規調達（2011年）


• 4号線の開発計画は2003年末に開始された。• 2030年までに、新たに地下鉄10駅の建設の開発計画が予定されて

おり、完成すれば全長は160kmとなる予定。• 主要プロジェクトは、2019年完成予定の首都圏地下鉄Yunusabadライ

ンと2020年に予定するSergeli地区での新たな地上での建設を計画。

主な課題

• 地下鉄の運用効率の工場• 都市と郊外のルートの最適化• 地下鉄需要の増加への対応

タシュケント地下鉄概要

注：単一企業とは共和国民法第70条に従い、資産所有者に対し保証された資産所有権が与えられていない営利団体を指し、独立した法人形態である。財産所有者から提供される財産に対し，所有権を有しない営利団体であり、単一企業体の形態で設立することができるのは，国及び地方自治体の企業のみである。

図：タシュケント地下鉄路線図

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2.2 国別市場概況～ウズベキスタン ②都市交通の概要（2/2）


• タシュケント地下鉄の延伸計画に対して、政府予算の割当や借り入れなどの資金調達計画も策定されている。

出所：Press of Embassy of Uzbekistan HP,Mapa Map of Tashkent Metro HP

開発動向・計画

• 1968年、地下鉄の建設計画は開始され、1977年11月に12km、9駅（Chilanzar線）の地下鉄が開業した。1980年にはChilanzar線が延長され、3駅増設された。1984年にはUzbek線、11駅が開業し、2001年にはYunusobod線、6.1km、6駅が開業した。

• 4号線の新設計画は2003年末にはじまり、建設は2010年から延期されている。2030年までに、新たに地下鉄10駅の建設の開発計画が予定されており、完成すれば全長は160kmとなる予定。

• 2012年から2013年には、新型車両モデルの81-717.6 / 714.6 の納入を計画していたが行われず、車両修理工場にて古いモデル81-717/714の修復が行われた。

• 2015年、Chilanzar線での初めての近代車両が導入された。

• ウズベキスタン財務省は、タシュケント地下鉄の開発のための以下行動計画を発表した。（2017年1月20日）

①2019年までの首都圏地下鉄Yunusabad線の建設と、②2020年にSergeli地区における地上の拠点（Branch）の建設の２つの主要事業を完了させること。

①Yunusabad線の完工の為に、総額124.8百万ドルが割り当てられ、そのうち72百万ドルは2017-2020年の投資プログラムおける政府予算から配分される。残りの52.8百万ドルは、ウズベキスタン復興開発基金（FRDU）からの借入を予定しており、輸入機器や部品・部材、外国人専門家によるプロジェクト関係書類の精査や建設監理等のサービスに対する支払いに充てられる。

②タシュケントのSergeli地域にある「スカイトレイン」の建設には、171百万ドルの費用が見込まれるが、これは、政府予算から70.1百万ドルと、35.1百万ドルのウズベキスタン復興開発基金（FRDU）からの借入を通じて資金調達される予定である。

タシュケント政府は、地下鉄の運用効率を高めるべく、現在の都市と郊外のルートの最適化、及び、地下鉄需要の増加に向け、地方自治体への委託を行い、地下鉄を通過する特定の陸上輸送ルートの範囲や交通計画を見直し、バスと地下鉄の重複を排除するなど、乗客がより地下鉄を利用しやすくなるような都市計画を策定している。

タシュケント地下鉄概要

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2.2 国別市場概況～ウズベキスタン ③投資環境（制度・規制）



ウズベキスタンの投資関連制度・規制

関連機関 Ministry of Economy of the Republic of Uzbekistan

関連法・規制 Law of the Republic of Kazakhstan of October 31, 2015 No. 379-V ZRK “About Public-private

Partnership” (current state on 30.11.2017) “on concessions” from July 7, 2006.



セクターはICT、下水道プロジェクト、鉄道。

投資環境

PPP関連

関連機関 Ministry of Investment and Development (MID)

関連法・規制 Law of the Republic of Uzbekistan No. 609-I of April 30, 1998, ‘On Foreign Investments’ Latest

Amendments in the Foreign Investment Laws of Uzbekistan(2014））

外資規制

形式的には、すべての産業に対して外国資本の参画が可能である。ただし、政府が優先する産業に関しては、外国資本は差別的な扱いを受けている。

2016年に政府は、自国の発展のために外国資本の受け入れが不可欠であると表明している。

優遇措置石油・ガス産業を中心とする外国投資や民間の直接投資を誘致できる魅力を有する企業は税制優遇措置

が受けられる。


2017年、手続きの簡素化のために銀行や信用情報機関を除きすべての手続きをワンストップで提供することを開始。

官僚的かつ透明性の低い手続きによる腐敗問題が深刻である。


• ウズベキスタンは石油・ガス産業を中心とする外国からの投資に対し、税制優遇措置を導入しており、手続き簡素化のために2017年にはワンストップサービスの提供を開始しているが、腐敗対策が急務となっている。

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2.2 国別市場概況～ウズベキスタン ③投資環境（競合の動向）


• 都市間鉄道において、車両供給に関し、スペインや中国が参画している。

出所：Railway Gazette HP

年企業名


2016タルゴ

（スペイン）都市間鉄道

• タルゴは、サマルカンドからBukharaへの256kmの路線の近代化・電気化を完了した。当プロジェクトの事業費は400百万米ドル。タルゴ社は、2011年にタシュケント-サマルカンド間の344kmのルートに2台の車両を供給し、2015年にはさらに2台の車両を納入するために38百万ユーロの契約を締結した。

2013

中車

（旧CNR大連）（中国）

都市間鉄道

• 中車（旧CNR大連）がウズベキスタン鉄道公社（UTY）のために建設している電気貨物機関車11台のうち、3台が納入された。2012年、China National Technical Import & Exportはウズベキスタン鉄道公社と機関車を供給する締結を結んだ。契約額は総額で47.3百万米ドルであり、中国輸出入銀行が金利2.255、42.2百万米ドルの20年のローンを提供した。

2001

Metrovagonmash

（ロシア）

地下鉄• Metrowagonmash 、車両モデル： 81-718 / 719 を20車両とスペアパーツをタシュケント地下鉄へ

納入した。費用は$ 10.7 百万。

ウズベキスタンの投資関連・競合の動向

(注)ウズベキスタンでは、輸送における鉄道の役割は非常に大きく、ウズベキスタン鉄道（Uzbekistan Temir Yullari: 以下、UTY）の輸送は貨物輸送が主体となっている。同国の鉄道セクターは旧ソ連崩壊後資本主義経済への体制移行を進める同国産業の発展にとって重要な経済基盤となっている。

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2.2 国別市場概況～ウズベキスタン ④日本企業の参画可能性（円借款の実績）


• 日本政府はこれまで、96年度、2004年度、2011年度に鉄道案件の有償資金協力の供与を行った。初の鉄道分野の有償資金協力は鉄道輸送力増強計画に対する72.6億円の供与。

出所：外務省


H272015

無償資金協力

医療機材ノン・プロジェクト無償資金協力、人材育成計画、

ナボイ州総合医療センター機材整備計画、中央アジアにおける薬物・犯罪に対する国境連絡事務所設置及び国境越境協力強化計画（ＵＮ連携/ＵＮＯＤＣ実施）（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、及びタジキスタン）、草の根・人間の安全保障無償

2014 技術協力コンバインドサイクル発電運用保守トレーニングセンター設備プロジェクト

2014 有償資金協力タシュケント熱電供給所建設計画※供与限度額120億円、変動金利円LIBOR-133bp（下限金利0.1%）、償還期間40年、一般アンタイド

2014 有償資金協力トゥラクルガン火力発電所建設計画

※供与限度額718.39億円、金利0.3％、償還期間40年、一般アンタイド

2014 有償資金協力電力セクター能力強化計画

※供与限度額30億円、変動金利円LIBOR-133bp（下限金利0.1%）、償還期間10年、一般アンタイド

2014 有償資金協力アムブハラ灌漑施設改修計画

※円借款承諾額118.72億円。金利1.4％、償還期間30年、一般アンタイド

2014 無償資金協力人材育成奨学計画、草の根・人間の安全保障無償

2013 有償資金協力ナボイ火力発電所近代化計画

※円借款承諾額は348.77億円、0.3%、償還期間40年、一般アンタイド


2012 無償資金協力人材育成奨学計画、草の根文化無償、草の根・人間の安全保障無償

2011 有償資金協力カルシーテルメズ鉄道電化計画

※円借款供与額180.67億円、金利1.20％、償還期間30年、一般アンタイド

円借款の実績

59



出所：外務省


2011 無償資金協力人材育成奨学計画、ノン・プロジェクト無償、草の根・人間の安全保障無償

2010 有償資金協力タリマルジャン火力発電所増設計画

※供与限度額274.23億円、金利0.45%、償還期間30年、ADBアンタイド（ADB調達ガイドラインに従って調達）

2010 無償資金協力国境税関大型貨物用検査機材整備計画（第二次）、人材育成奨学計画草の根・人間の安全保障無償、国際機関を通じた贈与


国境税関大型貨物用検査機材整備計画、人材育成奨学計画、

アリシェル・ナボイ国立アカデミー・ボリジョイ劇場音響、照明及び視聴覚機材整備計画

草の根文化無償、草の根・人間の安全保障無償

2008 無償資金協力国立障害者リハビリテーション・センター整備計画

人材育成奨学計画、草の根文化無償、草の根・人間の安全保障無償


産婦人科研究病院医療機材整備計画

ウズベキスタン・ユースシアター音響機材整備計画、人材育成奨学計画


2006 無償資金協力タシュケント州及びジザク州一時医療改善計画、人材育成奨学計画、日本NGO支援無償、草の根・人間の安全保障

2005 無償資金協力人材育成奨学計画

国立自動図書館に対する視聴覚機材供与、草の根文化無償、草の根・人間の安全保障無償

2004 有償資金協力タシグザールークムクルガン鉄道新線建設計画

※円借款供与額163.59億円、金利0.4%、償還期間40年、タイド、本邦技術活用条件（STEP）。

2004 無償資金協力第二次道路建設機材整備計画、人材育成奨学計画、草の根文化無償、草の根・人間の安全保障無償

2003 無償資金協力中等教育機材整備計画、人材育成奨学計画、食糧増産援助、国立サマルカンド外国語大学に対するＬＬ機材供与、ウズベキスタン芸術アカデミーに対する展示機材供与、草の根・人間の安全保障無償

円借款の実績

60



出所：外務省


2002 有償資金協力タシュケント火力発電所近代化計画

※円借款供与額249.55億円、金利1.8%、償還期間30年、一般アンタイド

2002 無償資金協力看護教育改善計画、人材育成奨学計画、国立音楽院に対する楽器及び音響機材供与、ヒヴァ、ブハラ、シャフリサーブス、サマルカンドその他の地域における文化遺産保存機材整備計画、草の根無償


救急科学センター器材整備計画、干ばつ地域保健改善計画（UNICEF経由）、ノンプロジェクト無償

人材育成奨学計画、食糧増産援助、緊急無償（干魃災害）、ウズベキスタン・テレラジオ国営会に対する番組ソフト供与、ウズベキスタン柔道協会に対する柔道器材供与、草の根無償

2000 有償資金協力職業高等学校拡充計画※円借款供与額63.47億円、金利0.75％、償還期間40年、二国間タイド

2000 無償資金協力タシュケント繊維軽工業大学機材整備計画、小児用ワクチン供給計画、人材育成奨学計画、食糧増産援助

ウズベキスタン工芸美術館に対する視聴覚及び展示機材、草の根無償

1999 有償資金協力地方通信網拡充計画（II）


1999 有償資金協力地方第3空港近代化計画（II）


1999 無償資金協力人材育成奨学計画、食糧増産援助、タシュケント市文化局に対するプラネタリウム機材、草の根無償

1998 無償資金協力カラカルパクスタン母子病院医療機材整備計画、緊急無償洪水災害、食糧増産援助、草の根無償

世界経済外交大学に対する日本語学習機材

1997 無償資金協力中部地域母子病院医療機材整備計画、ウズベキスタン国立美術館展示機材供与、草の根無償食糧増産援助

円借款の実績

61



出所：外務省


1996 有償資金協力鉄道旅客輸送力増強計画


1996 有償資金協力地方３空港近代化計画


1996 無償資金協力道路建設機材整備計画、食糧増産援助、草の根無償

1995 有償資金協力地方通信網拡充計画

※円借款供与額127億円、金利3％、償還期間30年、一般アンタイド

1994 無償資金協力小児科医療機材整備計画、ノンプロ無償、ナボイ劇場に関する視聴覚・照明機材供与

円借款の実績

2011 有償資金協力カルシーテルメズ鉄道電化計画

※円借款供与額180.67億円、金利1.20％、償還期間30年、一般アンタイド

2004 有償資金協力タシグザールークムクルガン鉄道新線建設計画

※円借款供与額163.59億円、金利0.4%、償還期間40年、タイド、本邦技術活用条件（STEP）。

1996 有償資金協力鉄道旅客輸送力増強計画


• 鉄道案件の有償資金協力の供与につき、過去、以下3案件を供与した。

62




円借款の実績

カルシ－テルメズ鉄道電化事業

(1) 事業の目的カルシ‐テルメズ区間（総延長325km）の鉄道電化（現在はディーゼル方式）により、今後増加が見込まれる貨物輸送需要への対応及び貨物輸送の効率化を図り当国及びアフガニスタン等周辺国の社会経済発展に寄与する。(2) プロジェクトサイト/対象地域名カシュカダリア州、スルハンダリア州、タシュケント市(3) 事業概要カルシ‐テルメズ間（総延長325㎞）において、以下の①～⑩を行うもの。①信号設備導入、②通信設備導入、③車両基地改良、④鉄道用変電所建設、⑤架線敷設、⑥変電所建設、⑦送電線建設、⑧建設・保守車両の調達、⑨軌道リハビリ、⑩コンサルティング・サービス（基本設計、詳細設計、入札補助、施工監理）(4) 総事業費31,804百万円（うち、円借款対象額：18,067百万円）、一般アンタイド(5) 事業実施スケジュール2012年2月～2019年6月。施設供用開始時（2017年7月）をもって事業完成。(6) 事業実施体制1) 借入人：ウズベキスタン共和国政府(The Government of the Republic of Uzbekistan)2) 保証人：なし3) 事業実施機関：ウズベキスタン鉄道公社（Uzbekistan Temir Yollari:UTY）4) 操業・運営／維持・管理体制ウズベキスタン鉄道公社（UTY）

他国援助機関では、アジア開発銀行は軌道のリハビリや鉄道電化等に積極的に取り組んでおり、また2011年2月には当国の国境に接するアフガニスタン国内のハイラトンから北部最大の都市であるマザリシャリフまでの鉄道敷設を行っている。その他、欧州復興開発銀行、中国輸出入銀行、クウェート・アラブ経済開発基金、ドイツ復興開発金融公庫が電気機関車の調達、ディーゼル機関車エンジンの近代化、鉄道電化にかかる支援等を実施している。

ウズベキスタン国内のカルシ-テルメズ間の鉄道路線は、同国からアフガニスタンへ至る唯一の路線として、貨物輸送に重要な役割を果たしており、鉄道輸送の需要拡大が予想されているが、カルシ-テルメズ区間は山岳地帯が含まれるため、複線化による輸送力増強が困難である。本事業は、同区間において、現行の牽引方式であるディーゼル方式からより牽引力の高い電気方式への改良を支援することで貨物輸送需要の増加への対応及び輸送の効率化を図る。

Karshi-Termez Railway Electrification Project

当該国における鉄道セクターの開発政策と本事業の位置づけ鉄道セクターの強化は、国家開発戦略である「福祉改善戦略(WIS)」において、当国南部の生産能力向上及び輸出ルートの構築に資するものとして位置づけられており、本事業は、大統領令No.PP-1072「2009-2014年近代化のための重要案件の実施について」や、大統領令No.PP-1074「2009-2013年鉄道セクターの更新と発展のための計画」等において重要案件として位置づけられている。

63




円借款の実績

タシグザール・クムクルガン鉄道新線建設事業

1．事業の目的本案件は、ウズベキスタン南部のカシカダリア州タシグザールとスルハンダリア州クムク

ルガンを結ぶ鉄道新線(222km)を建設し、あわせて既存区間のリハビリ(31km)を行うことにより、同国南部とその他をつなぐ鉄道路線の輸送コストの低減や、輸送時間及び国境通過時の税関手続や機関車付け替えに要する時間の短縮を図るもの。2．実施内容

供与限度額：163億5,900万円（円借款を供与する対象は、軌道（新設区間222km、既設区間リハビリ31km）、橋梁5橋、

信号・通信設備、建設機械調達（タンパー、四輪駆動車）の各部分）〔供与条件〕

本案件については、本邦技術活用条件(STEP)を適用。金利：年0.40％償還（据置）期間：40(10)年調達条件：日本タイド本体契約：三井物産、丸紅、清水建設/新日鉄エンジニアリング/横河工事（JV)コンサルタント契約：日本交通技術

〔実施機関〕ウズベキスタン鉄道（Uzbekistan Temir Yullari）

ウズベキスタンでは鉱業が基幹産業となっており、本件鉄道敷設予定区域付近の同国南部地域では、金、鉄鉱石等の鉱物資源の今後の開発が見込まれるところ、本案件の実施により、同国南部の地域開発、地域住民の生活水準の向上、ひいては同国の安定的発展の確保に貢献することが期待される。

ウズベキスタンでは、鉄道が輸送手段として重要な役割を担っているが、旧ソ連時代に建設された鉄道網は老朽化が進行し、また基幹路線のいくつかが隣国トルクメニスタンを経由しており、国境駅での通関手続きや列車分割などに時間を要するため、遅延が日常化していた。本事業では、国内拠点を最短ルートで結ぶ鉄道新線を建設するとともに、既存の軌道の改修、管理用機材の調達を支援し、遅延の解消、輸送距離および時間の短縮、輸送コストの削減や輸送量の増強に貢献した。

当該国における鉄道セクターの開発政策と本事業の位置づけ本事業はウズベキスタンの南部においてタジグザール～クムクルガン間の鉄道の新線建設とカルシ‐タジグザール間の既存路線のリハビリを行うことで、輸送の効率性・信頼性を確保し、南部地域の経済・社会開発の促進に寄与する目的で実施された。持続的な成長に向けて輸送力の増強や鉄道開発の促進に取り組んできた同国の政策及び開発ニーズと本事業との間には整合性が認められ、妥当性は高い。また、本事業の実施により対象路線のみならず同国全体の乗客数及び貨物輸送量の増加、隣国を経由せずに同国内の移動が可能になったことによる輸送時間や輸送距離の短縮、鉄道サービスの改善といった効果や対象路線周辺の社会経済的なインパクトも確認された。

64

2.2 国別市場概況～ウズベキスタン④日本企業の参画可能性（日本企業の進出例）


出所：いすゞ自動車HP、三菱商事HP、JICA HP

• ウズベキスタンでは、鉄道分野において、本邦技術活用条件（STEP）が適用され、新線建設と既存路線のリハビリが行われた。

年企業名概要

2006年～現在

いすゞ自動車

（現地企業と提携）

・商用車（中型バス・トラック）組み立て、生産、販売に関する現地生産事業の開始

✓2006年、いすゞ自動車は、サマールカンド・オートモビールファクトリー（Samarkand Automobile FactoryLLC）と、ウズベキスタンにおける小型バス現地生産に関する契約を締結し、生産を開始。

✓小型トラックのシャーシを伊藤忠商事を通じてサマルカンドオートモビールファクトリーに供給し、同社はこれをベースとする小型バスを同社工場にて組み立て、SAFブランドとしてウズベキスタン国内で販売を開始。

✓2015年、サマルカンド・オートモビール・ファクトリーの株式を取得。

会社名：サマルカンド・オートモビール・ファクトリー

設立日：2006年10月31日、所在地：ウズベキスタン共和国サマルカンド市

資本金：約25.5百万米ドル（約31.5億円）、

株主：UZAUTO OSANOAT58%、Asaka bank26％、伊藤忠商事8％、いすゞ8％

2016年

三菱商事

三菱日立パワーシステムズ

（タシュケント駐在員事務所及び現地プロジェクト）

・ウズベキスタン電力公社向けガスタービン火力発電所建設工事を受注（円借款）

✓ウズベキスタン共和国の電力公社であるJSCウズベクエネルゴ社（Joint Stock Company Uzbekenergo）がトゥラクルガン地区で計画するコンバインドサイクル型ガスタービン火力発電所工事をフルターンキー契約で受注。

✓本事業は、高効率で電力供給できるコンバインドサイクル型のガスタービン発電所（出力90万kW）を新設するもので国際協力機構（JICA）の円借款（政府開発援助）とウズベキスタン共和国政府により資金供与。

2004年

三井物産、丸紅、清水建設/新日鉄エンジニアリング/横河工事（JV)

• タシグザール・クムクルガン鉄道新線建設事業

ウズベキスタンの南部においてタジグザール～クムクルガン間の鉄道の新線建設とカルシ‐タジグザール間の既存路線のリハビリを行うことで、輸送の効率性・信頼性を確保し、南部地域の経済・社会開発の促進に寄与する目的で実施された。

JICAの本邦技術活用条件（STEP）が適用された。

ウズベキスタンにおける日本企業の進出実績

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トルクメニスタン

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2.2 国別市場概況～トルクメニスタン ①国家概要


• トルクメニスタンは、国営企業が経済活動の大半を抑えているが、2010年国家プログラム「トルクメニスタン社会経済開発(2011-2030年）」が採択され、市場と制度改革の重要性が認識されており、2020年までに民間のGDP比を70％まで拡大したいとしている。

出所：外務省、IMF,JICA、世界銀行、S&P、日本貿易保険 HP、東洋経済新報社（2017年）

トルクメニスタン概要

面積 48万8,000平方キロメートル（日本の約1.3倍）

人口 540万人

首都アシガバット（人口：103万人）

民族トルクメン系(76.7％），ウズベク系（9.2%），ロシア系（6.7％），カザフ系（2.0％），等

言語公用語はトルクメン語（テュルク諸語に属す）


経済

• 主要産業：鉱業（天然ガス・石油など），農業（綿花），牧畜• GDP： 361.8億ドル（2016年：IMF推計値）、一人当たりGDP： 6,622ドル（2016年：IMF推計値）• 経済（実質GDP）成長率： 6.2％（2016年：IMF推計値）• 主要援助国：米国，ドイツ，英国，日本，フランス,韓国（2014年）• 世界銀行ビジネス環境ランキング:順位記載なし（2017年）• 日本の拠点数（現地法人数（日本企業が出資している法人数）：0、海外支店・事務所数：2、2017年）

財務• 対外債務比率（GNI比）：1.5%、ソブリン格付け：未取得• 日本貿易保険（NEXI）の国カテゴリー：G• 中進国以上（国連、世銀による分類（JICA円借款供与ガイドライン（2017年）)

外交

• 1991年の独立以降、一貫して自ら「積極的中立」と呼ぶ独自の外交方針を標榜。• 1992年5月には，CISの集団安全保障条約への署名を拒否したが、2005年のCIS首脳会合においてCIS正加盟国

から「準加盟国」となった。• 1995年12月の国連総会では，同国の「永世中立国」としての地位が認められた。• 最重要の資源である天然ガスについては，従来より結びつきの強いロシアとの関係に配慮しつつも、輸送ルートの

多角化を目指しており、特に近年は中国への天然ガス輸出を増加させている。

その他 • トルクメニスタンでは地下鉄は整備されていない。

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2.2 国別市場概況～トルクメニスタン ③投資環境（制度・規制）


出所：：EBRD HP, PPP Knowledge Hub HP, World Bank HP、PwC”Doing Business Guide in Armenia 2011-2012”, U.S. Department of State(2017), Transparency International (2016)

トルクメニスタンの投資関連制度・規制

投資環境

PPP関連

関連機関 Ministry of Economy and Development

関連法・規制 the Law on Foreign Investment (last amended in 2008)

外資規制

外国投資は石油·ガス部門に限られている。

2004年の土地法は、外国企業や個人が非農業目的のために土地を賃貸することを許可。ただし、大統領のみが賃貸権を付与する権限を有し、外国企業は、土地以外の不動産は所有することができるとされている。トルクメニスタンでは、土地の私的所有は認められていない。

優遇措置 “Law on Foreign Investment”に基づき、経済特区（Free Economic Zoneｓ）に属している企業は、税金や登録

手続き等の優遇措置をうけることができるが、その適用は恣意的で一貫性に欠いている。


一元的な登録申請のサービスはない。

その他

2008年10月には外国投資家の不動産や会社取得、合弁設立や現地起業に関する改正投資法が制定され、外国投資を保護。

外国投資を規制する法律は、大統領政府の下で厳しく管理されており、閉鎖的である。

トルクメニスタンでは、支払遅延や債務不履行等で投資対する利益が十分受けられないとして、外国投資の誘致が進んでいない。

順位世界銀行ビジネスのしやすさ2018：- 位腐敗度数（2016年）：154位

• 外国投資は主に石油·ガス部門に限られており、法制度の運用に安定性を欠いていることから、外国投資の誘致は進んでいない。

関連機関 -

関連法・規制 -



セクターはICT。

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2.2 国別市場概況～トルクメニスタン ③投資環境（競合の動向）


• 前述の通り、トルクメニスタンは未だに海外の投資に対する制限が厳しく、都市交通市場においても、海外企業の積極的な参入は確認できない。


年企業名


2015Huawei

（台湾）都市間鉄道

• トルクメニスタンの鉄道輸送省は、台湾の通信会社であるHuwaeiに、Bereketからイラン国境のAkYaylaまでの265kmの路線のGSM-R（Global System dor Mobile Communications) 供給契約を与えた。

トルクメニスタンの投資関連・競合の動向

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2.2 国別市場概況～トルクメニスタン ④日本企業の参画可能性（円借款の実績）


• 日本政府はこれまで、97年度に鉄道案件の有償資金協力の供与を行った。

出所：外務省


H272015

無償資金協力草の根・人間の安全保障無償

2001 無償資金協力トルクメニスタン・オリンピック委員会に対するスポーツ機材供与

1997 有償資金協力鉄道輸送近代化計画

※45.05億円、金利2.7％、償還期間30年、調達条件は一般アンタイド

1996 無償資金協力医療機材整備計画

円借款の実績

鉄道輸送近代化計画

トルクメニスタンでは、鉄道は東西主要都市を結ぶ重要な輸送手段だが、ディーゼル機関車の老朽化が著しく、大規模な修繕を国外に委託していたため、修理に時間を要しており、鉄道輸送システムも老朽化が進み、非効率な鉄道運営を強いられてきた。日本は、首都アシガバートの機関車修理工場に新しい設備や機器を導入するとともに、鉄道輸送のコンピューターシステムを導入した。これにより自国内での機関車修理能力の向上と鉄道輸送システムの安全で効率的な運用に寄与した。

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2.2 国別市場概況～トルクメニスタン ④日本企業の参画可能性（円借款の実績）


出所：JICA

円借款の実績

アシガバート機関車修理工場の改修および鉄道管理システムの改善を行うことにより、自国内での機関車検修能力の向上および鉄道輸送システムの安全かつ効率的な運用をはかり、もって鉄道輸送力の増強を通じた経済の発展に寄与する。

鉄道輸送近代化事業Railway Transportation Modernization Project

トルクメニスタン鉄道は営業路線2,268km、石油製品や建設資材などの長距離・大量輸送手段として旧ソ連時代から整備され、取扱量(トン)・輸送距離(キロ)では貨物輸送全体の90％以上を占める同国の重要な輸送手段である。トルクメニスタン政府は、隣接するイラン・アフガニスタン・トルコ向けの輸送ルートの整備を進め、同国の主要産品である石油製品や綿花などの輸出を促進していく方針であり、長距離大量輸送を得意とする鉄道セクターの整備を国家の重要課題と位置づけている。96年5月には、イランとの国境ルートが開通し、日本でもシルクロード鉄道の開通としてメディアの関心を集めた。トルクメニスタン鉄道は、旧ソ連解体時に、ソ連鉄道が保有する機関車のうち331両を受け継いだ。そのうち191両は1970年代以前に、また106両は1980年代に製造されたものであり、実際に稼動している車両は247両（このうち定期検査中43両）に過ぎない。その上、稼働中の機関車の稼動状況も年々悪化しており、このままでは将来の鉄道輸送需要増への対応が難しい状況にある。機関車の整備体制は、機器・設備の著しい老朽化、及び外貨不足によるスペアパーツ不足の顕在化により、日常点検にすら支障を来たす状況にあり、車両の老朽化を促進する大きな要素となっている。また、重修繕が可能な機関車修理工場が国内に無いため、専らウクライナに委託しているが、委託に際しては（1）約1ヶ月の輸送期間がかかること、（2）納期や整備精度が不安定であること、（3）外貨支払の必要性があること、などの諸問題があり、機関車のメンテナンスが十分に為されていない。そのため、トルクメニスタンでは運行の安全性に配慮して速度制限・貨物重量制限が実施されており、このことが円滑な鉄道運行のボトルネックとなっている。それゆえ、国内で機関車修理を円滑に行う為の諸設備の更新・導入が同国鉄道セクター整備の最重要課題となっている。

本事業では、アシハバード機関車修理工場の老朽化した修繕施設を改修すると同時に、重修繕用の施設を導入する。これにより、国内での機関車整備が可能になり、鉄道輸送力の向上が期待できると同時に、外国への修繕委託を行わなくなることで外貨の節約にもつながる。加えて隣国と比べて著しく整備の遅れているコンピューターシステム（自動発券システム・光ファイバーケーブル等）を近代化し、鉄道の安全性・サービスの向上を図る。また、コンサルタントサービスとして、会計制度及び料金体系などの見直しを含めた国鉄の運行監理能力の向上を側面支援する。借款資金は、本事業に必要な資機材、役務の調達資金及びコンサルタントサービスに充当される。なお、本事業については、1997年2月に案件形成促進調査（SAPROF）を実施し、案件の形成段階から支援を行った。

本事業の事業実施者はトルクメニスタン国鉄（Turkmenistan Railways）借入人は、トルクメニスタン対外経済活動銀行（トルクメニスタン政府保証）

本体契約：伊藤忠商事、大日本土木コンサルタント契約：パシフィックコンサルタンツ

承諾額／実行額 45 億500 万円／ 44 億7,700 万円借款契約調印 1997 年12 月借款契約条件金利2.7 %（コンサルティングサービス部分は2.3 %）、

返済30年（うち据置10 年）、一般アンタイド貸付完了 2004 年3 月実施機関名鉄道省

71

2.2 国別市場概況～トルクメニスタン④日本企業の参画可能性（日本企業の進出例）


出所：住友商事、Jetro、大日本土木、双日、三井造船 HP

• トルクメニスタンにおいて、都市交通分野では、大日本土木が機関車修理工場の改修工事を実施している。

年企業名概要

20１5年

住友商事

三菱日立パワーシステムズ


• トルクメニスタン国営電力公社のトルクメンエネルゴ社からゼルゲルガス火力発電所の土木据付込み一括請負工事契約を受注

大型火力発電所の建設案件は日本企業では初めての受注。総受注額は約3億米ドル。主要機器であるガスタービンを三菱日立パワーシステムズ株式会社が住友商事経由で納入。住友商事がはプライムコントローラーとして全体を纏める。

2002年コマツ


• トルコのギュネカイヤ・グループ（Guneykaya)との合弁会社が、伊藤忠商事とパイプラインの建設修繕用に年間重機を200台規模で供給。2003年には訓練センターを設置した。

ロシア及びCIS諸国におけるマーケット情報の調査・収集や現地代理店・顧客への営業支援を目的として開設

2000年大日本土木


• トルクメニスタン鉄道施設近代化計画（円借款）

アシガバート機関車修理工場の改修及び鉄道管理システムの改善を行い、鉄道輸送力の強化を図る。円借款（承諾額4505百万円、金利2.7%、返済30年）の交換公文を1997年9月に締結、本体契約は伊藤忠商事と、大日本土木、コンサルタント契約はパシフィックコンサルタンツが実施。

2014年

双日

川崎重工


・トルクメニスタン最大の肥料製造プラントの完工

2009年12月にトルクメニスタンの国営化学公社であるトルクメンヒーミヤ社（社名：State Concern “Turkmenhimiya”、本社：アシガバート市）から受注し、東部マリ市に建設していた同国最大のアンモニア・尿素肥料製造プラントを完工した。今回完工したプラントは、アンモニアおよび尿素の製造設備と、発電・水処理・窒素製造などの付帯設備で構成されており、近隣のガス田で産出される天然ガスを原料に、肥料として1日あたり1,200トンのアンモニアと1,925トンの尿素を製造可能。

2013年

双日

三井造船


・トルクメニスタン向け硫酸プラント建設工事を受注

トルコのルネッサンス社とのコンソシアムで、中央アジアのトルクメニスタンの国営化学公社から、年産50万トンの硫酸プラントのEPC（設計・機器調達・現地工事）を双日株式会社の協力を得て受注。（国際協力銀行による輸出金融の適用と日本貿易保険の貿易保険の付保）

トルクメニスタンにおける日本企業の進出実績

72

キルギス

73

2.2 国別市場概況～キルギス ①国家概要


• キルギスは、ロシアとの良好な関係維持を重視しつつ、中国や米国等の間でのバランス外交を標榜。一方で、多額の累積債務を抱えている。

出所：外務省、世界銀行、IMF、JICA、S&P、日本貿易保険 HP、東洋経済新報社（2017年）

キルギス概要

面積 19万8,500平方キロメートル（日本の約半分)

人口 600万人

首都ビシュケク（人口：93万人）

民族キルギス系(72.6％）、ウズベク系（14.5%）、ロシア系（6.4％）、ドウンガン系（1.1％）、ウイグル系（1.44％）、その他タタール系,ウクライナ系など

言語キルギス語（ロシア語は公用語）


経済

• 主要産業：農業・畜産業（GDPの約3割），工業（金採掘）• GDP： 65.5億ドル（2016年：IMF推計値）、一人当たりGDP： 1,072ドル（2016年：IMF推計値）• 経済（実質GDP）成長率： 3.8％（2016年：IMF推計値）• 主要援助国：米国，ドイツ，スイス，日本，英国• 世界銀行ビジネス環境ランキング:77位（2017年）• 日本の拠点数（現地法人数（日本企業が出資している法人数）：1、海外支店・事務所数：0、2017年）

財務• 対外債務比率（GNI比）：125.3%、ソブリン格付け：未取得• 日本貿易保険（NEXI）の国カテゴリー：H• 低・中所得国（（国連、世銀による分類（JICA円借款供与ガイドライン（2017年）)

外交

• ロシアと安全保障や貿易・経済関連で良好な関係維持を重視しつつ，中国や米国等の間でのバランスをとる。• 1991年の独立後，アカーエフ大統領の下，いち早く民主化及び市場経済化を軸とした改革路線を打ち出す。• 1998年にWTO加盟（旧ソ連諸国で初）。• 2015年8月、ロシア主導のユーラシア経済同盟に加盟。

その他 • キルギスでは地下鉄は整備・計画されていない。

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2.2 国別市場概況～キルギス ③投資環境（制度・規制）


出所：：EBRD HP, PPP Know;edge Hub HP, World Bank HP、PwC”Doing Business Guide in Kyrgyz”, U.S. Department of State(2017), Transparency International (2016)

キルギスの投資関連制度・規制

関連機関投資促進庁傘下の官民連携開発部

経済省（Ministry of Economy）

関連法・規制 “Law of the Kyrgyz Republic ”On the public-private partnership in the Kyrgyz Republic” (2012年）

政府決議 No. 147、“On the project preparation and funding of public private partnerships” （2014年）



セクターはICT、下水事業。

投資環境

PPP関連

関連機関投資促進庁（Investment Promotion Agency）

関連法・規制 “Law of the Kyrgyz Republic on Investments in the Kyrgyz Republic” (2015年改正）

外資規制

キルギス政府は積極的に外国投資を促進しているが、法律の適用など画一性を欠き問題が発生している。

2013年の「持続可能な戦略マップ」において、国内及び海外の投資を促すために、透明性の高い、権利保護など実効性のある枠組みを導入するよう明記している。

外国投資に含まれるのは、合併企業、外国企業（100％投資）、株式や有価証券の取得、現金、科学・技術関連、知的所有権、その他のキルギス法で認可される分野。

優遇措置経済特区（Free Economic Zones）に属している企業は、税金や関税手続きの簡素化等の優遇措置を受けら

れる。


投資促進庁で登録を実施しているが一元的なサービスはない。


• キルギスでは、キルギス投資促進庁の下、外国投資を促進し、投資環境を整備しているが、法的安定性や腐敗問題など課題はある。

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2.2 国別市場概況～キルギス ④日本企業の参画可能性（円借款の実績）


出所：外務省


H272015

有償資金協力国際幹線道路改善計画

※円借款供与額119.15億円、金利0.1%、償還期間40年、日本タイド、本邦技術活用条件（STEP）


ビシュケクーオシュ道路クガルト川橋梁架け替え計画、人材育成奨学計画

2015年から2017年までの選挙における投票者本人確認手続自動化計画（ＵＮＤＰ連携）

マナス国際空港機材整備計画、中小企業ノン・プロジェクト無償資金協力、草の根・人間の安全保障無償

2014 無償資金協力ビシュケクーオシュ道路クガルト川橋梁架け替え計画、オシュ州、ジャララバード州及びタラス州道路維持管理機材整備計画、紛争地域における母子保健強化を通じた平和促進計画（UNICEF連携）、人材育成奨学計画、草の根文化無償、草の根・人間の安全保障無償

2013 無償資金協力ビシュケク－オシュ道路クガルト川橋梁架け替え計画、人材育成奨学計画、草の根・人間の安全保障無償

2012 無償資金協力・災害対応・リスク評価能力強化及び地域協力対話促進計画（UNDP連携）、ビシュケクーオシュ道路クガルト川橋梁架け替え計画（詳細設計）、ノン・プロジェクト無償(1 件)、人材育成奨学計画(3 件)、草の根・人間の安全保障無償

2011 無償資金協力出入国管理システム近代化計画（IOM連携）、緊急無償（キルギス共和国における大統領選挙に対する緊急無償資金協力（UNDP連携））、体育庁柔道器材整備計画、基礎教育整備計画（UNICEF連携）人材育成奨学計画(3 件) 、草の根文化無償、草の根・人間の安全保障無償


イシククリ州、チュイ州道路維持管理機材整備計画、キルギス南部における避難民及び帰還民コミュニティの帰還・再統合プログラム(UNHCR連携）、緊急無償 (キルギス共和国における国内避難民に対する緊急無償資金協力(UNHCR連携))、緊急無償 (キルギス共和国における国内避難民に対する緊急無償資金協力(ICRC連携)) 、草の根文化無償、人材育成奨学計画、草の根・人間の安全保障無償


2008 無償資金協力チュイ州橋梁架け替え計画、人材育成奨学計画、草の根文化無償、草の根・人間の安全保障無償

2007 無償資金協力チュイ州橋梁架け替え計画、人材育成奨学計画、草の根・人間の安全保障無償

円借款の実績

• 日本政府はこれまでに鉄道案件の有償資金協力の供与はキルギスへはない。

76



• 日本政府はこれまでに鉄道案件の有償資金協力の供与はキルギスへはない。

出所：外務省HP


2006 無償資金協力ナリン州道路維持管理用機材整備計画、人材育成奨学計画、草の根・人間の安全保障無償


2004 無償資金協力国営放送局番組制作機材整備計画、食糧増産援助草の根・人間の安全保障無償

2003 無償資金協力地方小児医療機材整備計画、国立図書館に対するマイクロフィルム機材及び印刷機材供与

2002 無償資金協力産科婦人科病院医療機材整備計画、ノンプロジェクト無償、草の根無償

2001 無償資金協力食糧増産援助、草の根無償

2000 無償資金協力ノンプロジェクト無償、食糧増産援助、草の根無償

1999 有償資金協力社会セクター調整計画（注１） ※円借款供与額23.18億円、1.8%、償還期間10年、一般アンタイド。

1999 無償資金協力食糧増産援助、草の根無償

1998 有償資金協力ビシュケクーオシュ道路改修計画(II)※円借款供与額は52.50億円、金利1.8%、償還期間30年、二国間タイド。

1998 無償資金協力ノンプロジェクト無償、ビシュケク緊急医療改善計画、緊急無償洪水災害、食糧増産援助、草の根無償、国立高等音楽院楽器

1997 無償資金協力草の根無償、食糧増産援助

1996 有償資金協力マナス空港近代化計画※円借款供与額は54.54億円。金利2.7%、償還期間30年、一般アンタイド。

1996 有償資金協力ビシュケクーオシュ道路改修計画※円借款供与額は30.16億円。金利2.3％、償還期間30年、一般アンタイド。

1996 無償資金協力食糧増産援助、ノンプロ無償、草の根無償

円借款の実績

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• 日本政府はこれまで、鉄道案件に関する受注実績はない。

出所：外務省


1995 無償資金協力国立小児病院医療機材整計画、ノンプロ無償、民主化支援、国営テレビ・ラジオ放送協会へのスタジオ機材


1994 有償資金協力セクター・プログラム借款

※円借款供与額31.27億円。金利３％、償還期間30年、一般アンタイド。

1994 無償資金協力ノンプロ無償

1993 有償資金協力リハビリテーション借款※円借款供与額65億円。金利３％、償還期間30年、一般アンタイド。

1993 無償資金協力国立オペラバレエ劇場に対する楽器供与

円借款の実績

（注1）「社会セクター調整計画」（23億18百万円）に対し、円借款を供与。本借款は、1998年に起こったロシア金融危機の影響により経済困難に直面しているキルギスに対し、キルギス政府が取り組んでいる年金制度をはじめとする社会保障制度改革の努力を支援するとともに、深刻化している同国の国際収支の改善を目的とするもので、世界銀行との協調融資。

78

2.2 国別市場概況～キルギス ④日本企業の参画可能性（日本企業の進出例）


出所：NEC、澤田ホールディングス、岩田地崎建設, JICAHP

• キルギスへの日本企業進出は限定的であるが、交通分野としてはNECグループの航空保安システム納入の実績がある。

年企業名概要

2016年

NECグループ


• キルギス共和国マナス国際空港向けに航空保安システムを受注、空港などのインフラ整備を支援

受注金額は約8億円で、独立行政法人国際協力機構(JICA)によるODA資金(無償資金協力)が活用、航空機の安全な飛行・着陸進入を支援する計器着陸装置をはじめとする航空保安システム、現地でのシステム設置工事及び、システムインテグレーションを担当。

2017年～現在

澤田ホールディングス

（現地企業の株式取得）

・キルギス共和国に本店を置く銀行であるOJSCKyrgyzkommertsbank（キルギスコメルツ銀行）の株式取得

キルギスのキルギスコメルツ銀行を株主割当増資により株式を取得し連結子会社とした。

取得価額は約8億円で、議決権比率は52.90％。キルギスコメルツ銀行はキルギス共和国における「最も信頼できる銀行」に成長することを目指し、融資業務及び外国為替業務の強化、カード事業の更なる推進そして新たな金融商品・金融サービスの提供等を積極的に行う。

2015年

岩田地崎建設


• ビシュケクーオシュ道路雪崩対策計画

キルギスの首都ビシュケクと第二の都市オシュを結ぶ重要幹線道路に位置し、40年以上前に建設されたクガルト川橋梁を撤去し、橋長89メートルのPC（プレストレス・コンクリート）橋に架け替える工事、発注者はキルギス共和国運輸通信省。無償資金協力による42.88億円の贈与契約。

キルギスにおける日本企業の進出実績

79

タジキスタン

80

2.2 国別市場概況～タジキスタン ①国家概要


• タジキスタンは、内戦後の生活水準の低下から経済成長へ転じたが依然として高い失業率と経済状態は厳しい状態が続いている。綿花栽培を中心とした牧畜産業を軸に小規模であるが鉱物資源を有し、水資源に豊富である。

出所：外務省、世界銀行、IMF、JICA、S&P’s、日本貿易保険 HP、東洋経済新報社（2017年）

タジキスタン概要

面積 14万3,100平方キロメートル（日本の約40%）

人口 870万人

首都ドゥシャンベ（人口：77万人）

民族タジク系(84.3％），ウズベク系（12.2%），キルギス系（0.8％），ロシア系（0.5％），その他（2.2％）

言語公用語はタジク語

宗教イスラム教スンニ派が最も優勢。パミール地方にはシーア派の一派であるイスマーイール派の信者も多い。

経済

• 主要産業：農業（綿花），アルミニウム生産，水力発電• GDP： 69億ドル（2016年：IMF推計値）、一人当たりGDP： 799ドル（2016年：IMF推計値）• 経済（実質GDP）成長率： 6.9％（2016年：IMF推計値）• 主要援助国：米国，スイス，ドイツ，日本, 英国（2014年）• 世界銀行ビジネス環境ランキング:123位（2017年）• 日本の拠点数（現地法人数（日本企業が出資している法人数）：0、海外支店・事務所数：0、2017年）

財務• 対外債務比率（GNI比）：59.7%、ソブリン格付け：B-(S&P’s)• 日本貿易保険（NEXI）の国カテゴリー：H• 低・中所得国（（国連、世銀による分類（JICA円借款供与ガイドライン（2017年）)

政治・外交• 1992年に旧ソビエト連邦より独立。• 全方位的外交を模索しているものの、経済・軍事面でロシアへの依存度は高い。• 中国からは、インフラ開発のために多額の借款供与を受けている。

その他 • タジキスタンでは、地下鉄は整備されていない。

81

2.2 国別市場概況～タジキスタン ③投資環境（制度・規制）



タジキスタンの投資関連制度・規制

関連機関 the PPP Council, State Committee for Investment and State Property Management (SCISPM)

関連法・規制 Law of RT On public- Private Partnership # 907 （2012年）



セクターは電力、ICT。

投資環境

PPP関連

関連機関 Ministy of Economic Development and Trade（MEDT)

関連法・規制 Investment Law of the Republic of Tajikistan（1992年）

外資規制

外国投資法は、1992 年3 月10 日に採択され、2002 年11 月に直近の改正がおこなわれた。この法律により、100%外資による企業の設立や外資による国営企業の民営化への参入が可能となった。

政府は外国投資導入のために優先分野を指定しており、電力、鉱物鉱業、農業分野などが優先順位上位に位置づけられている。

優遇措置大統領令により、240の税金に対する優遇措置の導入が規定されているが、実際はほとんど運用されていな

い。


政府は手続き簡素化のためにワンストップサービスを提供しているが、未だ時間や人員等かかっている模様。


• タジキスタンは外国投資促進のための制度や優遇措置を導入しているが、実際には運用がほとんどされていない。

82

2.2 国別市場概況～タジキスタン ③投資環境（競合の動向）


• キルギスと同様、タジキスタンの都市間交通市場にもカザフスタン企業が進出している。その他、地理的に近接している中国やロシアも一部参入している模様。


年企業名


2016 （中国）都市間交通

• 40・7kmのVahdat-Yovon鉄道が開始したことにより、タジキスタンの首都ドゥシャンベと南方の都市Qurghonteppaを結ぶ119kmの鉄道網が完成した。当鉄道網の完成により、以前は隣国のウズベキスタンを通じた432kmのルートのみを介して接続されていた、タジキスタン中部と南部が結ばれた。以前のルートは、長距離で、タジキスタンとウズベキスタンの関係は良好でなかったため、実用的ではなかった。新たな鉄道網の建設は2009年に開始され、中国からの融資および建設工事により進められていった。

2011

LKZ

（カザフスタン）

都市間鉄道• タジキスタン国鉄は、2011年10月にカザフスタンのLKZに対して機関車を注文（6台）。初めての

海外発注である。

タジキスタンの投資関連・競合の動向

83

2.2 国別市場概況～タジキスタン ④日本企業の参画可能性（円借款の実績）


出所：外務省


H272015

無償資金協力

ハトロン州ピアンジ県給水改善計画、第二次ハトロン州ピアンジ県給水改善計画ソグド州及びハトロン州東部道路維持管理機材整備計画小児疾患予防・管理計画（UNICEF連携）、ハトロン州国境安全強化計画（UN連携／UNODC実施）日本NGO連携無償、人材育成奨学計画、草の根文化無償、草の根・人間の安全保障無償

2014 無償資金協力ハトロン州ピアンジ県給水改善計画、第二次ドゥシャンベ国際空港整備計画タジキスタンのアフガニスタンとの国境の効果的な管理を通じた国境を越える協力促進計画、日本NGO無償、人材育成奨学計画、草の根文化無償草の根・人間の安全保障無償

2013 無償資金協力ハトロン州ピアンジ県給水改善計画（詳細設計）、タジキスタン‐アフガニスタン国境地域生活改善計画（UNDP連携）、日本NGO連携無償、人材育成奨学計画、草の根・人間の安全保障無償

2012 無償資金協力ハトロン州及び共和国直轄地域道路維持管理機材整備計画、母子保健施設医療機材・給排水設備改善計画、日本NGO連携無償、人材育成奨学計画、草の根文化無償、草の根・人間の安全保障無償

2011 無償資金協力クルガンチュベ－ドゥスティ間道路改修計画、人材育成奨学計画、第二次クルガンチュベ－ドゥスティ間道路改修計画、貧困農民支援、日本NGO連携無償、草の根・人間の安全保障無償、第二次ハトロン州ハマドニ地区給水改善計画、国際機関を通じた贈与

2010 無償資金協力クルガンチュベ－ドゥスティ間道路改修計画、緊急無償(タジキスタン共和国及び周辺国におけるポリオに対する緊急無償資金協力(UNICEF連携))、人材育成奨学計画、日本NGO連携無償、草の根・人間の安全保障無償、国際機関を通じた贈与

2009 無償資金協力クルガンチュベ－ドゥスティ間道路改修計画、ハトロン州ハマドニ地区給水改善計画、太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画、人材育成奨学計画、食糧援助 (WFP連携）、貧困農民支援、日本NGO連携無償、草の根・人間の安全保障無償

2008 無償資金協力クルガンチュベ－ドゥスティ間道路改修計画、ドゥスティ-ニジノピャンジ間道路整備計画、ハトロン州ハマドニ地区給水改善計画、国営サフィーナテレビ局番組ソフト整備計画、食糧援助（WFP経由)、草の根文化無償、草の根・人間の安全保障

2007 無償資金協力ドゥスティ-ニジノピャンジ間道路整備計画、ハトロン州ハマドニ地区給水改善計画、クルカンチュベ-ドゥスティ間道路改修計画、日本NGO連携無償、草の根・人間の安全保障無償

円借款の実績

• 日本政府はこれまでには、鉄道案件の有償資金協力の供与はない。

84



出所：外務省


2006 無償資金協力ドゥスティーニジノピャンジ間道路整備計画、タジキスタン国営テレビ・ラジオ委員会移動中継車用機材整備計画、草の根文化無償、草の根・人間の安全保障無償

2005 無償資金協力国立音楽院に対する楽器供与、草の根文化無償、日本NGO支援無償、草の根・人間の安全保障無償

2004 無償資金協力ディアコフ国立病院医療機材整備計画、食糧援助（WFP経由）、サドリディーンアイニー・アカデミック劇場に対する楽器供与、日本NGO支援無償、草の根・人間の安全保障無償


母子保健改善計画（UNICEF経由）、タジキスタン歴史考古学博物館に対する展示及び保存機材供与、タジキスタン国立語学大学外国語学部日本語学科に対する日本語学習機材供与、ダルバン郡ヘルスセンター建物再建支援、タジキスタン障害者連携ガーム郡支部への農機具支援、食糧援助（WDP経由）、草の根・人間の安全保障無償

2002 無償資金協力母子保健改善計画（UNICEF経由）、障害者リハビリテーション総合病院への診断・治療機材の供与計画、国立障害児特殊寄宿学校への暖房器具及び冬物衣類の供与計画、食糧援助(WFP経由）、草の根無償


2000 無償資金協力緊急無償国内避難民救済、草の根無償

1999 無償資金協力緊急無償復興開発支援（UNDP経由）、緊急無償民営化支援（国連選挙信託基金経由）、草の根無償

1998 無償資金協力緊急無償豪雨災害、緊急無償地雷犠牲者支援（ICRC経由）、草の根無償



円借款の実績

85



円借款の実績

クルガンチュベ-ドゥスティーニジノピャンジ道路改修計画

クルガンチュベードゥスティ間道路改修計画（無償資金協力）１期 2011年11月竣工、供与限度額34.32億円、総延長42km２期 2013年7月竣工、供与限度額18.89億円、総延長17.9km

ドゥスティーニジノピャンジ間道路整備計画（無償資金協力）１期 2008年6月竣工、供与限度額5.95億円、総延長8.34km２期 2010年11月竣工、供与限度額13.24億円、総延長15.36km

他国援助機関では、ニジノピャンジからアフガニスタン国境にまたがるピャンジ川には米国により橋梁が建設され、首都ドゥシャンベからクルガンチュベまでの93kmはADBの融資で改修された。

本事業は四つの事業（①クルガンチュベ－ドゥスティ間道路改修計画、②第二次クルガンチュベ－ドゥスティ間道路改修計画、③ドゥスティ－ニジノピャンジ間道路整備計画、④ドゥスティ－ニジノピャンジ間道路整備計画（第２期）の４事業）で構成されており、本事業区間が位置する国道は、タジキスタンとアフガニスタンの首都を結び、さらにはパキスタンのカラチ港に至る国際幹線道路11号の一部であり、アジアンハイウェイ構想の一部をなすものである。

Karshi-Termez Railway Electrification Project

当該国におけるセクターの開発政策と本事業の位置づけタジキスタンは中央アジアのパミール高原に位置する内陸国である。国内の物流だけでなく周辺国との交易についても道路輸送網が利用されおり、幹線道路はタジキスタン経済の主要な基軸となっている。これら道路網の多くは旧ソ連時代に建設されたが、独立後の内戦と経年による損傷・老朽化が進行し、経済活性化の阻害要因となっている。本事業区間が位置する国道は、タジキスタンとアフガニスタンの首都を結び、さらにはパキスタンのカラチ港に至る国際幹線道路11号の一部であり、アジアンハイウェイ構想の一部をなすものである。また、タジキスタンが定める「2025年までのタジキスタン共和国運輸セクター開発計画」においても、優先的に整備する重要路線と位置付けられており、本事業はタジキスタンの開発政策にも合致するものとなっている。

タジキスタン国別援助計画では運輸・交通は重点分野の１つとされており、我が国は無償資金協力により平成18年度及び平成20年度「ドゥスティーニジノピャンジ間道路整備計画（I期及びII期）」（延長23.7km・完工済）、平成20～23年度「クルガンチュベードゥスティ間道路改修計画」（延長42.0km）を実施している。

出所：外務省、JICAHP 86

2.2 国別市場概況～タジキスタン ④日本企業の参画可能性（日本企業の進出例）


出所：大日本土木HP

• タジキスタンへの日本企業進出は限定的であるが、大日本土木が2009年より道路、水、病院、空港等の整備・改修工事を実施している。

年企業名概要

2009年～現在

大日本土木


• 2009年より、道路、水、病院、空港等の整備・改修工事を実施している。

1. クルガンチュベ-ドゥスティ間道路改修計画（2009-2012年）

• 既存道路修復：42.140km、既存橋修復：9橋、道路排水施設他

2. 第二次ハトロン州ハマドニ地区給水改善計画（2011-2013年）

• 井戸ポンプ、高架タンク新設と改修工事、2配水管敷設：46.73km

3. クルガンチュベ‐ドゥスティ間道路改修計画（2期）（2012-2013年）

• 既設道路改修：17.9m、既設橋改修：5橋、既設橋撤去、等

4. 母子保健施設機材・給排水設備改修計画（2014-2015年）

• 3つの病院の改修工事、ポンプ室、高架水槽他の設置、給排水システムの改修

5. ハトロン州ピアンジ県給水改善計画（2014‐2016年）

• 井戸の新設：6本

6. ドゥシャベ国際空港整備計画

• 貨物ターミナル新設、冷蔵設備の整備（2016-2018年）

タジキスタンにおける日本企業の進出実績

87

3. アゼルバイジャンにおける都市交通

市場情報の収集

3.1 基礎情報(1) アゼルバイジャン概況(2) バクー市概況(3) バクー地下鉄概況

3.2 バクー地下鉄におけるインフラ整備(1) 基本的な思想（運行方法や車両・システムに対する考え方）(2) 基準（規格等）(3) 市場環境（価格・仕様・既存プレイヤー等）(4) 施設整備計画（マスタープランのレビュー等）

3.3 政策・法的枠組み(1) 主な政策(2) 利害関係者(3) 案件決定に当たる意思決定プロセス(4）実施機関のニーズ(5）法制度調査

88

3.1 基礎情報(1) アゼルバイジャン概況(2) バクー市概況(3) バクー地下鉄概況



89

アゼルバイジャン概要

面積 86,600km2（日本の約4分の1）

人口 990万人

首都バクー（人口2-300万人程）

民族アゼルバイジャン系（90.6%)、レズギン系(2.2%)、ロシア系(1.8%）、アルメニア系（1.5%）

言語公用語はアゼルバイジャン語

宗教主としてイスラム教シーア派

政治共和国制（イルハムアリエフ大統領）

主要産業主に石油・ガス等エネルギー、製造業、農業、観光業

経済

• 産油国であるアゼルバイジャンの経済は、エネルギー資源に大きく依存する。2014年来の原油価格の下落・低迷により、大規模インフラプロジェクトは凍結・延期となり、成長を牽引してきた建設分野も落ち込んでいる。

• 財政的な課題を抱えており、政府や金融機関はインフラ整備においてPPP制度の導入を前向きに検討している。• 主要援助国は、日、独、韓、米、スイス（2014年）• 一人当たりGDP：約4,000 米ドル（2016年、IMF)• 世界銀行ビジネス環境ランキング:57位（2017年）• 日本の拠点数（現地法人数（日本企業が出資している法人数）：1、海外支店・事務所数：3、2017年）

財政• GNI比債務率：38% (2015年）• ソブリン格付け：Ba2（Moody’s）、中進国（2017年、JICA）• 日本貿易保険（NEXI）の国カテゴリー：F

外交

• 米露との関係を維持し、友好な関係にあるトルコ，アゼルバイジャン人が多く住むイランとも等距離善隣外交を継続。• ナゴルノ・カラバフ紛争（1988年にアゼルバイジャン領内のナゴルノ・カラバフ自治州のアルメニアへの帰属変更を

巡って開始された紛争）の解決の見通しが立っていない。現在もアルメニアとの関係は悪い。• 国連、NATO、EUなどから強い支持・共感を得ている。

アゼルバイジャン地図

3.1 (1) アゼルバイジャン概況

3.1 基礎情報

• アゼルバイジャンは豊富な石油・天然ガスを有する資源国であり、シルクロード上に位置する中央アジア・欧州をつなぐ物流の要所であると共に、ロシア・中東といった国々に囲まれた地政学的な要所であるも、現在原油価格の低下により財政的な課題を抱えている。

出所：外務省、世界銀行、Moody’ｓ、JICA、Google、日本貿易保険、東洋経済新報社（2017年）、等 90

3.1 (1) アゼルバイジャン概況• アゼルバイジャンでは地震が多く、2000年にバクーでマグニチュード6.8の大地震が起きている。

• 首都バクーは、年間最低気温がマイナスになることはなく、温暖なステップ気候である。

出所：https://www.seismology.az/az, Azerbaijan National Encyclopedia

アゼルバイジャンの地震

ザガターラ地区：マグニチュード6.5-7.0。複数の家屋が倒壊し負傷者30名。

バクー：マグニチュード6.8．20世紀以降のアゼルバイジャン史上最大規模。

1902年2月13日バクー：マグニチュード4.3-5。倒壊家屋700戸。最大規模。

1842年1月2日

ザンゲズル地区：マグニチュード4-6。約100の村がナヒチェヴァン地域で壊滅状態に陥る。

1931年4月27日

オグーズ地区b：マグニチュード7。複数の家屋が倒壊。

1953年9月2日

アグダシュ及びウジャール地区：マグニチュード 5,4。

1999年6月4日

2000年11月25日

2012年5月7日

シャマハー地区：マグニチュード6.9。都市は壊滅状態に陥る。

• アゼルバイジャンは山間に囲まれ、活動が活発な地震帯に属している。大・小コーカサス山脈は地震活動が活発で、ユーラシアプレートとアラビアプレートが速い速度でぶつかる境界エリアに繋がっている。様々な規模の地震が国土の至る所で発生している。山岳地帯で発生する地震の規模は、その他の地域で発生するものよりも大きい傾向にある。

• バクーは地震帯に属し（アブシェロン半島）、直近の大規模な地震としては現地時間2000年11月25日22:10（18:10 GMT）に発生したマグニチュード7.0（震源地）及びその3分後に発生したマグニチュード 5.9の巨大地震が挙げられる。これは、バクー郊外、シェマハ、スムガイト及びその近隣都市も含め、1842年以降の160年間で最大規模の地震であった。アメリカ地質調査所の研究によれば、震源地はカスピ海、バクーの南南西25キロとされている。

• バクーは温暖なステップ気候に属し、夏季は温暖かつ乾燥な気候、冬季は冷涼かつ湿潤な気候、年間を通じては強風の気候が特徴として挙げられる。年間を通じて風が極めて強い都市として有名であり、「風の町」というニックネームを持つほどである。冷たい北風（ハズリ）と温暖な南風（ギラバール）は一年を通じた風物詩として典型的に見られる。また、冬の吹雪と暴風でも名を馳せている。

• バクーでは冬でも最低気温がマイナスになることはない。

• バクー及びアブシェロン半島はその地理的条件から、アゼルバイジャンでも最も乾燥した地域に属している（年間降水量は約200ミリ以下）。

3.1 基礎情報

91

3.1 (1) アゼルバイジャン概況• GDPは堅調に成長しているものの、石油・ガス価格への依存度が高いため、変動が大きくかつ不確定要素が大きい。

出所：BMI

• 同国における石油産出量は2011年以降減少傾向にあるものの、石油が同国の経済的安定性を決定づける主要ドライバーであることに変わりはない。非石油関連については、政府歳出・賃金・消費水準の上昇により2011年以降のGDP成長を牽引するドライバーになっていると言える。

• アゼルバイジャンの経済成長を長きにわたって牽引してきたのは、石油・ガス産業である。BTC（バクー・トビリシ・ジェイハン）パイプラインの竣工後、同国の経済は、2005年から2007年にかけて年平均29％のペースで成長した。その後の継続的な高成長は2010年までの石油産出量の増加、並びに、石油価格の世界的高騰による影響が要因と考えられる。

実質GDPの推移 GDPの構成内訳

3.1 基礎情報

-1,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

-5

0

5

10

15

20

25

30

35

実質GDP成長率（対前年比）国民一人当たり実質GDP（USD）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2012 2013 2014 2015 2016

農業、林業、漁業鉱業、石油・ガス

製造建設

貿易額(輸送方法の調整後) 輸送

生産及び輸入における実質税額その他

国内総生産、非石油 (% of 合計)*

92

3.1 (1) アゼルバイジャン概況• 石油・ガスの輸出が経常収支を支える柱となっている。

出所：IMF、WB

• 同国の国際収支（準備金の変動分を除く）は、経常収支が黒字であったことから2014年までプラスの水準で推移してきた。平均でみると、2010年から2014年における経常黒字額は年間140億米ドル。経常黒字が極めて高い水準にあったのは、貿易黒字によるところが大きい。アゼルバイジャンは輸出が多く、同期間においては年間約210億米ドルの純収入である。石油・ガスは同国輸出額の約95%に達していた。

• 国有石油資本からの収益は、直接、国家石油基金（SOFAZ）に充当される。当該基金の役割は、将来世代のための資金運用及び財政的安定性の確保とされている。財政的安定性を確保する目的の一端として、SOFAZは国家年度予算の一部について資金融通を行う責務を負っている。

• そのため、現地銀行との取引を通じて市場の為替レートで米ドル建ての石油収入を現地通貨であるマナトに交換することになり、結果として、SOFAZ保有資産を除いたベースでも、アゼルバイジャン中央銀行（CBAR）の保有する外貨準備高は64億米ドル（2010年12月）から153億米ドルへ（2014年7月）へと大幅に増加した。

• しかし、経常収支は2015年には石油価格の大幅な下落を受け赤字に転落した。この期間においては、他にドル建てでの資金流入がなかったことから、CBARは外貨建てでの支払いや国内におけるドル転換への需要に応じ、更には、市民の通貨信頼性に対するパニックを回避すべく、保有していた外貨準備高を使い果たすに至った。

国際収支（BOP)、10億米ドル経常収支、10億米ドル

3.1 基礎情報

3

5

7

9

11

13

15

-20

-15

-10

-5

0

5

10

15

20

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017(1Q)

CBAR 準備金 (右側)

純誤差脱漏

資本収支及び金融収支

経常勘定

(10)

(5)

-

5

10

15

20

25

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017(1Q)

サービス収支

財の輸入

財貿易収支

第二次所得

第一次所得

経常収支

93

3.1 (1) アゼルバイジャン概況• 石油基金準備高（SOFAZ）はアゼルバイジャン経済を安定化するための主要ドライバーであり、国家の安定性を維持するための緩衝材で

あると言える

出所：SOFAZ、アゼルバイジャン経済の戦略的ロードマップ

• SOFAZは332億米ドルの資産を保有し、アゼルバイジャン経済の重要な一翼を担っている。

• 国家の歳出予算は、石油関連収入の増加に並行して、2013年まで増加傾向にあった。しかし、その大半はSOFAZからの資金拠出に依拠していた。歳出予算が2013年に191億マナト（110億米ドル：米ドル/ AZN為替レート=1.7）のピークに達した時点では、基金からの直接の拠出額は全体の58%を占めていた。

• 政府は2014年に石油価格が下落傾向に転じた以降、徐々に歳出を減らした。他の源泉からの歳入が増加したことにより、2016年には、SOFAZからの資金が歳入予算占める割合は44%まで低下した。

• 政府は、現在、国家の年間石油収入のどの程度を歳出予算に充当するのがベストかを検討している。長期的には、石油収入への依存度は低下し、SOFAZの持続可能性を守っていく方向に向かうものと考えられる。

• 政府は、2025年までに歳入予算におけるSOFAZへの依存割合を15%の水準まで低下させる計画としている。

SOFAZ準備高（10億、AZN）

国家予算における石油への依存度（%、百万AZN）

3.1 基礎情報

6.410.5 11.7

14.2 13.8

5.0 4.0

22.8

29.834.1 35.9 37.1

33.6 33.229.2

40.3

45.850.0 50.9

38.6 37.1

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

中央銀行 SOFAZ アゼルバイジャン準備金

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

- 2 4 6 8

10 12 14 16 18 20 22

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

非石油歳入予算（左側）総支出予算（左側）

予算におけるSOFAZ シェア (右側)

94

3.1 (1) アゼルバイジャン概況

出所：SOFAZ、財務省

当期費用

65.5%

資本的支出

24.9%

負債費用

9.6%

• FY2018において、政府は167百万マナト（98百万米ドル）を運輸・通信セクター、内45百万マナト（26百万米ドル）はバクー地下鉄公社を対象とする。

歳入予算 & 歳出予算トレンド（10億、AZN）

交通事業の費用予算（百万、AZN）

FY2016における歳出予算内訳（%）

3.1 基礎情報

交通省

AZN 2.2 百万 Azeravtoyol, AZN 5 百万

Baku Transport Agency,

AZN 46 百万

State Maritime Administration,

AZN 4.5 百万

Azerbaijan Airlines,

AZN 10百万

交通事業費（バクー地下鉄除く）の内訳

予想

• 2018年の歳出予算は増加する見込みであり、バクー地下鉄公社に割り当てられる予算も増加する見込みである。

17.319.2 18.4 17.5

16.8 16.8

20.1

17.419.9 20.1

17.818.5 17.9

20.9

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

歳入歳出

31 36 38 38 30

4447 39 49 68

2013 2014 2015 2016 2017

Baku Metropoliten CSJC その他

95

3.1 (1) アゼルバイジャン概況• 総対外債務は増加トレンドを呈している一方、歳出額のGDPに占める割合は2018年に低下し、その後は安定的に推移するものとされてい

る

出所： CBAR、IMF、世界銀行

32%34%

37% 39%36%

39%37%

45%

34% 35% 35%

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

14.2%11.8%

4.3%

1.0%3.2%

-4.8%

-1.4%

-10.4%

2.9% 3.6% 3.2%

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

• 総対外債務は、2012年-2017年の期間において、140億米ドルから190億米ドルへと増加。

• GDPの総対外債務に対する割合（%）は、21%から47%へと2倍超の大幅上昇

歳出額のGDPに占める割合予算収支のGDPに対する割合

総対外債務(10億米ドル）

3.1 基礎情報

想定想定

4.5 4.9 5.3 5.7 5.7 8.0

4.3 5.6 7.0 4.9 3.9

1.5 5.6 6.2

6.9 9.3

8.6 9.4

21%23%

26%

38%

48%

47%

2012 2013 2014 2015 2016 2017 (f)

その他

銀行

ソブリン

総対外債務(% of GDP)

96

3.1 (1) アゼルバイジャン概況（参考）

出所：http://sai.gov.az/upload/files/REY_Layihe2018_27oktyabr_FINAL.pdf

3.1 基礎情報

財政赤字を是正するための資金調達方法（百万、AZN)

• 予算支出が予算収入を上回った場合、財政赤字が発生する。この財政赤字）を是正するために、政府は、民営化、外部借入、内部借入、紙幣の印刷などの方法を採用する。

• アゼルバイジャン政府がどのように財政赤字を賄っているかの情報は、下記のソースに記載されている。

• 政府は財政赤字の際には、民営化やEUからの補助金、内部・外部借入、紙幣の印刷を通じて資金調達をする。

100

200

100100

200

100

202

955

650

2016 2017 2018

民営化 EUからの助成金その他

97

3.1 (2) バクー市概況• バクーは、カスピ海・コーカサス地方最大の都市であり、他都市に比べて非常に発展しているが、バクー市における世帯当たり輸送関連

支出は他都市に比べて54%高い。

出所： http://www.euromonitor.com

• バクーはアゼルバイジャン共和国の首都・最大の都市であり、カスピ海・コーカサス地方最大の都市でもある。海抜マイナス28メートルに位置するバクーは世界で最も標高の低い首都として知られ、国家全体の人口の約半分に相当する300万人が居住している。

• バクーはアゼルバイジャンの国家経済を支える主力都市である。天然資源で潤うこの都市は、2016年におけるアゼルバイジャン国家全体GDPの76%を創出している。バクーは石油資源の恩恵を受け、GVA260億米ドルの約60%が鉱業・製造業により創出されている。石油関連の主要物流拠点として地位を確立することで都市としての労働生産性が向上し、一人当たりGVAは同国の他の都市と比して12倍高い水準に達している。

• 2016年には、バクーの住居・輸送関連支出は同国の他の都市と比して26％高い水準に達した。世帯当たり輸送関連支出における差異が最も大きく、バクーの支出額は同国の他の都市と比して54%高い水準に達していた。

• 近年、バクーは国際イベントの開催地としての重要性が高まっている。第57回ユーロビジョン・ソング・コンテスト（2012年）、2015年度ヨーロッパ競技大会、ヨーロッパグランプリ2016、第4回イスラム連帯競技大会（2017年）、並びに、アゼルバイジャングランプリ2017が開催され、2020年にはUEFA欧州選手権が開催される予定となっている。

面積: 2,130 km²

標高: -28 m

気候: 17℃、風向南毎時24キロ/h、湿度91%

人口: 2245.8百万（2017年1月1日時点）

3.1 基礎情報

98

https://www.google.az/search?safe=active&dcr=0&q=baku+azerbaijan+area&stick=H4sIAAAAAAAAAOPgE-LQz9U3MExPM9WSyk620s_JT04syczPgzOsEotSEwF5AwY_KAAAAA&sa=X&ved=0ahUKEwjk7IS16JPXAhVBJ5oKHY16CXoQ6BMIlQEoADAU

https://www.google.az/search?safe=active&dcr=0&q=baku+azerbaijan+elevation&stick=H4sIAAAAAAAAAOPgE-LQz9U3MExPM9WSz0620s_JT04syczPgzOsUnNSy8AsANtxPpktAAAA&sa=X&ved=0ahUKEwjk7IS16JPXAhVBJ5oKHY16CXoQ6BMImAEoADAV

https://www.google.az/search?safe=active&dcr=0&q=baku+azerbaijan+weather&stick=H4sIAAAAAAAAAOMQfsRYyS3w5GKvpFSBkDAXm2NySWZ-nhAnF3t4amJJRmqRUCQXh09-ciJY2FdIkovbrSg1NSmxONU3M0WIi4tDP1ffwDA9zRSom8c1rySzpNKvNDcJqJGZi9FASJpLxDOvJLWooCi1BGwGkiQPAKkiAcF-AAAA&sa=X&ved=0ahUKEwjk7IS16JPXAhVBJ5oKHY16CXoQ6BMImwEoADAW

https://www.google.az/search?safe=active&dcr=0&q=baku+azerbaijan+population&stick=H4sIAAAAAAAAAOPgE-LQz9U3MExPM9XSyk620s_JT04syczP0y8uAdLFJZnJiTnxRanpQCGrgvyC0hywLADwfKZQOAAAAA&sa=X&ved=0ahUKEwjk7IS16JPXAhVBJ5oKHY16CXoQ6BMIoQEoADAY

3.1 (3) バクー地下鉄概況• 1967年、旧ソビエト統治下において、バクーで地下鉄の運営が開始された。

出所：http://president.az/articles/11085、バクー地下鉄公社HP

• 1966年に設立され地下鉄システムを運営する会社が設立され、1967年11月6日、5駅を結ぶ路線が開通した。「2014年2月27日付のアゼルバイジャン共和国大統領令」に基づき組織が再編成され、バクー地下鉄、並びに、「Azertunelmetrotikinti」株式会社をベースとしてバクー地下鉄公社（Baku Metropolitan CSJC）が設立された。

• バクー地下鉄公社の主要任務は①地下鉄建設、②国際基準への準拠、③旅客の自由かつ安全な移動の徹底、④旅客移動サービスの品質向上である。

• バクー地下鉄の資産は以下のものから構成される:- 出資持分に含まれる資産;- 財務・経済活動からの収益;- 投資案件からの収益;- 政府補助金及び投資;- 法律で禁止されていないその他の収益源泉

• バクー地下鉄の利用者は年々増えてきたが、2016年には若干減少した。

3.1 基礎情報

195,642

206,673

215,472222,040

217,516

180,000

190,000

200,000

210,000

220,000

230,000

2012 2013 2014 2015 2016

地下鉄の年間利用者（千人）（千人）

99

http://president.az/articles/11085

3.1 (3) バクー地下鉄概況• アゼルバイジャン・バクー市では、今後バクー地下鉄の2路線新設及び延伸、老朽化対策が計画されている。

• 本事業では、初期的には幅広くイエローラインとブルーラインの新線及びパープルラインやレッドライン、グリーンラインの延伸並びに旧ソビエト時代に納められたインフラ・車両、システム、駅舎等の老朽化対策を検討している。

開通年 1967年11月6日

営業主体

バクー地下鉄公社（国営企業）• 2014年首相府によりバクー地下鉄公社の設立が承

認された国営企業（No. 201）。• バクー地下鉄の建設（調達含む、大規模案件は財務

省の支援あり）及び運営を実施。• 従業員：6,500人（内、1500人は地下鉄建設に従事）


• 営業キロ36キロ、25駅、3路線（2017年）• 年間乗客数：218百万人（2016年）• 軌間：1520m• 電気方式：直流825V、集電方式：第三軌条• 最短運行間隔時間：3分• モーダルシェア：11.3%

車両関係

• 車両数：280両（2017年）• 車両型番：81/717/714/760/761/763• 新規車両調達：15両（2014年、アルストム/TMH）• 車両改造30両（2013-15年、ZREPS）• 改造10両（2017年、バクーメトロ公社による実証事業）


• 2011年に大統領令（No. 1408)で開発計画が承認、2030年までに、全79駅、5路線、営業キロ119kmを目指す（増設、53駅、84.3km、2路線及び老朽化対策）.

• 2012年大統領令（No.800）で老朽化対策・延伸計画が挙げられている。

計画

主な課題

• 駅舎やデポ、車両など老朽化や運行遅延、空調の未整備など課題がある。

• 老朽化により騒音や火災の発生などの課題が深刻化。• 2014年からの原油価格下落により、財務状況は悪化

しており、条件の良いファイナンスニーズはある模様。• 資金不足により駅の建設が遅延している。

特徴• 渋滞対策として建設された。• GOST規格を使用している。

バクー地下鉄概要

出所：JETRO、バクー地下鉄公社HP

3.1 基礎情報

図：バクー地下鉄路線図

100

3.1 (3) バクー地下鉄概況• バクー地下鉄は以下のとおり建設されてきた。

出所：バクー地下鉄公社

1967年11月25日: Iceri Seher (Baki Soveti) - Nariman Narimanov (6.5キロ)

1968年2月22日: 28 May (28 Aprel) - Sah Ismail Xatai (Shaumyan) (2.4キロ)

1970年5月5日: N. Narimanov - Ulduz (2.4キロ)

1970年9月25日: N. Narimanov – デポ（臨時プラットフォーム）デポ・アクセスルート上

1972年11月6日: Ulduz - Neftchilar (5.1キロ)

1976年12月31日: 28 May (28 Aprel) - Nizami (2.2キロ)

1979年3月28日: N. Narimanov - Bakmil (Elektrozavod) デポ駅と変更 (0.7キロ)

1985年12月31日: Nizami - Memar Acami (6.4キロ)

1989年4月28日: Neftchilar - Ahmedli (3.0キロ)

1993年10月27日: Cefer Cabbarli駅 - S. I. Xataiまで西半分はシャトル (0.5キロ)

2002年12月10日: Ahmedli - Hazi Aslanov (1.4キロ)

2008年10月9日: Memar Acami - Nasimi (1.7キロ)

2008年12月16日: Cefer Cabbarli駅 – セカンドトラック上/東半分はシャトルで完成

2009年12月30日: Nasimi - Azadlyg Prospekti (1.5キロ)

2011年6月29日: Azadlyg Prospekti - Darnagul (1.7キロ)

2016年4月19日: Memar Acami - Avtovagzal (3号線 – パープルライン、2キロ)

Icherisheher駅

3.1 基礎情報

101

3.1 (3) バクー地下鉄概況• バクー地下鉄は、需要な市民の移動手段となっており、運賃が低く設定されているが、バクー市における旅客交通に占める割合は11.3%

と低い。

出所：2016年アゼルバイジャン共和国国家統計委員会及び各種インタビュー

• バクー地下鉄公社は、当該領域における独占企業である。

• 都市交通（バス、タクシー等）全体では、バクー地下鉄公社のバクー市における旅客交通に占める割合は、約 11.3%。

• バクー地下鉄は、自家用車・バス旅客輸送に次いで、同国における旅客輸送手段の第3位の地位を占める。

• バクー地下鉄の一日当たりの平均利用旅客数は600,000人。

• 統計委員会のデータによれば、旅客全体の2.9%（年間6.2百万人）が優遇条件に基づいて地下鉄サービスを利用しているとのこと。

バクー地下鉄の都市交

通における地位

バクー地下鉄の運賃

バクー地下鉄公社の財

務状況

• バクー地下鉄公社の2016年度旅客輸送収入は42.26百万マナト（25百万米ドル）。

• 旅客の片道運賃は20ケピック（12セントと等価）であり、運賃協議会（Tariff Council）が決定権限を有する。地下鉄は重要な市民の移動手段となっているため、運賃の値上げは困難。

• バクー地下鉄公社の旅客移動に関する費用は、2016年度には158百万マナト（93百万米ドル）。これは2015年と比して52.2%高い水準であった。主な要因としては、前年と比して償却費が大幅に増加（44百万マナト/95%増）したことが挙げられる。

• 2016年の旅客一人当たりの実質輸送費用は72.7ケピック（43セント）に達しており、片道運賃の3.6倍に相当する。

• 「バクー地下鉄」は赤字事業であり、費用を回収するレベルには達していない。そのため、毎年、国家予算の中からバクー地下鉄公社に対し補助金が支給されている。

• 国家補助金は雇用を維持する目的で使用されている。

• 国家補助金は、バクー地下鉄公社の主な収益源の一つである。

• 補助金の年度予算額は減価償却は考慮しないベースで決定される。

• 2016年の国家予算からの補助金支給額は約38百万マナト（22百万米ドル）。

3.1 基礎情報

102

3.1 (3) バクー地下鉄概況/バクー地下鉄公社• バクー地下鉄公社は首相府と財産に関する国家委員会を主な規制当局とし、CEO、副CEOは大統領により指名・解任される。

＊：下部組織は法人格を有しない。

出所： 2016年アゼルバイジャン共和国国家統計委員会、バクー地下鉄公社HP

• 首相府及び財産に関する国家委員会が規制当局である。経済省も投資案件や国際関係に関わる場合は規制当局となる。

• CEO/副CEOの指名及び解任は2014年2月24日付の大統領令に基づき、大統領が実行。

• バクー地下鉄公社は、2016年時点で 5,025名の職員を雇用しており、これは運輸セクター全体の約4%に相当する。

• 2016年における従業員の平均月額給与は631マナト（371米ドル）。これは、運輸セクター全体の平均値よりも2.8%低い水準である。

• 公社の組織の一部として、トレーニング・センターが設立された。当該センターでは、市当局が要求する全職種に対するトレーニング・コースに対してトレーニング・プログラム実施の承認を受けている。当該組織では、職員の能力向上を目的として同分野での国際協力にも携わっている。

株主総会

財産に関する国家委員会

首相府（Cabinet ofMinisters）

執行委員会（Executive Board）

Zaur Huseynov CEO

Hidayat Mammadov副会長

Shahin MirzoyevCFO

副 3 副 4

トンネル建設部第1既存建設案件のため

の監督事務局メカニゼーション部

地下鉄緊急事態時のためのレスキュー

チーム軍

トンネル建設部第2水力技術業務のため

の事務局運送カンパニー

製造技術コンプレックス部

トンネル建設部第3強化コンクリート構造

工場プロジェクト・

メンテナンス機構

交通サービス電源供給部ユナイテッド・

サービス・センター信号・通信サービス

道路サービス電気技術サービス自動車運送サービス信号・通信サービス

トンネルシステム・メンテナンス

連結修繕サービスヘルスケアセンター

…実態として同等の機能を有しているのは…

下部組織＊

子会社

地下鉄公社

3.1 基礎情報

103

3.1 (3) バクー地下鉄概況/バクー地下鉄公社財務情報（参考）• バクー地下鉄公社は、地下鉄運営に必要な資金は政府の補助金に頼っている。

出所： www.maliyye.gov.az、各種インタビュー

3.1 基礎情報

「バクー地下鉄の運賃は現在20ケピック（11セント）。しかし、実際に旅客一人当たりに要する輸送費用はそれよりも高い。バクー地下鉄利用者の大半が低所得層であることを鑑みて、政府が赤字相当分を補填してきている。そのために必要となる資金がバクー地下鉄運営のために割り当てられている。」

31

3638 38

30

45

2013 2014 2015 2016 2017 2018

バクー地下鉄の売上高は44百万マナト。財務省の承認に基づき、エスクローアカウントを開設するなど複数のアプローチを採ることによりクレジット上の問題に対応することができる。

政府予算（単位：百万 AZN）

想定

104

http://www.maliyye.gov.az/

3.1 (3) バクー地下鉄概況/バクー地下鉄公社財務情報（参考）

出所：バクー地下鉄公社HP

3.1 基礎情報

31/12/2016 31/12/2015

資産

無形資産 1,419,877 1,374,392

有形固定資産 2,230,824,428 2,142,994,018

その他非流動資産 13,360,922 2,784,289

固定資産合計 2,245,605,227 2,147,152,700

引当金 41,117,912 30,173,197

未収入金 – 短期 1,441,633 1,890,330

現金及び現金同等物 21,874,974 29,728,310

その他流動資産 25,559,737 17,826,120

流動資産合計 89,994,255 79,617,958

資産合計 2,335,599,482 2,226,770,658

資本の部

資本金 2,580,638,397 2,373,140,514

自己株式

資本準備金 70,554,590

剰余金（欠損金） -309,558,964 -311,843,345

資本合計 2,271,079,434 2,131,851,759

借入金 678,916 1,678,683

その他固定負債 15,742,335 15,742,335

固定負債合計 16,421,251 17,421,018

未払税金 – 短期 527962.88 112

未払金 – 短期 23,511,483 32,844,356

その他流動負債 24,059,352 44,653,414

流動負債合計 48,098,798 77,497,881

負債合計 64,520,048 94,918,899

資本及び負債合計 2,335,599,482 2,226,770,658

貸借対照表（単位：マナト）

105

3.1 (3) バクー地下鉄概況/バクー地下鉄公社財務情報（参考）


3.1 基礎情報

2016 2015

売上（乗客輸送） 42,261,640 43,005,321

売上（政府予算からの補助金） 37,998,199 37,998,199

その他の営業収入 10,243,946 9,562,874

使用済み原料費 8,857,177 11,026,327

使用済み石油製品費 430,957 370,690

使用済み電力費（牽引及びその他の技術的作業で使用） 9,114,400 7,660,775

使用済みガス費 123,050 130,157

使用済み水道・下水道・地下水費 3,920,678 1,337,446

人件費 40,567,973 42,779,400

減価償却費（土地・建物・設備） 90,157,166 46,272,151

減価償却費（無形資産） 223,724 234,115

建物及び設備の年度末残余価値（500アゼルバイジャンンマナト未満、又は取得原価の５％未満） 1,014,004 744,075

その他費用： 6,532,382 5,370,122

その他営業費用（明細）： 8,887,848 2,946,157

償却済み固定資産 1,329 22,395

為替差損 2,771,683 401,895

罰金、金銭的制裁 1,805,586 98,171

電子乗車カードの担保価額への振替（カード解約乗客分） 1,402,554

建設工事の社外への委託費 2,394,221 1,013,773

交際費 1,276,413

広告費 583,561

その他 55,054 7,368

営業活動の停止による利益（損失）

営業利益（損失） -78,695,537 -28,305,023

金融収益

金融費用

子会社・関連会社の利益（損失）の分配

税引き前利益 -78,695,537 -28,305,023

利得税

経常利益（損失）

純利益（損失） -78,695,537 -28,305,023

損益計算書（単位：マナト）

106

3.2 バクー地下鉄におけるインフラ整備（一部非公表）(1) 基本的な思想（運行方法や車両・システムに対する考え方）(2) 基準（規格等）(3) 市場環境（価格・仕様・既存プレイヤー等）(4) 施設整備計画（マスタープランのレビュー等）



107

3.2 (3) 市場環境/バクー地下鉄公社の技術情報～車両規格表（1）～• 現在の保有している車両の情報は以下の通り。

81-717.5/81-714.5の車両の規格表(1)

3.2 バクー地下鉄公社におけるインフラ整備

出所：各種インタビュー

http://instructionsrzd.ucoz.ru/load/knigi_po_metropolitenu/16

単位 81-717.5（M車） 81-714.5（T車）

要求性能

設計速度 km/h 90（運用：80） 90（運用：80）

平均加速度・減速度 m/s2 1.2 ・ 1.0 1.2 ・ 1.0

立席面積人/㎡ 10 10

設計仕様

直流電動機 KW 114×4 -

制御システム抵抗カム軸制御 -

車体材料鉄

定員・座席数人・席 308・40 330・44

（空車時の）重量 kg 34,000 33,000

車体長 mm 19,210 19,210

車体幅 mm 2,800 2,800

車体高 mm 3,700 3,700

台車中心間距離 mm 12,600 12,600

イメージ図

108

3.2 (3) 市場環境/バクー地下鉄公社の技術情報～車両規格表（2）～• 現在の保有している車両の情報は以下の通り。

81-717.5/81-714.5の車両の規格表(2)




単位 81-717.5（M車） 81-714.5（T車）

設計仕様

カプラの高さ mm 829±3 829±3

フロアレベルまでの高さ mm 1,208 1,208

スライドドアの数 4 4

自動搬送装置の設置 APC(自動電源制御システム)※1 -

制御システムのバックアップ

バックアップしている。

インテリアライト Luminescent(発光ライト)

※1 APC (自動電源制御システム)※ :Automatic Power Control system の略称。自動電力制御回路・高周波電力増幅回路では部品のばらつきなどの影響で一定の出力電力にすることが困難である。そこで、出力電力を検出し参照電圧と比較して負帰還をかけて一定の電力にする機能を持ったシステムを示す。

109

• バクー地下鉄公社で採用されている土木基準は以下の通り。




項目単位基準値

電気方式・集電方式直流825V 第3軌条方式

軌間 mm 1520

最小曲線半径 m 200

最急勾配 ‰ 60

曲線間最小直線長 m 15

3.2 (3) 市場環境/バクー地下鉄公社の技術情報～土木～

110

3.2 (3) 市場環境/バクー地下鉄公社の技術情報～変電～• バクー地下鉄公社で採用されている変電基準はアゼル政府が管理しており3駅に1箇所の割合で設置されている。

• 回生電力蓄電システムについては現在、導入しておらず導入することで省エネにつながるので適用可能性がある。しかし、バクー地下鉄公社での回生電力蓄電システムの電力料金削減効果が初期投資にかかるコストが上回るかどうかは運行間隔だけでなく、運行本数、路線区間の要求性能などに依存する。よって導入する際は詳細な検討が必要である。

• 以下よりバクーメトロ地下鉄公社の変電所の実績について示す。


http://www.pluton.ua/index.php?p=400&lang=en


2011-2015 2つの電気鉄道用変電所、6機の変電所と「Keroglu」、「Avtovokzal」「Memar Ajemi」、「Elmlar Akademiyasi」、1つの電気鉄道用変電所とバクー地下鉄技術建築物の設計、設置、業務委託、業務開始を完了した。

2008 – 20092つの電気鉄道用変電所「Nasimi」と「 Azadlig Prospekti」の完成引渡し事業を設計、設置、委託、牽引変電所の運用開始

バクー地下鉄公社実績

111

3.2 (3) 市場環境/既存プレイヤー• バクー地下鉄への納入実績のある企業は以下のとおり。

出所：通信各社（APA、ANN、Salamnews、Azernews、各種インタビュー

分野国名関連当事者納入製品

車両フランスアルストム • 2013年、鉄道車両15台を契約、車両50台追加購入の計画（300百万ユーロ）あり

車両ロシアトランスマッシュホールディング • 2013年、鉄道車両15台を契約、傘下のMetrovagonmashの追加納入の予定あり（765型）

車両ロシア Kambarsk Machine Building Plant LLC • 2015年、機関車1台を契約

車両ロシア Tikhoretsk Machine Construction Plant • 2014年、機関車1台を契約

車両ロシア Sinara Group • 2014年、バクーメトロに機関車の売り込みを実施

車両ロシア Leningrad Railcar Building Plant • 1980年代にバクー地下鉄に車両を納入

車両（改造）

ジョージア Electric Rolling Stock Repair Plant Tbilisi Branch （ZREPS）

• 2013-2015年、トビリシでの地下鉄車両の補修業務

信号フランスタレス • パープルラインへの信号システム（CBTC)の納入

機器ドイツシーメンス • 2015年、変電設備の納入

機器ロシア TVEMA company • 2017年、モバイル型熱画像複合機

機器ドイツ Thyssenkrupp Elevator • 2017年、エスカレーター25基を契約

機器ドイツ Herrenknecht • 2016年、トンネルボーリング機械を契約

機器仏・独JV Rail tech • 第一フェーズの軌道の取り換え

建設フランス Bouygues Travaux Publics LLC： • 2014年、28 May駅の再建設、レッドラインとグリーンラインの分離工事

コンサルフランス Systra • 2008年、Motto Macdonald（英）、Saman（韓）と共にマスタープランを作成

コンサル英国 Motto Macdonald • 2008年、Systra（仏）、Saman（韓）と共にマスタープランを作成

コンサル韓国 Saman • 2008年、Systra（仏）、Motto Macdonald（英）と共にマスタープランを作成


112

3.2 (3) 市場環境/既存プレイヤー【アルストム（仏）】• アルストムはフランスを代表する世界的な車両メーカーであり、海外展開を強化している。


企業概要

設立年 1989年

本社フランス、サン=トゥアン（パリ郊外）

代表 Henri Poupart-Lafarge (Chairman & CEO)

株主APE(19.48%)、Bouygues（9.57%）、SocieteGenerale（6.25%）、他

売上 7.3十億ユーロ（2016-17年）

欧州以外の海外売上割合

49% （北南米：29%、中東・アフリカ：14%、アジア：6%）

従業員数 32,800人（2016-17年）

欧州以外の海外従業員数

12,100人（北南米: 5,200人、中東・アフリカ：2,900人、アジア：4,000人）

拠点数 60カ国、105拠点

主な事業鉄道（車両、信号システム、機器等）重電、風力発電機

主な特徴世界的な鉄道システムメーカーロシアやカザフスタンの拠点を活かして

周辺地域の市場参入を計画

中央アジア・コーカサス・CIS地域での実績

出所：アルストム Activity Report (2016-17)、SPEEDA

年国種類案件概要

2014アゼルバイジャン

地下鉄

バクー地下鉄公社とMOU締結。 TMHと共同してバクー地下鉄に5両

編成の3列車を納入。


機関車

アゼルバイジャン国鉄(ADY)に貨車40両（Prima T8）、旅客用の機関車10両（Prima M4)を納入予定。

-カザフスタン

機関車

カザフスタン国鉄(KTZ)に機関車295両（貨車用200両(Prima T8)、旅客用95両(Prima M4)）を納入予定。

2013カザフスタン

信号 2013年より10年間、カザフスタン国

鉄（KTZ)に10,000個の転てつ器(P80)を納入。

-カザフスタン

保守 27両の旅客用機関車のメンテナン

ス及び点検を25年間提供

-カザフスタン

保守

200両の貨物用機関車(Prima T8)、95両の旅客用機関車(Prima M4)のメンテナンス及び点検を25年間提供

2001 ロシア地下鉄

露Metrovagonmashと共同してモスクワメトロに電気品納入

2014 ロシアトラム露TMHと共同してサンクトペテルブ

ルクにトラムを契約

車両

113

3.2 (3) 市場環境/既存プレイヤー【アルストム（仏）】• アルストムはロシア・CIS地域では規格対応のため現地企業と提携、西・中央アジアでは現地生産体制を構築し、市場参入強化している。


中央アジア・コーカサス・CIS地域での取組み

出所：Alstom HP

EKZ JV（カザフスタン・アスタナ）

拠点

製造工場（2012年）

形態

2010年にカザフスタン国鉄（50%)及びトランシュマッシュホールディングス(25%)との合弁でEKZ電気機関車工場を設立（2017年12月時点、アルストム75%、トランシュマッシュホールディングス（25%））現地市場及びロシア市場への参入を強化

貨物及び旅客用機関車の製造及びメンテナンス、変圧器の製造

取組み

アルストムはロシア大手車両メーカーのトランシュマッシュホールディングス（TMH）と提携してCIS・ロシア市場に参入している。

アルストムは西及び中央アジアで唯一電気機関車及び転てつ器を製造しているプレイヤーである。従業員数：600名、6カ国に9拠点（5営業所、2製造工場、1デポ、1修繕工場）

概要

KEP JV（カザフスタン・アルマトイ）

製造工場(2013年）

2013年アルストムとカザフスタンKamkorとの連携ロシア・CIS地域向けの信号関連機器（転てつ器（P80)）の製造

修繕センター（カザフスタン・アスタナ）

修繕工場（2017年）

トラクションやブレーキシステムのメンテナンス及び点検

アゼルバイジャン（バクー）

営業所トランスマッシュホールディングと共同してバクー地下鉄に車両を納入。今後アゼルバイ

ジャンでの製造を検討。

カザフスタン（アスタナ）、ウズベキスタン（タシュケント）、イラン（テヘラン）、イラク（バクダッド）に営業所、カザフスタン（アルマトイ）にデポがある。

ロシア（モスクワ）

株式取得（2009、15年）

2009年ロシア大手車両メーカーのトランシュマッシュホールディングス（TMH）の株式25%追加取得(33%保有、2015年追加取得）

ロシア（モスクワ）

製造工場（2009年）

ロシア信号・通信メーカーのPromelectronicaとの連携 CIS地域向けの信号システムの開発、KEPの工場で開発した製品の販売

ロシア（モスクワ・ノヴォチェルカッ

スク）

R&Dセンター（2012年）

TMHとJVで車両コンポーネント製造拠点“RailComp”を設立（ノヴォチェルカッスク） TMHとJVで寒冷地対策・GOST規格対応のためトラム開発センター“TramRus”を設立

（モスクワ）

車両

114

3.2 (3) 市場環境/既存プレイヤー【TMH（露】• トランシュマッシュホールディング（TMH）はロシアを中心に売り上げを上げているが、CIS地域や近隣諸国への展開も進めている。


企業概要

設立年 2002年

本社ロシア、モスクワ

代表 Kirill Lipa（CEO）

株主アルストム(33%、最大株主)

売上 1,610百万ユーロ（2016年）

海外売上割合 8%（2016年）

従業員数 311人（2014年、単体）

拠点数

ロシア（13製造拠点）、ウクライナ（1製造拠点）、8営業所（ハンガリー、ベラルーシ―、ウクライナ、カザフスタン、ウズベキスタン、ポーランド、フィンランド、バルト諸国）

主な事業鉄道（車両、機器、ディーゼルエンジン、等）

主な特徴

2002年、ロシア国鉄（25%）、アルストム（25%)出資により設立

傘下に地下鉄・LRT車両メーカーであるMetrovagonmashを有する。


出所：SPEEDA、アルストム HP、TMH HP、GE HP、各種新聞記事



地下鉄

アルストムと共同してバクー地下鉄に15両車両を納入


モスクワメトロに832両の車両（81-760/761)を2017年までに納入予定（Metrovagonmash）


サンクトペテルブルクメトロと車両160両を契約（TMH傘下のOktyabrsky Electric Railway Car Repair Plant (OEVRZ）


機関車

カザフスタン国鉄に4両の機関車（EMU）を納入


2016年には、ウクライナ、ベラルーシ―、カザフスタン、ウズベキスタン、セルビア、ポーランド、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、アゼルバイジャンで売上実績（全体売上の8%）がある。

2０09年にカザフ国鉄（50%）とTMH(50%)は、GEの旅客及び貨

物用の機関車を製造するLocomotive Kurastyru Zauyty

(LKZ)を設立。CIS地域やカザフスタンでの市場を拡大する。

2017年、GEはカザフスタン国鉄より50%の株式を取得。

2017年、イランの国営企業であるIndustrial Development and

Renovation Organisation (IDRO)と25億ユーロを拠出してJVを

設立し、車両工場を設立することを合意。（TMH80%、

IDRO20%)

車両

115

3.2 (3) 市場環境/既存プレイヤー【TMH（露）】• トランシュマッシュホールディング（TMH）は地下鉄や機関車の製造会社、修理工場を傘下に有している。


出所：TMH HP

企業名設立年従業員数製品/サービス概要

Metrovagonmash 1871 5061 MRT/LRT メンテナンス

ロシアのMRT/LRTの車両メーカー TMH73.79%、売上355百万ユーロ（2016年）

Oktyabrsky Electric Railway Car Repair Plant(OEVRZ）

1844 925 旅客車両の修繕・

近代化を実施車両の修繕を行うロシア最古の鉄道会社 TMH74.12%（2016年）

Transconverter 2005 32 変換器シーメスとのJV、露Novocherkasskに工場がある。

Byank Engineering Plant(BMZ)

1873 8822 ディーゼル機関車舶用エンジン

ロシアの鉄道事業者 TMH100％（2016年）

Demikhovsky Engineering Plant(DMZ)

1935 3604 DC/AC搭載の車

両 DC/AC搭載の車両を製造する大手メーカー TMH99.74%（2016年）

Kolomensky Zavod (KZ) 1863 8210 ディーゼル機関車電気機関車

自社開発の機関車を製造 TMH85.11%（2016年）

Lugansk Diesel Locomotive Plant

1896 6300 ディーゼル機関車電気機関車

ウクライナの車両メーカー、東欧市場にも進出 TMH76%（2016年）

Novocherkassk Electric Locomotive Plant (NEVZ)

1932 10666 電気機関車 15,000以上40種類以上の機関車の製造実績あり TMH100%（2016年）

THM-Argentina 2017 - 電気機関車ディーゼル機関車

アルゼンチンで設立。南米の市場を開拓

Tver Carriage Works (TVZ) 1898 9978 客車・貨車ボギー・予備品

客車や貨車、コンポーネント、予備品など様々な製品を製造

トランシュマッシュホールディング（TMH）の関連会社

車両

116

3.2 (3) 市場環境/既存プレイヤー【KMZ（ウドムルト）・TMCP（露）】• 両社はバクー地下鉄に機関車を納入している。


Kambarsk Machine Building Plant LLC (KMZ)Tkhoretsk Machine Construction Plant

(TMCP V.V. Vorovsky, JSC）

企業概要

設立年 1967年

本社ウドムルト共和国、カムバルカ

株主 Alexander Biryukov（Director general）、他。

売上未公開

従業員数未公開

拠点数未公開

主な事業鉄道、蒸気機関車、ワゴン、鉄道部品（スペアパーツ、コンポーネント、電気パッケージ等）の鉄道機器製造。メンテナンス

主な実績

1970年以降、TU-4狭軌用機関車を製造。2000年以降、製造された2091機は主にリトアニアで使用。

2015年バクーメトロへ機関車1台を契約。

特徴

軌間750㎜や1,067㎜の狭軌用鉄道向けに機器を製造・供給するロシアでの唯一サプライヤー。修繕・メンテナンスサービスを提供。

企業概要

設立年 1899年

本社ロシア、Tikhoretsk地域

株主未公開

売上未公開

従業員数約2,000人

拠点数未公開

主な事業

鉄道機械（除雪車、架線保守車、トレーラー、ワゴン、トラム等を含む）、メンテナンス機器の製造・販売。(主な製品は、スペアパーツ、トラム、アンカーボルト他。)

主な実績

1956年以降、世界36ケ国、28,000以上車輛を製造・提供。

2014年9月、バクーメトロへ初製造の「kleinlokomotive TM-270」を導入。（TM 270機はDWS接続、速度0-5km/ｈ)

特徴鉄道機械では操縦オペレーション機器も

提供。エンジン交換、油圧トランスミッション等様々なコンポーネンツの修復も可能。

出所：NexteusFrance, 世界鉄道便覧、 Tkhoretsk Machine Construction Plant HP

車両

117

3.2 (3) 市場環境/既存プレイヤー【Sinaraグループ（露）】• Sinaraグループはロシアを中心に機関車や高速鉄道の車両製造を行っている。


Sinaraグル―プ（連結） Sinara Transportnye Mashiny OAO (単体）

企業概要

設立年 2001年

本社ロシア、エカテリンブルグ

売上 355億ルーブル（2014年）

従業員数 22,500人（グループ全体）

主な事業18企業を統合するグループ企業（輸送エンジニアリング、製造、土地開発、金融サービス、その他（アグリビジネス、他））

主な実績

2009年シーメンスとJVを設立（電気機関車製造会社「Ural Locomotives（Sverdlovsk Region VerkhnyayaPyshma）」

2016年中国CRRCとJV設立（ロシアでの高速鉄道車両の製造会社。）

2017年 Ural Locomotiveにおいて、95台電気機関車、35台高速鉄道を製造。

特徴

経営管理技術、生産等を行う投資会社。鉄道車両部門を統括する企業として、

Sinara Transport Machines（ＳＴＭ）があり、ウラル・ロコモティブス（Ural Locomotives)などの鉄道車両メーカーや鉄道車両部品製造メーカーを傘下とする。

出所：Sinara Group HP、Bloomberg,Speeda

企業概要

設立年 2007年

資本金非開示（未上場企業）SinaraGroupの子会社

本社ロシア、エカテリンブルグ

株主 Gruppa Sinara AO 100％

売上 1,116百万円 (2016年単体）

従業員数 52人(2013年単体）

主な事業エンジニアリング、鉄道の製造（貨物・電気機関車）、鉄道部品のメンテナンス

主な実績部品製造では約150のロシア企業と協業。

特徴

2016年6月、ロシア鉄道、ガスプロム、トランシュマッシュホールディングスとシナラグループはモーター燃料（鉄道、自動車）として天然ガスの使用を拡大する契約を締結。ロシアNGV燃料市場の発展に寄与しており、Sinara GroupはGT1ｈ-002の主要なガスタービン機関車の認証、メンテナンスを行う。

車両

118

3.2 (3) 市場環境/既存プレイヤー【Vagonmash（露）・ZREPS（ジョージア】• Vagonmashは1980年代にバクー地下鉄に車両（型番81-717/715)を納入。ZREPSは、ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャンに納めら

れた同型番の車両の修繕を行っている。


Vagonmash（旧Leningrad Railcar Building Plant） Electric Rolling Stock Repair Plant Tbilisi Branch (ZREPS)

出所：Vagonmash HP、ZREPS HP、等

企業概要

設立年 1874年


拠点数 CIS諸国に10カ所

主な事業2003年以来、車両のコンポーネントの製造に特化。

主な実績

1980年代に、Leinqlad Rail Car BuildingPlantとしてバクー地下鉄に型番81-714/717の車両を納入。当時、型番81-714/717はMytishchi machine-building plant（現Metrovagonmash）が開発。

特徴 GOST-Rに対応現在81-717/715等の車両は製造してい

ない模様。

企業概要

設立年 1996年

本社ジョージア、トリビシ

株主Tbilisi City Hall(50%)、Moscow ElectricStock Repair Plant (50%)

主な事業ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャンの地下鉄車両の修繕及び近代化

主な実績

2013～2015年、バクーメトロの4列車の修繕をトビリシで実施。（2014年にLeninqrad（現Vagonmash）の型番81-714.5の車両、Metrovagmashの型番81-717の車両の改修を実施））

エレバン地下鉄の修繕60両

特徴型番81-717/714の車両の修繕を実施。ロシアやCIS諸国に対して地下鉄車両の

修繕（大規模・中小規模）を実施。

車両

119

3.2 (3) 市場環境/既存プレイヤー【タレス（仏）】• タレスは交通事業では、世界的な信号システムのサプライヤーであるも、当該地域での取り組みは限られている。



出所：SPEEDA、Thales HP


ロシア、カザフスタン、アゼルバイジャンに拠点がある。

航空事業では、アゼルバイジャン国際空港向けに管制塔の納入、トルクメニスタン・トルクメナバード及びアシガバード空港向けに管制塔納入、アエロフロート航空及びトルコ航空向けにエンターテイメントシステムを納入している。

交通事業での本地域での実績は限られる。



地下鉄

バクー地下鉄公社とMOU締結パープルラインへの信号システ

ム納入の契約

2014 トルコ高速鉄道

トルコ国鉄（TCDD)とアンカラ-イスタンブール高速鉄道の信号システム納入の契約締結

2009 トルコ地下鉄

イスタンブールメトロ向けに信号システム（CBTC）納入の契約締結

企業概要

設立年 1918年

本社フランス、オー=ド=セーヌ（パリ郊外）

株主フランス政府（25.8%)、Dassault Aviation (24.7%)、他（2017年）

売上 14,885百万ユーロ（2016年）

従業員数 63,783人（2016/12期連結）

拠点数 56カ国

主な事業防衛、航空機器、宇宙、交通、セキュリティ

特徴

売上の内、50%が軍事関連。信号システム（CBTCやETCS）、

Integrated Communication & SupervisionSolutions*、料金回収システムに強み。

信号システム（CBTC）は85の地下鉄、40都市に納入実績あり。

タレスは、アルストムやアンサルド・ブレダ、ボンバルディア、CAF、CRRC、川崎重工、近畿車両、三菱重工、現代ロテム、シーメンス、TRSC、Vossloh、Von Roll等協業実績がある。

*): 列車運行管理センター（OCC）を中心に交通量・安全管理、情報の提供などを統合的に行うサービス

信号

120

3.2 (3) 市場環境/既存プレイヤー【シーメンス（独）】• シーメンスは、世界的な総合重機メーカーであり、ロシア企業と共同して機関車や信号システムの製造拠点を設立し、当該地域での展開

を強化している。



出所：SPEEDA、シーメンス HP、各種新聞記事


アゼルバイジャン（1998年）、ジョージア（1997年）、カザフスタン、ロシア、ウクライナ（1997年）、ベラルーシ―にオフィスを有する。

2005年、TMHとトランスコンバーターを設立、電力変換装置の開等を実施。

2010年、露シナラ・グループとの共同出資で露ウラル・ロコモティブスを設立。ラストチカ用車両や電気機関車等を製造。

2015年、露シナラ・グループと共同して高速鉄道（サプサン）を製造することを合意。

2015年、露Termotronと共同して信号システム製造会社、Termotron Rail Automationを設立。

2016年、アゼル国鉄と東西回廊及び南北回廊において協力協定を締結しビジネス協力を行っていくことを表明



変電所エネルギー増強プロジェクトとして、”Icheri-Sheher”の変電設備を納入

2006 ロシア高速鉄道

モスクワ-サンクトペテルブルク高速鉄道の車両（寒冷地対策）「サプサン」を契約

企業概要

設立年 1847年

本社ドイツ・ミュンヘン

株主機関投資家65%、個人投資家19%、他

売上 83,049百万ユーロ（2017年）

海外売上割合87%（欧州・CIS・アフリカ・中東39%、北南米28%、アジア・豪州19%）

従業員数 372,000人（2017年）

海外従業員数割合

69%（2017年）

主な事業

総合重機、重電（電力設備）、風力発電機、ファクトリーオートメーション、交通、医療用電子機器、医療情報システム開発

特徴世界的な総合重機メーカー交通事業の2017年の売上は81億ユーロ

（全体売上の9.8%）

機器

121

3.2 (3) 市場環境/既存プレイヤー【TEVEMA（露）・Thyssenkrupp（独）】• TEVEMAはバクー地下鉄にセキュリティシステム、Thyssenkruppはエレベーターを納入している。


TEVEMA Company Thyssenkrupp Elevator AG

企業概要

設立年 1989年


拠点数5ケ国、6拠点（モスコー本社、イルクーツク、ウクライナ、エストニア、ドイツ、中国）

主な事業鉄道セキュリティシステムの開発、製造

主な実績

バクー地下鉄にセキュリティシステムのSYNERGINA-2を導入。本システムは初めて国際基準に基づいたものである。

モスクワ、アルマトイ地下鉄でセキュリティシステムを導入実績あり。

特徴鉄道セキュリティシステムの開発・製造・

販売における世界的な企業。 JSC Russian Railways (RZD)と提携。

企業概要

設立年 1811年

本社ドイツ、エッセン

株主 ThyssenKruppTechnologies 100%

売上7.7十億ユーロ、単体（43十億ユーロ（連結、2016年）

従業員数約50,000人、単体（約158,000人（連結、2016年）

拠点数海外で1,000を超える拠点、サービス、販売を展開。

主な事業エレベーター事業(地下鉄、空港他）、交通システム、住宅、空港システム、

主な実績海外での豊富なプロジェクトの実績(顧客

取引先は150ケ国）

特徴独自のエンジニアリング技術を有し、エレ

ベーター業界では世界的リーディングカンパニーの一つ

出所：TEVEMA、Thyssenkrupp Elevator AG HP

機器

122

3.2 (3) 市場環境/既存プレイヤー【Herrenknecht（独）・Saman（韓）】• Herrenknechtはバクー地下鉄にトンネルボーリング機械を納入。Samanはバクー地下鉄のマスタープランの内駅舎の設計を実施。


Herrenknecht AG Saman Corporation

機器

企業概要

設立年 1975年

本社ドイツ、シュヴァナウ

株主Martin Herrenknecht 86%、DieterHerrenknecht 2%、Dieter Herrenknecht 1%、その他 10％

売上 183,648百万円 (2015年、単体）

従業員数 4,798人（2016年）

拠点数40ケ国、76拠点(中国、ロシア、米国、欧州その他）、子会社にTechni-Métal Systemes SAS、 Bernold AG

主な事業トンネル事業（地下鉄、鉄道）、鉱山・エネルギー（石油・ガス油田および地熱エネルギー源）掘削設備の機器製造及び設備事業。

主な実績

海外で3,700以上のプロジェクト実績。バクー地下鉄へは、トンネルボーリング機械を購入済み。アゼルバイジャンではガスパイプライン建設の掘削実績あり。

特徴

トンネル掘削設備大手。トンネルボーリングマシン、エネルギー鉱山や垂直掘削リグ等の専門技術、堀削装置を持つ。海外で豊富な鉄道建設事業の経験を持つ。

出所：HerrenknechtHP、Saman HP、Speeda

企業概要

設立年 1968年

本社韓国、京畿道（Gyeonggido）

株主Jangheon Engineering 48%、HanmacEngineering 18%、Nonghyup Bank 16%、その他15%

売上9,396百万円（2016年、単体）（100,169百万KoreanWon （2016年））

従業員数約903人（2016年、単体）

拠点数18ケ国に拠点。子会社にSaman EngineeringConsultant、Lotte Engineering & Construction Co., Ltd.

主な事業

建設エンジニアリング（都市開発、計画、プロジェクトマネジメント、水、道路、空港、地下鉄、土地測量、交通・環境評価、設計・電力設備、海外建設事業）

主な実績バクー地下鉄のマスタープランを作成

（駅舎の設計を担当）

特徴

韓国を基盤とし、海外の鉄道、国家開発プロジェクトで最も豊富な経験を有する建設エンジニアリング企業。地下鉄建設企業から構成される国際コンソーシアム。

コンサル

123

3.2 (3) 市場環境/既存プレイヤー【Bouygues（仏）】• Bouyguesはフランスの大手ゼネコン企業であり、海外売上割合が47%と多いが、当該地域への進出はあまりなされていない。



出所：SPEEDA


ロシア、トルクメニスタン（2011年設立、アシガバード）に建設事業関連のオフィスがある。

当該地域への進出はあまりなされていない模様。



地下鉄

バクー地下鉄公社とMOU締結

28 May駅の再建工事レッドラインとグリーンライン

の分離工事

2008トルクメニスタン

ホテルアシガバードでホテルの建

設工事の契約締結(2.7億ユーロ）

2008 ロシア住居エカテリンブルグで豪華住

居の建設工事を契約

- ウクライナシェルター

チェルノブイリ原子力発電所の原子炉解体のためのシェルターの建設

企業概要

設立年 1956年

本社フランス、パリ

株主SCDM*（19.9%)、従業員（20.2%）、フランス人株（21.8%）、外国人株主（38.1%）

売上 31,768百万ユーロ（2016年）

海外売上割合 47%

従業員数 117,997人（2016年、連結）

海外従業員割合

47%（欧州19%、北南米13%、アジア9%、アフリカ・中東6%)

拠点数 90カ国

主な事業建設、道路、通信、不動産、等

特徴

交通や娯楽施設、都市インフラの開発・運営事業と通信・メディア事業を営むフランスの大手ゼネコン

PPP事業にも参画している。アルストムの株式（9.57%)も有している。

*): SCDMはCEOと副CEOの管理下にある会社

建設

124

3.2 (3) 市場環境/既存プレイヤー【Systra（仏）】• Systraは、世界的な鉄道コンサルタントであり、海外売上60%、常時80カ国で案件を実施している。



出所：SPEEDA、Systra HP、各種インタビュー


カザフスタンとロシアにオフィスがある。（バクーにもオフィスがあったが一時閉鎖している模様）

バクー地下鉄のマスタープラン策定では、駅舎、トンネル、空調の設計以外、車両、信号の設計や社会経済評価まで幅広く関与。

2008年、Systraインドがテヘラン-マシュハド間の電化案件を実施。



地下鉄

バクー地下鉄のマスタープラン策定（Mott Macdonald、Samanと協業）


高速鉄道

アルマトイ-アスタナ高速鉄道のFS


都市交通

アルマトイ市の交通計画の策定

2015 ロシア高速鉄道

モスクワ-カザン高速鉄道の技術コンサル業務をフランス国鉄（SNCF）と受注

企業概要

設立年 1992年

本社フランス、パリ

株主フランス国鉄（SNCF)42%、パリ交通公団（RATP）41.92%、銀行15%、他

売上 611百万ユーロ（2016年）

海外売上割合

60%（2016年）

従業員数 6100人（2016年）

海外従業員割合

60%（2016年）

拠点数18の海外支社、22の海外オフィス(2016年時、80カ国で案件を実施中）

主な事業コンサルティング事業エンジニアリング・マネジメント事業

特徴

世界的な鉄道コンサルタント会社 150カ国350都市での実績 60年間で3000案件の実績公共向け売上85%、民間向け売上15%

コンサル

125

3.2 (3) 市場環境/既存プレイヤー【Mott MacDonald（英）】• Mott MacDonaldは世界に50拠点を有し、交通・エネルギー・水・医療等幅広くコンサルタント業務を提供している。


出所：SPEEDA、Mott MacDonald HP



アゼルバイジャンには1997年に拠点を設立。交通、水、電力・エネルギー事業等に取り組む。

カザフスタンには1995年に拠点を設立。オイル・ガス、環境、交通事業等に取り組む。

キルギスには1998年に拠点を設立。灌漑事業や都市交通事業等に取り組む。

タジキスタンでは、気候変動・水事業（ADB案件）や貧困対策、教育事業等を手掛ける。

ロシアでは、エネルギー、建築、交通、水、医療、教育等の事業を手掛ける。



地下鉄

バクー地下鉄のマスタープラン策定（Systra、Samanと協業）

-カザフスタン

LRT アスタナLRTのFS（需要予測レ

ビュー・社会経済評価等）

- キルギス都市交通

第二の都市オシャの都市交通における投資計画策定、財務レビュー等を実施

企業概要

設立年 1973年

本社英国、ロンドン

株主不明（非上場）

売上 1,407百万ポンド（2016年）

従業員数 14,664人（2014年連結）

拠点数 50カ国

主な事業コンサルティング事業エンジニアリング・マネジメント事業

特徴

中央アジア・コーカサス・CIS地域では、アゼルバイジャン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ロシアに拠点を有する。

バクー地下鉄のマスタープランの作成の際には、ロシア語対応・規格可能なチェコ・ハンガリーのオフィスと協業。MottMacdonaldは主にトンネル・空調を設計。

アゼルバイジャンオフィスは近い将来閉鎖する方針の模様。

コンサル

126

3.2 (3) 市場環境/過去事例②• 2013-2015年、Electric Rolling Stock Repair Plant Tbilisi Branch（ZREPS)はバクー地下鉄の車両の改造を実施。バクー地下鉄公社は今

後自社のデポでも修繕作業をすることを計画している。

出所：バクー地下鉄公社HP、各種新聞記事


概要

実施年 2013-2015年

プロジェクト車両の修繕（6列車）

実施者

Electric Rolling Stock Repair Plant Tbilisi Branch（Transport Company of Tbilisi City Hall (50%)とMoscow Electric Stock Repair Plant (50%)のJV、1996年設立）

業務内容

腐食対策の塗装内装の改装排出口の掃除 LED電気の導入電気情報版の先頭車両への据付座席の取り換え、等

背景バクー地下鉄公社とZREPSは密な関係を

築いていたことから、発注。

利点

技術イノベーション（省エネ技術活用）コスト削減短納期対応人材の育成

今後の取り組み Narimanovデポでも修繕作業ができるよう

バクー地下鉄公社は計画している。

127

3.2 (4) 施設整備計画• 「アゼルバイジャン2020」において、建設・運営におけるアップグレードが計画されている。


• 2030年を達成目途とする既存ネットワークの拡張を軸とした開発計画コンセプトによれば、既存の2路線に加え、新規で3路線を設置することにより合計5路線、76駅、総延長距離119キロの地下鉄網が整備される計画となっている。

• 2030年までに新駅53カ所の設置、並びに、84.3キロの路線延長が予定されている。

• 国家プログラム及び開発コンセプトにより計画されたタスクを全て実行に移すには、バクー地下鉄公社は、運営面及び建設面の双方で複数のプロジェクトを遂行していくことになる。

開発コンセプト「アゼルバイジャン2020：将来展望」

運営

• 最新要件を満たす水準の新車両の購入

• 車両編成を7両編成に増加

• 先進技術機器の導入

• 地下鉄交通管理におけるCBTCシステム

• 地下鉄と公共輸送との統合

• 最新セキュリティ機器の設置

• ビデオ監視及びセキュリティ・コントロールの強化

建設

• 路線・デポ・駅舎の建設・復旧・修繕

• レッドラインとグリーンラインの分離を実現する

• 車両の新規購入及び技術基盤の強化により地下鉄車両をアップグレード

• ベスト・プラクティスのスタディ及び運用

• 国際協力開発の企画


128

3.2 (4) 施設整備計画• 新線及び延伸、車両調達等に係る費用は以下の通り。

出所：バクー地下鉄公社


N° ライン区間駅数営業キロ[km]

インフラ投資額[MM]

車両費用[MM]

1 レッド Q1 – Q19(Shikh 駅– MilitaryAcademy駅)

19(内6駅は新設）

29.8(内 11 kmは延伸)

662 160

2 グリーン Y1 – Y19 – 調査済み(Azizbeyov駅 – YeniGunashli駅)

19 (内9駅は新設）

32.2 (内 16.2 kmは延伸)

940 258

Y1 – Y24 – 未調査(環状線 – Azizbeyov駅 –Azizbeyov駅)

24 42.4 - -

3 パープル B1 – B15(Khirdalan駅 – Surakhani駅)

15 24.7 1,595 325

4 ブルー M1 – M12(Yeni Yasamal 駅–Mehdiyev駅)

12 17.6 1,211 215

5 イエロー S1 – S11(Binagadi 駅– Sabayil駅)

11 14.8 1,041 190

合計

5路線 76 (内53駅は新設）

119.1 (内、84.3 km 新線)

5,449 1,148

インフラ及び車両に係る費用合計 6,597

Notice 1: 上記費用は類似事例より積算。Notice 2: インフラ投資額はキロ当たり平均コストより積算。

129

3.2 (4) 施設整備計画（参考）• ADBのPPTAプログラムを用いて、バクー地下鉄の改善が試みられたが、組織編制と重なり、バクー地下鉄は当該プログラムの対象からは

排除され、実施はされていない。

出所：ADB

• 「バクーにおける持続可能な都市輸送投資プログラム(Project Preparatory Technical Assistance, PPTA)」では、アジア開発銀行(ADB）・交通省・バクー地下鉄公社が共同し、同都市における都市交通システムの改善に取り組みバクーの都市インフラをアップグレードすべく、都市交通セクターの強化のために必要な技術及びファイナンス支援の提供を行った。具体的業務としては以下の内容が含まれる：（i）同都市における都市交通システムの特徴を包括的に評価し、持続可能な都市交通セクターを実現するためのロードマップを策定、（ii）政策及び改革フレームワークの開発等（ADB、2012年）。

• 上記ロードマップには、a. 道路、交通管理、安全の改善、b. バクー地下鉄や公共交通の改善、c. 駐車場整備に関する政策と投資が含まれている。バクー地下鉄に関しては、①バクー地下鉄の駅の改善と②グリーンライン・レッドラインの延伸のプロジェクトが選ばれていた。

• しかしながら、バクー地下鉄は、当時組織編制と時期が重なっており、2013年首相府からの指示により本プログラムの対象外とされた。


プロジェクトタイプ技術支援（Project Preparatory Technical Assistance: PPTA)

プロジェクトバクーにおける持続可能な都市輸送投資プログラム

資金調達手段及び金額補助金（925,000米ドル）及び複数の拠出者からの資金による基金（850,000米ドル）

主要機関交通省、バクー地下鉄公社

プログラムの内容（バクー地下鉄に関して）

①バクー地下鉄の駅の改善安全と乗客収用量のための駅の入り口の建設：既存の調査のレビュー、コスト積算、

PPPの可能性調査や土地収用・環境影響評価（詳細設計は実施済み）、等電気・通信機器のアップグレード②グリーンライン・レッドラインの延伸バクー地下鉄公社開発計画2020のレビュー、土木の概略設計、コスト積算、PPPの可

能性調査、土地収用・環境影響評価、等

バクーにおける持続可能な都市輸送投資プログラムの概要

130

3.3 政策・枠組み(1) 主な政策(2) 利害関係者(3) 案件決定に当たる意思決定プロセス(4）実施機関のニーズ（非公表）(5）法制度調査



131

3.3 (1) 主な政策• 2018年国家投資プログラムでは、交通事業はエネルギー・産業分野に次いで優先順位が高く、海外からの借入も想定されている。

出所：アゼルバイジャン共和国会計委員会

2018年国家投資プログラムで計画上織り込まれている投資案件の規模及び領域

3.3 政策・枠組み

33%

58%

9%

External credit State-funded Oil Fund

$ 365 mln

交通 25.2%

約11億米ドル

電力インフラ 16.0%水資源、灌漑

4.3%

エネルギー、産業,

52.5%

環境

0.5%農業

1.5%

44億

米ドル$ 635 mln

$ 104 mln

外国資金国家予算石油ファンド

132

3.3 (1) 主な政策（参考）• 2017年国家投資プログラムでは、交通事業の整備の優先順位が高く、外部からの借入を想定している。

出所：アゼルバイジャン共和国会計委員会

59%

31%

10%

External credit State-funded Oil Fund

• 交通事業投資案件に注力している主な理由として、アゼルバイジャン共和国の物流を国際的なハブとして強化すること、戦略的地理的優位性を有効活用すること、並びに、国内に多様な輸送インフラを構築することが挙げられる。

2017年国家投資プログラムで計画上織り込まれている投資案件の規模及び領域


交通 39.3%

約10億米ドル

公益事業・インフラ

23.3%

水資源&灌漑

4.5%

エネルギー・工業

25.6%

環境

0.3%農業 7.0%

26億

米ドル

外国資金国家予算石油ファンド

133

3.3 (2) 利害関係者• 規制当局は首相府と財産に関する国家委員会であるが、プロジェクトの実施においては、経済省や財務省の関与が必要不可欠である。

注： 2016年における組織の年度当たり費用は約150百万マナト（コンサルタント分析）。出所：バクー地下鉄公社HP

バクー地下鉄の組織構造関与組織

投資計画

投資計画や国際関係・国際協力に関しては、経済省への報告と承認が必要となる。

資金調達元

バクー地下鉄は政府予算から補助金を支給されている。財務省から2016年に38百万マナト（22.3百万米ドル）、2017年には30百万マナト(17.6百万米ドル）が供与されている。

規制当局

首相府及び、財産に関する国家委員会が最高位に位置する規制当局である。

組織構造– 部門

トンネル設置サービス

交通サービス

倉庫部

電気メカニカルサービス

道路サービス

電源供給サービス

信号・通信サービス

エスカレーターサービス

基本修繕サービス

自動車運送サービス

ユナイテッド・ワークショップ

建設部

人事・サービス部個別開発・資本建

設コントロールファイナンシャル

サービス

執行委員会（Executive Board）

Zaur Huseynov会長

Hidayat Mammadov副会長

Shahin MirzoyevCFO

副 3 副 4


134

3.3 (2) 利害関係者• バクー地下鉄公社の株式は全て国家に帰属しているが、完全に独立した機関として事業を行っている。


• バクー地下鉄公社は、2014年2月27日付のアゼルバイジャン共和国大統領令（第289号）に基づき設立された。2014年6月25日付アゼルバイジャン共和国内閣決議（第201号）により、バクー地下鉄公社の憲章及び組織構造が承認された。税務当局に対する法人登記（TIN 1402871431）は2014年7月14日に完了。

• バクー地下鉄公社の株式は全て国家に帰属。バクー地下鉄公社は法人格を有し、独立した貸借対照表・銀行口座・その他アカウントを保有する。

• バクー地下鉄公社は固有の資産を有しており、自己の負う義務を全うするために当該資産を責任を持って運用するものとされる。バクー地下鉄公社は、ディール・合意書・契約書を各種法律に基づいて締結する権限を有している。それにより、財産権・非財産権の取得又は行使を自身のために行って自己の負う義務を全うするとともに、原告又は被告として裁判に立つこともできる。

• バクー地下鉄公社は、子会社・マネージャー・支店・代理の設立・認識又は抹消を行うことが出来る。

• 国家は、バクー地下鉄公社の負う義務に対し何ら責任を負わない。国家は、営業から生じた損失分に対してその持分割合に応じた責務を負うに留まる。


図：Nisami駅

135

国家組織には、国有企業・基金・合弁企業・裁判所・法的保護組織・交通組織・委員会・代理人・議会・運営組織等も含まれる。

3.3 (2) 利害関係者（参考）• アゼルバイジャンの行政の組織構成は以下の通りである。

出所：http://Azerbaijan.az

行政

立法（ミリー・メジリス国民会議/

125議席）

司法

首相府

• 首相• 第一副首相• 副首相 × 5

省庁国家委員会国務

• 外務省• 内務省• 防衛省• 法務省• 国防産業省• 財務省• 税務省• 経済省• 国家非常事態省• 労働・社会保障省• 農業省• 文化観光省• 教育省• 保健省• 交通・通信・ハイテク省• エネルギー省• 青年スポーツ省• 環境・自然資源省

• 宗教組織に関する国家委員会• 国家関税委員会

• ディアスポラ関連事項についての国家委員会

• 統計委員会• 難民に関する国家委員会

• 標準化・度量衡・特許に関する国家委員会

• 土地及び地図製作に関する国家委員会

• 家族・女性・子供に関連する事項についての国家委員会

• 財産に関する国家委員会

• ASAN• 国家独占禁止政策及び消費者保

護局• 国家移住局• 国家雇用局• 国境局• 国家保安局• 特別国家保護局• 国家獣医局• 国家植物検疫監督局

• 農業及び信用管理に関する国家プロジェクト

• 軍人の異動/徴兵• 不動産登記局• ….

大統領

副大統領


136

3.3 (3) 案件決定に当たる意思決定プロセス• 首相府が、バクー地下鉄公社の株主総会の役割を担い、開発計画等の最終意思決定を行っている。


株主（株式は全て国家に帰属）

CEO

副CEO

副CEO

副CEO

副CEO

首相府が株主総会の役割を担い、最高意思決定機関の地位にある。主な責任事項:

• 憲章・構造の確認、資本金の決定;• 社会に対する開発指針の決定;• バクー地下鉄公社の年度報告書・貸借対照表・損益計算書、

並びに、損益分配を承認;• 純資産の25%超に相当する取引契約の締結に関する意思決定• バクー地下鉄の開発計画の決定

CEOの指名及び解任は、アゼルバイジャン共和国大統領による。執行委員会の主な責任事項:

• アゼルバイジャン共和国内閣が、バクー地下鉄公社の年度報告書・貸借対照表・損益計算書、並びに、損益分配を承認を決定するに際して有益なアドバイスを提供；

• 純資産の25%超に相当する取引契約の締結に関して、内閣への上申を行う;

• 新技術の採用可否に関する意思決定• .......

出所：バクー地下鉄公社HP、http://president.az 137

3.3 (3) 案件決定に当たる意思決定プロセス/予算配分の決定プロセス• 財務省を中心に国家投資プログラム（案）を策定し、各省庁より予算概要を受領した上で、首相府、大統領、国会の承認を経て予算が決

定される。


出所：Law on Budget System of the Republic of Azerbaijan and PEFA Report on Azerbaijan, 2014

1月第3週

• 国家予算の準備を開始するためのプレスイベントを実施

2月末

• 各セクタ-の中長期予測の準備開始命令

3月末まで

• 中長期予測の初版ドラフトの作成

• 次年度およびその次の3年の予算概要の作成

4月15日まで

• 国家予算の初版ドラフトの作成• 収入および支出の予想最高額

の特定• 国家投資プログラムのドラフト作

成

5月1日まで

• 来年度予算の準備• 予算案ドラフト及びその後3年

の予算概要の指標の作成開始• 地方自治体からの財政支援要

求の到着（要求がある場合）

6月1日まで

• 4年間の予算予測概要の提出

7月1日まで

• 各省庁が財務省へ予算概要を提出

8月1日まで

• 経済成長及び社会成長の予測• 4年間分の国家投資プログラム

の特定

財務省財務省財務省財務省

財務省から各省庁へ各省庁の地方局などから

関係各省へ各省庁およびその部門各省庁

アゼルバイジャン大統領国会

9月5日まで

• 次年度の予算概要及び国家予算の指標作成

• 次の3年間の予算概要の指標作成

9月25日まで

• 大統領に、次4年間の予算概要及び国家予算を提出

10月15日まで

• 国会に、次年度の国家予算のドラフトを提出

12月20日まで

• アゼルバイジャン共和国の国家予算の承認

財務省から首相府へ首相府へ

138

3.3 (5) 法制度調査/規格関連• Ministry of Emergency管轄下のState Committeeがアゼルバイジャンにおける規格の管理等を実施している。

出所：http://senaye.gov.az/content/html/3585/attachments/D%C3%BCnyada%20standartla%C5%9Fd%C4%B1rma%20v%C9%99%20sertifikatla%C5%9Fd%C4%B1rma%20haqq%C4%B1nda.pdf


Ministry of Emergency管轄下のアゼルバイジャン共和国の標準化・度量衡・特許に関する国家委員会（The State Committee for Standardization, Metrology and Patent of the Republic of Azerbaijan) は、規制・標準化・その他の工業所有権に関連する各種政策の適用において、国家政策及び規制を実行する中央執行権力である。

アゼルバイジャン共和国の国家標準化システムの基本とされる規格としては全体で6つの国家規格(AZS 1.0-96, AZS 1.2-96, AZS 1.3-96, AZS 1.4-96, AZS 1.5-96, AZS 1.6-96)が挙げられる。

基本法・規則概要：ローカル基準と二カ国協定が他国との間にある。EN基準はアゼルの承認機関であるAZSTANDの承認に基づいた場合のみ受け入れられる。

当該委員会は、標準化分野において活動する下記の国際・地域組織についてアゼルバイジャン共和国を代表する国家母体として参画している:

国際標準化機構（ISO）;

欧州標準化委員会（CEN）

地域間標準化協会（BASB-İRSA）;

ユーロ・アジア標準化機構（EASC MQS）;

これらの活動は全て委員会傘下の技術規制及び標準化部が遂行又は取りまとめ役を担っている。

規格化の準備期間としては約4-5か月が必要とされる。規格化のプロセスとしては下記3つの方式が挙げられる。

その国独自の法制度・特徴に基づき国家規格を策定

国際規格をベースとして国家規格を設定

国際規格を翻訳

139

3.3 (5) 法制度調査/認証制度・プロセス• 法制度調査/認証制度・プロセスについて示す。

出所：http://www.azstand.gov.az/index.php?id=2&lang=3


規格対応

• アゼルバイジャンでは現地規格（AZS 1.0-96, AZS 1.2-96, AZS 1.3-96, AZS 1.4-96, AZS 1.5-96, AZS 1.6-96)の他にGOST規格が使われている。1993年前に製造されたGOST規格の製品に関しては、認証手続きが不要だが、1993年以降に製造されたGOST規格については別途認証が必要。

• （ロシア等より輸入した製品等）GOST R認証のある製品について登録をする際に企業が提出する文書は以下の通り。

1. 調達した製品に関するGOST 規格の認証

2. 契約書

3. テストプロトコル

4. その他証憑類

規格の実施は以下の通りとなる。

輸入品の認証を必要とする企業が申請を行う。

確認作業が実施される（契約書及び文書のチェック）

全ての規格が法に準拠しているかを確認するサンプルテスト*に基づき、規格が認証される

• EN規格の対応については、二国間合意に基づき、認証手続きが取られる。なおAZSTANDが試験をし、許可の契約書に署名する。製品が別部品を含む場合、別部品には別の許可を適応する。

認証手続きの概要

• 標準化・度量衡・特許に関する国家委員会 (The State Committee for Standardization, Metrology and Patent of the Republic of Azerbaijan)が、個々の製品の認証及び管轄機関に関する情報を掲載している（ホームページ：smp.gov,az.）。車両については、「tekhnosert」が管轄。

• 国際規格の承認及び認証手続は、以下の通りである。

二カ国間で合意がある場合は、これに準拠する。

合意がない場合は、2つのケースが考えられる。①我が国との合意が存在する第三国がある場合、特定製品に限り、同合意に基づき対象国との間で認証される。②第三国と対象国間に合意が存在しない場合、国家委員会が製品を調達した国における検査に基づき認証される。

• 本文書に基づき、現地AZS証明書が交付される。標準化・度量衡・特許に関する国家委員会の下には約10の機関が設置されており、各々、特定の製品の認証を担当する。

*: サンプルテストは管轄する機関が実施。車両の場合は、”tekhnosert”が実施。

140

3.3 (5) 法制度調査/認証制度・プロセス• アゼルバイジャンにおける認証機関とその担当分野、及び認証タイプについて示す。

• 鉄道車両の認証機関は“Texnosert” MMCとなり、日本からの輸出の場合は、“輸入製品の認証”に該当する。



SOコード認証機関の名称担当分野

11 Azsertservis MMC 建築資材の認証

13 AzESERT MMC 類似製品の認証

14 AzESERT Halal MMC ハラール製品の認証

22 "Texnosert" MMC 機械工学および医療製品の認証

23 "AZSERTCENTER" MMC 軽工業、家電、通信機器、木工資材の認証

24 "BAKISERT" MMC 建築材料

25 "AzFoodSert" MMC 食品および食品の認証

26 AzeTest MMC “Neft-Qaz və Neft-Kimya Məhsullarının SO” 石油・ガス・石油化学製品の認証

27 AqroSert MMC 農産物の認証

29 Standart Cert MMC 消費財とサービスの認証

30 Cert Center MMC 消費財とサービスの認証

31 "AzGidaSert" MMC 農業および食品の認証

35 "Azərbaycan Standartlaşdırma İnstitutu" publik hüquqi şəxs 製品、作業およびサービスの認証

SNコードアゼルバイジャン共和国の認証タイプ

1 製品の認証

2 輸入製品の認証

3 輸出製品の認証

4 サービス業の認証

5 製造プロセスの認証

141

3.3 (5) 法制度調査/認証制度・プロセス• 法制度調査/認証制度・プロセスについて示す。



• 技術規制及び標準化の目的-製品の品質、人間の生命や健康の安全性を確保して、国家と消費者の利益を保護する-経済と国民のニーズ、科学技術の発展に応じて製品の品質を向上させる-製品の適合性と相互の置換を保証するなど

• 認証制度概要標準化を行う事で国家標準化システムは国際基準に適合させ、国家規格と国際基準との調和の確保を目指している。

• 認証スキーム（申請者・評価・試験・検査・期間等）-The Ministry of Emergencies, Baku State Standard Committeeあるいはその他の権限機関が、AZSTANDに基づき、承認を行っている。EN基準もAZSTANDの承認に基づいた場合のみ受け入れている。

• 認定の種類-認定に関連する作業は、RS-003-93 AZS国家認証制度の同一製品の認証制度、この制度の附属書5に定義されている認証制度、および国際的規範に規定されている要件に従って実施される。特定の製品（サービス）への適合証明書の発行はテスト結果に基づいて、認証制度に定められた順序で実現される。

• プロセス（手続き、必要書類、申請項目等）認定に必用な書類：アゼルバイジャン共和国の標準化および消費者権利保護に関する法律、他の州の法令によって規定されている認証の対象となる製品の認証には以下の書類が必須である。-認証製品（国家規格、地域規格、技術仕様、国際標準、政府間基準など）の技術特性、パラメーターおよびその他の指標を指定する規制文書-製品を指示するための指示書、テスト報告書-生産環境の安定性を提供する技術、建設およびその他の文書-製造業者が発注する認証-認証製品の生産状況の試験について起草された行為-認定製品と規制文書の要件（AZS National認定制度に従って認定された試験機関（センター）で実施された試験の結果に基づいて作成された報告書）との適合性を承認する試験報告書。

142

3.3 (5) 法制度調査/債務に関する法律（2010年）• アゼルバイジャンにおける公的債務及び政府保証の上限、公的債務の管理について、Law on “the State Debt”に規定されている。

• 公的債務及び政府保証の上限は、Law on “the State Budget”により、毎年定めるよう規定されている。

出所: Law on “the State Debt” (2007)


アゼルバイジャンの債務に関する法律

関連機関財務省

関連法 Law on “the State Debt” (2007年）：公的債務の借入と政府保証発行、公的債務の管理等について規定。

公的債務・政府保証の上限

公的債務及び政府保証の上限額はLaw on “the State Budget”により毎年決めるよう規定されている。 2018年国内債務上限：700百万AZN（2017年1,000百万AZN) 2018年対外債務上限：1,000百万AZN（2017年4,500百万AZN） 2018年保証金額：4,000百万ZAN（2017年10,000百万AZN）

政府保証の供与

政府保証を供与するか否かの判断においては、関連する執行権限機関が以下の事項につき検討する必要がある。① 政府保証あり/なしの場合においてプロジェクトの資金調達の可能性を精査② 主たる債務者の被保証ローンに関する債務履行能力③ 国家投資プログラムとの準拠性④ 既に実行済みのその他の債務及び財務上のコミットメント

信託基金

アゼルバイジャン共和国による政府保証の債務履行を裏付けるべく、国家予算の内枠として信託基金を設定。政府保証コミットメントに関する保証基金は以下の資金を源泉としている。

国家予算から手当された資金政府保証供与に関して主体となる借主から受領した一括報酬。報酬額は、関連する執行権限機関が政府保証のリス

ク度合いを考慮したうえで決定する。法律で禁じられていないその他の資金

政府保証供与後では、主たる債務者による信託基金への払い戻しはしないものとする。

政府保証の実施主たる債務者が政府保証付きローンの債務履行を怠った場合、保証人が債務保証条項に従って債務履行を実施する。信託基金からの回収額が政府保証の履行に不十分な場合には、当該不足分は国家予算の準備基金から差し引かれる。

政府保証の終了政府保証は①保証対象であるコミットメントが主たる債務者又は保証人により100%履行された場合、②保証期間満了時、③債権

者が保証に対する権利を放棄した場合、④保証契約書に明記されたその他の場合、終了する。

公的債務・政府保証の登録

公的債務と政府保証は、執行機関が定めるように登録しなければならない。登録内容には、履行期日、有効期間、金額、通貨、金利、損害賠償責任等を記載する必要がある。

143

3.3 (5) 法制度調査/公共調達に関する法律（2010年）• 公共調達について、法律で入札方法や入札者が遵守すべき基準等規定されている。

• 1997年、State Procurement Agencyが、国の調達方針の遂行のために設立された。

出所：State Procurement AgencyのHP


アゼルバイジャンの公共調達に関する法律

関連機関 State Procurement Agency 、SPA(1997年、大統領令No.583に基づき設立）

関連法

Law “On Tender”（1997年） Law “On Public Procurement”（2001年） Law “On Public Procurement”改正（2010年）：すべての調達情報の公示、調達書類配布のためのウェブサイト設立 Law “On Public Procurement”改正（2016年）：提案価格の開きが20%あっても、現地の製品を採用した提案を優遇する旨規定。

目的アゼルバイジャン共和国の公共調達における経済的、法的および組織的根拠を規定している。公的資金を用いて効果的かつ効率的に調達し、すべての事業者に等しい競争環境を提供する。

入札方法

① 公開入札：公示前にSPAにより市場価格を基に算出された金額が、規定上の最低金額よりも高かった場合、公開入札となる。SPAにより算出された金額が低い場合、若しくは金額が高い場合でも承認があれば、SPAは①-③いずれの方法を採用できる。

② 二段階入札：SPAの判断により二段階入札の方法を採用できる。二段階入札における第一段階の入札では、価格を記載せず、主に技術や契約に関する提案書を提出する。第二段階の入札では、SPAに入札するよう求められた応札者のみが価格も記載した提案書を提出する。第一段階における入札内容をふまえて、SPAは仕様等を変更する可能性もある。

③ 限定・非公開入札：製品やサービスが極めて難しく、若しくは特別な特徴がある場合は、SPAは限定入札を実施。提案書の数が多く、すべてを評価する時間や費用が見合わず限定入札、若しくは安全保障や防衛に関するため非公開入札の場合は、入札者数が3未満の場合、SPAは入札を辞めなければならない。限定入札の場合は、応札者を募るべく新聞等で公示する。

評価基準現地の製品の提案等を考慮した、最低価格の提案書入札図書に記載の基準、若しくは品質や相応の費用として評価に基づき、最良とみなされた提案書

入札者が遵守すべき基準

事業契約の履行を保証するための、専門性、経験、技術的および財政的可能性、労働力、経営能力、信頼性調達契約を締結する権限その資産の自由かつ無制限の使用の可能性と財務健全性アゼルバイジャン共和国における税金の滞納等がないこと、等

State ProcurementAgencyの役割

プロポーザルを評価する”Tender Committee”の設立入札図書の作成、入札の公示、等

その他 2018年1月、「2014-2018年の社会経済開発プログラム」実施に関する会議を受けて、経済省大臣がLaw “On Public

Procurement”の改正を明言。

144

3.3 (5) 法制度調査/PPP制度• アゼルバイジャンのPPP制度は以下の通り。

出所：http://www.economy.gov.az


アゼルバイジャンにおけるPPP制度（1/2)

関連機関 BOT契約の締結先は経済省

関連法・規制

2016年の大統領制（No. 1138)により定められたアゼルバイジャン共和国戦略的ロードマップにおいて、優先事業として交通事業をPPPで実施することが明記されている。

インフラ設が絡む投資プロジェクトのための特別ファイナンス実行に関連する法律（2016年）：建設・運営・移転（BOT）方式での投資：調達契約に基づく投資費用の投資家への返済について規定


8件。内3件の電力事業全てキャンセル（ファイナンスクローズ：2001年、2002年2件）。内1件の2001年ファイナンスクローズの水事業。内4件はICT（ファナンスクローズ：1994年、1996年、1999年、2006年）。

概要

対応策

① 官民パートナーシップのための法規制フレームワークの改善：この規範的法制度の基盤は、官民パートナーシップを正式化する契約書、並びに、官民パートナーシップに適した分野一覧の承認を主体として構成される。

② 官民パートナーシップの開発コンセプトを策定：官民パートナーシップを前提に開発されるべき優先的領域（公益事業、インフラ、交通運輸等）、並びに、そのための資金調達条件について反映したコンセプトを策定する。

③ 公共調達における中小企業の最低関与の設定：国のニーズに応えるために政府が実施する公共調達の活動において、中小企業が、より関与度を高めることができるような措置を講じる。

KPI 官民パートナーシップの開発コンセプトを策定

2020年までに国家の公共調達における中小企業の関与シェアを増大させる。

必要とされる投資特段大きな投資は必要ないとしている。

戦略的ロードマップ（2016）

想定されるリスク

官僚制度に伴う何らかの障壁により、中小企業による公共調達への関与が制限される可能性がある。

中小企業が官民パートナーシップに対してあまり関心を抱いていない。

想定されるリスク

145

3.3 (5) 法制度調査/PPP制度• 2016年に制定されたBOT法は、鉄道・地下鉄事業にも適用される。

• 民間事業者の参画を促すための重要な要素である政府の財政的支援については、今後詳細が決定される。

出所：http://www.president.az/articles/19517/print


アゼルバイジャンにおけるPPP制度 (2/2)

法律 Law on “the Implementation of Special Financing for Investment Projects in Connection with Construction and

Infrastructure Facilities” (2016年）

BOT方式が適用される分野

橋梁、トンネル、高速道路、鉄道、地下鉄、バス、物流拠点、地下駐車場灌漑、飲料および家庭および下水道システム、主要ガスパイプライン、地下ガス貯蔵施設、都市内ガス網カンファレンスセンター、教育施設、健康施設、文化施設、観光施設商業ビル、卸売市場、工場および工業用地、スポーツセンター、ホステル、娯楽施設、公園工業団地、ハイテクパーク、アグロパーク、情報技術分野における高度技術自動管理システム及びその他システム農業倉庫、その他類似施設、発電設備、送配電設備特別経済区、民間目的のために使用される海港および空港、貨物、旅客輸送等

アゼルバイジャン政府の関わり・リスク

BOT契約における、製品・サービスに係る費用に関しては事業契約おいて決定されるが、政府が一部の製粉・サービスをある一定の上限下で購入することを保証する可能性もある。

投資家のリスク投資家は、設計、ファイナンス、建設（補修、修繕、改装、復旧等）、並びに試運転に関して事業期間中責任を負う。投資家の債務不履行等に関する損害賠償の支払いに関しては事業契約において規定される。投資家は義務履行の保証を差し出す必要がある可能性もある。

BOTの期間 BOT契約では最長49年の事業期間の制限が設けられている。事業期間は、投資費用に対するリターンやローンの返済期間、プロジェクトの特徴等考慮されて決定される。

BOT契約終了後事業期間の満了後、一切の負債・義務を継承することなく、経済省管轄下へ設備は移管される。事業期間の満了前に、合意があれば、投資家は対価を支払うことにより設備を再購入することができる。政府は公共の事由により、発生した費用及び将来得られる収入を支払うことにより設備を収用することができる。

その他

新法で導入された概念の一部、例えば、協力支援（サービス収益が費用を下回る場合に政府が提供する財政的支援と定義されている）やサービス収益（経済省又は商品・サービスの消費者が支払う金額）については、今後、大統領承認に基づき発布される法規定により詳細が明らかになる。

BOT方式においては、”Public Procurement” Law は適用対象外となる。

BOT法概要(2016)

146

3.3 (5) 法制度調査/投資環境• アゼルバイジャンの投資環境は以下の通り。

出所：http://www.economy.gov.az、U.S Department of State, PwC Azerbaijan


アゼルバイジャンの投資関連制度・規制

投資環境

関連機関特に明記されていないが、法律や大統領令により、投資環境の整備が進められている。

関連法・規制

Law of the Republic of Azerbaijan on Investment Activity (1995年)：アゼルバイジャン共和国の領域内における投資活動に関して、社会・経済・法律面の全般的な各種条件を規定している。

Law on Protection of Foreign Investments(1992年）：アゼルバイジャン共和国領域内における外国資本による投資に関連する法的・経済的原則を規定している。

外資規制外国資本による投資について厳しい条件を課すような規制は存在しておらず、エリア的な制約（安全保障、環境保全

等）が課されているのみ。

優遇制度 2016年以降、産業構造の転換を促進すべく、非石油産業の輸出に関する免税等の優遇措置を提供。


2015年、”Reducing the types of business activity requiring special permission (license), simplification of procedures of issue of special permission (license) and ensuring their transparency”に関する大統領令が発行され、国家安全（及びセキュリティ市場）に関するものを除き、経済省によるライセンス発行権限を「ASANセンター」に移管され始めた。

2015年、“On Certain Measures in the area of Licensing”に関する大統領令が発行され、ライセンスの取得を必須とする活動の数を59から37に削減、承認に要する期間を10日と規定、有効期限の付されたライセンスを無期限と規定、新規に発行されたライセンスは全て無期限で有効、ライセンス発行に際して支払う金額を下げることを規定した。

9省庁から30以上の許認可取得等の手続きを必要としていたが、透明性の確保及び腐敗の防止のため、2016年に”One Window”として「ASANセンター」が設立された。

関税措置

2016年、”Additional measures for continuation of reforms in the customs system”に関する大統領令が発行され、関税手続きの透明性の確保のために、①電子関税サービスの更なる拡大、②通関を要する文書と手続きの数を最小化を規定した。

本大統領令により、アゼルバイジャンの税務当局に対し、通関に際して提出が要求されていた各種文章の提出が免除されるようになった。

順位世界銀行ビジネスのしやすさ2018：57位、腐敗度数(2016年）：123位

147

http://www.economy.gov.az%E3%80%81u.s/

3.3 (5) 法制度調査/投資環境• アゼルバイジャンでは、ワンストップサービスの提供による手続きの簡易化を進めており、一部では機能し、効果が得られている。

出所：世界銀行


アゼルバイジャンの投資関連制度・規制

投資環境

評価項目順位評価項目評価内容

事業の始めやすさ

18 最低資本金額、手続き数、中小企業

が企業するのにかかる費用・時間等最低資本金額が0。VAT・納税者番号取得、就労登録がオンラインで無料か

つ2日程度で完了（税務省傘下のOne Stop Shop）。【+】

建設許認可取得

161 倉庫建設に係る許認可取得手続き、

費用・時間、品質管理制度、認証手続き等

2014年にMinistry of Emergencyは建設工事のための“Single-window”を設けたが、手続き数・費用・日数は多い。【-】

構造物等の検査は1日で完了・無料など、制度は確立している。【+】

電力契約 102 電力契約までにかかる手続き、費用・

時間、電力供給力、手続きの透明性等

OECD先進国に比べて、手続き数が多く、手続きの費用が多くかかる。【-】手続きの時間は少なく、電力供給力・契約手続きの透明性は高い。【+】

不動産登記

21 不動産登記にかかる手続き、費用、コ

スト、土地の管理、情報透明性等

OECD先進国に比べて、手続き数、時間・コストは少ない。【+】土地管理に関する制度は確立しているが、土地の民間使用は限定されてい

る。【-】

資金調達 122 信用調査制度、破産法等の実効性貸し手・借り手の権利・手続きが法律上、あまり保護されていない。【-】信用調査機関に個人・企業ともにあまり登録されていない。【-】

少数株主の保護

19 情報開示、少数株主による訴訟のしや

すさ、新株発行等株主の権利保護等利益相反等の制度は確立しており、取引等の情報は適時開示され、少数株

主の権利の保護等ガバナンスが効いている。【+】

税金 35 税金の種類の数、税率、納税回数、

VAT還付制度や時間等 OECD先進国に比べ、税金の支払い回数は少ない。【+】 VAT還付制度はあり、27.6週でVATは還付され、評価される。【+】

貿易のしやすさ

83 輸出入に伴う手続き数や時間・費用

（関税除く）、電子手続きの有無等 OECD先進国にくらべて、手続きにかかる時間及びコストは非常に高い。【-】電子関税サービスが提供されている。【+】

契約執行 38 訴訟の際にかかる費用・時間、法務手

続・仲裁等の質等 OECD先進国に比べて、提訴から判決までの時間が短く、費用も安い。【+】仲裁制度はない。【-】

破綻処理 47 破綻処理にかかる費用・時間、債権回

収率、処理後の成果等破綻後実施する手続きが明確であり、債権者の破綻手続きへの参画を容易

にしている。【+】

: 総合評価57位より高い項目

：総合評価57位より低い項目

148

3.3 (5) 法制度調査/土地制度• 駅舎及び関連施設の建設のための土地取得は法律に基づき実行されている。

出所： http://www.e-qanun.az/framework/21450


• 駅舎及びその他建造物建設のための土地取得は、2010年4月20日に採用された「国家のニーズに応じて土地を取得する場合」（987号）により規制されている。

• 上記法規制は、アゼルバイジャン共和国憲法、アゼルバイジャン共和国土地法、民法、住宅法、前述の規定、その他アゼルバイジャン共和国の規範的法律及び関連当事者が拘束される国際合意により構成される。

• 地質学的条件を考慮に入れると、地下鉄駅舎は4つの設計パターンに分けられ、アイランド型の形状となる。駅舎のうち1カ所は地上型・オープンタイプ、8カ所の大深度地下駅舎のうち7カ所はアーチ型の天井を有する。16カ所の浅型地下駅舎のうち3カ所は単独アーチ型の天井を有し、残りの13カ所は円柱状。

• バクー地下鉄は、「国家のニーズに応じて土地を取得する場合」に基づき、駅舎及びデポ建設のための土地取得を実行。

• 駅舎及びデポ建設に関連して発生する各種問題の解決に際しては、バクー・シティ・エグゼクティブ・パワー、交通省、財産に関する国家委員会、土地及び地図製作に関する国家委員会、都市計画及び建築に関する国家委員会が主体となって取り組むこととされている。

図：Icheri Sheher駅

149

4. 市場環境を踏まえた我が国のビジネス

モデル立案

4.1 提案分野の選択（非公表）4.2 選択した分野における最適なビジネスモデルの検討4.3 我が国への裨益性確認（非公表）

150

4.2 選択した分野における最適なビジネスモデルの検討• ビジネスモデルでは、新製車両、車両改造、信号システムについて①EPCケース、②個別機器納入ケース、③PPPケースを検討する。

4.2 選択した分野における最適なビジネスモデルの検討

車両

信号システム

バクー地下鉄公社

アゼルバイジャン政府

日本政府

円借款*

輸出金融*

調達

②個別機器納入

ケース

土木・軌道

車両

信号システム



JBIC/NEXI市中銀行

調達SPC

日本政府

日本企業

融資

政府保証

出資

車両リースO&M

調達

土木・軌道

機器

信号システム


運営

アゼル政府

日本政府

円借款*

輸出金融*

調達車両

土木・軌道

①EPCケース

想定しうるビジネスモデル

現在使用されているGOST規格のみならず、EN規格の適用可能性があり、日本や欧州で製造した製品を納入する。

強みは、日本のファイナンス

大規模なリハビリが想定されていることから、省エネ技術を活かしてEN規格・GOST規格対応の製品を納入する。

強みは、省エネによる運営コストの削減、CIS諸国での実績、日本のファイナンス

PPP導入は推進されているが、バクー地下鉄の運賃単価が低く収入で費用を賄うことが困難であることから上下一体・上下分離方式は検討対象外とする。

車両・信号システムのリース会社（SPC）を設立、政府からリース料を徴収。保守はSPCが実施。

強みは、日本のファイナンス、他地域の横展開可能性の拡大。

参入仮説・強み

バクー地下鉄公社が自身で車両・信号システム・ファイナンス等を調達・運営

車両の新規調達・改造の際に個別機器を車両メーカーに納入

【上下一体方式】上物（車両・信号・

運営）と下物（インフラ）一体で一事業者が実施。

【上下分離方式】上物と下物で異な

る事業者が実施【リース方式】 SPCが車両を調達、

政府に貨車をリース、保守費用を支払う

運営

新製車両

車両改造

新製車両

提案分野

【参考】③PPPケース

（リース方式）

新製車両

リース料O&M費用

補助金

円借款

*:いずれか適用


151

5. ビジネスモデルの実施可能性調査

5.1 概略提案（非公表）5.2 概略提案の分析（非公表）

152

6. ファイナンス戦略の策定

6.1 アゼルバイジャンにおけるインフラファイナンス6.2 本邦ビジネスモデルのファイナンス戦略及び課題の整理6.3 実施機関の意向及び課題（非公表）6.4 本邦提案への示唆（非公表）

153

6.1 アゼルバイジャンにおけるインフラファイナンス• JICAによるアゼルバイジャン向け円借款の供与状況は、4件で2000年以降は2件となっている。

• JBICによるアゼルバイジャン向けのファイナンス供与状況は、主に油田開発やパイプライン・プラント等の資源・大型案件が中心。ただし、近年新たなアゼルバイジャン向け融資承諾案件は見受けられない。

出所：JICA公表情報、JBIC公表情報

6.1 「ア」国におけるインフラファイアンス

供与・融資の状況

これまでのJICA（前身の機関含む）によるアゼルバイジャン向けの円借款案件は合計4件（全て一般アンタイド）対象セクターは、3件が電力・ガス（ガス火力複合発電所建設）、1件が上下水道 2000年以降の円借款供与は2009年の地方都市上下水道整備事業、2005年のシマル・ガス火力複合発電所2号機建設事

業の2件地方都市上下水道整備事業の供与条件等は以下の通り

供与金額：32,851百万円金利：1.4％（上水部分）、0.65％（下水部分）償還期間：30年（上水部分）、40年（下水部分）うち据置期間：10年（上水・下水とも）

シマル・ガス火力複合発電所2号機建設事業の供与条件等は以下の通り供与金額：29,280百万円金利：0.75％償還期間：40年うち据置期間：10年

なお、シマル・ガス火力複合発電所2号機建設事業については、本邦企業として東洋エンジニアリングが本体契約の一部を受注しているものの、地方都市上下水道整備事業については、アゼルバイジャン現地企業又は、アゼルバイジャン現地企業とトルコ企業のJVによる受注となっている。

JICA

機関名

2011年3月末時点で1件の融資残高があったものの、近年はアゼルバイジャン国向け融資の承諾案件はない 2014年に同国の石油公社及び同国経済産業省が間接出資するトルコの法人向けに製油所建設に係る輸出金融を供与これまでのアゼルバイジャン向けの融資は油田開発、パイプライン、プラント等の資源・大型案件が中心過去のトピックとして、2007年6月に三井住友銀行との協調で、アゼルバイジャン国の政府系金融機関であるアゼルバイジャ

ン国際銀行との間で総額20百万米ドルを限度とする輸出クレジットラインを設定

JBIC

我が国の援助機関/ECAを活用したアゼルバイジャンにおけるインフラプロジェクト

154

6.1 アゼルバイジャンにおけるインフラファイナンス• 2005年以降における他のOECD諸国におけるアゼルバイジャン向けのODAファイナンスの供与案件は、フランス及びドイツによる計2案件

のみとなっている。

• ODA借款の供与条件としては、我が国の円借款の条件に魅力があるものと考えられる。

出所：OECD アンタイド透明性原則に基づく事前通報



鉄道の近代化に係る案件を実施。新機関車両の定期メンテナンスに係るワークショップやスペアパーツの供与、運転手・技術者向けのトレーニング等を実施（ 2016年1月付、透明性原則に基づくアンタイド借款の事前通報）。

事業調達実施機関はアゼルバイジャン国鉄（ADY）本件の供与金額は112.5百万ユーロで、供与条件は金利2.18％、償還期間19年、うち据置期間6年

AFD（フランス）

機関名

効率的、安定的、環境配慮のなされた電力供給に向けたGoranboyとImischliの変電所を結ぶ送電線の整備案件を実施（2007年2月付、透明性原則に基づくアンタイド借款の事前通報）。

事業実施機関は国有電力会社であるAzerenerji 本件の供与金額は30百万ユーロで、供与条件は金利4.17％、償還期間12年、うち据置期間2年

KfW（ドイツ）

他国の二国間援助機関を活用したアゼルバイジャンにおけるインフラプロジェクト

155

6.1 アゼルバイジャンにおけるインフラファイナンス• アジア開発銀行、世界銀行、欧州復興開発銀行とも、アゼルバイジャン向けの融資案件は多数存在しているものの、交通分野向けの案

件はアジア開発銀行に多く見受けられる

出所：各行の公表情報を基にPwC作成



これまでのアゼルバイジャンの交通分野向けの取組は19件、総額57億米ドル以上融資案件は、エネルギー分野向け：約17億米ドル、交通分野向け：約20億米ドル、上下水分野：約12億米ドルバクー地下鉄公社やアゼルバイジャン国鉄向けの技術協力事業等を実施しているが、交通分野向け融資案件は道路向け

が大半バクー地下鉄公社向けの技術協力事業としては、MoTの要請により、バクーの都市交通システムの改善に向け、①バクー都

市圏の都市交通システムの評価と持続的な都市交通分野のロードマップの作成、 ②ロードマップ・戦略に基づいた政策や体制再編の提案等を実施

アジア開発銀行（ADB）

機関名

インフラ分野を含む69件のプロジェクトをアゼルバイジャンで実施鉄道分野向けの融資案件としては、ADYや鉄道インフラの改善事業を実施現在も、Baku-Boyuk Kasik間鉄道の電力システムや信号システム整備事業等、鉄道分野における複数のプロジェクトが進

行中

世界銀行（WB）

マルチの公的金融機関を活用した「ア」国におけるインフラプロジェクト

アゼルバイジャン向けには163件のファイナンスを供与。うち、インフラ分野の案件は交通案件7件を含む8件これまでの融資総額は約29億米ドル鉄道分野への融資としては、trans-caucasian rail linkの改善に向けた約20百万米ドル（と8百万米ドルのグラント供与）案件

がある

欧州復興開発銀行

（EBRD）

156

6.1 アゼルバイジャンにおけるインフラファイナンス• ADBの標準的な貸付条件は以下の通り。

出所：ADB Treasury Department ウェブサイト


ADBのLIBORベース融資の貸付金利*

*: 2018年2月16日現在

6か月 LIBOR/EurIBOR

USD 2.0628

JPY (0.0030)

EURIBOR (0.2760)

貸出金利は、通貨、期間、金利の変動・固定の選択を行い、それに伴い決定されるベース金利にスプレッド及びマチュリティプレミアムを合計して決定される。

固定スワップレート変動レート

USD キャップ JPY キャップ EURO キャップ

ストライクレート

3.00%

4.00%

5.00%

0.50%

1.00%

1.50%

1.00%

1.50%

2.00%

5年 0.76%

0.30%

0.14%

0.23%

0.12%

0.07%

0.65%

0.41%

0.28%

10年 3.85%

2.02%

1.16%

1.85%

1.25%

0.91%

5.48%

4.03%

2.98%

3年 5年 7年 10年 15年 20年 30年

USD 2.699 2.850 2.939 3.034 3.121 3.145 3.115

JPY 0.113 0.175 0.253 0.385 0.613 0.793 0.978

EURIBOR 0.109 0.528 0.848 1.192 1.527 1.665 1.703

変動・固定共通のスプレッド・プレミアム

スプレッド LIBORベースのソブリンローン：0.5％ノンソブリンローン：信用力やプロジェクトリスクにより決定マチュリティプレミアム Average Loan Maturity（平均償還年限）で算出された年数が以下の場

合、Maturity Premiumが加算される（Average Loan Maturityは19年が上限）

Average Loan Maturity Maturity Premium

13年以下なし

13年を超え16年 0.10％

16年を超え19年 0.20%

変動金利の場合、キャップオプションの適用を選択可能。キャップオプションを活用する場合、借入通貨、ストライクレート、借入期間に応じたプレミアムの支払いが必要となる。

キャップオプションのプレミアムは、借入元本に対するパーセンテージ。元本の一定割合をプレミアムとして支払うこととなる。

157

6.1 アゼルバイジャンにおけるインフラファイナンス• 世界銀行の標準的な貸付条件は以下の通り。

出所：世界銀行ウェブサイト


世界銀行（IBRDフレクシブルローン）の貸付金利

*1: 2018年1月1日現在

*2: 2017年7月28日現在

アゼルバイジャンはIDA融資の対象国からは卒業しており、IBRDの融資が適用となる。 IBRDの貸出金利は、floating reference rate（通常6か月LIBOR）にスプレッド（プロジェクト中固定又は四半期ごとに変動）を合計して決定される。適用金利は、Average Maturity（平均償還年限）と通貨をベースに決定される。この他、フロントエンドフィーとコミットメントフィーを徴求している。

固定スプレッド*2変動スプレッド*1

平均年限

8年以下

8年を超え10年

10年を超え12年

12年を超え15年

15年を超え18年

18年を超え20年

USD LIBOR+0.46%

LIBOR+0.56%

LIBOR+0.66%

LIBOR+0.76%

LIBOR+0.86%

LIBOR+0.96%

EUR EURIBOR+0.46%

EURIBOR+0.56%

EURIBOR+0.66%

EURIBOR+0.76%

EURIBOR+0.86%

EURIBOR+0.96%

JPY LIBOR+0.46%

LIBOR+0.56%

LIBOR+0.66%

LIBOR+0.76%

LIBOR+0.86%

LIBOR+0.96%

GBP LIBOR+0.46%

LIBOR+0.56%

LIBOR+0.66%

LIBOR+0.76%

LIBOR+0.86%

LIBOR+0.96%

フロントエンドフィー

0.25%

コミットメントフィー

未実行額の0.25%（融資契約締結の60日後から発生）

平均年限

8年以下

8年を超え10年

10年を超え12年

12年を超え15年

15年を超え18年

18年を超え20年

USD LIBOR+0.70%

LIBOR+0.90%

LIBOR+1.00%

LIBOR+1.20%

LIBOR+1.40%

LIBOR+1.50%

EUR EURIBOR+0.55%

EURIBOR+0.75%

EURIBOR+0.85%

EURIBOR+1.05%

EURIBOR+1.25%

EURIBOR+1.35%

JPY LIBOR+0.35%

LIBOR+0.55%

LIBOR+0.65%

LIBOR+0.85%

LIBOR+1.05%

LIBOR+1.15%

GBP LIBOR+0.65%

LIBOR+0.85%

LIBOR+0.95%

LIBOR+1.15%

LIBOR+1.35%

LIBOR+1.45%

フロントエンドフィー

0.25%

コミットメントフィー

未実行額の0.25%（融資契約締結の60日後から発生）

158

6.1 アゼルバイジャンにおけるインフラファイナンス• EBRDに関しては、標準的な貸出条件は開示していない。

• EBRD融資の概要は以下の通り。

出所：EBRD ウェブサイト、AIIB ウェブサイト、世界銀行ウェブサイト


EBRD融資の概要

融資の特徴民間セクター向けの融資は5～250百万ユーロの規模で、平均的な案件規模は25百万ユーロ LIBORやEURIBORといったマーケットレートをベースとした貸出で、金利については固定金利、変動金利のどちらも対応可能通貨は主要外貨建て、現地通貨建てを選択可能融資期間は5～15年程度で、プロジェクトに応じ据置期間を設定変動金利の場合にはキャップ等のオプションの選択が可能

手数料等貸出金利は、ベースレートにspreadが上乗せされて決定される。spreadに関しては、カントリーリスクやプロジェクト固有のリスクを元に算定される。この他、フロントエンドフィーや未実行額に対するコミットメントフィーを徴求する。

EBRD融資の事例

案件名：Southern Gas Corridor【概要】トルコを経由し、トルコ及び欧州に向けた天然ガス供給を行うためのガスパイプライン（Trans-Anatolian Natural Gas Pipeline, TANAP)を整備する

もの。プロジェクトはTANAP Dogalgaz Iletim A.S.（TANAP A.S.）が実施する。【借入人】 The Southern Gas Corridor Closed Joint Stock Company（SGC）同社はアゼルバイジャン政府が51％、the State Oil Company of Azerbaijan Republicが49％の株式を保有。同社がTANAP A.S.の58％の株式を保有。【融資概要】 EBRDはSGC向けにアゼルバイジャン政府保証付きで500百万米ドルを融資。 EBRDに先立ち、世界銀行とAIIBもSGC向けに協調融資を実施。世界銀行はアゼルバイジャン政府保証付きのIBRDローン400百万米ドル、AIIB

はアゼルバイジャン政府保証付き融資600百万米ドル（AIIBの標準的なSovereign-Backed Loan）。世界銀行とAIIBの融資条件は期間30年、うち据置期間5年。AIIBの貸付金利については、返済条件にもよるが、LIBOR＋1.30％程度と思われる。

159

6.1 アゼルバイジャンにおけるインフラファイナンス• 民間金融機関によるファイナンスをベースとしたアゼルバイジャンにおけるインフラプロジェクトは以下の通り。

出所：Projectwareデータベースを基にPwC作成


民間金融ベースによるアゼルバイジャンにおけるインフラプロジェクト

Baku-Tbilisi-Kars Railroad Refurbishment

Azerbaijan AzerSat-1 Satellite

Acquisition

Azersky Satellite System Project

Azerbaijan Airport Road Construction

案件名案件概要

総額458.8百万ユーロのバイヤーズクレジット

融資期間は8年、据置期間4年チェコのECAであるEGAPが保

証を付与

総額100百万米ドルの融資枠

総額132百万ユーロの融資仏COFACEが付保融資期間は10年半

総額46百万ユーロ、期間6年のソブリンファイナンス

融資金額・条件

HSBC Czech Export Bank Komercni Banka Societe Generale

BNP Paribas US Exim

SMBC みずほファイナンシャルグルー

プ

Ceska sporitelna

参加銀行

道路分野 Gala駅に向けた空港道路の建設、

Gabala-Obuz間の道路の再建等借入人はOJSC Azeryolservis ファイナンスクローズ：2014年12月

鉄道分野 Baku-Tbilisi-Kars Railroadのリハビリ案

件借入人はAzeri State Rail Company ファイナンスクローズ：2015年4月

情報通信分野 AzerSpaceによる通信・放送用の人工

衛星の取得案件ファイナンスクローズ：2011年5月

情報通信分野 Azerocosmosによる人工衛星

「Azersky」の取得・地上施設等の整備 EPCはAirbus社ファイナンスクローズ：2015年7月

この他、石油パイプライン等資源関連の案件において、我が国の金融機関も参画している民間ファイナンスによるプロジェクトが存在

160

6.2 本邦ビジネスモデルのファイナンス戦略及び課題の整理• EPCで新製車両や信号システムを納入するケースの場合、我が国政府としては、JICAによる円借款の供与や、JBICによる輸出金融の供

与を通じた支援を行うことが考えられれる。

6.2 本邦ビジネスモデルのファイアンス戦略及び課題の整理

車両

信号システム



日本政府

円借款*

輸出金融*

調達

土木・軌道


新製車両や信号システムの調達にあたりバクー地下鉄公社による調達資金の手当てとして、①アゼルバイジャン政府向けの円借款を供与、②バクー地下鉄公社向けにJBICによる輸出金融の供与、を通じたファイナンスの供与とそれによる我が国企業の受注支援が考えられる

ファイナンス戦略

バクー地下鉄公社が自身で車両・信号システム・ファイナンス等を調達・運営運営

①EPCケースにおけるファイナンス戦略及び課題

アゼルバイジャン政府の政府債務削減と関連し対外債務の借入意欲の確認が必要円借款供与に向けてはアゼルバイジャンからの要請発出も含め事業実施に向け複数プロセスが必要となるため、バクー地下鉄公社のプ

ロジェクト実施に係る時間軸との整合性に留意が必要現状、アゼルバイジャンは「中進国以上」に分類されることから同国向けの円借款は一般アンタイド条件での供与となるため、円借款事業

化に向けては我が国裨益への留意した制度設計が必要 JICA円借款の供与条件の前提となる所得階層については1人あたりGNIをベースとしているが、 1人あたりGNIの算出過程にお

いては過去3年の為替相場が考慮される。アゼルバイジャンは2015年12月より通貨マナトを変動相場制に移行させたが、対米ドルで下落傾向が続いており、現在の傾向が続いた場合、将来のGNIの成長次第では、2019年頃にはJICA円借款の供与条件の前提となる所得階層が現状の「中進国以上」から「低・中所得国」へと変更される可能性も考えられ、その場合にはSTEP条件の円借款の供与が可能

鉄道案件が多数存在する中で、開発コンサル及びメーカーのアゼルバイジャンでの事業実施意欲・対応余力の確認が必要

想定される課題・留意点

アゼルバイジャン国政府の政府保証の取扱い（アゼルバイジャン政府側の保証付与への考え方の確認、及び政府保証が無い場合のJBIC側の融資供与可能性について確認が必要）

輸出金融の供与条件についてはOECD公的輸出信用アレンジメントに準拠したものとなるため、マルチ機関等が提示する融資条件と比べた場合に譲許性で劣後する可能性

アゼルバイジャン政府及びバクー地下鉄公社の信用リスクや事業成立可能性と民間金融機関の参画意向

JICAによる円借款供与

JBICによる輸出金融供

与


保証

161

6.2 本邦ビジネスモデルのファイナンス戦略及び課題の整理• 個別機器を車両メーカーの納入するケースの場合、我が国政府としては、JICAによる円借款の供与や、JBICによる輸出金融の供与を通

じた支援を行うことが考えられれる。



車両の新規調達や改造時に個別機器を車両メーカーに納入する場合の調達資金の手当てとしても、①アゼルバイジャン政府向けの円借款を供与、②バクー地下鉄公社向けにJBICによる輸出金融の供与、を通じたファイナンスの供与とそれによる我が国企業の受注支援が考えられる

ファイナンス戦略

②個別機器納入ケースにおけるファイナンス戦略及び課題

前頁「①EPCケースにおける想定される課題」と同様の点が課題として考えられる車両メーカーに個別機器を納入する場合、本邦品は完成車両の一部となることから、本邦裨益・本邦品の占める割合に留

意する必要がある。車両に占める本邦品の割合が低い/金額規模が小さい場合、アゼルバイジャン国向け円借款事業の実現が困難となったり、他案件に比べ優先順位が劣後する可能性が考えられる


前頁「①EPCケースにおける想定される課題」と同様の点が課題として考えられる車両メーカーに個別機器を納入する場合、JBICによる輸出金融を活用するためには、バクー地下鉄公社の契約相手となる

輸出者が本邦企業である必要があるため、商社等が車両調達の取り纏めを行い主契約者となる等の工夫が必要となる。また、その上で、本邦品は完成車両の一部となることから、バクー地下鉄公社向けに車両調達にあたっての輸出金融を供与するためには、「3割ルール」を充足する必要がある


JBICによる輸出金融供

与

土木・軌道

機器

信号システム

バクー地下鉄公社運営

アゼル政府

日本政府

円借款*

輸出金融*

調達車両



保証

162

6.2 （参考）本邦ビジネスモデルのファイナンス戦略及び課題の整理• 個別機器を車両メーカーの納入するケースの場合、JBICによるファイナンス供与を前提としてビジネスモデルを構築する場合、以下のよう

な形態も考えられる。


想定しうるビジネスモデル② 想定しうるビジネスモデル③

②個別機器納入ケースにおけるファイナンス戦略及び課題

JBICの活用を前提としたビジネスモデルにおいて想定される課題・留意点

輸出金融の供与条件についてはOECD公的輸出信用アレンジメントに準拠したものとなるため、マルチ機関等が提示する融資条件と比べた場合に譲許性で劣後する可能性


我が国企業から調達する個別機器の調達コストについてはJBICがファイナンスを供与することが可能となるものの、新製・改造車両の調達にあたっては、バクー地下鉄公社は別途資金調達手段を検討する必要がある

土木・軌道

機器

信号システム


アゼル政府

日本政府輸出金融

調達車両

車両の新規調達・改造の際にバクー地下鉄公社が個別機器のみを購入。バクー地下鉄公社が購入した機器を用いて車両メーカーが新製・改造

保証

土木・軌道

機器

信号システム


UniCredit

日本政府ツーステップローン

調達車両


JBICは民間金融機関等を経由し、バクーメトロ公社向けのファイナンスを供与

ツーステップローンでの供与となるため、バクー地下鉄公社から見た際に、金利等の条件面での競争力に劣る可能性がある

想定しうるビジネスモデル② 想定しうるビジネスモデル③

163

6.2 本邦ビジネスモデルのファイナンス戦略及び課題の整理• 個別機器を車両メーカーの納入するケースの場合、我が国政府としては、JICAによる円借款の供与や、JBICによる輸出金融の供与を通

じた支援を行うことが考えられれる。



リース方式で新製車両を納入する場合、リース事業を行うSPC設立にあたって、JOINによる出資、JBIC投資金融による融資供与が考えられる。

その他、車両リース代見合いの費用についてアゼルバイジャン政府がバクー地下鉄に対して補助を行う場合、アゼルバイジャン政府が補助・負担する車両リース代の資金源として、車両リース代等の資金手当てとして「ア」国政府向けにJICAの円借款を活用・供与する可能性が考えられる。

ビジネスモデル概要

（参考）PPPケース（リース方式）のファイナンス活用方法概要及び課題

最大出資者となる必要がある民間企業の事業実施意欲の確認が前提（民間事業者にとって、当該地域での事業展開のコミットとなるため、事業出資についてはハードルが高い）

事業採算性の確認が必要


アゼルバイジャン政府の政府保証の取扱い（アゼルバイジャン政府側の保証付与への考え方の確認、及び政府保証が無い場合のJBIC側の融資供与可能性について確認が必要）


JOINによる出資

JBICによる投資金融供

与

車両代についてはリース方式のため分割での支払いが想定されることから、バクー地下鉄及びアゼルバイジャン政府がリース代の資金源について、JICAを活用するような大規模な資金調達を行う必要がない可能性もある

車両リース代の資金手当として円借款を供与する場合、円借款の種類の適切な選定が必要


土木・軌道

車両

信号システム



JBIC/NEXI市中銀行

調達SPC

日本政府

日本企業

融資

政府保証

出資

車両リースO&M

調達

【リース方式】 SPCが車両を調達、

政府に貨車をリース、保守費用を支払う

リース料O&M費用

補助金

円借款

164

7. 中央アジア・コーカサス地域への

同ビジネスモデル展開の可能性

（一部非公表）

165

7. 中央アジア・コーカサス地域の同ビジネスモデルの展開の可能性• 競合に関しては、都市鉄道や都市間鉄道の実績、対象国での取組みについて評価する。

7.中央アジア・コーカサス地域への同ビジネスモデル展開の可能性

対象国都市鉄道の納入実績都市間鉄道の実績対象国での取組み

コーカサス地域

ジョージア• Metrovagonmashのトリビ

シメトロへの車両納入（81-717/714)

• Stadler(瑞）がジョージア国鉄にEMU4両を納入（2016年）

• CRRC（中）はジョージア国鉄と28両の機関車納入契約締結（2017年）

• Stadler CEOは開発大臣とMOUを締結し、FSを実施。FS結果に基づき、Stadlerは車両製造とメンテナンスの新工場建設を決定する。近隣諸国への輸出拡大を狙う。（2017年）

• CRRCとジョージアの企業は鉄道車両製造のためのJVを設立。

アルメニア• Metrovagonmashのエレ

バンメトロへの車両納入（81-717/714)

• 南コーカサス鉄道（露）が20年間のコンセッション契約をアルメニア国鉄と締結（2008年）

• ロシアの企業が地下鉄車両納入。• EBRDが車両の改修を進めている。

中央アジア

カザフスタン

• 現代ロテムによるアルマトイメトロへの車両、信号システムの納入（2007年）

• CRRCによるアスタナLRTの建設（2015年）

• TMH（露）が4両の機関車をカザフ国鉄に納入（2016年）

• タルゴ（西）が高速鉄道をカザフ国鉄・ウズベク国鉄に納入（2017年）

• 中国中車の子会社の株洲電力機車は機関車をカザフスタン国鉄に納入（20年）

• タルゴはカザフスタンに製造工場を有し、現地で高速鉄道を生産している。

• アルストム（仏）75%、TMH（露）25%出資の電気機関車生産のJV、EKZ（2017年）

• GE（米）50%、TMH（50%)の機関車製造のJV、LKZ（2017年）LKZはGEの技術を基に開発された機関車を販売している。

• アスタナLRTのファイナンスは中国が供与。


• Metrovagonmashは20両の車両（81-718/719)をタシュケントメトロに納入（2001年）

• Metrovagonmashは81-717/714の車両をタシュケントメトロに納入

• 中車（旧CNR大連、中）がウズベキスタン国鉄向けに電気貨物機関車を納入（2011年）

• 中国中車の子会社の株洲電力機車は機関車をウズベキスタン国鉄に納入（2010年）

• LKZがウズベキスタン国鉄に機関車を納入

• 地下鉄車両（81-717/714/718/719）が使われている。• 中車（CNR大連、中）の案件の契約額は総額で47.3百万米ド

ルであり、中国輸出入銀行が金利2.25%、42.2百万米ドルの20年のローンを提供（2012年）

• カザフスタンのLKZは、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャン、エストニア、モンゴルに車両を納入している。

トルクメニスタン

• なし• LKZがトルクメニスタン国鉄に機関車を

納入（2014年）• カザフスタンのLKZは近隣諸国の輸出を拡大している。

キルギス • なし • LKZがキルギス国鉄に機関車を納入 • 車両の大半は旧ソビエト製

タジキスタン • なし• LKZがタジキスタン国鉄に機関車を納

入（2012年）• カザフスタンのLKZは近隣諸国への輸出拡大をしている。

166

7. 中央アジア・コーカサス地域の同ビジネスモデルの展開の可能性• アルメニアは、現在の市場規模は小さいが、車両数が足りておらず、新製車両のニーズは見込まれる。しかしながら、日本の強みである

ファイナンスを供与するのが困難である。


アルメニア

ビジネスモデル強み・課題評価

日本若しくは欧州で生産されたEN規格の車両を納入。

日本のファイナンスを活用。

新たに車両を設計するために必要な市場規模はある程度ある。

規格の説明・認証等対応が必要。

輸送費・関税がかかる。対外債務借入が困難。

〇

ロシア企業に対して、日本若しくは欧州の電気品・空調設備等を納入。


新製車両調達のニーズはみられる。

省エネ技術対外債務借入が困難。

〇

近隣諸国の車両メーカーと協業して、電気品・空調設備等を納入。


改造を要する車両数が乏しい。

省エネ技術。対外債務借入が困難。

△

新製車両

①EPCケース

改造車両

②個別機器納入ケース

新製車両


保有車両数は45両と日本企業の関心のある100両という規模は下回るが、新線及び延伸計画があり、車両数が足りていないことから、新製車両のニーズはみられる。

低・中所得国であり、タイド借款供与の可能性はあるが、対外債務比率が高く、借入は困難であることから、日本のファイナンスを供与しにくい。

アゼルバイジャンとの比較評価

規模

都市の人口 ↘ • 1/3の規模市場規模が日本企業の関心を有する100両を下回っている。保有車両数 ↘

• 約16%の車両数

需要

1両あたりの年間乗客数

↗ • 約1.9倍多い年間乗客数に比して車両

数が少なく、今後の延伸計画もあることから新製車両ニーズはある。

保有車両数が少ないため、改造を要する車両も少ない。

車両更新可能性（最大）

↘• 約15%の車両

数

デポの数 → • 同じ

新製車両必要数（最大）


数

類似性 - • 車両が同じ。

ファイナンス

所得別分類 ↘• ワンランク下

の格付け対外債務が92%と高く、日本のファイナンス等の借入は困難だと思われる。

低・中所得国であり、タイド借款の供与可能性あり。

対外債務比率

↘ • 約3倍多い

NEXI国カテゴリー

↘• ワンランク下

の格付け

投資環境

投資環境 ↗ • 10位上位日本の拠点はないが、ア

ゼルバイジャンと同程度の投資環境である。

腐敗度数 ↗ • 10位上位

日本の拠点 ↘ • 0拠点

競合

都市鉄道実績

Metrovagonmash（露）が納めた車両が用いられており、改修がEBRDにより推進されている。

中・韓の進出はみられていない。

都市間鉄道実績（参考）

ロシアの企業がコンセッション事業に参画している。

市場・競合の動向についてビジネスモデルの展開可能性について

167

7. 中央アジア・コーカサス地域の同ビジネスモデルの展開の可能性• ジョージアは市場規模及び投資環境はよいが、新製車両及び改造車両のニーズは乏しく、強みである日本のファイナンスを供与するの

が困難である。


ジョージア




新製車両のニーズが乏しい。



△





△

ジョージア・近隣諸国の車両メーカーと協業して、電気品・空調設備等を納入。


既に改修をしており、改造車両数が限られる。

省エネ技術。改修を主とする車両

メーカーがいる。対外債務借入が困難。

△

新製車両

①EPCケース

改造車両


新製車両


保有車両数は170両と日本企業の関心のある規模はある程度みられるが、延伸計画も見られず新製車両の調達や既に多くの車両が改修されていることから改造車両のニーズは低い。

中進国であることからタイド借款はつかず、対外債務比率が高く、借入は困難であることから、日本のファイナンスを供与しにくい。


規模

都市の人口 ↘ • 1/3の人口市場規模はアゼルバイジャンより小さいが、170両車両を保有している。保有車両数 ↘ • 約60%の数量

需要


↘• 約71%の乗客

数新設及び延伸の計画は公

になっておらず、新製車両の需要は限られている。

デポの数は多いが、多くの車両は既に改修されているため、需要は限られている。

トリビシに改修を主とする車両メーカーがある。



更新数

デポの数 ↗ • 2倍多い


- • -


ファイナンス

所得別分類 → • 同程度所得はある程度高いが、既に対外債務が100%を超えており、これ以上の日本のファイナンス等の借入は困難だと思われる。

対外債務比率

↘ • 約3倍多い



の格付け

投資環境

投資環境 ↗ • 48位上位日本企業は限られているが、透明性の高い、世界レベルの投資環境を整備している。

腐敗度数 ↗ • 79位上位

日本の拠点 ↘ • 3拠点少ない

競合

都市鉄道実績

Metrovagonmash（露）が納めた車両が用いられており、69％が改修済みである。



スイスや中国の車両メーカーが進出し、現地生産体制を構築しようとしている。


168

7. 中央アジア・コーカサス地域の同ビジネスモデルの展開の可能性• カザフスタンは、2011年に地下鉄を開業していることから、車両改造ニーズは限られるが、今後新設及び延伸において新製車両のニーズ

が見込まれる。しかしながら、強みである日本のファイナンスを供与するのは困難な恐れがある。


カザフスタン







〇



新製車両のニーズが見込まれる。


〇

近隣諸国の車両メーカーと協業して、電気品・空調設備等を納入。


改修をする車両がアゼルバイジャンのものと異なり対応が困難。

省エネ技術。対外債務借入が困難。

△

新製車両

①EPCケース

改造車両


新製車両


保有車両数は28両と小規模であり、かつ新しい車両であるため、車両改造のニーズは非常に限られる。一方、今後新設及び延伸計画を考慮すると必要な新製車両数は385両ほど見込まれるため、日本企業の関心のある規模はある。

中進国であるためタイド借款はつかず、対外債務比率が高く、借入は困難であることから、日本のファイナンスを供与しにくい。


規模

都市の人口 ↘ • 1/2の人口 2011年開業であり、市場規模は小さいが、人口はある程度あることから今後の成長が見込まれる。

保有車両数 ↘ • 約10%の数量

需要


↘• 約28%の乗客

数現在の保有車両数は少な

いが、今後新設及び延伸が計画されており、新製車両の需要が見込まれる。

韓国が納めた車両の改造であることから、ロシア企業の納めた車両と仕様が異なるため、更新車両の展開可能性は低い。



更新数

デポの数 → • 同じ


-• 約39%の車両

数

類似性 -• 軌間と集電方

式のみ同一。

ファイナンス

所得別分類 → • 同程度所得はある程度高いが、

既に対外債務が89%であり、日本のファイナンス等の借入は困難だと思われる。

対外債務比率

↘ • 約2.2倍多い



の格付け

投資環境

投資環境 ↗ • 21位上位日本企業は多く、投資環境も整備されているが、透明性にやや課題が残る。

腐敗度数 ↘ • 33位下位

日本の拠点 ↗ • 26拠点多い

競合

都市鉄道実績

現代ロテム（韓）が納入した車両が用いられている。アスタナLRTの建設をしている。


タルゴ（西）は高速鉄道車両、アルストム（仏）は機関車及び機器の製造拠点を確立している。


169

7. 中央アジア・コーカサス地域の同ビジネスモデルの展開の可能性• ウズベキスタンは、透明性においてやや課題が残るものの、市場規模、需要、ファイナンス適用可能性など評価され、ビジネスモデルの展

開可能性が見受けられる。



新製車両

①EPCケース

改造車両


新製車両



規模

都市の人口 ↘ • 80%の人口市場規模はアゼルバイジャンより小さいが、人口・保有車両ともに二番目の規模である。

保有車両数 ↘ • 約73%の数量

需要


↗• 約1.5倍の乗

客数 2030年までに160ｋｍまで

新設・延伸する計画があり、現在の車両数では不十分であることから新製車両ニーズはある。

デポの数は多く、改修が必要な車両数は見込まれるためニーズはある。



更新数

デポの数 ↗ • 2倍多い


↗ • 約1.5倍多い


ファイナンス

所得別分類 ↘• ワンランク下

の格付け所得は低く、カントリーリスクが高いが、対外債務比率も少なく、低・中所得国であるため日本のタイド借款の供与可能性がある。

対外債務比率

↗ • 約60%少ない



の格付け

投資環境

投資環境 ↘ • 17位下位投資環境及び透明性には

欠けるが、日本企業は進出している。

腐敗度数 ↘ • 33位下位

日本の拠点 ↗ • 6拠点多い

競合

都市間鉄道実績

Metrovagonmash（露）が納めた車両が用いられている。


都市鉄道実績（参考）

中国やカザフスタンの車両メーカが進出している。



日本若しくは欧州で生産されたJIS若しくはEN規格の車両を納入。




輸送費・関税がかかる。タイド借款供与が可能

◎


日本のファイナンスを活用

新製車両のニーズはある。

省エネ技術スキーム次第でタイド

借款供与が可能

◎

近隣諸国の車両メーカーと協業して、改造車両に電気品・空調設備等を納入。


CIS諸国に同ビジネスモデルの実績あり

省エネ技術スキーム次第でタイド

借款供与が可能。

◎

今後延伸計画や地上路線建設の計画があり、かつ市場規模もバクー地下鉄に続き二番目であり、新製車両及び改造車両のニーズが見込まれる。

対外債務借入比率も低く、低・中所得国のため日本のタイド借款付与の可能性あり。

170

7. 中央アジア・コーカサス地域の同ビジネスモデルの展開の可能性（まとめ）• 地下鉄のある、アルメニア、ジョージア、ウズベキスタンの中で、最もウズベキスタンでのビジネス展開の可能性が高い。


新製車両

①EPCケース

改造車両


新製車両


ビジネスモデルアルメニアジョージアカザフスタンウズベキスタン

日本若しくは欧州で生産されたJIS若しくはEN規格の車両を納入。




輸送費・関税がかかる。

対外債務借入が困難。












タイド借款供与が可能



新製車両調達のニーズはみられる。

省エネ技術対外債務借入が困

難。



難。

新製車両のニーズが見込まれる。


難。

新製車両のニーズはある。

省エネ技術スキーム次第でタイ

ド借款供与が可能

近隣諸国の車両メーカーと協業して、改造車両に電気品・空調設備等を納入。


改造を要する車両数が乏しい。

省エネ技術。対外債務借入が困

難。

既に改修をしており、改造車両数が限られる。

省エネ技術。改修を主とする車両

メーカーがいる。対外債務借入が困

難。

改修をする車両がアゼルバイジャンのものと異なり対応が困難。

省エネ技術。対外債務借入が困

難。

CIS諸国に同ビジネスモデルの実績あり

省エネ技術スキーム次第でタイ

ド借款供与が可能。

171

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（様式２）

報告書の題名

委託事業名

受注事業者名ＰｗＣアドバイザリー合同会社

頁図表番号13 図

14 図

16 図

17 図

18 図

24 図

32 図

38 図

42 図

42 写真

49 図

50 図

55 図

55 写真

63 図、写真

64 図

64 写真

71 図

86 図

90 図

98 写真バクー市内　写真

99 写真バクー地下鉄公社　建設写真

99 写真バクー地下鉄公社　駅構内及び車両写真

100 図表バクー地下鉄公社　路線図（計画）

101 図表バクー地下鉄公社　路線図

101 写真バクー地下鉄公社　Icherisheher駅　写真

104 写真バクー地下鉄　写真

108 図表バクー地下鉄公社　81-717.5/81-714.5の車両のイメージ図

111 図表バクー地下鉄公社　変電の設置図及び実績

127 写真 Electric Rolling Stock Repair Plant Tbilisi Branch修繕工場　写真

135 写真バクー地下鉄公社　Nisami駅　内観写真

149 写真バクー地下鉄公社 Icheri Sheher駅　外観写真

クルガンチュベ－ドゥスティーニジノピャンジ道路改修計画　位置図

アゼルバイジャン共和国　地図

タシグザール・クムクルガン鉄道新線建設事業　プロジェクト位置図

円借款で完成した橋（アフガニスタン向け復興支援向け物資の貨物輸送）

トルクメニスタン鉄道輸送近代化事業　プロジェクト位置図

タシュケント地下鉄　路線図

タシュケント地下鉄　駅構内及び車両外観、内観

カルシ－テルメズ鉄道電化事業　プロジェクト位置図

アルマティ地下鉄　車両外観及び内観

CAREC物流回廊整備計画　プロジェクト位置図

鉄道輸送力増強計画　プロジェクト位置図

トビリシ地下鉄　路線図

東西ハイウェイ整備計画　プロジェクト位置図

アルマティ地下鉄　路線図

エレバン地下鉄　路線図

中国-中央アジア-コーカサス　都市間交通　地図

中央アジア・コーカサス地域　鉄道網　地図

中央アジア・コーカサス地域　地図

コーカサス地域　地図

中央アジア地域　地図

タイトル

平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（アゼルバイジャン共和国：都市交通市場への参入可能性調査）報告書（公表用）

二次利用未承諾リスト

gost-r gosstandart of rusia ロシア国家標準規格 gsm-r global system for mobile...

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