ＪＩＣＡ開発途上国課題発信セミナー

ー保健・医療・福祉分野ー

国際協力機構人間開発部（１）保健・医療：説明者：次長兼保健第二グループ長渡部 晃三（２）高齢化対策・福祉：説明者：社会保障チーム企画役高橋 洋平

2018年7月31日

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（１）保健・医療分野 本日のご説明

①開発途上国における保健医療の現状とUHCを目指す各国の取組みへの支援

②開発途上国における保健医療分野の提案型事業及び企業との連携による協力事例ＩＣＴ活用技術／医療機器・医薬品関連／栄養他

③参考情報（事例等）ー資料の最後に添付します。

2

JICAの様々な協力形態

技術協力

円借款ボランティア

事業

企業との連携事業

NGO等との連携

国際緊急援助

3

無償資金協力

保健分野の世界の潮流： MDGsからSDGｓへ

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8ゴール（目標）、21ターゲット、60指標評価途上国の貧困削減を目指し、単純明快、期限付きの数値目標が示された問題点• 課題の複雑化や国内格差に目が届かない• 効率性や効果向上への視点が希薄 etc…

17ゴール（目標）、169ターゲット特徴全ての国を対象とする普遍的な目標• 人々を中心とし、「誰も取り残されない」重視• 開発レベル・状況等に合わせた各国版SDGｓ• グローバルパートナーシップの重要性• フォローアップ・レビュー体制の重視 etc…

2030年アジェンダ

MDGs（ミレニアム開発目標）2001年～2015年

SDGs（持続可能な開発目標）2015年～2030年

ゴール４ 乳幼児死亡率の削減ゴール５ 妊産婦の健康の改善ゴール６ HIV/エイズ、マラリア、その他の

疾病の蔓延の防止

ゴール３ あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

Health

途上国の現状●保健施設へのアクセス、サービスの質、保健人材・機材の不足・偏在。●世界で10億人が基礎的保健医療サービスを受けられず、毎年1億人が医療費負担による家計破綻で貧困に。●エボラ出血熱などの新興・再興感染症の突発・拡大。●エイズ、結核、マラリアによる年間死亡300万人以上。●MDGsのうち、妊産婦死亡率、5歳未満死亡率削減の達成率がワースト2。●途上国でも高齢化の問題への対処が必要となっている。●各国は、「保健システムの強化による、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ、「すべての人に健康を」）の推進と持続性の確保」を目指す。

5

国際的動向ー世界が「グローバルヘルス」に着目●健康の向上、不平等の解消、新興感染症など国境を越えた地球規模の脅威に備えることが、ますます重要になっている。

●世界の人々の健康向上と公平な健康の達成に関する実践的な協力の取組みや研究が活発に行われている。

●「健康」は、個々の国の枠を超えて、地球規模で、政治や経済に影響を与える課題となっている。

保健・医療・福祉分野の「課題とニーズ」

UHC(Universal Health Coverage)

• UHCの目的とは「すべての人が、十分な質の保健医療サービスを、必要に応じて、経済的困難をこうむることなく受けられる」ようにすること。

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①サービスが受けられるようになる

⇒保健医療サービス（裨益人口、サービス内容）の拡大

②負担可能な費用で受けられる

⇒医療保障制度整備・運用改善

③保健医療サービス提供「基盤」が整う

⇒保健医療サービスを計画・実施・維持できる仕組み、体制作り。保健システム強化。

保健システムは健康改善の「土台」

健康の改善

保健システム

HEALTH SYSTEMS

感染症対策

(HIV/AIDS,

結核, マラリア 他)

母子保健 非感染性

疾患など（生活習慣病他）

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「保健システム」強化の重要性

•保健システムとは‥

人々にとって望ましい保健サービスという結果をもたらすための様々な要素（資源、融資、人材、組織等）の複合体

8

WHOの保健システムフレームワーク

WHO (2007). Everybody’s Business – Strengthening Health Systems to Improve Health Outcomes – WHO’s Framework for Action.http://www.who.int/healthsystems/strategy/everybodys_business.pdf 8

UHCを支援する5つの重点領域

①Finance:

十分な財源の確保と医療保障制度の拡充。

②Service：

段階に応じた保健医療サービス提供機能の強化。

③Equity：地域社会や脆弱層のエンパワーメント。

④Preparedness：

感染症等健康危機に対する備えの強化。

⑤Governance:

保健医療行政・施設マネジメントの強化。9

アフリカ開発会議ＴＩＣＡＤ6

（2016年）【ナイロビ宣言】 3つの柱①経済多角化・産業化を通じた経済構造改革の促進②質の高い生活のための強靱な保健システム促進

←エボラ出血熱の流行③繁栄の共有のための社会安定化促進

【2つ目の柱の実施計画】

①保健システムの強化

②感染症等危機対応

③UHCの推進（UHC in Africa)

【日本の支援策】

①感染症対策のための人材2万人

②基礎的サービスにアクセスできる人数200万人増

③ケニア、ガーナ、セネガルをUHC重点支援国として表明 10

感染症等健康危機に対する備えの強化

過去40年間アジア・アフリカの感染症研究拠点を支援（ガーナ野口研、ケニア中央医学研究所（KEMRI）、

ザンビア大獣医学部、ベトナム国立衛生疫学研究所、フィリピン熱帯医学研究所等）、これらは、感染症や健康危機対応において世界的に重要な拠点となり、日本の協力パートナーにもなる。

11

ベトナム国立衛生疫学研究所

ガーナ野口研

Grant Aid (Exchange of Notes in FY 2016)

ザンビア大獣医学部

アジアでの保健医療協力の今日

1．拠点病院整備の長い歴史（各国に「日本病院」と呼ばれて親しまれる病院がある）

→非感染症疾患（NCDｓ）への対応

→学術交流、企業のビジネス等、日本との関係が進展。

2．今後、高齢化が急速に進む

→日本の高齢化経験に学びたいというニーズ大きい。

3．日本と相手国の間の協力から、第三国を含めた「グローバルな学び合い」を促進

→タイ「グローバルヘルスとUHCのためのパートナーシッププロジェクト」

→インドネシア「母子手帳」、タイ「結核対策」第三国研修 12

ODA事業におけるパートナーシップの多様化

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技術協力

（専門家派遣、研修員受入）

資金協力

（円借款、無償資金協力）

コンサルタント、政府・自治体、

民間企業、大学、個人から人材を派遣

商社、ゼネコン、メーカー、

コンサルタントから調達

従来：政府間合意に基づく事業に民間企業から参画

近年追加：民間企業等の提案をもとにその活動を支援

民間提案型事業

市民参加協力民間企業、 NGO、自治体等の

発意を基にその活動を支援

タイ国妊産婦・新生児死亡の予防を目的とした救急時の移動式胎児心拍計導入と産科一次スクリーニング診断導入

と一次医療人材育成による周産期死亡改善事業提案：香川県、実施機関：遠隔医療支援プロジェクト実行委員会

・出産リスクの軽減による妊産婦及び周産期死亡率の低下、母子の健康改善・UHC達成に向けた遠隔医療活用の展開（対象国での産官学連携が重要）

期待される効果

タイ北部のチェンマイ県では、農村地域に産科医は不在で、妊婦は適切な診断が受けられないため、妊産婦及び周産期死亡率が高い。

対象地域の状況

「かがわ遠隔医療ネットワーク（K-MIX）」として、産官学によるICTを活用した遠隔診断や医療情報の共有を通じた離島やへき地医療に取り組んでいる。

香川県の遠隔医療の取組

草の根

技術協力

チェンマイ大学と郊外のコミュニティ病院を結ぶ移動式胎児心拍計を活用した遠隔医療モデルの実証

チェンマイ県保健局とも連携し、チェンマイ県全域での妊産婦の遠隔診断を行う体制の構築

ﾌｪｰｽﾞ1：2014年～（3ヵ年）

ﾌｪｰｽﾞ2：2018年～（予定）

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インドネシア国妊産婦ケアにおける電子カルテの導入と地域医療連携制度の強化に関する普及・実証事業

提案企業：株式会社ミトラ

・出産リスクの軽減による妊産婦死亡率の低下・母子の健康改善・リファレル制度適正化による医療従事者及び妊産婦の負担減少・医療データの管理・共有による周産期医療サービスの地域間格差是正

期待される効果

・高い妊産婦死亡率（10万人当たり305人：2015年）の改善・リファレル制度の強化による適切医療とその効率化・都市部と農村部との医療サービスの格差の是正

インドネシア国の開発課題

(株)ミトラが独自に開発した周産期電子カルテシステム「ハローベイビープログラム（HBP）」は、妊娠・定期健診・分娩・産後検診・新生児カルテまでの医療情報を一元管理できる。一次医療施設から高次医療病院まで電子カルテを共有管理することで、各リファレル段階での適切な医療措置を可能にする。

企業の技術・製品

HBPをインドネシア用にカスタマイズし、実証・普及

中小企業海外展開

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課題別研修「妊産婦の健康改善（母子保健のための遠隔医療を含む）」

研修概要

本邦研修

実施機関：香川大学、協力機関：BHNテレコム支援協議会、e-HCIK

目的：妊産婦及び胎児・新生児の健康を守るために、日本における遠隔医療などを活用した産官学による母子保健について学び、自国への適応を検討する。

対象国（11ヵ国）：アフガニスタン、ミャンマー、モルディブ、ラオス、東ティモール、バングラデシュ、ウガンダ、ケニア、サモア、キリバス、フィジー

対象者（18名）：母子保健に携わる行政官・医師・看護師

研修期間：2017年10月9日～11月3日

周産期医療情報ネットワークシステム、電子母子手帳、胎児心拍転送装置

岩手県遠野市助産院（ねっと・ゆりかご）で助産師から遠隔医療装置の説明

香川大学での集合写真香川県小豆島の診療所で遠隔医療装置を体験

紹介した

遠隔医療

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保健分野の国際協力でのICT の活用スケールアップと持続性確保のための教訓

事例 : タンザニアでの保健人材情報システム

（Human Resource of Health Information

System ; HRHIS) の開発に関する協力と、そのタンザニア全国での展開の経験から。

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事例 :タンザニアでの保健人材情報システム開発に関する協力

• 深刻な保健人材不足。保健人材の充足率は35％と言われていた。

• 国内の保健人材の状況を知る手段は公務員庁の給与管理システムのみ。「保健省独自で必要な情報が収集できない」、「公的セクターとともに、民間セクターの保健人材情報も収集する必要がある」ことから保健人材情報システム構築・普及の要請があった。

• タンザニア国内リソースによるシステムアプリケーション開発– システムアプリケーションの継続的な更新とメインテナンス

– 保健省内にサーバー設置

• ユーザーフレンドリーなシステムアプリケーションの開発

• 現場に負担とならない情報システム– 現場での日常業務に裨益する機能の充実

– 保健システムの現状に沿った情報フォローの活用

– 他のシステムとの連携と調整18

20122011201020092008 2013

JICA プロジェクトの開始JICA専門家の派遣19

計画段階既存の様々な

情報システムの

インベントリー、

ドナー間の調整、

現地ソフト会社発掘

試行Grasping Field

Implementation,

Systems Design,

Run Pilot System

制度化オンライン化,

メンテナンスでの

ドナー間の協力,

国家計画に

取り入れる

試行

段階

全国

展開

タンザニアでの保健人材情報システムの開発支援と全国展開

全国展開試行版を改善,

マニュアル作成,

継続的な研修体制

以前の様々な支援機関（開発パートナー）による、タンザニアでのICT関連支援からの学び

• 1990年代から、様々なドナーにより、多くの情報システムアプリケーションが持ち込まれたが、支援の終了とともに衰退した。

• その原因として；– システムアプリケーションの「導入」が主たる目的だった事例

– 外国から持ち込まれたソフトウエアは、タンザニアの状況に合致しない内容で、「現地化」が不十分だった事例

– システム開発者が国外にいる場合、トラブル対応が困難– 「システムアプリケーションで全てが解決できる」と、システム開発者、開発パートナー、保健省みなが考えてしまった （ヒト・モノ・カネ等がそもそも不足している状況では「システム」は動かない）

– システムアプリケーションの操作研修はされても、他のフォローアップはなかった(データ収集プロセスなど）

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ＪＩＣＡの保健医療協力におけるICT の活用事例からの「学び」(1)現地でのICT技術者と保健行政官の間の連携と協調の体制をつくる。

(2) 現地のICT技術者や企業・組織などの参加を

得て、ICTシステム開発を行うことにより、現地

向けの適用やアップデートが現地で行うことが

できるようにする。

(3) 多くの支援機関が多くの試行的なプロジェクを

行っている場合があり、相手国を中心として、支

援機関の間の調整を図ることが重要。21

結核患者の服薬遵守支援システム普及促進事業（大塚製薬株式会社・インドネシア）

• 結核患者向けの服薬順守支援アプリを現地用（インドネシア語）に開発し、現地の公立病院で患者に実際に利用してもらう実証試験を行なった。

• 患者用の教育動画も作成。

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民間技術

普及促進事業

アプリの機能

•服薬や通院のリマインダー

•治療記録カレンダー

•結核教育ビデオの視聴

アフガニスタンでの結核対策日本の技術を用いた多剤耐性結核への対策

・栄研化学「TB-LAMP」イランからの帰還民の結核疑い患者の発見のために利用した。

今後、職場検診に使用予定。

・国家結核対策プログラムにより、大塚製薬

の治療薬デラマ二ドを導入。ニプロ社の

多剤耐性結核の診断装置も利用開始。

23Afghan-Japan Communicable Disease Hospital

アフガニスタン東部ナンガハル州の国内避難民キャンプにおける結核スクリーニングを現地NGOに委託して実施した。

「民間技術普及促進事業」の概要

ブラジル、アルゼンチン、コロンビア、メキシコの国立病院の医師等合計約40名を、数次に分けて日本で研修。各々半年後を目途に、現地フォローアップ指導を実施。

本邦研修では、日本のトップドクターによりTRI法の技術指導を実施。

現地フォローアップでは、各国の医師、保健省高官等を広く招いたセミナーも実施。

JICAが有する各国政府及び公的医療機関とのネットワークをテルモに提供。

中南米の医療事情

中南米では虚血性心疾患が死因の上位を占めているが、身体的・経済的に負担の大きい治療が主流。

手首よりカテーテルを挿入（TRI法）

テルモ株式会社

中南米・経橈骨動脈カテーテル法による虚血性心疾患治療普及促進事業（民間連携事業）

テルモ社の強み

手首から挿入し、安価かつ身体的負担が軽い「経橈骨動脈カテーテル法（TRI法）」を展開。

JICAによる2012年度の官民連携研修を通じ、TRI法がメキシコで急速に普及。（シェア5％→30％）

将来的な目標

メキシコに加え、新たにブラジル、アルゼンチン、コロンビアの南米3か国を対象にした、TRI法の展開。

中南米での社会開発

シェア拡大社会的責任

JICAの目的 企業の目的

連携

より持続的かつ迅速な社会開発

民間技術

普及促進事業

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• メキシコにおける虚血性心疾患の治療成績の向上、患者の入院日数の短縮を目指し、TRI法の普及を支援している（TRI法：経橈骨動脈冠動脈インターベンション／患者の手首からカテーテルを挿入するため患者への負担が少ない）

• テルモ社との官民連携研修による実績を踏まえて、2016年1月から「TRI

法に焦点をあてた低侵襲医療技術の普及プロジェクト」がスタートした。

• プロジェクト目標：低侵襲の手術法であるTRI法を、メキシコ全体へ普及させること。メキシコの国立循環器病センターに低侵襲医療技術を学ぶ研修センターを設立し、そこで専門医や専修医を対象にした研修プログラムを実施することで、低侵襲医療技術の普及を図る。

メキシコ：TRI法に焦点をあてた低侵襲医療技術の普及プロジェクト（技術協力）

低侵襲医療技術の研修の様子 低侵襲医療技術センターの開所式でTRI法の説明を受ける保健大臣

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企業： コニカミノルタ株式会社、株式会社miup

SDGsに係る現地の課題 企業が有する強み

SDGsビジネスの内容

ダッカ近郊において、モバイル医療機器等とICTを活用した遠隔診断に、機械学習技術・AIを組み合わせ、貧困層でも利用可能な安価な健診サービスを展開することで、非感染性疾患による死亡率の減少を目指す

関連写真

保健サービスへのアクセス改善のための健康診断ビジネス（SDGsビジネス）調査

• X線検査/超音波診断に関する商品・サービスの市場展開・サービス提供実績

• 試験事業を通じた健康診断サービスの需要把握• バングラ市場向けの健康アプリ/Data baseを開発• 症状やバイタルデータを分析し、糖尿病や貧血、心疾患等に関する健康状態のスコアリングや将来健康状態の予測

• 医療データにおける機械学習/統計モデル形成

+• 食生活や生活習慣に起因する心臓病、糖尿病などの非感染性疾患の増加

• 医療機関・医療人材の不足• 貧困層の医療費支払い能力不足

事業概要：

• ICT を活用し、途上国の貧困層に対する医療アクセスを改善を目的として設立された東大発ベンチャー企業• バングラデシュを最初の対象国とし、機械学習や統計学を用いた医療データの分析やサービス開発を強みに、現地医師らと提携して、健康診断ソフトウェアを開発

コニカミノルタ社：

miup社：

• カメラ、写真フィルムなどに関わるコア技術をもとに多彩な技術を発展、応用• ビジネス・ソリューションやヘルスケア、産業用光学システムなど様々な分野の事業を展開

バングラデシュ人民共和国 ガジブール県国・地域：

SDGｓ

ビジネス調査

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日本企業側に期待される成果

ﾏﾗﾘｱ対策では、蚊帳、屋内残留性噴霧（IRS）などを実施しているが、防蚊塗料も予防施策に加えることにより、住空間全体に予防効果が期待される。

SHIQUYを塗装することにより、保健衛生施設などでの感染症の予防施策としての衛生環境向上が期待される。

年間約40％の人々が蚊媒介感染症であるﾏﾗﾘｱに罹患し、約3000人が亡くなっており、政府として2021年にﾏﾗﾘｱ撲滅を目標としている。

ザンビア国の開発ニーズ

ザンビア共和国 感染症対策塗料普及促進事業関西ペイント株式会社

ザンビア国側に期待される成果

普及促進事業の内容

政府関係者に感染症対策塗料の機能や安全性などの理解促進を図り、ﾌｨｰﾙﾄﾞｻｰﾍﾞｲを通じて実際にその有効性の評価を得る。

感染症の予防施策として、人々の暮らしや健康に貢献するべく、感染症対策塗料として広く普及に繋げる。

提案企業の技術・製品

製品・技術名

防蚊塗料：蚊を撃退する塗料SHIQUY：抗菌、抗ｳｨﾙｽ性塗料

現状

今後

事業のポイント・ﾏﾗﾘｱ汚染状況の程度を分けて、ﾌｨｰﾙﾄﾞｻｰﾍﾞｲを実施し、分析結果を学術論文へ投稿する。

・本製品は、日本において、2015年日経優秀製品・サービス賞にて「最優秀賞日経産業新聞賞」 を受賞

イメージ図

アフリカにおいては防蚊塗料の販売に至っておらず、効果検証及び政府関係機関の理解促進が必要。

蚊媒介感染症の予防施策として広く認識され、ｻﾞﾝﾋﾞｱを皮切りに他のアフリカ地域への普及も目指し、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾍﾙｽへの貢献を目指す。

民間技術

普及促進事業

栄養分野の協力事例

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ガーナ 味の素株式会社「離乳食栄養強化食品事業準備調査」（2011-2014／旧BOPビジネス連携促進ー現SDGｓビジネス調査）

ガーナの伝統的な離乳食“KoKo”の調理風景

“KoKo”を子供に与える母親

「KOKO Plus」のパッケージ

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旧BOPビジネス連携促進調査

／現SDGｓ

ビジネス調査

アフリカ開発会議TICAD7（2019年）に向けて

ーアフリカでの民間連携の事例ー

新技術の開発

・携帯電話のSMS活用の感染症早期警戒システムmSOS開発（長崎大学・ケニア）・エボラ出血熱の検査キットの開発（北海道大学、デンカ生研・ザンビア）

革新的なビジネスの試行

・PC・タブレットで使用可能なエコー画像診断装置（レキオ・パワー・スーダン）・子供向け栄養強化食品（Koko Plus）の製造・販売（味の素・ガーナ）

・現地生産によるアルコール手指消毒剤の医療機関への普及モデル（サラヤ・ウガンダ）・循環型無水トイレシステムのモデル試行（LIXIL・ケニア）

事業化

・スケールアップ

・マラリア予防の長期残効型防虫蚊帳オリセットネットの普及（住友化学・アフリカ各国）

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栄養分野の協力事例

開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業

ベトナム 味の素株式会社

「栄養士制度普及促進事業」（2013年度採択案件、終了）

• 栄養士の教育・資格制度等の創設を支援すると共に、学校給食、病院食、ケータリング事業等の市場において、栄養バランスの良いメニューの開発を行った。

3030

民間技術

普及促進事業

官民連携での栄養改善事業推進の枠組「Nutrition Japan Public Private Platform」

栄養改善事業推進プラットフォーム

健康・医療戦略推進本部／健康・医療戦略推進会議／医療国際展開タスクフォース

（関係府省）内閣官房外務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省 他

栄養改善の国際展開推進作業部会

政府レベルでの取組推進体制の充実・改善

活動支援・運営委員会参加

活動報告・政府への要望と提案

共同歩調

栄養改善事業推進プラットフォームと官民連携の枠組 (http://njppp.jp/)

民間企業

学術研究団体

学識経験者

政府関係機関コンサルタント

NGO

情報発信（セミナー等）、相談対応具体的プロジェクトの形成・推進

運営委員会共同議長：JICA・食品産業センター

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•ウランバートル市においてモンゴル初の教育病院を整備することにより、非感染性疾患などで優先度が高い三次医療サービス及び市内の二次医療サービスの提供並びに質の高い卒後研修提供体制を構築し、モンゴルの他の病院を含めた医療サービスの質の向上に寄与するもの。

•プロジェクトサイト/対象地域名 ウランバートル市（約128.6 万人）

•事業概要

（1）土木工事、調達機器等の内容

【施設】外来（外科、外傷科、内科、神経内科、感染症科、

小児科、産婦人科、眼科、耳鼻科）及び教育施設棟、

入院棟（104 床）。計16,505 ㎡。地上3 階、地下1 階建。

【機材】CT、MRI、血管造影装置、診断・治療機材等

（2）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネント

•供与限度額 79.85 億円

•(5) 事業実施スケジュール（協力期間）

•2014 年12 月～2019 年11 月を予定

→無償資金協力に並行して、同病院の運営管理能力強化の

ための技術協力プロジェクトを実施中。（日本モンゴル教育病院運営管理及び医療サービス提供の体制確立プロジェクト）

モンゴル国日本モンゴル教育病院建設計画（無償資金協力と技術協力の連携）

資金協力による

医療施設整備の例

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（会談概要より抜粋）安倍総理大臣は，この（UHCの）実現のため，日本は，ダウェー等の地方総合病院や，ヤンゴンにおける専門病院の設立を支援する，また，地方の基礎保健，感染症，医療技術者等に関する技術協力を併せ，きめ細やかに支援する，（中略） 旨述べました。

ヤンゴン新専門病院建設計画 （無償資金協力）

1． 本事業の特徴

・2017年12月14日、ミャンマー大統領－安倍総理の会談において言及された。

ヤンゴンにおいて、第三次医療施設のヤンゴン総合病院の診療機能の一部を移設し、一般国民への循環器疾患治療を可能とする新専門病院を整備するもの。

2．事業概要

供与限度額 86.61億円

事業内容 病院施設の新設（*1）医療機材等の調達（*2）

対象診療科 循環器内科、心臓血管外科、脳神経外科、脳神経内科

（*1）診断・治療部門、手術部門、入院病棟等（病床数：316床）。地上7階建 鉄筋コンクリート構造延床面積：27,187㎡

（*2）日本の支援により、血管造影装置、CT等、日本製の機材を調達。ミャンマー側負担でその他の医療機材を調達。

完成予想図

資金協力による

医療施設整備の例

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（２）高齢化対策・福祉分野

①開発途上国における高齢化の現状とUHCを目指す各国の取組みへの支援

②開発途上国における高齢化対策・福祉分野の技術協力、提案型事業及び企業との連携による協力事例

③参考情報（事例等）ー資料の最後に添付します。

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65歳以上人口の推計（2015-2050）（単位：百万人）

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Data source: United Nations World Population Prospects: The 2017 Revision

○2015年から2050年にかけて、世界の65歳以上の高齢者の人口は約6億人から15億人へと急増。○2050年の高齢者の約8割が、先進国ではなく開発途上国に居住。○開発途上国の高齢化率（※）は、7％（2015年）から14％（2050年）に増加。（※総人口に占める65歳以上人口の割合）

開発途上国の高齢化率推計（2015年と2050年）

世界における高齢化の状況

Data source: United Nations World Population Prospects: The 2017 Revision

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Data source: United Nations World Population Prospects: The 2017 Revision

○日本の高齢化率は27.3％（※2016年時点。内閣府「平成29年版高齢社会白書」より）。○既に「超高齢社会」に突入し、人口の4人に1人以上が高齢者。○日本がはじめて｢高齢化社会｣となったのは1970年。その24年後の1994年に｢高齢社会｣に。○同じく高齢化率が2倍になるのに要する年数は、中国24年、タイ20年、ベトナム17年と予測。⇒アジア各国では今後、日本と同じか、または上回るスピードで高齢化が進展。高齢社会・超高齢社会を迎える前に、現時点から将来を見据えて高齢化対策を講じていくことが不可欠。

2016年時点：

日本：27.3％（▲）タイ、中国、スリランカ：約10％（★）インドネシア、フィリピン：約5％（●）

約10％★

●約5％

▲

アジアにおける高齢化の状況

国 高齢化社会に達した（達する）年

高齢社会に達した（達する）年

倍加年数

ベトナム 2016 2033 17

スリランカ 2007 2026 19

タイ 2002 2022 20

日本 1970 1994 24

中国 2001 2025 24

インドネシア 2025 2051 26

フィリピン 2032 2068 36

Data: Calculated by Author based on United Nations World Population Prospects: The 2017 Revision

※倍加年数＝高齢化率が７％を超えてからその倍の14％に達するまでの所要年数

アジア各国の倍加年数

高齢化対策に関する国際協力の状況

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・地球規模で少子高齢化が進む中、SDGｓの目標3「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」を達成するためには、高齢者の健康やケアのニーズについても考慮する必要がある。

・WHOやADB等の他ドナーも、高齢化対策分野の協力への注力を始めている。・日本では、政府の「国際・アジア健康構想」にて、官民連携で介護事業者の海外進出や介護人材育成の後押しを開始している。

○開発課題としての「高齢化対策」に関する取組 ～国際的なトレンド～

○日本の強みをアジアで活かすには ～JICAの協力の方向性～

・JICAでは上記取組に先駆けて、「課題先進国」日本として、日本の経験を活用した協力を展開すべく、

2000年代半ばから開発途上国の高齢化対策への支援を実施中。

＜JICAの高齢化対策支援の方向性＞①高齢化を支える政策（社会保障制度の構築を含む）の策定支援。②医療・社会保障費の増大や医療・介護サービスの不足等の課題への対応：制度設計および運営、施設整備、人材育成に関する日本の経験を、各国に適した形で活用。→日本の介護関連事業者の海外展開にもつながる。

③同様の課題に直面する国々と日本による知見の共有、教訓の整理、他国への適用可能性の検討のためのプラットフォーム構築。

- タイ「コミュニティにおける高齢者向け保健医療・福祉サービスの統合型モデル形成プロジェクト（CTOP）」（2007-2011）

- タイ「要援護高齢者等のための介護サービス開発プロジェクト（LTOP）」（2012-2017）- タイ「高齢者のための地域包括ケアサービス開発プロジェクト（S-TOP）」（2017-2022）-マレーシア「高齢化社会に向けた地域社会に根差したプログラムおよび社会的支援の構築プロジェクト」（2015～2017）- 中国「日中高齢化対策戦略技術プロジェクト」（コストシェア型）（2016～2020）（※その他既往案件を含め、詳細は参考資料を参照）

○主な案件

38

急速な高齢化：タイの65 歳以上人口比率（高齢化率）は現在10％強。今後20年間で25％程度まで上がる見込み。（参考：日本の高齢化率は2017年現在27.7%）

短い入院期間と不十分な在宅復帰支援：中・低所得層への医療は公的病院中心。全国100か所程度の中核病院に患者が集中し、多くの場合救命医療終了後すぐに退院。リハビリテーションや在宅復帰の支援は不十分で、退院後寝たきりとなる患者も多くみられる。

コミュニティ病院（郡病院）活用の可能性：全国に800か所近くあるコミュニティ病院には、まだ余力のあるところが少なくない。

タイ政府の方針：タイ政府は、脳卒中など長期療養を必要とする患者の増加、救命率向上に伴うリハビリ医療/寝たきり予防のニーズの受け皿として、コミュニティ病院を活用した「中間医療」の確立を模索している（※ただし現状では交通事故等に起因する若年患者の長期療養ニーズが多い）。

日本とタイは、過去10年にわたり、高齢化対策支援のプロジェクト（第１期；地域での保健と福祉の統合（ＣＴＯＰ）、第２期；地域でのケアマネジメント技術・介護技術の導入（ＬＴＯＰ））を通じた協力関係にあり、タイ側の要請に基づき高齢者への切れ目のないケアサービス提供体制構築を目指した本プロジェクトがスタート。

実施期間： 2017年11月～2020年10月（約5年間）

協力機関： タイ保健省、社会開発・人間の安全保障省、国民医療保障事務局

プロジェクト内容：

• タイ国内全10か所のプロジェクトサイトにおいて、医療・リハ・生活支援・社会サービスの切れ目ない提供を通じ、退院患者の円滑な在宅移行を支援するサービスモデルをつくる。→全国展開へ。

• 医療職・ボランティアを含めたサービス提供者の養成体制や役割、持続可能な費用負担の在り方、効果的・効率的なICTの活用についても検討。

背景

【協力例：技術協力プロジェクト】タイ王国・高齢者のための地域包括ケアサービス開発プロジェクト(S-TOP)

2018年7月

プロジェクト概要

●コミュニティにおける高齢者向け保健医療・福祉サービスの統合型モデル形成プロジェクト（CTOP）

関係者調整、現状分析を経て、高齢者に対する保健医療・福祉の統合型サービスが4県で試行され、全国展開に向けたモデルが策定された。サービスを実施する人材育成も実施。【実施期間】 2007年11月～2011年11月 【協力機関】タイ保健省、社会開発・人間の安全保障省

●要援護高齢者等のための介護サービス開発プロジェクト（LTOP）

高齢者介護に関する政策協議並びにケアワーカーやケアマネジャー養成プログラムの開発を通じた介護モデルサービス実施、政策提言を行った。【実施期間】 2013年1月～2017年8月 【協力機関】タイ保健省、社会開発・人間の安全保障省

これまでの協力

シームレス（Seamless）なサービスをタイの高齢者（Thai Older Persons）に提供し、寝たきりをストップ！（STOP)

S-TOPプロジェクト

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1. 障がい者が自立的な日常生活を営むことにより、介護者の負担が軽減されるとともに、障がい者の社会参加の機会が増える2. 介護者の経済活動障壁の軽減による貧困の回避及び介護人材の確保定着

3. 迫る高齢化社会に備え、病院のリハビリ施設や老人ホームにおける自立支援機器が整備され、高齢者や障がい者への支援体制が強化される

中小企業の事業展開を通じて期待される開発効果

高機能な介護福祉機器を製造販売する事業法人をベトナムに設立、現地普及を図る ベトナム法人から近隣東南アジア諸国・中国等向けの輸出販売事業を推進する

日本の中小企業の事業戦略

ベトナム国介護福祉機器製造販売事業に関する基礎調査

提案企業：株式会社コスモテック 代表企業所在地：福島県郡山市 サイト：ベトナム国北部都市及び郊外

企業・サイト概要

電動三輪車椅子：電動モーター走行によりペダルが軽快に回転し、ペダルに載せた脚が動かされることで脚力が増進する。三輪の為、倒れる不安を解消

電動四輪車椅子：転倒しない為、自力で歩行が不可能な人の移動手段に最適。下肢が無い人や脚力のリハビリを出来ない人が活動範囲を広げられる

歩行補助車：座位・立位兼用歩行訓練用（折り畳み可能）。自立歩行が不可能でも、上半身に体重を支える力があれば歩行訓練が可能

座面昇降式車椅子：座ったままシート高さを自力で調整可能。ベッドへの移動、乗り降りや物を拾うことが出来る

高齢・外傷・非感染性疾患(NCD)等による下肢不自由者の増加

日本を上回るスピードでの少子高齢化の進展、独居や高齢者のみの世帯の増加

介護施設・介護人材の不足 自立支援・介護者の負担軽減を目的とした機器の未整備

ベトナム国の開発課題 中小企業の製品・技術

電動三輪車椅子 歩行補助車 座面昇降車椅子

基礎調査

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高品質な日本式介護システムを導入した介護施設をフィリピン国内に展開することで、介護問題を解決する。 地元フィリピン人を雇用することで、新たな雇用を生み出し、優秀な人材の海外流出を防止できる。 将来的なフィリピンの高齢化社会に向けた介護人材の育成やノウハウを蓄積することができる。

中小企業の事業展開を通じて期待される開発効果

日本式介護システムを取り入れた介護施設をフィリピン国内に設立・運営し、日本外で事業拡大を図る。 地元フィリピン人を介護人材として雇用・教育することで、人件費の削減を図る。

日本の中小企業の事業戦略

フィリピン国 日本式介護システム導入事業基礎調査

提 案 企 業 ：インフィック株式会社 代表企業所在地 ：静岡県静岡市 サイト ：フィリピン国（ダバオ市、マニラ市、セブ市）

企業・サイト概要

自立支援を目的とする日本式介護システム（ソフト、ハードを含む）

外国人専用の介護教育テキスト、教育プログラム

若者の海外出稼ぎにより、国内に残された高齢者の介護問題

低い品質レベルのフィリピン国内介護施設 優秀な介護人材の国外流出

フィリピン国の開発課題 中小企業の製品・技術

外国人への介護教育 外国人用テキスト

基礎調査

40

質が高く適切な価格の介護サービスをタイの高齢者が受けることができる 現地の社会資源を活用した地域包括ケアシステムが構築される 十分な知識経験を持った高齢者福祉人材が育成される

中小企業の事業展開を通じて期待される開発効果

エシカルビジネス ／ ソーシャルビジネス 日本の技術をベースに現地の社会経済状況に合致させた介護施設の設立・運営／福祉用具の活用 高齢者福祉に関する人材育成 現地の社会資源を活用した地域包括ケアシステムの構築試行

日本の中小企業の事業戦略

タイ国介護施設運営・福祉用具事業・人材育成事業に関する有効性、採算性の基礎調査

提 案 企 業 ：エフビー介護サービス株式会社 代表企業所在地：長野県佐久市 サイト ：バンコク・チョンブリ・チェンマイなど

企業・サイト概要

医療・看護・福祉用具を包括的に活用する技術 人材育成技術、介護施設運営管理技術

行政、大学、病院、ボランティアの連携による包括ケアシステム

急速な高齢化 高齢者介護技術の欠如、適切な福祉器具の欠如 地域包括ケアシステムの欠如

タイ国の開発課題 中小企業の製品・技術

提案製品・技術の写真及びキャプション

基礎調査

現時点での想定：普及・実証事業 期待される効果： 日本式介護・日本の介護制度に対する理解・関心の向上 介護度が高い高齢者のニーズの充足・介護サービスのオプションの増加 介護家族の負担軽減、女性の活躍の阻害要因の解消 介護レベルの向上、専門職として働くことの出来る場・雇用の創出

調査を通じて提案されているODA事業及び期待される効果

地域包括ケアの概念の普及により国内介護施設開設が頭打ちになる中での海外市場開拓

日本の中小企業のビジネス展開

フィリピン国日本式介護システム導入事業案件化調査

提 案 企 業 ：インフィック株式会社 提案企業所在地：静岡県静岡市 サイト ・ C/P機関：メトロ・マニラ、セブ・保健省（DOH）傘下の保健

施設開発局（Health Facilities Development Bureau: HFDB）

企業・サイト概要

(1)質の高い介護施設運営のノウハウ 介護・健康状態のクラウド管理 「自立支援介護サービス」の推進 ICTによるオペレーションの効率化 「飲んで歩く」介護度軽減アプローチ等(2)ハード面を含む総合的介護システム

政府として高齢化に対応する必要性を認識しているが、制度・施策等実務面での対応が不十分

家族介護が主流で女性の社会進出を阻害 介護を担う若者が OFWとして海外流出

重度の認知症等介護度が上がった高齢者への介護ニーズがあるが、適切な介護サービスが存在しない

介護サービスの質が低い

フィリピン国の開発課題 中小企業の技術・製品小規模多機能型居宅介護

案件化

調査

42

日本式介護予防技術・サービスの導入及び介護人材育成システムの普及・実証事業を提案

これによる期待される効果として①高齢者の保有能力・回復に力点を置いた日本式介護予防技術・サービスの提供②社会的介護サービスや日本式介護予防技術・サービスに対する認知度アップ③日本式介護に基づく介護人材の育成・確保④上質かつ比較的安価な介護福祉用具の販路確立⑤社会で活躍し続けられる自立（元気）高齢者の増加

調査を通じて提案されているODA事業及び期待される効果

オアシスケアブランドの海外展開－認知症予防、介護予防を行うデイサービスセンター及び、認知症対応型や高齢者介護施設の運営－介護人材育成－自立高齢者促進の為、高齢者あるいは障害者用の車椅子等の日本式生活補助用製品の販売・流通システムの確立

日本の中小企業のビジネス展開

マレーシア国日本式介護予防技術・サービスの導入及び介護人材育成システムに関する案件化調査

提 案 企 業 ：介護の森 株式会社 提案企業所在地：鹿児島県鹿児島市 サイト ：クアラルンプールおよびその近郊 C/P機関 ：マレーシア女性・家族・地域開発省社会福祉局 / マレーシアプトラ大学

企業・サイト概要

マレーシア国の開発課題 中小企業の技術・製品弊社独自介護予防プログラム「スクールスタイル」風景

1) 高齢者の自立支援・重度化防止を目的とするサービスの不在2) 社会的介護サービスに対する低い認知度3） 介護状況に応じたサービス提供が可能な介護専門職の不在、および人材育成システムの欠如

4) 個々の病識やニーズに対応した福祉用具が提供されていない5) 都市部と地方、双方の地域性に対応した施設等のインフラが未整備、情報量の不足、働き手となる若者の不足

学習療法による介護予防や身体機能の維持向上訓練を取り入れ、介護状況（重度・軽度等）に応じた介護サービスの提供が可能

マレーシア国の介護職員に対して、介護の森が有する技術を移転し、人材育成システムを導入することで、介護サービスの品質と基準の統一への貢献が期待できる

案件化

調査

43

ベトナム国介護教育分野における日本式介護士教育プログラムの普及と認定介護職員初任者研修修了者による要介護者への適切な介護サービス提供の実証事業により、介護士技術が向上し、雇用が確保され、要介護者への適切サービスが永続的に提供できる。更に、日本の自立支援・介護予防の考え方に基づいた介護技術・知識を普及させることで、ベトナムの介護財政負担が軽減できる。 医療系大学への高齢者介護に関わる人材教育プログラムを設置する事により質の高い介護士を育成できる（教育課程） 介護職員初任者の認定による介護士職の認知と向上により、介護士の社会的地位を確保する事ができる。 要介護者及び介護予備軍への安全な介護サービスの提供により要介護者のみならず家族への負担軽減が図れる。 本事業の成功体験によるベトナム国他地域への波及効果、普及が進み、ベトナム国内における介護環境が整備される。

１．ベトナム国での介護士教育カリキュラムの開発・提供及び教育者育成技術の提供、実地研修に必要な介護資機材の開発・提供、教育プログラム修了者の雇用機会の提供までの一気通貫事業展開。２．同カリキュラム修了者の本邦への雇用機会の提供（本邦地域貢献活動）

日本の中小企業のビジネス展開

ベトナム国日本式介護学校と介護センターの一体運営モデルの案件化調査

提 案 企 業 ：株式会社エスポワール 提案企業所在地：長野県佐久市 サイト ・ C/P機関：ハノイ市・ベトナム労働・傷病兵・社会省（MOLISA）

企業・サイト概要

「日本式介護学校と介護センターの一体運営モデル」を実現しており、介護人材育成、海外介護人材受入・研修・管理、介護カリキュラム開発、総合的な介護環境施設の運営・維持管理、介護資機材調達の事業環境の構築を実現している。 介護士教育カリキュラム制作技術（ベトナム版） 介護人材育成機能 介護施設、介護センター運営技術 介護資機材開発技術 海外介護人材受入・研修・管理能力

高齢者法の実施に関する政令やガイドライン等の法整備は進んでいるが、現場においての人材や財源が確保されていない。 関連機関の通達や指示等に整合性がない。

介護士候補者に対しての技術研修を国立高齢者病院で実施されているが、独学に基づき教育している。

介護の基礎となる質を担保する資格がない（介護職員初任者） 高齢者福祉施設や介護サービスが脆弱 要介護者に必要な介護資機材が未整備

ベトナム国の開発課題 中小企業の技術・製品

調査を通じて提案されているODA事業及び期待される効果

案件化

調査

45

案件化

調査

日本企業側の成果

案件化調査事業を通じて「みまもりシステム」の市場性を確認

現地法人の設立

販売代理店、現地製造企業等パートナー企業を開拓

LTC普及に合わせた「みまもりシステム」のタイ全土への普及

タイにおける「みまもりシステム」のビジネスモデルの確立

「みまもりシステム」普及を支える販売チャネルの構築

介護支援ロボットを活用したLTC推進支援手段

の具体化（介護負担軽減や事故防止等、看護師、CM、CGの業務効率改善に寄与）

Sumut Sakhon県における介護支援ロボットを活用したLTC推進モデルケースの確立

健康増進・社会参加等の促進

高齢者の社会的保護の充実（在宅介護の推進、長期介護ケア支援制度（ LTC ：Long Term Care）の確立

LTC関連システム・人材（CM、CG）の整備

タイ国の開発ニーズ

タイ国 介護支援ロボット「みまもりシステム」活用による

地域福祉・保健医療の向上に向けた普及・実証事業株式会社エイビス（大分県）

タイ国側に見込まれる成果提案企業の技術・製品

製品・技術名

製品名：「みまもりシステム」施設向けみまもりシステム在宅向けみまもりシステム技術名：介護支援ロボット技術

普及・実証事業の内容

Samut Sakhon県の中核3病院と管轄在

宅介護世帯への「みまもりシステム」導入による有効性・必要性の実証（対象3病院の看護師、CM、CGに対するトレーニングを含む）

Samut Sakhon県の「みまもりシステム」利活用を前提としたLTC推進施策の検討

「みまもりシステム」の有用性・優位性の政府関係者（政府・自治体）、医療・介護セクター従事者への周知

タイ国内における「みまもりシステム」のビジネスモデルの策定

現状

今後事業概要相手国実施機関・事業サイト

Samut Sakhon HospitalKrathum Baen HospitalBan Phaeo Hospital事業期間

2017年12月～2020年1月

普及・実証事業

46

47

○概要：本教材は、JICAが行う高齢化対策分野の協力を紹介するため、アジア地域が直面する高齢化の現状、日本を例にとった高齢化に伴う課題と必要な対策、及び、タイの介護分野におけるJICA

の協力事例や日本の自治体・民間企業との連携事例について紹介するもの。

○背景と目的：アジア地域には、過去の日本以上のスピードで高齢化の進む国がある。JICAでは、世界一高齢

化の進展した日本ならではの知見を活かしてアジア地域で高齢化対策分野の協力を開始しており、今後ますます日本の関係者と協力を強化していくため、広くJICAの取り組みを知っていただく

ツールとして活用されることが期待される。

○公開日：2018年3月2日

○URL： https://jica-net-library.jica.go.jp/jica-net/user/lib/contentDetail.php?item_id=10066

マルチメディア教材「アジアの高齢化に挑む JICAの高齢者介護・福祉への取り組み」の概要

以下、ご参考資料

（１）保健・医療分野

（２）高齢化対策・福祉分野

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「保健医療分野における民間連携について」JICA WEBサイトhttp://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/health_medical.html

提案型事業及びこれ以外の技術協力・有償資金協力・無償資金協力事業のうち日本の民間企業の優れた医療技術・サービスの海外展開の側面を重視した事業の形成等において、対象国の保健医療の状況に整合し、その住民の健康改善につながるものであることを前提とした上で、特に積極的に評価する項目は以下のとおり。

１．日本の重点政策との整合性

２．国別援助方針・保健医療分野ポジション・ペーパー等との整合性

３．事業の持続性を担保するための対象国の保健財政状況・人材の技術レ

ベルなどとの整合性等

４．他のJICA事業との連携によるインパクト

５．（提案型事業の場合）提案型事業の特性の活用

49

（１）保健・医療分野医療技術・サービスの国際展開への基本的な考え

（１）保健医療現地情報・JICA作成資料と「保健だより」

• 民間企業の製品・技術の活用が期待される現地情報（保健医療）https://www.jica.go.jp/priv_partner/case/reference/subjects/health.html

• JICA作成の保健関係の各種資料はこちらをご覧ください。https://www.jica.go.jp/activities/issues/health/more.html

• また、JICA保健グループでは、季刊で「保健だより」を作成し、その時々の重要トピックを特集しています。ホームページに掲載しています

ので、ぜひご覧ください。

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（１）保健・医療分野民間連携事業その１ 協力準備調査（旧BOPビジネス連携促進）

■過去の採択案件（抜粋）公示回 対象国 案件名 代表提案法人 本社所在地

3 インドネシア殺菌ジェルの使用習慣化による経口感染症の軽減を目的とした衛生事業準備調査

株式会社マンダム 大阪府

5 インドネシア循環型無水トイレを利用した保健衛生改善事業準備調査

株式会社LIXIL 東京都

9 インドネシア 医薬品ハラル対応事業準備調査 エーザイ株式会社 東京都

3 ベトナム障がい者の社会復帰を目指す足こぎ車いすBOP事業準備調査

株式会社TESS 宮城県

4 ベトナム特殊な偽装装具を利用した途上国への開発支援及び海外事業展開事業準備調査

株式会社佐喜眞義肢 沖縄県

6 ミャンマー薬用植物生産・加工を通じた日本の伝統漢方薬普及事業準備調査

新日本製薬株式会社 福岡県

9 ミャンマー 乳酸菌飲料宅配事業準備調査 株式会社ヤクルト本社 東京都

4 カンボジア殺菌剤入石けん液等の普及による衛生状況改善事業準備調査

サラヤ株式会社 大阪府

10 ガーナ母親向け栄養強化食品販売事業準備調査

味の素株式会社 東京都

10 ケニア 医薬品アクセス改善事業準備調査 武田薬品工業株式会社 東京都 51

（１）保健・医療分野 民間連携事業 その２開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業

■過去の採択案件（抜粋）

52

52

国名 代表提案法人 案件名ベトナム 味の素株式会社 栄養士制度普及促進事業ミャンマー 社会医療法人社団三恩会 予防医療普及促進事業

ミャンマー ユニ・チャーム株式会社 月経教育を通じた生理用ナプキン普及促進事業

フィリピン 栄研化学株式会社 結核診断アルゴリズム普及促進事業

インドネシア アライドテレシス株式会社 医療施設の情報ネットワーク標準化普及促進事業

インドネシア オリンパス株式会社 泌尿器腹腔鏡手術普及促進事業インドネシア ニプロ株式会社 結核診断キットの普及促進事業タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシア

メディキット株式会社透析技術トレーニングセンター開発計画における水浄化およびアセアン諸国を対象とした透析技術普及促進

ベトナム アルフレッサメディカルサービス株式会社 医療材料物流管理システム普及促進事業

ブラジル 富士フィルム株式会社ＰＡＣＳによる遠隔画像診断技術を活用した医療連携普及促進事業

フィリピン 東京エレクトロニツクシステムズ株式会社 iSPEED緊急医療支援システム普及促進事業

フィリピン 栄研化学株式会社 結核診断アルゴリズム普及促進事業

ベトナム リオン株式会社 難聴者聴覚検査・診断機器普及促進事業

タイ 栄研化学株式会社 大腸がん集団検診普及促進事業

ベトナム 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 電子医療情報システム普及促進事業

ザンビア 関西ペイント株式会社 感染症対策塗料普及促進事業ギニア 東レ株式会社 感染対策衣普及促進事業

ブラジル レキオ・パワー・テクノロジー株式会社 ポータブル超音波画像診断システム普及促進事業

ガーナ シスメックス株式会社 尿検査自動化技術普及促進事業

ケニア 東レ・メディカル株式会社 僧帽弁狭窄症患者向けカテーテル普及促進事業

（１）保健医療分野 中小企業海外展開支援事業（1）

公示年度 スキーム 分野 調査・事業名 提案法人名代表法人所在

地対象国

2012案件化調査 福祉視覚障害者のための教育・就業支援案件化調査

株式会社日本テレソフト・株式会社地球システム科学共同企業体

東京都 スーダン

2014案件化調査 福祉点字携帯端末機による全盲児・者の教育と就労の支援に関する案件化調査

ケージーエス株式会社 埼玉県 フィリピン

2015案件化調査 福祉福祉・保健医療向上に向けたICT技術を活用した「みまもりシステム」にかかる案件化調査

株式会社エイビス 大分県 タイ

2016案件化調査 福祉足こぎ車いすを導入したリハビリプログラム導入案件化調査

株式会社TESS 宮城県 タイ

2016案件化調査 福祉障害者のアクセシビリティ向上・就労機会拡大を目的とした自動車運転補助装置に係る案件化調査

株式会社今野製作所 東京都 タイ

2012案件化調査 医療保健Dr.カー(移動型診療所)の実施プロジェクト

アクシオヘリックス株式会社・テクノロジーシードインキュベーション株式会社・株式会社スマートエナジー・特定非営利活動法人ロシナンテス共同企業体

沖縄県 スーダン

2012案件化調査 医療保健ICTを駆使した遠隔診断・遠隔研修医療連携事業調査

ViewSend ICT株式会社・システム科学コンサルタンツ株式会社共同企業体

東京都 ベトナム

2012案件化調査 医療保健アイスバッテリー・システムによるメディカル・コールド・チェーン強化調査

アイ・ティ・イー株式会社・ Value

Frontier株式会社・株式会社 フジタプランニグ 共同企業体

東京都 インド

2012案件化調査 医療保健ユーグレナを用いた母子保健事業案件化調査

株式会社ユーグレナ・株式会社三菱総合研究所共同企業体

東京都 バングラデシュ

2012案件化調査 医療保健高性能定温輸送容器によるワクチン及び臨床検体・治験検体の輸送品質改善に関わる調査

株式会社スギヤマゲン・株式会社東京医療コンサルティング共同企業体

東京都 インド

2012案件化調査 医療保健医療の質を高める地域医療情報ネットワークシステム案件化調査

株式会社テクノプロジェクト・株式会社富士通総研共同企業体

島根県 ベトナム53

公示年度 スキーム 分野 調査・事業名 提案法人名 代表法人所在地 対象国

2013案件化調査 医療保健新生児黄疸診断機器導入を通じた新生児医療向上案件化調査

株式会社アペレ・株式会社大和総研共同企業体

埼玉県 ベトナム

2013案件化調査 医療保健産科(NICU)及び小児科に入院している乳幼児に対する安心安全な哺乳のための病院内設備システム導入案件化調査

三田理化工業株式会社・株式会社早稲田総研イニシアティブ共同企業体

大阪府 ベトナム

2014案件化調査 医療保健セラミック電極により生成させた電解水による病院内の衛生環境改善事業に関する案件化調査

株式会社ジー・イー・エス 大阪府 ケニア

2014案件化調査 医療保健デングウイルス感染症の発生動向を正確に把握するシステムを構築するための案件化調査

株式会社バイオメディカル研究所 神奈川県 タイ

2014案件化調査 医療保健ミャンマー国における安全・高品質・衛生的な医療用酸素ガスの供給システム構築に係る案件化調査

北島酸素株式会社 徳島県 ミャンマー

2014案件化調査 医療保健妊産婦ケアにおける遠隔医療システム導入案件化調査

株式会社ミトラ 香川県南アフリカ共和国

2014案件化調査 医療保健日本の介護予防システム適用による高齢者の健康寿命延伸に関する案件化調査

羽立工業株式会社 静岡県 タイ

2014案件化調査 医療保健院内感染撲滅に向けた医療用抗菌システム普及案件化調査

株式会社信州セラミックス 長野県 ベトナム

2015案件化調査 医療保健分娩時における感染症対策に関する案件化調査

大衛株式会社 大阪府 ベトナム

2015案件化調査 医療保健分娩監視装置導入による周産期医療の質向上に係る案件化調査

トーイツ株式会社 東京都 モンゴル

2015案件化調査 医療保健防錆装置による病院給水管の赤錆及び漏水防止に係る案件化調査

日本システム企画株式会社 東京都 ベトナム

2016案件化調査 医療保健次世代型小型医療廃棄物焼却炉による医療廃棄物適正処理推進案件化調査

テスナエナジー株式会社・株式会社小島組共同企業体

東京都 カンボジア

2016案件化調査 医療保健遠隔医療システムXMIXを活用した妊産婦検診の改善に向けた案件化調査

有限会社TRIART 福岡県 ミャンマー

（１）保健医療分野 中小企業海外展開支援事業（2）

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公示年度 スキーム 分野 調査・事業名 提案法人名代表法人所在

地対象国

2016普及・実証事業 福祉障がい者のエンパワメント向上を目的とするICT教育センターの普及・実証事業

株式会社日本テレソフト 東京都 ベトナム

2012普及・実証事業 医療保健Dr.カー(移動型診療所)展開に関する運行支援普及・実証事業

アクシオヘリックス株式会社 沖縄県 スーダン

2012普及・実証事業 医療保健ICTを駆使した医療連携技術協力型普及・実証事業

ViewSend ICT株式会社 東京都 ベトナム

2013普及・実証事業 医療保健医療の質を高める地域医療情報ネットワークシステムの普及・実証事業

株式会社テクノプロジェクト 島根県 ベトナム

2013普及・実証事業 医療保健感染症予防を目的とした全自動医療器具洗浄消毒器導入に関する普及・実証事業

サラヤ株式会社 大阪府 ウガンダ

2014普及・実証事業 医療保健新生児黄疸の診断・治療水準向上のための普及・実証事業

株式会社アペレ 埼玉県 ベトナム

2014普及・実証事業 医療保健超音波画像診断装置を活用した母子保健の向上に関する普及・実証事業

レキオ・パワー・テクノロジー株式会社沖縄県 スーダン

2016普及・実証事業 医療保健デングウイルス感染症の流行阻止とその対策費用の削減に対する普及・実証事業

株式会社バイオメディカル研究所 神奈川県 タイ

2016普及・実証事業 医療保健ミャンマー国安全・高品質・衛生的な医療酸素の供給体制構築に係る普及・実証事業

北島酸素株式会社 徳島県 ミャンマー

2016普及・実証事業 医療保健日本の介護予防システムを活用した高齢者の健康増進に係る普及・実証事業

羽立工業株式会社 静岡県 タイ

（１）保健医療分野 中小企業海外展開支援事業（3）

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（１）保健医療分野 中小企業海外展開支援事業（4）

公示年度 スキーム 分野 調査・事業名 提案法人名代表法人所在

地対象国

2013中小企業連携促進基礎調査

福祉視覚障害者向け福祉機器ビジネスに関する事業調査(中小企業連携促進)

株式会社日本テレソフト 東京都 ベトナム

2015中小企業連携促進基礎調査

福祉 介護福祉機器製造販売の基礎調査 株式会社コスモテック 福島県 ベトナム

2015中小企業連携促進基礎調査

福祉 日本式介護システム導入事業基礎調査 インフィック株式会社 静岡県 フィリピン

2013中小企業連携促進基礎調査

医療保健セルフ健康チェックサービス事業調査(中小企業連携促進)

ケアプロ株式会社 東京都 インド

2013中小企業連携促進基礎調査

医療保健ポータブルX線装置現地生産化事業調査(中小企業連携促進)

株式会社ジョブ 神奈川県 ブラジル

2015中小企業連携促進基礎調査

医療保健3Dプリント義足製作ソリューション事業基礎調査

株式会社SHCデザイン 神奈川県 フィリピン

2015中小企業連携促進基礎調査

医療保健感染症迅速体外診断キット製造事業のための基礎調査

アドテック株式会社 大分県 ベトナム

2015中小企業連携促進基礎調査

医療保健眼科医療機器の製造技術移転に関する事業の基礎調査

株式会社オーヒラ 新潟県 スリランカ

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国内機関名

対象国 事業名 実施団体名

北海道（帯広） ブラジル SBC病院緩和ケア教育プロジェクト学校法人日本赤十字学園 日本赤十字北海道看護大学

東京 タイ北タイの保健センターにおけるHIV感染者ケアの強化事業

学校法人杏林大学

四国 モンゴル モンゴル国乳幼児のむし歯予防 徳島モンゴル医療交流協会

九州 ミクロネシアポンペイ州における「減量・肥満予防プログラム」導入事業

公立大学法人福岡女子大学臨床栄養学研究室

中部 インドインドの農村地域における糖尿病予防・改善プロジェクト

特定非営利活動法人インド福祉村協会

沖縄 ネパール障害当事者による震災被災障害者のエンパワメントと主流化

特定非営利活動法人沖縄県自立生活センター・イルカ

東京 モンゴルモンゴル障害児療育・教育支援及び療育関係者の育成事業

特定非営利活動法人ニンジン

東京 セルビアセルビア共和国スメデレボ市実施対象校の教員に対する難民児童への「心のケア」支援事業

特定非営利活動法人ACC・希望

中国 フィリピンマニラ首都圏低所得者層地域における生活の質改善を目指した糖尿病予防プロジェクト

国立大学法人鳥取大学

九州 ケニアケニア国における医療検査診断技術向上プロジェクト

一般社団法人共生の会

四国 フィリピン障がい児（者）のエンパワーメント獲得のための支援技術者育成プログラム

特定非営利活動法人 Community Life

筑波 モンゴルモンゴル国ダルハンオール県における生活習慣病に対する保健・医療改善事業

社会福祉法人水戸済生会総合病院

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（１）保健医療分野 草の根技術協力事業支援型 実施中案件の事例紹介（一部抜粋）

58

（１）保健医療分野 草の根技術協力事業パートナー型 実施中案件の事例紹介（一部抜粋）

東京 カンボジアカンボジア国における子どもの栄養改善1000日アプローチプロジェクト

特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会

東京 ミャンマーリプロダクティブヘルス（RH）に重点を置いたプライマリヘルスケア（PHC）強化プロジェクト

公益財団法人ジョイセフ

関西 コスタリカ 障害者の社会支援システム構築プロジェクト 特定非営利活動法人メインストリーム協会

東京 エルサルバドルエルサルバドル国立女性病院における科学的根拠に基づいた人間的出産プロジェクト

国立大学法人東京大学

東京 ミャンマーバゴー地域チャウチー・タウンシップにおける妊産婦と新生児のための保健サービス強化支援事業

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

東京 ミャンマー 障がい者の就労支援体制強化事業 特定非営利活動法人難民を助ける会（AAR)

東京 ガーナ 地域と保健施設をつなぐ母子継続ケア強化プロジェクト 公益財団法人ジョイセフ

東京 ラオス ラオス障害者スポーツ普及促進プロジェクト特定非営利活動法人アジアの障害者活動を支援する会（ADDP)

東京 フィリピン児童養護施設の養育体制強化を通じたこども達の成長と自立を促進するプロジェクト

特定非営利活動法人アクション

東京 南アフリカ共和国アクセシブルなまちづくりを通した障害者自立生活センターの能力構築

特定非営利活動法人ディーピーアイ日本会議

中国 ベトナム ベトナム医療技術支援（循環器疾患領域） 国立大学法人岡山大学

四国 ネパール ネパールにおける網膜疾患診療サービス強化プロジェクト 国立大学法人徳島大学

東京 カンボジア工場労働者のための子宮頸がんを入口とした女性のヘルスケア向上プロジェクト

（公社）日本産科婦人科学会

筑波 モンゴル思春期からの健康なライフスタイル構築のための持続可能な仕組みづくりプロジェクト～性感染症と不適切な妊娠を予防し、豊かな自己実現をめざして～

（学）自治医科大学

九州 ミャンマーミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト

（国大）宮崎大学

国内機関名

対象国 事業名 実施団体名

横浜 カンボジア地域住民と地方保健行政との協働により実現する住民主体型タイ肝吸虫症予防対策モデルの検討

国立大学法人山梨大学

東京 パプアニューギニア 山岳地域の女性が元気に暮らせる村づくりプロジェクト特定非営利活動法人HANDS(Health and Development

Service)

（２）高齢化分野 関連協力実績： 技術協力（実施中）

国名 事業種別 案件名 概要 開始 終了

タイ技術協力プロジェクト

高齢者のための地域包括ケアサービス開発プロジェクト

地域での高齢者に対する切れ目のない医療・リハビリ・社会的及び生活支援サービス提供に関する現状分析、パイロットプロジェクトを通じたモデル試行、及び、これらをふまえた提言作成を行う。

2017/11 2022/10

中国技術協力プロジェクト

日中高齢化対策戦略技術プロジェクト【コストシェア】

日中間の介護福祉サービス関連政策に関する多層的なネットワークの形成を通じて、中国民政部及び協力地区における介護福祉サービス関連政策及び介護福祉人材育成システム構築に関する能力を強化する。

2016/5 2020/5

スリランカ

技術協力プロジェクト

高齢者ケア制度運営能力強化プロジェクト

（計画中）（計画中）

（計画中）

59

（２）高齢化分野 関連協力実績： 技術協力（実施中）

国名 事業種別 案件名 概要 開始 終了

モンゴル

技術協力プロジェクト

社会保険実施能力強化プロジェクト（SINRAI）

社会保険庁の社会保険適用、保険料徴収および給付に関する能力を強化する。

2016/5 2020/5

インドネシア

技術協力プロジェクト

社会保険実施能力強化プロジェクト

円滑な労働保険、健康保険の適用徴収を目指し、社会保障士（インドネシア版社労士）の育成システム構築及び社会保険適用徴収システムを支援する。

2017/8 2020/8

アジア地域

課題別研修

アジア地域における高齢化への政策強化－高齢化社会の課題と対応－

日本の知見と経験を活用し、医療や介護サービスの強化、年金制度、社会活動への参加促進など、高齢化への政策対応における行政官の能力強化を行う。

2014年度

2019年度

60

（２）高齢化分野 関連協力実績： 技術協力（完了済）

国名事業種別

案件名 概要 開始 終了

タイ技術協力プロジェクト

コミュニティにおける高齢者向け保健医療・福祉サービスの統合型モデル形成プロジェクト（CTOP）

関係者調整、現状分析を経て、高齢者に対する保健医療・福祉の統合型サービスが4県で試行され、全国展開に向けたモデルが策定された。サービスを実施する人材育成も実施。

2007/11 2011/11

タイ技術協力プロジェクト

要援護高齢者等のための介護サービス開発プロジェクト（LTOP）

高齢者介護に関する政策協議並びにモデルサービス及び介助ワーカーやコーディネーター養成プログラムの開発を通じて、政策提言を行う。

2012/1 2017/8

マレーシア

技術協力プロジェクト

高齢化社会に向けた地域社会に根ざしたプログラム及び社会的支援の構築プロジェクト

「サクセスフル・エイジング」の実現に向け、地域社会に根差したプログラム及び社会的支援のシステムに関する政策策定を支援する。

2014/5 2017/5

マレーシア

国別研修

高齢者福祉行政プロジェクト

「エイジング・イン・プレイス」のコンセプトに沿った高齢者の健康管理に関する政策・戦略・活動計画策定のための訪日研修を実施する。

2015年度

2017年度

61

（２）高齢化分野 関連協力実績： 技術協力（完了済）

国名事業種別

案件名 概要 開始 終了

インドネシア

技術協力プロジェクト

社会保障制度強化プロジェクト

日本の社会保障制度構築の経験に関する情報提供を通じ、インドネシアで新たに導入する公的医療保障制度等の社会保障制度の円滑な適用・運用につなげる。

2014/5 2017/5

チリ技術協力プロジェクト

高齢者福祉行政プロジェクト

中央省及び地方自治体において高齢者福祉事業の計画策定能力が向上し、高齢者のための健康づくりプログラムや虐待防止に向けた取組など、高齢者福祉事業を推進。

2004/10 2007/9

中国開発調査

農村部社会養老保険制度の刷新と管理の規範化に関する研究開発調査

全国8か所における農村社会養老保険制度を検証し、制度実施体制のさらなる整備及び全国への普及に受けた政策提言を取りまとめた。

2006/1 2009/1

62

（２）高齢化分野 関連協力実績：草の根技術協力（実施中）

国名 案件名 概要 開始 終了 実施/関係機関

タイ

バンコク都における介護予防推進プロジェクト

バンコク都において、介護予防を推進するための体制が構築され、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちが形成される。

2017/2 2020/1

福岡県、麻生教育サービス株式会社、特定非営利活動法人アジアン・エイジング・ビジネスセンター

タイ

タイ、チョンブリ県における町ぐるみ高齢者ケア・包括プロジェクト-サンスク町をパイロット地域として

高齢者を対象とする地域包括ケアネットワーク構築、介護・看護の人材育成を通じ、高齢者ケアの改善を目指す。

2016/1 2018/12

佐久大学、佐久市高齢者福祉課、佐久医療センター、佐久市内高齢者福祉施設

モンゴルモンゴル介護人材育成プロジェクト

国立高齢者介護開発センターが、要介護者の自立支援・社会参加のための介護技術を習得、技術指導実施し、“ノーマライゼーション”の理念に基いた介護サービスの事例となる。

2017/7 2019/5特定非営利活動法人ワークフェア

63

（２）高齢化分野 関連協力実績：草の根技術協力（実施中）

国名 案件名 概要 開始 終了実施/関係機関

ベトナムホーチミン市における介護技術普及事業

ホーチミン市における日本の介護技術普及の仕組み構築、看護学生・看護師・家族介護者の介護技術向上を通じ、寝たきり患者のQOL向上や介護者の負担軽減がなされる。

2017/11 2020/10社会福祉法人光寿会

ベトナム高齢化対策としての介護予防事業の支援

モデル地区において、転ばない体操を中心とする住民主体の介護予防の自発的・継続的に行われる。

2017/11 2020/10社会福祉法人やすらぎ福祉会

ベトナム

ダナン市・グハンソン地区の地区病院を中心とする老年ケア・プログラム定着と人材育成事業

老年ケア・プログラムがグハンソン地区病院と地区内の地域保健センターで実践される。

2018/7 2021/10

学校法人岐阜済美学院中部学院大学

ベトナム

ベトナム北部における高齢疾患に対するリハビリテーション人材育成支援事業【※準備中】

高齢疾患に対応できる作業療法士の育成システムと指導者育成を行う。

2019/1（予定）

2021/12（予定）

国立大学法人神戸大学

64

（２） 高齢化分野 関連協力実績：草の根技術協力（完了済）

国名 案件名 概要 開始 終了 実施/関係機関

中国陝西省における介護人材育成支援事業

陝西工運学院および同省内の介護事業施設の指導者を育成、教育カリキュラムを構築し、介護人材育成のモデルづくりを目指す。

2012/12 2015/11特活 日中介護事業交流協会

中国上海医療福祉関係人材養成事業

上海市において医療福祉（介護技術・運営管理・障害児教育等）を実践する人材を養成。サービスの質を改善するとともにマニュアルを作成し、成果を波及する。

2011/9 2014/3社会福祉法人旭川荘

中国江西省高齢者介護教員養成事業

江西省において介護教員及び介護従事者を要請し、専門的な高齢者介護を実践する。中央政府に認知されるモデル化を目指す。

2009/7 2012/3社会福祉法人旭川荘

中国岡山-上海高齢者介護教員養成センター

日本の介護福祉士養成カリキュラムを基に、上海市の実情に即した介護の専門知識・技術を上海市に提供し、介護教員の人材を養成。

2005/4 2008/3社会福祉法人旭川荘

65

（２）高齢化分野 関連協力実績：草の根技術協力（完了済）

国名 案件名 概要 開始 終了 実施/関係機関

フィリピン

タルラック州カパス町における高齢者介護予防の意識向上事業

研修を受けた現地関係者により、介護予防事業が行われ介護予防の知識が広く普及。もって町内の全バランガイで介護予防事業が実践。高齢者のQOLが向上する。

2015/3 2017/3社会福祉法人ももたろう会

スリランカ

スリランカにおける高齢者ケアー政策プラン・モデル形成プロジェクト

スリランカにおけるNCD対策と連携した高齢者ケアー政策プランと高齢者ケアーモデルプランを確立する(地区基幹病院モデルおよびコミュニティモデルプラン)

2015/2 2017/3

一般財団法人農村保健研修センター、佐久穂町、千曲病院、佐久総合病院等

ベトナム

ダナン市の看護職を対象にした老年ケア・キーパーソン養成事業

日本の老年ケア（老年看護・介護）の理念とスキルを移転し、看護の質を高め、「高齢者患者の寝かせきり」「認知症高齢者の拘束」等の介護問題の解決に資する。

2015/3 2017/3

岐阜県関市、学校法人岐阜済美学院 中部学院大学

66

（２）高齢化分野 関連協力実績：ボランティア派遣、日系研修

67

地域 事業種別 概要

全世界ボランティア

（青年海外協力隊、シニアボランティア）

高齢者福祉、高齢者介護、作業療法士、理学療法士、コミュニティ開発、栄養士、鍼灸マッサージ師、ソーシャルワーカー、保健師、体育、音楽、文化等の職種・指導科目で、高齢者関連施設等に派遣

中南米 日系研修

高齢者福祉におけるケアシステム、高齢者介護サービス及び介護システム、生活習慣病予防と高齢者介護予防に関する疫学統計、生活習慣病予防と高齢者介護予防に関する疫学統計等の研修を実施

（２）高齢化分野 関連協力実績： 調査

68

国名 案件名 概要報告書発行

モンゴル年金分野に係る情報収集・確認調査

モンゴルの年金分野の現状・課題に関する情報収集、分析を行い、日本の今後の協力に関する検討資料とする。

2015/1

中国高齢化問題に関する情報収集・確認調査

中国の6つの調査対象地域（北京、上海、青島、成都、西安、大連）の現地調査・文献調査を通じて中国の高齢化の現状と課題を整理し、日本の今後の協力に関する検討資料とする。

2014/6

ベトナム社会保障分野情報収集・確認調査

ベトナムの高齢化政策（年金、福祉、施設、介護）及びUHC、保健財政等の調査を行い、日本の今後の協力に関する検討資料とするもの。

2014/5

マレーシアマレーシア高齢化基礎情報収集調査

マレーシアの高齢化の現状、関連政策・計画、行政枠組み、介護・介護予防取組み、社会保障制度（医療、所得保障）、公共施設/交通機関/観光施設のユニバーサルデザイン等の調査、課題の抽出を行い、日本の今後の協力に関する検討資料とする。

2014/2

アジア地域

アジア地域社会保障セクター基礎情報収集・確認調査

フィリピン、インドネシア、ラオス、マレーシア、ベトナム、タイ、カンボジアの社会保障制度（医療保障、労働者、福祉、高齢者政策等）を調査、課題や改善点を分析し、社会保障セクターにおけるJICAの協力の知見/戦略性や質の向上を目的とする。

2012/7

68

（２）高齢化分野 関連協力実績： 中小企業海外展開支援

69

国名 案件名 概要 採択年度 提案企業

タイ

タイ王国における介護施設運営・福祉用具事業・人材育成事業に関する有効性、採算性の調査

介護に関するタイ国内の市場・ニーズ等の調査・分析を行い、タイ国内における地域包括連携介護サービスの導入を検討する。

2016エフビー介護サービス株式会社（長野県）

タイ

飲み込み機能と運動機能の回復に向けたリハビリテーション事業に関する基礎調査

高齢者の下気道感染（誤飲性の肺炎等）を予防する飲み込み機能と健康寿命延伸のための運動機能回復を目指したリハビリ事業の展開を視野に、基礎調査を行う。

2016有限会社 医療福祉科学研究所（北海道）

タイ

日本の介護予防システムを活用した高齢者の健康増進に係る普及・実証事業

自立体力プログラムを活用した高齢者健康増進に係る普及・実証事業。要介護高齢者数を予防的に減らすことにより介護費の公的支出増大を抑制する。

2016羽立工業株式会社（静岡県）

タイ

日本の介護予防システム適用による高齢者の健康寿命延伸に関する案件化調査

自立体力プログラムの適用による健康寿命延伸に関する調査。高齢者が自立した日常生活を送るために必要な身体能力を向上させ、要介護高齢者数の予防を目指す。

2014羽立工業株式会社（静岡県）

69

（２）高齢化分野 関連協力実績： 中小企業海外展開支援

70

国名 案件名 概要 採択年度 提案企業

タイ

足こぎ車いすを導入したリハビリプログラム導入案件化調査

移動手段としてだけでなくリハビリテーション効果を伴う足こぎ車いすを活用し、寝たきり予防、ケア人材不足の軽減を図る。

2016株式会社TESS（宮城県）

タイ

介護支援ロボット「みまもりシステム」活用による地域福祉・保健医療の向上に向けた普及・実証事業

上記の調査結果をふまえ、実証活動と普及方法の検討を行う。

2017株式会社エイビス（大分県）

タイ

福祉・保健医療向上に向けたICT技術を活用した「みまもりシステム」にかかる案件化調査

ICT技術を活用した「みまもりシステム」の現地導入検証、介護現場の実態調査。

2015株式会社エイビス（大分県）

（２）高齢化分野 関連協力実績： 中小企業海外展開支援

71

国名 案件名 概要 採択年度 提案企業

ブラジル

医療・介護用の高機能マットレスを活用した褥瘡（床ずれ）予防にかかる案件化調査

入院の長期化防止と在宅医療の拡大を目指し、高齢患者の褥瘡発生増加に対して、医療・介護用高機能マットレス活用の案件化を検討する。

2017株式会社シーエンジ（愛知県）

フィリピン日本式介護システム導入事業基礎調査

日本式介護のニーズ、有効性、事業性に関する調査。安全で質の高い日本式介護システムを取り入れた介護施設の設立・運営。

2015インフィック株式会社（静岡県）

ベトナム介護福祉機器製造販売の基礎調査

高機能の介護福祉機器製造販売の事業化調査。車椅子、歩行補助機の試用。

2015株式会社コスモテック（福島県）