ドイツnrw州における日本企業ドイツ no.1の立地 …...nrw州 –...

ドイツ No.1の立地拠点ドイツNRW州における日本企業

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NRW州 – ドイツNo.1の立地拠点大手外国企業の集積地ヨーロッパの心臓部に位置する大都市圏

日本とNRW州 – 不変でありながら、勢いあるパートナーシップ日本企業がヨーロッパで最初に選択する立地拠点ドイツ経済と進出日本企業 – 前進し続ける協働チャンスNRW州はジャパニーズ・テクノロジーのヨーロッパハブ日本企業 – 成功の時代NRW.INVEST社 – ドイツ市場へのベスト・ナビゲーター長期的展望に立つ日本企業

第二の故郷NRW州 – ライン・ルール地方の日本人インフラ日本からNRW州までノンストップ

NRW州を選択する理由

NRW州で活躍する進出日本企業

世界に広がるNRW.INVEST

目次 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4

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NRW州は数年来、外国からの直接投資先としてその魅力を高めています。2014年の対ドイツ外国直接投資額（6660億ユーロ）に占めるNRW州の割合は28.8%（1898億ユーロ）と、16州の中でも群を抜き高い割合となっています。NRW州に続くのが17.3%のヘッセン州、16.1%のバイエルン州、そして12.3%のバーデン・ヴュルテンベルク州です。NRW州への最大投資国はオランダで、対NRW州外国直接投資総額の18.1%を占めています。2位はフランス（8％）、そして3位にイギリス（6.2%）が続きます。

また、ドイツ進出外国企業全体の22%強にあたるおよそ1万8200社の企業がNRW州に拠点を置き、NRW州からドイツやヨーロッパビジネスを統括しています。NRW州に進出している国別トップ10は次の通り。

大手外国企業の集積地

NRW州 – ドイツNo.1の立地拠点外国企業がドイツで最適な立地拠点を選ぶ際、最も多く選択されているのがNRW州です。外国企業数が最も多く、また外国企業の存在が経済上大きな役割を果たしている連邦州は、ドイツではNRW州をおいて他にありません。

オランダ – 3920社アクゾ・ノーベル（Akzo Nobel）社、アルバート・ハイン（Albert Heijn, Ahold）社、HEMA社、フィリップス（Philips）社、Seacon Logistics社、 TNT社

アメリカ – 1630社 3M社、アマゾン（Amazon）社、フェデックス（FedEx）社、フォード（Ford）社、ジョンソンコントロールズ（Johnson Controls）社、メドライン（Medline）社、QVC社、 UPS社

イギリス – 1540社 AB Elektronik社、AO社、BP社、Computacenter社、ダイソン（Dyson）社、ボーダフォン（Vodafone）社

スイス – 1440社 INEOS Phenol社、リンツ & シュプルングリ（Lindt & Sprüngli）社、ロレックス（Rolex）社

フランス – 1000社エアー・リキード（AIR LIQUIDE）社、ボンデュエル（Bonduelle）社、デカトロン（Decathlon）社、ロレアル(L’ Oréal）社、ルノー（Renault）社、サンゴバン（Saint Gobain）社、トタル（Total）社

中国* – 900社ファーウェイ（Huawei）社、 Minmetals社、 Sany社、ウイスコ（WISCO）社、XCMG社、株洲ダイヤモンド切削工具（ZCC CT）社、ZTE社　

オーストリア – 730社 Eickhoff Industrie-Anlagenbau社、 Papstar社、 Strabag社

日本* – 600社アルプス電気、富士フイルム、三菱電機、三井物産、東芝、トヨタ、ヤクルト本社

イタリア – 500社バリラ（Barilla）社、ディーゼル（Diesel）社、シール（Sihl）社、 TX Logistik社

ロシア* – 400社 HBL Holding社、OMK Steel社、OMSK carbon社、ロスネフチ（Rosneft）社、 Sovtransavto社

*独自調査によるデータ出典: ORBIS ヨーロッパ企業データバンク、2016年6月、NRW.INVEST社

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NRW州はヨーロッパの中心に位置し、オランダおよびベルギーと国境を接しています。人口は1770万人で、ドイツ16州の中で最も人口が多い州です。主要都市はケルン、デュッセルドルフ、ドルトムント、エッセン、およびデュイスブルク。また人口約510万人のルール地域、並びに300万人を超えるライン川沿岸地域に大都市圏が形成されています。州都デュッセルドルフを中心とした半径500キロメートル圏内に約1億6000万人が住んでおり、これは欧州連合（EU）消費者の3分の1に、そしてその購買力の45％に値します。また、NRW州における年間個人消費額は3500億ユーロで、全世界から企業が引き寄せられる重要なマーケットとなっています。

外国企業はNRW州を高く評価しています。それは、ヨーロッパのほぼ中心に位置すること、販売市場に近いこと、抜群の交通インフラと密度の高い研究ネットワークを構築していること、更にはヨーロッパ内でも価格競争力のある土地・不動産を有することからです。

発達した交通インフラを備えたNRW州は、世界各国へ抜群のアクセスを約束します。2つの国際空港と4つの国内・欧州線空港からは、国際直行便が400本以上運航され、また整備された水路、鉄道および道路網は良好なアクセスを提供しています。そして1億2900万トンの年間貨物積替量を誇るデュイスブルクは世界最大の内陸港です。

NRW州には約100のテクノロジーセンターと大学外の研究機関があり、ヨーロッパで最も密度の高い研究ネットワークが形成されていることから、技術移転には理想的な条件が整っています。また70校に及ぶ多種多様な総合大学や専門大学もあります。このため、どのような業種の企業であっても、専門能力を備えた従業員を確保することが可能です。

加えて、NRW州の各地域には幾多もの産業・事業用地があります。新規投資、そしてまた新たなチャンスを切り開くため、ご活用ください。

ヨーロッパの心臓部に位置する大都市圏

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当初、両国の経済関係は貿易を中心としていましたが、その後、R&Dや生産へと広がっていきました。躍進する経済と深まる異文化理解に支えられ、NRW州に進出する日本企業は順調に増加していったのです。デュッセルドルフ〜NRW州の州都であり、また在独邦人コミュニティーの街〜は、次第にライン川沿いの「リトル東京」として知られるようになっていきました。

NRW州が日本経済にとり重要であるのと同様にまた、日本企業はNRW州の経済にとって重要な存在となっています。

日本とNRW州 – 不変でありながら、勢いあるパートナーシップNRW州と日出ずる国日本は150年以上もの歴史を誇る友好関係で結ばれています。1861年、日本とかつてのプロイセンは東京（当時は江戸）で修好・通商条約を締結しました。そして翌年の1862年には、日本から最初の視察団がデュッセルドルフとケルンを訪問しています。1946年以降、NRW州と日本の間には緊密な経済関係が築かれてゆき、この経済関係は他に例がないほどのテンポで発展していきました。

NRW州各地域での

日本企業分布

ケルン/ボン地域

ルール都市圏

ニーダーライン

オストヴェストファーレン・リッペ

デュッセルドルフ地域

その他の地域

出典：ORBISヨーロッパ企業データバンク


ドイツ最大の経済州NRWは、他のヨーロッパ地域とは比べようもないほど大きな恩恵を、進展する日本経済の国際化から享受しています。1950年代初頭から、NRW州は日本企業にとってドイツNo.1の投資拠点として発展し続けてきました。1970年代と1980年代に日本が高度成長を果たした後も、日本からのビジネスは継続して拡大していきました。なおその際、日本からの投資の内容は変化していったのです。初期には商事会社や販売・ヨーロッパ統括センターの創設が中心であったものが、徐々に、生産拠点および研究・開発センターの設立へと移っていきました。

今日、NRW州にはドイツ全体の進出日本企業の3分の１を超える約600社が拠点を構えています。その内の約60%はNRW州に欧州事業の統括機能を有し、特に、デンソー、富士フイルム、三井物産、三菱商事、オークマ、東芝およびトヨタなど世界有数の企業が名を連ねています。また1974年、日本企業によるヨーロッパ最初の生産拠点として、NRW州メットマンにNTN Kugellagerfabrik社が設立されています。

NRW州に進出している日本企業のほとんどが、主要経済圏である東京、名古屋、大阪の都市圏に本社を置く企業です。

産業別では、商業、サービス業および物流関連の企業が多く、また事業分野としては、機械製造、自動車、自動車部品産業、エレクトロニクス、化学および情報通信技術が多数を占めています。

NRW州の中でも、特にデュッセルドルフ地域とライン川沿岸地域が日本企業の集積地となっており、既存進出日本企業の50%以上が同地域に拠点を構えています。

日本企業がヨーロッパで最初に選択する立地拠点


日本企業の進出によって、NRW州では合わせて約4万人の職場が創出され、また確保されています。この数は、今後更に増加する高いポテンシャルがあり、両国ともこの将来への展望に確信を抱いています。NRW州は1992年、東京に日本代表事務所を開設し、以来、積極的に日本全体で企業誘致活動を行ってきました。すでに当初から、日本企業はNRW州で高いプレゼンスを示してきましたが、それでも尚、進出・投資案件は継続して増加しています。またここ数年、M&Aも大きな役割を担うようになってきました。

NRW州の日本企業は多岐にわたる産業分野で活躍しています。その50%以上は販売と物流分野で事業展開し、これに続くのが、企業向けサービス業および生産・加工業で、それぞれ約18%の割合を占めています。その他、交通・ロジスティクス、エネルギー・水供給および建設業なども多くなっています。増加傾向にあるのは研究・開発分野です。特にNRW州の地域パートナーと協力しながら、州内で研究・開発を行うケースが増えています。

日本企業は、技術規格や研究・開発力、また資金力においても、今もなお、多くの分野で世界をリードし、高い国際競争力を発揮しています。また、日本の産業界は世界での熾烈な競争下でこの勢いを増すべく懸命に努力を続けています。そして新技術のR&Dへの投資、新規成長分野の開拓、更には新規事業分野の拡大を図っています。特に将来有望な事業分野では国際協力に積極的で、海外活動を強化しています。それは例えば、e-モビリティ、ICT（情報通信技術）、ナノ・マイクロテクノロジー、ライフサイエンス、医療技術およびロボティクス/生産技術などの分野です。

このような先端分野における日本企業の新規投資のもつ意義は、NRW州にとってこれまでと同様に重要です。特に、本社機能、そして企業内でも非常に高度なR&D、技術、デザインといった分野は重要で、ここ数年、日本の中小企業の進出件数が著しく伸びています。日本企業が拠点を構えることで、NRW州には雇用創出のチャンスがもたらされ、また、のみならず、NRW州の企業が失ってしまった、あるいは未だ獲得していない高度なテクノロジーのノウハウを導入・拡張することが可能となります。そして、これによって州内企業が進出日本企業のバリューチェーンに組み込まれるという、将来的な可能性も生まれるのです。

ヨーロッパ内の競合する立地拠点と比較し、NRW州はある特定の分野だけではなく、全ての産業分野において、ヨーロッパの中心拠点としての地位を確固たるものにしてきました。その中でも比較的重点的に取り組んでいるのは、自動車および自動車部品産業と、この両分野を納入先としている化学産業です。

日本企業がヨーロッパで押し進める次世代産業プロジェクト実現のため、NRW州が有するポテンシャルは従来同様に高く、また今後も引き続き維持・発展するでしょう。

ドイツ経済と進出日本企業 – 前進し続ける協働チャンス

NRW州はジャパニーズ・テクノロジーのヨーロッパハブ


日本企業がヨーロッパやドイツ市場でビジネスを行う場合、困難に遭遇することは、今日ではほぼないでしょう。また、異なるビジネス文化が協力関係構築の障害になることも、恐らくありません。異なった協力方法や取り組み方への対応手段は、すでに確立されています。ただし、市場参入や進出となると、多くの企業にとって新しい試みとなり、特に中小企業はそのノウハウを会社として持ち合わせていないことがほとんどでしょう。そこで、日本企業が頼れるのはNRW州が培ってきた経験や、NRW州で構築されてきた日本の経済ネットワーク、そして、その地で活躍するたくさんのパートナーです。

NRW州の経済振興公社NRW.INVEST社は、NRW州各地域の経済振興公社と協力のもと、日本企業の進出プロセスをサポートしています。このサポートにより、マーケットの知識不足から発生する諸問題や企業設立における行政上の手続き、あるいは労働許可の取得や専門労働者の確保等で起こり得る難題を回避できるでしょう。また相当な時間を要する、要望に見合った立地拠点探しや、土地・不動産探し等もNRW.INVEST社の業務の一環です。

日本企業 – 成功の時代


NRW.INVEST社、そして株式会社エヌ・アール・ダブリュージャパン（日本現地法人）は、日本企業の進出を成功へと導く原動力。NRW州政府の単独出資による組織として、経済拠点NRW州を世界各国で紹介し、外国企業のNRW州への進出計画をサポートしています。専門スタッフがNRW州に関する包括的な情報を提供し、またコンタクト・パートナーを紹介すると共に、投資計画を分析し、各プロジェクトに最適な立地拠点を提案します。即ちNRW.INVEST社は、ひとつの投資プロジェクトを、その第一歩から完了まで見届けるナビゲーターです。

NRW.INVEST社は、すでに1970年代から日本企業をターゲットとした進出支援を行っていました。1980年代には東京に代表事務所を置き、1992年、現地法人として「株式会社エヌ・アール・ダブリュージャパン」を設立しました。なお、2012年、同社は設立20周年の節目の年を迎え、日本企業がNRW州に進出する際、より一層きめ細やかなサポートをすべく尽力しています。またNRW.INVEST社は、日本とNRW州の双方で、様々な都市や地域、省庁、学術・経済機関と協力し合いながら、定期的にセミナー等のイベントを開催し、日本との経済関係を広げ続けています。

NRW.INVEST社 – ドイツ市場へのベスト・ナビゲーター

日本現地法人

NRW Japan K.K.

株式会社エヌ・アール・ダブリュージャパンドイツノルトライン･ヴェストファーレン（NRW）州経済振興公社代表取締役社長　ゲオルグ・ロエル〒102-0094東京都千代田区紀尾井町4-1ニューオータニガーデンコート7FTel.: 03-5210-2300, Fax: 03-5210-2800E-Mail: [email protected]


日本企業はNRW州で常に長期的視野のもと活動しています。長期的展望を抱ける背景として、NRW州に高度専門労働者が存在すること、中央に位置する地理的な条件、更にヨーロッパの経済地域内外への優れた物流アクセス等が挙げられます。加えて、NRW州の大学およびR&D環境も重要な役割を担っており、日本企業は独自のR&Dを現地の名声ある研究所と協力し、推進することが可能なのです。なお、昨今、これは立地の選定において、より重要な要因となってきています。またハイテク拠点であるドイツ、とりわけNRW州は、現在、高度専門労働者を確保するための様々な対策を講じています。例えば、NRW州政府は、学校や大学との協力を強化し、州内の専門労働力の育成・確保に向けたプログラムを実施しています。

長期的展望に立つ日本企業


ドイツには約3万6000人の邦人が暮らしています。そのうち、3人に1人はNRW州の居住者です。こうして、長年にわたり、NRW州と文化的に緊密な関係を有する力強い日本人コミュニティーが形成されてきました。日本の学校や幼稚園、レストラン、医者、またその他の日本関連のサービス業が活発なことから、NRW州が持つ国際的イメージは一層強くなっています。更に、デュッセルドルフで毎年開催される「日本デー」等のお祭りやイベントが、NRW州の日本文化を益々活気づけています。

またライン・ルール地方では日本のビジネスインフラも発達してきました。日本企業間の緊密なネットワークが、立地拠点NRW州の成功に大きく貢献しているのです。というのも、日本企業は新たなプロジェクトの計画段階から、現地の幅広い邦人ネットワークを活用し、最新情報を直接入手することが可能だからです。またビジネス関係を維持・拡大する上で、NRW州にある日本関連の様々な組織が重要なパートナーとしての役割を担っています。とりわけ、在デュッセルドルフ日本国総領事館、デュッセルドルフ日本商工会議所（JIHK）、日本貿易振興機構（ジェトロ）、そして日本クラブは主だった機関です。また現地で活躍する日本人の弁護士および税理士も、NRW.INVEST社が日本企業の進出支援をする際の貴重なパートナーです。

市町村レベルでも、進出を計画する日本企業の皆様向けに窓口を用意しています。例えばデュッセルドルフ市ではジャパンデスクを設けており、進出拠点に関する全ての案件で日本企業をサポートしています。また、市町村や地域からの支援に加え、NRW州では幅広い日本向けサービス産業が盛んで、銀行、保険会社、弁護士、不動産業者等は包括的サービスを提供しています。

日本とNRW州を結びつけているのは長年の経済関係だけではありません。地理的にも両国は密接に結ばれています。そのわけは、日本最大の航空会社ANA（全日本航空）が2014年3月からNRW州の州都デュッセルドルフと東京（成田）を結ぶ直行便を運航しているからです。このライン首都圏と日本を結ぶ直行便は、就航当初から日本人とドイツ人双方の利用客から高い需要を得てフライトしています。

第二の故郷NRW州 – ライン・ルール地方の日本人インフラ

日本からNRW州までノンストップ

日本の銀行、弁護士、学校、スーパーマーケット、そして文化センターが存在することから、NRW州には多種多様で、常に拡大し続ける日本人向けインフラが整っています。この最適な条件のもと、日本人コミュニティーはビジネス面においても、文化面においても、NRW州を第二の故郷のように感じています。


デュッセルドルフと成田（東京）間の直行便が新たに就航し、運航路線を更に拡大できましたことを、大変光栄に存じます。ライン大都市圏には以前よりドイツ最大の日本コミュニティーがいきづいています。利用者の皆様には、時間短縮のみならず、おもてなしの心のこもった、これまでにない機内サービスをお楽しみいただきたいと思います。

NRW州経済省、そして州経済振興公社のNRW.INVESTが私共のプロジェクトをその起案の時からサポートしてくれました。ドイツの総医療支出費の約22%がNRW州で支出されており、他を大きく引き離し、NRW州はドイツ最大の医療市場です。そのため、サイバーダイン・ケア・ロボティクス社

（Cyberdyne Care Robotics GmbH）にとって、ここは理想の拠点なのです。NRW州ボーフムのBGベルクマンスハイル労災病院が運営する神経ロボット動作トレーニングセンター

（ZNB）は当社のパートナーで、ロボットトレーニングを専門としており、初めて日本以外でロボットスーツHAL®を装着した患者向け体系的トレーンングが可能となりました。

アーヘン・エンジニアリング・センター（AEC）の拡張により、私共の将来への基礎が築かれました。ヨーロッパ圏は先端技術および革新的開発において、世界の自動車産業の先頭を走っています。従って、この地で技術開発力を強化することは、デンソーが成功するための重要な鍵となるのです。そして、日本インフラが整っているデュッセルドルフに近いこと、またアーヘン工科大学に近いことが日本企業である当社にとって大きなメリットになっています。

富士フイルムはヘルスケア分野、高機能性材料、そしてその他多くのハイテク分野でイノベーションを進めています。弊社は写真分野で培った経験を活かし、多くの新規事業への多角化に成功しました。弊社のデュッセルドルフでの活動は、この発展するビジネスグローバルネットワークの一翼を担っています。NRW州、ドイツ、そしてヨーロッパでの成功を糧にフジフイルムヨーロッパは成長し続けます。

NRW州を選択する理由

ana Corporation

DensO automotive Deutschland GmbH

Cyberdyne Care Robotics GmbH

FUJiFiLm europe GmbH

ANAフランクフルト支店長服部茂

デンソー・インターナショナル・ヨーロッパヨーロッパ技術センター長兼アーヘン・エンジニアリング・センター（AEC）長理事矢野健三

代表取締役社長テオドア・ビュールホフ

フジフイルムヨーロッパ社長黒瀬隆明


当会議所の目的は、デュッセルドルフから独日経済関係を促進することで、会員日系企業のドイツ国内・NRW州内での企業活動を支援するため、様々なサービスを提供することにあります。当地の日系企業・日本人のビジネスと生活に最適なインフラを提供してくださったNRW州とは50年にわたり良好な関係を築き上げてきました。NRW州は日系企業にとって魅力的な投資立地となっているだけではなく、当地の日本企業及び日本人社会の状況の良き理解者であるため、ドイツにおける日本企業の最大進出拠点になっていると思っております。

当ドイツ支店は、次なる挑戦に向け、しっかりと準備を整えています。私の目標は、ここを三菱電機ヨーロッパ最大かつ最重要な支店として更に強化することです。勢いある市場と優れた研究開発環境があることから、ドイツ統括拠点は現在新たに建設中です。新生ドイツ統括拠点は、当社が持続的に成長するための礎であり、また同時に立地拠点ラティンゲンへの信頼の証でもあります。

NRW州には持続可能な経済活動を可能にする環境が整っています。また日本企業が求める諸条件も抜群によく、弊社NTN Kugellagerfabrik （Deutschland）は、NRW州メットマンに理想的な製造拠点を見つけることができました。私共はヨーロッパ全体で事業を展開していますので、良好なインフラがどうしても必要です。この点、NRW州にはアウトバーン、空港、港および鉄道がありますので、ヨーロッパビジネスが上手く機能しています。

東邦テナックスヨーロッパ（Toho Tenax Europe GmbH）はヨーロッパをリードする炭素繊維メーカーです。我々は、このリーディングメーカーという市場ポジションの維持・向上を目標とし、日々活動しています。炭素繊維は現在の主要な納入先である航空産業の他、今後は自動車産業、その他の一般産業分野での採用拡大が期待されています。我々は市場ニーズに応えるため、炭素繊維ベースの新素材や、コストの大幅削減に繋がる新たな製造プロセスを開発しています。NRW州は理想的なインフラや優れた研究機関に加え、弊社炭素繊維製品の開発と生産に必要な専門性の高い労働力を提供してくれる拠点です。

Japanische indus trie- und Handels kammer zu Düsseldorf e�v� (JiHK)

ntn Kugel - lager fabrik (Deutschland) GmbH

mitsubishi electric europe b�v� Toho Tenax

europe GmbH

デュッセルドルフ日本商工会議所事務総長森宏之

社長藤井隆

三菱電機ヨーロッパドイツ支店長諏訪裕治

代表エッカード・ショルテン


アルプス・ロジスティクス・ヨーロッパ社（Alps Logistics Europe GmbH）は、アルプス電気のグループ会社で、ドルトムントで1988年より事業展開しているアルプス電気ヨーロッパ社（Alps Electric Europe GmbH）の立地拠点内に2014年、設立されました。アルプス電気ヨーロッパ社はドルトムントで主に電子部品タクトスイッチを製造し、アルプス電気の多様な製品群と共にヨーロッパ市場に供給しています。アルプス・ロジスティクス・ヨーロッパ社は、当面はグループ企業（アルプス電気およびアルパイン）向けにヨーロッパでの物流サービスを提供しますが、中期的には、更にその顧客やパートナーの物流を引き受けることを目指しています。同社の開所式は、2015年2月、親会社である株式会社アルプス物流の山﨑孝一代表取締役会長（当時）出席のもと行われました。山﨑氏は1980年代後半にアルプス電気のデュッセルドルフやドルトムント拠点での事業を構築しました。アルプスは日本に本社を置く、世界最大の電子部品メーカーのひとつです。

全日本空輸株式会社（ANA）は最新鋭飛行機ボーイング787を投入し、2014年3月30日から毎日デュッセルドルフと成田（東京）間の直行便を運航しています。これは両都市を結ぶ初のノンストップ便で、デュッセルドルフの一大日本コミュニティーやNRW州から日本を訪れる観光客の移動時間が大幅に短縮され快適になりました。直行便の飛行時間は約11時間です。ANA（本社東京）は日本最大の航空会社で、1999年からスターアライアンスのメンバーです。また計73の国際便と117の国内便の運航に加え、東京、大阪、および名古屋行きコードシェア便をルフトハンザ航空と運航しています。2014年度にはANAの搭乗者数は5000万人を超えました。旅客輸送事業の他、ANAは航空貨物、ハンドリング、および整備事業を手がける子会社を擁しています。機内、そして地上で5スターエアラインの称号にふさわしい世界のリーディングエアラインとしてのサービス・オペレーションを提供すべく、ANAの全世界3万5000人の従業員が尽力しています。

NRW州で活躍する進出日本企業

alps Logistics europe GmbH ana Corporation（デュッセルドルフ）（ドルトムント）


BTMUは、旧東京銀行が1957年にデュッセルドルフに駐在員事務所を開設して以来、デュッセルドルフにおいて50年の歴史を有しています。BTMUはドイツにおいて邦銀では最大のネットワークを誇っており、デュッセルドルフ・ハンブルク・フランクフルト・ミュンヘン・ベルリンに拠点を有しています。デュッセルドルフ支店はドイツ国内の母店として約200名のスタッフが勤務しています。BTMUはフルバンキングサービスと多様な金融商品を提供しており、日系・非日系のお客様のビジネスをサポートしています。BTMUは世界最大級の総合金融グループである三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）の一員であり、日本及び世界40カ国以上に拠点を有しています。

サイバーダイン・ケア・ロボティクス社（Cyberdyne Care Robotics GmbH）は2013年8月、日本のサイバーダイン株式会社とBGベルクマンスハイル労災病院の筆頭株主であるBG RCI（公的労災保険組合）のジョイントベンチャーとしてボーフムに設立されました。同社は外骨格型神経ロボットHAL®システムを今後数年で、まずはドイツ全域で医療用に利用してもらうことを目標としています。2013年、テュフラインランドより医療用機器としてCE認証を取得し、同社およびCYBERDYNE Europe GmbH（サイバーダイン株式会社ドイツ現地法人）は、ロボットスーツHAL®の更なる普及に向け、臨床分野での協働に尽力してきました。HAL®システムは神経制御の外骨格です。神経筋のフィードバック・セラピーという新たな手法により、特に対麻痺患者が自立する可能性を広げます。その他、脳卒中や神経筋疾患者の治療にも適しています。このロボットスーツHAL®は、筑波大学山海嘉之教授（サイバーダイン株式会社CEO）が開発したシステムで、脳からの運動ニューロンを読み取り、動作を電動でサポートする唯一のシステムです。

bank of tokyo mitsubishi UFJ (btmU), Düsseldorf branch

Cyberdyne Care Robotics GmbH

（デュッセルドルフ）（ボーフム）


株式会社デンソーは日本に本社を置く世界有数の自動車部品総合メーカーです。1971年から世界で事業展開するグローバル企業へと発展してきました。この成長過程で、デンソーは各地域の顧客との協力関係、サービスおよび技術支援を強化するため、ヨーロッパに様々な拠点を構築したのです。デンソーは2005年にパワトレイン、エレクトロニクス、電気・ハイブリッド車、および情報安全分野に関するエンジニアリング活動強化のため、NRW州ベークベルクにデンソー・オートモーティブ・ドイツ社の技術センター「アーヘン・エンジニアリング・センター（AEC）」を設立しました。その後、2010年には最初の拡張を実施し、2015年4月に更なる追加拡張が行われ、AECの総面積は9500㎡に拡大しました。テクノロジー地域アーヘンにその拠点を置くAECは、デンソーのヨーロッパ技術センターの中でも先駆的な拠点になることが期待されています。

富士フイルムは1934年、写真フイルムメーカーとして設立され、以来、継続的かつ意欲的に研究開発に取り組み、幾多もの画期的イノベーションを成し遂げてきました。このイノベーションの伝統が富士フイルムの未来を形作るのです。また、同社は現在、手掛けるどの事業分野においても先陣を走っており、ヨーロッパ全域に50弱のグループ企業を擁し、研究開発、製造、販売、マーケティングおよびサービス分野に約5000人もが従事しています。ヨーロッパで展開する事業分野は広範囲にわたり、ヘルスケア、グラフィックシステム、化学、電子材料、光学機器、記録装置、写真など。その売上高は21億ユーロに上ります。フジフイルムヨーロッパ（FUJIFILM Europe GmbH）は1966年、デュッセルドルフに設立され、今日ではマーケティングの欧州統括拠点となっています。ドイツの同社グループ企業の多くが、ここNRW州に拠点を置いており、フジフイルムドイツ（デュッセルドルフ）、フジフイルムエレクトロニックイメージングヨーロッパ（クレーベ）、フジフイルムレコーディングメディア（クレーベ）、フジフイルムイメージングジャーマニー

（ヴィリッヒ）、フジフイルムイメージングシステムズ（ヴィリッヒ）、IP Labs（ボン）といったフジフイルムグループには、500人以上が就労しています。

日立ヨーロッパ（Hitachi Europe GmbH）は1969年からという長きにわたり、デュッセルドルフおよびNRW州内に拠点を構え、常に従業員を増強しながら活動してきました。日立グループのヨーロッパ総従業員数は約1万1700人。その内NRW州だけでもおよそ1500人が就労しています。日立グループは日立ヨーロッパの他に、デュッセルドルフに日立システムズ、日立金属、日立化成、日立コンサルティングなどのグループ会社の拠点を擁しています。世界で活躍する日立グループは、情報・通信システム、電力および社会・産業システム、鉄道システム、産業用向けコンポーネント・設備、生産システム、並びに調達・購買サービスなど、幅広い事業を展開しています。また、特に社会イノベーション事業分野に着目し、社会が抱える大きな課題を解決するソリューションの開発に注力しています。

デュッセルドルフ日本商工会議所（Japanische Industrie- und Handelskammer zu Düsseldorf e.V.）はドイツの法律に基づく社団法人として1966年3月に設立され、2015年1月現在、正会員が280社を数えるに至り、当地デュッセルドルフ市を中心としたノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州にある日系企業（現地法人、駐在員事務所）のほとんどが入会しています。またハンブルク、フランクフルト、ミュンヘンその他の地域及び国外からも多数の日系及び非日系企業が特別会員（現在237社）として加入しています。合計で現在の会員数は517社となっており、欧州最大の日系企業団体です。

DensO automotive Deutschland GmbH

FUJiFiLm europe GmbH

Hitachi europe GmbH

Japanische industrie- und Handels-kammer zu Düsseldorf e�v� (JiHK)

（ベークベルク）

（デュッセルドルフ）




三菱電機株式会社は1921年、三菱造船（現三菱重工業）の電機製作所を母体に設立されました。最も技術革新的で、また最も多様な電機機器を製造する日本企業のひとつに数えられる同社は、既に1960年代から環境に配慮した生産技術研究に取り組んできました。今日、世界トップレベルの電機メーカーに名を連ね、30ヶ国以上で約12万4000人を雇用しています。ドイツの三菱電機ヨーロッパ（Mitsubishi Electric Europe B.V.）は1978年に、当初は有限会社（GmbH）としてラティンゲンに設立され、その後、会社形態が変更されました。主要事業分野は電機電子製品と関連ソフトウェアの開発・販売、並びにこれらの製品のアフターサービスとカスタマーサービスです。事業が継続的に成長したことから、ラティンゲンの拠点を新築し、また規模も拡大することとなりました。この拠点から、自動車機器、FA、住環境システム、メカトロニクスCNC、メカトロニクス機器、半導体などの事業をドイツ国内で展開しています。

独国三菱商事（Mitsubishi International GmbH）は1955年に三菱商事の海外拠点としてデュッセルドルフに設立されました。NRW州はヨーロッパの戦略的な要所に位置することから、中央・東ヨーロッパを含め、東西南北にビジネスを拡大するのに適しています。この理想的条件のもと、三菱商事はチャンスを実際のビジネスへ結びつけるべく幅広いサービスを提供しています。事業領域は化学品はじめ、地球環境・インフラ事業、エネルギー事業、金属、機械、生活産業関連等の幅広い産業に及ぶ他、国際ビジネスのノウハウを有することから、高い通商力を活かし、約90ヶ国に200を超える拠点を有する日本最大の総合商社として活動しています。

三井グループのドイツでの事業活動は100年以上にも及びます。三井物産は、総合商社として世界中を舞台に多岐にわたる分野で事業展開をしており、東京本社に加え、世界65ヶ国に140の事務所および420余りの子会社・関連会社からなる世界的ネットワークを築いています。マーケティング、ファイナンス、ロジスティックス、リスクマネジメント、IT・プロセス構築力という各機能と、各事業分野における多種多様な事業知見から生み出される総合力を組み合わせ、日本および世界各国・地域のお客さまやパートナーの皆さまのニーズに合った、付加価値の高いサービスやソリューションを提供しています。ドイツ三井物産（Mitsui & Co. Deutschland GmbH）は1954年にハンブルクに創設され、1962年にはデュッセルドルフに移転し、継続的に事業を拡大してきました。現在、ドイツ三井物産は、中東欧に4つの支社と駐在員事務所を有しており、化学品、金属、機械・インフラ、食料、ICT・金融および物流が注力事業分野となります。

ナブテスコ株式会社は、機械製造会社の帝人製機株式会社と株式会社ナブコの経営統合により2004年に誕生しました。両社が合併し、減速ギヤの分野でグローバルプレイヤーになるという考えは、すでに2002年からあり、油圧機器事業分野でのプロジェクトの業務提携をきっかけに、双方が今こそ統合の好機だ、という認識に至ったのです。ナブテスコグループは、「精密機器」、「輸送用機器」、「産業用機器」並びに「航空および油圧機器」の事業分野に分かれています。今や、ナブテスコは精密減速機の世界最大メーカー（世界シェア約60％）となり、世界の大手ロボットメーカーの約60％に供給しています。ナブテスコ・プレシジョン・ヨーロッパ社（Nabtesco Precision Europe GmbH）は、2004年、日本本社の統合によってデュッセルドルフを拠点に誕生しました。しかし1992年から、その前身である帝人製機株式会社が同地で活動していたのです。2014年8月にはデュッセルドルフ内で移転し、同社の倉庫容量は大幅に拡大しました。そして、欧州で独自の生産設備を初めて備えるまで発展しました。

mitsubishi electric europe b�v�

mitsubishi international GmbH

mitsui & Co� Deutschland GmbH

nabtesco Precision europe GmbH

（ラティンゲン）





新日鐵住金は、粗鋼4930万トンを生産する（2014年実績）世界第2位の鉄鋼メーカーです。2012年に、新日本製鉄株式会社と住友金属工業株式会社が統合して発足しました。長年にわたってドイツ、ヨーロッパ市場に取り組んできた当社は、すでに1958年に、前身企業2社が日本企業の先駆けとしてデュッセルドルフにオフィスを設立しています。設立当時は西ドイツの先進的な製鉄技術や製鉄機械を日本に紹介することを主な活動目的としていましたが、現在では、欧州全域・CIS・中央アジアにおける市場情報収集、技術サービス提供、パートナー企業・機関との関係構築などが主要業務となっています。総合力世界No.1の鉄鋼メーカーであること。これが当社の目標です。

NSK（日本精工株式会社）は、転がり軸受、直動製品、自動車部品の製造・販売で世界トップクラスの企業です。NSKの歴史は1916年、日本初のベアリングメーカーとして事業をスタートしたことから始まります。機械が動くところなら、また、それがどれほど過酷な使用条件下でも、至るところにNSKの製品とソリューションが見られます。当社の極めて高精度な転がり軸受は、風力タービンや工作機械に、また、当社の直動製品は、生産設備になどに広く使用されております。更には、自動車関連製品は、ほぼ全ての有力カーメーカーに採用いただいております。1963年、デュッセルドルフに欧州におけるNSKの最初の支社が設立されました。ドイツのほぼ中央に位置することからデュッセルドルフは当時から企業の理想的な立地場所だったのです。現在、NSKは、3万人をはるかに超える従業員を雇用し、世界29ヶ国に180以上のサービス・生産拠点を展開しています。

NTNは日本の軸受製造企業です。同社は日本国外では13ヶ国に47の生産拠点、および6つの研究機関を擁しています。1961年、NRW州エアクラートにNTN Wälzlager （Europe）を、そして1971年、同じくNRW州のメットマンにNTN Kugellagerfabrik Deutschlandを開設しました。その際設立された生産拠点は、ヨーロッパ初の日本企業による生産拠点となっています。その後1987年にはメットマン第2工場が、1992年にはメットマン第3工場が開設され、NTNはヨーロッパ事業を拡大し続け、また2007年のフランス企業SNRへの資本参加により事業の一層の深化を成し遂げてきました。軸受でも最も頻繁に使用されるのはボールベアリング（玉軸受）です。ボールベアリングは規格化された機械要素で、力、トルクおよび回転運動を伝達し、軸、シャフト、スピンドルへと伝えていきます。NTN-SNR社は販売、製造およびR&D分野で確固たるプレゼンスを確立していることから、全ヨーロッパで軸受分野のメインプレーヤーとなっています。また同社は世界有数の軸受メーカーであり、自動車、工業および航空宇宙産業において、今日すでに世界でも重要なプレイヤーとして活躍しています。

創業者の大隈栄一は1898年、製麺機の製造、販売を手がける大隈麺機商会を設立。今日のオークマ株式会社は、日本での2ヶ所の生産拠点に加え世界中に21の拠点を置く、高精度の工作機械のリーディングカンパニーのひとつです。オークマ・ヨーロッパ（Okuma Europe GmbH）は、同社の欧州統括拠点で、CNC旋盤を欧州全域に販売しています。クレーフェルトに拠点を置くオークマ・ヨーロッパは、デュッセルドルフ国際空港やドイツ最大の産業地域であるルール地方が近郊にあり、アクセスが容易です。同社の125人の従業員が、欧州内に30社ある公認代理店をサポートし、代理店が顧客の要望に沿ってより密接に連携できるよう、また様々な加工・生産の課題に合理的な解決法を提案できるよう尽力しています。このため、オークマ・ヨーロッパは代理店と顧客向けに最新のショールーム、代理店教育、主軸修理工場、カンファレンスルーム、そして最新の情報システムを提供しています。また欧州だけでなく、エジプトと南アフリカ及びイスラエルにも代理店があります。

nippon steel & sumitomo metal Corporation

NSK Deutschland GmbH

ntn Kugellagerfabrik (Deutschland) GmbH

Okuma europe GmbH


（ラティンゲン）

（メットマン）

（クレーフェルト）


髙砂香料工業株式会社は 1920年に東京で設立され、創業以来95年間、世界中の大手食品・飲料メーカーや家庭用品・化粧品メーカー向けにフレーバーおよび香料を積極的に開発してきました。更に自社開発した最先端の不斉合成技術による医薬品中間体や機能性材料、その他のファインケミカル分野の開発にも注力しています。同社従業員数は3000人以上。世界25の工場で化粧品や食料品用香料を生産し、売上高は約9億5000万ユーロ（2015年）に上ります。また、高砂香料は世界28の国と地域に生産・R&D拠点を設けており、1992年、NRW州に髙砂ヨーロッパ社（Takasago Europe GmbH）を開設しました。当初12名の従業員でスタートしたトロイスドルフの拠点から、1999年にはツルピッヒへ移転。同地に工場を建設し、またその後数度の拡張を経て、現在では約300人が就労しています。

東邦テナックスヨーロッパはドイツで約30年前に炭素繊維「テナックス」の生産を開始しました。同社はその当初より、また現在でも尚、ドイツで炭素繊維生産を手がける唯一のメーカーです。NRW州には2つの拠点があり、約400人が従事しています。ひとつはブッパータールにある販売・開発・ラボ拠点、もうひとつはハインツベルク・オーバーブルッフの生産拠点です。東邦テナックス株式会社は炭素繊維「テナックス」のみならず、炭素繊維をベースとした中間材料や部品も生産しており、その製品は超軽量、且つ高強度であるため、航空宇宙、自動車、風力発電、機械・造船、医療技術、スポーツおよび海底油田等の多くの産業分野で利用されています。東邦テナックス株式会社は帝人グループの炭素事業を担う中核企業で、日本、ドイツおよびアメリカに拠点を有し、炭素繊維、並びに炭素繊維ベースの中間材料・部品を製造・販売する世界トップクラスの企業です。

takasago europe GmbH toho tenax europe GmbH（ツルピッヒ）（ブッパータール）


株式会社東芝は「フォーチュン・グローバル500」に名を連ねる企業です。エネルギー・インフラ、共同体ソリューション、健康管理システム・サービス、電子機器・コンポーネント、ライフスタイル製品・サービスを5つの戦略的事業分野とし、同社が開発した電子・電気製品およびシステムを投入しています。株式会社東芝は1875年に設立され、2014年3月31日現在、世界に590以上の関連企業を擁すグローバルネットワークを築いています。雇用者数は20万人を超え、年間売上高は630億ドル超に上ります。東芝のキャッチコピー「Leading Innovation」で同社が目指しているのは、単にトレンドを追うのではなく、技術の進歩を自ら促し、顧客に高価値で革新的、且つ適正な値段の製品を提供することです。ドイツのノイスに本社を置く東芝ヨーロッパ（TEG: Toshiba Europe GmbH）は東芝の子会社で、レーゲンスブルクの拠点も合わせ現在461人が従事しています。製品のポートフォリオは幅広く、ノートブック、タブレット、ハードディスクおよびビデオカメラなどはその一部です。

トヨタ自動車株式会社は日本を代表する自動車会社です。トヨタは541の子会社を合わせ計33万8875人（2014年現在）もの従業者を擁し、日本国内16ヶ所の工場に加え、世界27ヶ国 54の工場で製造しています。ドイツでは1971年より事業を開始し、1974年にはケルンにトヨタ自動車の販売子会社トヨタ・ドイツ社（Toyota Deutschland GmbH）を設立したのです。2015年現在、同社では258人が就労しています。その他ケルンにはトヨタ・ロジスティクスサービス・ドイツ

（TLSDE）、トヨタ・ファイナンシャルサービス（TFS）、トヨタ情報システム（TIS）、トヨタ・クレジットバンク（TKG）、トヨタ・モータースポーツといったグループ企業があり、同市で計889人がトヨタ関連企業に従事しています。また、加えてデュッセルドルフには、トヨタグループの愛知製鋼株式会社ドイツ現地法人（AICHI Europe GmbH）や豊田通商、またクレーフェルト市にもToyoda Machinery（日本本社：株式会社ジェイテクト）が進出しています。

ヤマハ発動機株式会社IM事業部は、ヤマハ発動機株式会社（1955年設立）の一部門として1984年にスタートしました。そして1987年、はじめてヤマハブランドの表面実装機をリリースし、世界中で4万台位以上のSMD（表面実装関連機器）装置を供給しています。高効率で標準化された設計、そして開発、製造、販売及びサービスまでの包括的なインフラ提供が欧州、北米、日本、中国、東南アジアで提供されています。このグローバルネットワークが、顧客の皆様に業界をリードするオンサイト販売サービスサポートを確約します。ヤマハ発動機が保有する自社開発のサーボモータ制御技術、画像認識システム、管理ソフトウェア等のキーテクノロジーは、表面実装機に加え、スクリーン半田印刷機、プリント基板外観検査機、ハイブリッドフリップチップボンダーやディスペンサーを含めたトータルラインの提供を可能にし、更にこれを、自社による一貫した設計、エンジニアリング、製造、販売及びサービス提供システムが支えています。ヤマハ発動機IMヨーロッパ（Yamaha Motor IM Europe）は、ヤマハ発動機グループの欧州統括企業であるYamaha Motor Europe N.V.（在オランダ）の子会社として、NRW州ノイス市に設立され、欧州市場をカバーしています。

ヤマザキマザックドイツ（Yamazaki Mazak Deutschland GmbH）は、ゲッピンゲンに本拠地を置くヤマザキマザック株式会社のドイツ現地法人です。ヤマザキマザック株式会社は1919年に設立され、工作機械やレーザ加工機のグローバルリーダーとしてすでに長年にわたり活躍しており、現在、4代目が経営する家族企業です。このように継続して実績を上げてきたことの背景には、何よりも企業哲学が挙げられます。情熱、最高の品質、前進、そして国際性が最も重んじられてきました。ヤマザキマザックは、今日、日本、英国、米国、シンガポール、そして中国に計10 ヶ所の生産拠点を有し、世界中で約7600人が従事しています。また、そのうち160人以上がドイツで就労しています。2011年11月に新設されたライプツィヒのテクノロジーセンタと2012年3月のデュッセルドルフのセンタと合わせ、ヤマザキマザックのドイツでのプレゼンスは更に拡張され、顧客からの製造に関するあらゆる質問に対応できるよう、現地の販売員、応用・サービス技術者がサポートしています。

toshiba europe

toyota Deutschland GmbH

Yamaha motor europe n�v� im

Yamazaki mazak Deutschland GmbH


（ケルン）

（ノイス）


事業部


NRW.INVEST GmbHEconomic Development Agencyof the German State ofNorth Rhine-Westphalia (NRW)Petra Wassnervölklinger straße 440219 Düsseldorf, Germanytel�: +49 211 13000-0Fax: +49 211 13000-154e-mail: nrw@nrwinvest�comwww�nrwinvest�com

NRW.INVEST (NORTH AMERICA) LLCEconomic Development Agencyof the German State of North Rhine-Westphalia (NRW)Dr� John D� Gatto150 north michigan avenue, suite 2940Chicago, iL 60601, Usatel�: +1 312 6297500Fax: +1 312 6297501e-mail: info@nrwinvestllc�comwww�nrwinvest�com

NRW Japan K.K.Economic Development Agencyof the German State ofNorth Rhine-Westphalia (NRW)Georg K� Löer

new Otani Garden Court 7F4-1 Kioicho, Chiyoda-kutokyo 102-0094, Japantel�: +81 3 52102300Fax: +81 3 52102800e-mail: contact@nrw�co�jpwww�nrw�co�jp

NRW.INVEST China/ShanghaiEconomic Development Agency of the German State ofNorth Rhine-Westphalia (NRW)Huaizhen Huang17a, tomson Commercial buildingno� 710 Dongfang Roadshanghai 200122, P�R� Chinatel�: +86 21 50819362Fax: +86 21 50819363E-Mail: [email protected]�nrwinvestchina�cn

NRW.INVEST China/SichuanEconomic Development Agencyof the German State ofNorth Rhine-Westphalia (NRW)Gong ChenRoom 406, Yongling Road 25Chengdu 610031, P�R�Chinatel�: +86 28 61286373Fax: +86 28 61286329e-mail: chengong@nrwinvestsichuan�cnwww�nrwinvestchina�cn

NRW.INVEST India/PuneEconomic Development Agencyof the German State ofNorth Rhine-Westphalia (NRW)Golak C� misraFlat no� 6, Konark Court11 Deccan College Road, YerwadaPune, 411006, indiatel�: +91 99 23206530e-mail: pune@nrwinvest�comwww�nrwinvest�com

NRW.INVEST China/BeijingEconomic Development Agencyof the German State ofNorth Rhine-Westphalia (NRW)Xingliang FengUnit 1218, Landmark tower 28 north Dongsanhuan Road, Chaoyang Districtbeijing 100004, P�R� Chinatel�: +86 10 65907066Fax: +86 10 65906055E-Mail: [email protected]�nrwinvestchina�cn

NRW.INVEST China/GuangzhouEconomic Development Agencyof the German State ofNorth Rhine-Westphalia (NRW)Jie Liangno� 199 Kezhu Road, Guangzhou science CityGuangzhou 510663, P�R� Chinatel�: +86 20 32215613Fax: +86 20 32215613E-Mail: [email protected]�nrwinvestchina�cn

NRW.INVEST China/NanjingEconomic Development Agencyof the German State ofNorth Rhine-Westphalia (NRW)Jun Xu25/F Jiangsu international trade mansion50, Zhong Hua Lunanjing 210001, P�R� Chinatel�: +86 25 52270000Fax: +86 25 52253219E-Mail: [email protected]�nrwinvestchina�cn

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