＜940577＞

第69期（決算日 2011年６月20日） 第71期（決算日 2011年８月19日） 第73期（決算日 2011年10月19日)

第70期（決算日 2011年７月19日） 第72期（決算日 2011年９月20日） 第74期（決算日 2011年11月21日)

平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申しあげます。

｢株ちょファンド日本(高配当株・割安株・成長株)毎月分配型」は、2011年11月21日に第74期の決算を行ないました

ので、第69期から第74期の運用状況をまとめてご報告申しあげます。

今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。

商 品 分 類 追加型投信／国内／株式

信 託 期 間 2005年９月22日から2015年８月19日までです。

運 用 方 針 投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます｡)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます｡)に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

主要運用対象

株 ち ょ フ ァ ン ド 日 本(高配当株・割安株・成長株)毎月分配型

投資信託証券を主要投資対象とします。

日 本 高 配 当 利 回 り 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。

日 本 株 バ リ ュ ー ・ マ ザ ー フ ァ ン ド わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。

ミ ュ ー タ ン ト わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。

組 入 制 限 投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。 外貨建資産への直接投資は行ないません。

分 配 方 針 毎決算時、原則として安定した分配を継続的に行なうことをめざします。

１万口当たり分配金(税込み) 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期

10円 10円 10円 10円 10円 10円

分 配 金 の お 知 ら せ

投 資 家 の み な さ ま へ

運 用 報 告 書

当ファンドの仕組みは次の通りです。

株ちょファンド日本(高配当株・割安株・成長株)毎月分配型＜愛称 カブチョファンド＞

株ちょファンド日本(高配当株・割安株・成長株)毎月分配型 ……… 1

(ご参考)投資対象先の直近の内容

◆日本高配当利回り株式マザーファンド…………………………………13

◆日本株バリュー・マザーファンド………………………………………23

◆ミュータント………………………………………………………………32

日興アセットマネジメントでは、本資料の他に当ファンドに関する情報等を別途開示している場合がございます。

詳しくは、当社ホームページ(http://www.nikkoam.com/)またはお取引先の窓口までお問い合わせください。

－ 1 －

○最近30期の運用実績

決 算 期

基 準 価 額 東証株価指数 株 式組 入比 率

投 資信 託証 券比 率

日 本 高 配 当利 回 り 株 式マザーファンド組 入 比 率

日 本 株 バ リ ュ ー ･ マザーファンド 組 入 比 率

ミュータント 組 入 比 率

純資産総 額(分配落)

税込み 分配金

期 中騰落率

(参考指数)期 中騰落率

円 円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ 百万円

45期(2009年６月19日) 5,548 40 7.6 918.97 4.5 31.5 32.8 35.0 37,277

46期(2009年７月21日) 5,533 30 0.3 901.55 △ 1.9 31.4 32.4 35.6 37,219

47期(2009年８月19日) 5,726 30 4.0 943.25 4.6 31.2 33.6 34.5 37,939

48期(2009年９月24日) 5,717 30 0.4 950.20 0.7 32.0 33.6 33.7 37,386

49期(2009年10月19日) 5,473 30 △ 3.7 905.80 △ 4.7 32.2 33.6 33.5 35,568

50期(2009年11月19日) 4,993 30 △ 8.2 837.71 △ 7.5 33.6 32.9 32.7 32,015

51期(2009年12月21日) 5,287 30 6.5 891.48 6.4 33.0 33.1 33.2 33,464

52期(2010年１月19日) 5,528 30 5.1 949.76 6.5 33.3 33.2 32.9 34,644

53期(2010年２月19日) 5,199 30 △ 5.4 889.08 △ 6.4 33.0 33.2 33.1 32,112

54期(2010年３月19日) 5,483 30 6.0 948.93 6.7 33.2 33.1 33.0 33,356

55期(2010年４月19日) 5,633 30 3.3 970.84 2.3 33.0 33.0 33.4 33,795

56期(2010年５月19日) 5,375 20 △ 4.2 910.64 △ 6.2 33.5 32.8 33.0 31,948

57期(2010年６月21日) 5,312 20 △ 0.8 902.49 △ 0.9 64.4 33.0 31,051

58期(2010年７月20日) 4,932 20 △ 6.8 832.26 △ 7.8 63.5 33.0 28,412

59期(2010年８月19日) 4,904 20 △ 0.2 843.98 1.4 64.2 33.1 27,652

60期(2010年９月21日) 4,887 20 0.1 849.94 0.7 64.4 33.0 26,981

61期(2010年10月19日) 4,733 20 △ 2.7 833.73 △ 1.9 63.6 32.9 25,652

62期(2010年11月19日) 4,856 10 2.8 869.52 4.3 64.8 32.9 25,650

63期(2010年12月20日) 5,094 10 5.1 898.55 3.3 64.0 33.5 25,789

64期(2011年１月19日) 5,320 10 4.6 936.87 4.3 64.3 33.4 26,351

65期(2011年２月21日) 5,487 10 3.3 974.63 4.0 65.0 33.0 26,366

66期(2011年３月22日) 4,784 10 △12.6 868.13 △10.9 60.1 33.1 22,337

67期(2011年４月19日) 4,549 10 △ 4.7 827.56 △ 4.7 63.2 33.3 20,791

68期(2011年５月19日) 4,493 10 △ 1.0 831.89 0.5 62.5 33.9 20,133

69期(2011年６月20日) 4,413 10 △ 1.6 806.83 △ 3.0 63.8 32.9 19,217

70期(2011年７月19日) 4,606 10 4.6 853.75 5.8 64.0 33.4 19,569

71期(2011年８月19日) 4,098 10 △10.8 751.69 △12.0 65.2 32.1 17,028

72期(2011年９月20日) 4,026 10 △ 1.5 755.04 0.4 65.2 31.7 16,437

73期(2011年10月19日) 3,995 10 △ 0.5 751.49 △ 0.5 64.2 32.6 16,000

74期(2011年11月21日) 3,777 10 △ 5.2 717.08 △ 4.6 64.7 32.4 14,716

(注)基準価額の騰落率は分配金込み。 (注)当ファンドは親投資信託を組み入れますので、｢株式組入比率」は実質比率を記載しております。 (注)第57期より、組入比率の記載について、ファンド別の記載から、資産別の記載に変更しております。

【運用報告書の表記について】

・原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率は四捨五入で表記しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値

とは一致しないことがあります。ただし、単位未満の数値については小数を表記する場合があります。

－ 2 －

○当作成期中の基準価額と市況等の推移

決 算 期 年 月 日 基 準 価 額 東 証 株 価 指 数 株 式

組 入 比 率 投 資 信 託証 券 比 率 騰 落 率 （参考指数） 騰 落 率

第69期

(期首) 円 ％ ％ ％ ％2011年５月19日 4,493 － 831.89 － 62.5 33.9

５月末 4,523 0.7 838.48 0.8 63.1 33.8(期末)

2011年６月20日 4,423 △ 1.6 806.83 △ 3.0 63.8 32.9

第70期

(期首) 2011年６月20日 4,413 － 806.83 － 63.8 32.9

６月末 4,634 5.0 849.22 5.3 64.7 32.8(期末)

2011年７月19日 4,616 4.6 853.75 5.8 64.0 33.4

第71期

(期首) 2011年７月19日 4,606 － 853.75 - 64.0 33.4

７月末 4,513 △ 2.0 841.37 △ 1.5 63.7 33.3(期末)

2011年８月19日 4,108 △10.8 751.69 △12.0 65.2 32.1

第72期

(期首) 2011年８月19日 4,098 － 751.69 － 65.2 32.1

８月末 4,188 2.2 770.60 2.5 64.7 32.6(期末)

2011年９月20日 4,036 △ 1.5 755.04 0.4 65.2 31.7

第73期

(期首) 2011年９月20日 4,026 － 755.04 － 65.2 31.7

９月末 4,088 1.5 761.17 0.8 65.6 31.4(期末)

2011年10月19日 4,005 △ 0.5 751.49 △ 0.5 64.2 32.6

第74期

(期首) 2011年10月19日 3,995 － 751.49 － 64.2 32.6

10月末 4,048 1.3 764.06 1.7 63.8 33.4(期末)

2011年11月21日 3,787 △ 5.2 717.08 △ 4.6 64.7 32.4(注)期末の基準価額は分配金込み、騰落率は期首比です。 (注)当ファンドは親投資信託を組み入れますので、｢株式組入比率」は実質比率を記載しております。

－ 3 －

○運用実績 (2011年５月20日～2011年11月21日)

第69期期首4,493円の基準価額は、第74期期末に

3,777円となり、期間中の収益分配金の累計60円（税

込み）を含めると656円の値下がりとなりました。

期間中、基準価額に影響した主な要因は以下の通り

です。

＜値下がり要因＞

・投資先である「日本高配当利回り株式マザーファン

ド」、｢日本株バリュー・マザーファンド｣、「ミュ

ータント」の基準価額の値下がり。

なお、詳細につきましては、投資対象先の運用状況（後述）をご参照ください。

（株式市況）

期間中の国内株式市場では、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が期間の初めに比べて大幅に下落しました。期間

の前半は、東日本大震災やそれに伴なう原子力発電所の事故による経済への影響を見極める姿勢が広がるなか、

日銀による積極的な金融緩和政策の継続など、下支え要因もあり、ＴＯＰＩＸは狭い範囲での値動きとなりま

した。しかし、2011年８月には、欧州債務問題の再燃や、米国国債の格下げ、欧米景気の減速懸念など悪材料

が重なり、強まる投資家のリスク回避姿勢から、世界的な株安の連鎖が起き、ＴＯＰＩＸも大きく値を下げま

した。その後は、米国国内で予想を上回る経済指標の発表が相ついだほか、ギリシャへの追加支援策や欧州域

内銀行の資本増強計画、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充案が発表され、欧州債務問題収束に向けて

の期待感が高まる一方、円高の進行やタイの大洪水による企業活動への影響などを懸念し、ＴＯＰＩＸは、ほ

ぼ横ばいの推移となりました。期間末にかけては、欧州債務問題がイタリアへ波及する気配を強めたことや、

2011年７－９月期の国内企業業績がアナリスト予想を下回ったことなどから、ＴＯＰＩＸは下落基調で推移し、

期間中の安値圏で期間末を迎えました。

基準価額の推移

第69期期首 期間中高値 期間中安値 第74期期末

2011/05/19 2011/07/06 2011/11/21 2011/11/21

4,493円 4,721円 3,777円 3,777円

＊期間中(第69期～第74期)の分配金を除いています。

基準価額の変動要因

基準価額の推移

－ 4 －

基準価額(指数化)の推移 東証株価指数(指数化)の推移

＊基準価額は、分配金（税込み）を各期末時点で全て再投資

したと仮定した場合の推移を示しています。

当ファンドは、｢高配当利回り｣、｢割安｣、｢成長｣という３つの異なる観点から銘柄選択する３本の投資信託

の受益証券｢日本高配当利回り株式マザーファンド｣、｢日本株バリュー・マザーファンド｣、｢ミュータント｣を

通じて国内株式に投資を行ないました。各投資信託の受益証券の組入比率は設定時の運用方針に従い、信託財

産の純資産総額の３分の１をめどとしました。

第69期～第74期における分配金は、運用実績や市況動向などを勘案し、１万口当たりそれぞれ10円（税込

み）といたしました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本

方針に基づいて運用いたします。

○今後の運用方針

引き続き、原則として｢高配当利回り｣、｢割安｣、｢成長｣という３つの異なる観点から銘柄選択する３本の投

資信託の受益証券｢日本高配当利回り株式マザーファンド｣、｢日本株バリュー・マザーファンド｣、｢ミュータ

ント｣に純資産総額の３分の１ずつ投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざします。

なお、詳細につきましては、投資対象先の運用状況（後述）をご参照ください。

今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

ポートフォリオ

収益分配金

－ 5 －

投資対象先の運用状況(2011年５月20日～2011年11月21日)

(｢株ちょファンド日本(高配当株・割安株・成長株)毎月分配型」の計算期間にあわせて記載し

ています｡）

◆日本高配当利回り株式マザーファンド

期間中、基準価額に影響した主な要因は以下の通り

です。

＜値上がり要因＞

・日米企業の好調な2011年４－６月期決算の発表。

・日米での積極的な金融緩和と景気刺激策の継続。

＜値下がり要因＞

・対アメリカドルや対ユーロなどでの円高進行。

・欧州債務問題の深刻化を背景とした投資家によるリスク回避の動き。

・欧米の景気減速懸念を受けた世界経済の先行き不透明感。

・アナリスト予想を下回る日本企業の2011年７－９月期決算の発表。

原則として高配当利回りの株式の中から収益性、割安性、企業業績の方向性などから、個別銘柄の魅力度を

把握し、売買手数料やマーケットインパクトといった執行コストを考慮したうえで、ポートフォリオの構築を

行ないました。

ポートフォリオでは、継続して、ＰＥＲ（株価収益率）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）から見て割安な銘柄、

企業業績の改善が期待される銘柄などの組入比率を高めにしました。また、企業の決算発表期においては、特

に、企業業績の変化に着目し、ポートフォリオの構築を行ないました。

引き続き、原則として高配当利回りの株式の中から割安な銘柄を選別し、インカムゲインとともにキャピタ

ルゲインの獲得をめざしたポートフォリオを構築します。電気・ガスセクターについては、予想配当の動向に

一層注視していきます。また、株式組入比率につきましては原則として高位を維持する方針です。

基準価額の推移

今後の運用方針

ポートフォリオ

基準価額の変動要因

ご参考

－ 6 －

◆日本株バリュー・マザーファンド

期間中、基準価額に影響した主な要因は以下の通り

です。

＜値上がり要因＞

・日米企業の好調な2011年４－６月期決算の発表。

・日米での積極的な金融緩和と景気刺激策の継続。

＜値下がり要因＞

・対アメリカドルや対ユーロなどでの円高進行。

・欧州債務問題の深刻化を背景とした投資家によるリスク回避の動き。

・欧米の景気減速懸念を受けた世界経済の先行き不透明感。

・アナリスト予想を下回る日本企業の2011年７－９月期決算の発表。

企業への直接取材を中心としたボトムアップ・リサーチにより、事業や財務の内容を把握したうえで、ＰＥ

Ｒ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）などの各種バリュエーション（株価評価）から見て、割安であ

り、市場を上回る株価パフォーマンスが期待できる確率が高いと判断した銘柄を選別してポートフォリオを構

築しました。

具体的には、バリュエーション面から割安感が強いと判断した「コナミ」、「小松製作所」、「ニトリホー

ルディングス」などの銘柄について買い付けを行ない、その一方で、割安感が相対的に低下した「トヨタ自動

車」の保有株式の一部売却や、「日立国際電気」、「セコム」の保有全株式の売却などを実施し、ポートフォ

リオの銘柄入れ替えを進めました。

当ファンドでは、引き続き、変革のプロセスにあると判断される企業の株式を中心として、企業本来の収益

力や財務面など様々な角度から見て割安な銘柄を選択し、投資を行なう方針です。

基準価額の推移

今後の運用方針

ポートフォリオ

基準価額の変動要因

－ 7 －

◆ミュータント

期間中、基準価額に影響した主な要因は以下の通り

です。

＜値上がり要因＞

・グローバル市場でのスマートフォンの拡大から恩恵

を受ける通信計測機器関連企業の業績が好調であっ

たこと。

・ソーシャル・ネット・ワーキングサービス（ＳＮ

Ｓ）向け販売の増加の恩恵を受けるゲーム関連企業

の業績が好調であったこと。

・東日本大震災による瓦礫処理事業の拡大から恩恵を

受けるセメント関連企業の業績が好調であったこと。

＜値下がり要因＞

・グローバル景気の減速と円高の影響を受ける電子部品関連企業の業績悪化。

・欧州の財政問題の深刻化などを受けた投資家のリスク回避姿勢。

・2011年初来からの株価上昇率が高かった銘柄に対する調整。

データトラフィックがグローバル市場で拡大するなかで、高機能なスマートフォンが出現してきたことによ

り恩恵を受ける部品企業や計測機器企業に注目しました。「環境」および「エネルギー」関連銘柄はグローバ

ルの設備投資が産業インフラに向かい、また震災発生による自然エネルギーへの需要が増加していることから

高い注目をあびていますが、足元のグローバル経済の減速を鑑み、比率をやや引き下げました。同様の理由で、

中国を中心とする新興国での内需拡大やオートメーション化に期待し投資していた自動車やロボット関連銘柄

の比率も引き下げました。一方、震災後のＧＤＰ（国内総生産）の回復と復興需要から内需関連銘柄の組入れ

を増やしました。

現在の株式市場では、グローバル経済の失速懸念、震災後の対応が後手となりがちな国内政策への不安、歴

史的な円高水準などによりボラティリティ（変動性）が高く、センチメントが短期間で激しく入れ替わる相場

展開となっています。しかしこのような環境の変化の中でも、震災復興需要や再生エネルギーやスマートグリ

ッド（次世代送電網）社会への取り組みなどは前倒しで進みつつあります。従来からの低炭素化や、グローバ

ルな設備投資という大きなテーマに加えて、震災復興需要や新エネルギーなど内需関連テーマにも注目してい

きます。今後も、厳しい環境でも収益を伸ばせる企業の中から長期的成長が期待される銘柄を発掘し、ポート

フォリオの構築、パフォーマンスの向上に努めていく方針です。

基準価額の推移

＊期間中の分配金を除いています。

今後の運用方針

ポートフォリオ

基準価額の変動要因

－ 8 －

○１万口(元本10,000円)当たりの費用の明細 (2011年５月20日～2011年11月21日)

項 目 第69期～第74期

円

（a） 信 託 報 酬 23

（投 信 会 社） （ 6 ）

（販 売 会 社） （ 16 ）

（受 託 銀 行） （ 1 ）

（b） 売 買 委 託 手 数 料 1

（株 式） （ 1 ）

（c） 保 管 費 用 等 1

合 計 25

(注)当作成期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、下記の簡便法により算出した結果です。 (a)信託報酬＝当作成期中の平均基準価額×信託報酬率 (b)売買委託手数料、(c)保管費用等は、当作成期中の各金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。

(注)各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。 (注)売買委託手数料および保管費用等は、このファンドが組み入

れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。

(注)｢保管費用等」には、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(振替受益権に係る費用、受益証券等の管理事務、印刷費用、公告費用、監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬費用等)、それらに付随する消費税等相当額などを含みます。

(注)この他にファンドが投資対象とする投資先においても信託報酬等が発生する場合もあります。

○売買及び取引の状況 (2011年５月20日～2011年11月21日)

銘 柄 名

第69期～第74期

買 付 売 付

口 数 金 額 口 数 金 額

国

内

千口 千円 千口 千円

ミ ュ ー タ ン ト 134,982 99,644 698,772 639,487

(注)金額は受け渡し代金。

銘 柄 名

第69期～第74期

設 定 解 約

口 数 金 額 口 数 金 額

千口 千円 千口 千円

日 本 高 配 当 利 回 り 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド － － 1,061,393 1,062,963

日 本 株 バ リ ュ ー ・ マ ザ ー フ ァ ン ド － － 1,100,131 1,096,257

投資信託証券

親投資信託受益証券の設定・解約状況

－ 9 －

○株式売買比率 (2011年５月20日～2011年11月21日)

項 目 第69期～第74期

日本高配当利回り株式 マザーファンド

日本株バリュー・ マザーファンド

（a） 期 中 の 株 式 売 買 金 額 11,476,936千円 3,349,814千円

（b） 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額 6,916,746千円 5,891,871千円

（c） 売 買 高 比 率（a）／（b) 1.65 0.56

(注)(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。

○利害関係人との取引状況等 (2011年５月20日～2011年11月21日)

当作成期中における利害関係人との取引はございません。 利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人等です。

○第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況 (2011年５月20日～2011年11月21日)

区 分

第69期～第74期

買 付 売 付

買 付 額 Ａ

うち自己取引状況Ｂ

ＢＡ

売 付 額Ｃ

うち自己取引 状況Ｄ

ＤＣ

百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％

投 資 信 託 証 券 99 99 100.0 639 639 100.0

○自社による当ファンドの設定・解約状況 (2011年５月20日～2011年11月21日)

該当事項はございません。

○組入資産の明細 (2011年11月21日現在)

銘 柄 名 第68期末 第74期末

口 数 口 数 評 価 額 比 率

千口 千口 千円 ％

ミ ュ ー タ ン ト 7,281,274 6,717,484 4,772,101 32.4(注)比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。

株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合

ファンド・オブ・ファンズが組み入れた邦貨建ファンドの明細

－ 10 －

銘 柄 名 第68期末 第74期末

口 数 口 数 評 価 額

千口 千口 千円

日 本 高 配 当 利 回 り 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド 6,338,975 5,277,581 4,988,897

日 本 株 バ リ ュ ー ・ マ ザ ー フ ァ ン ド 6,520,576 5,420,444 4,851,839

(注)各親投資信託の2011年11月21日現在の受益権総口数は、以下の通りです。 ・日本高配当利回り株式マザーファンド 6,429,384千口 ・日本株バリュー・マザーファンド 5,420,444千口

○投資信託財産の構成 (2011年11月21日現在)

項 目 第74期末

評 価 額 比 率

千円 ％

投 資 信 託 受 益 証 券 4,772,101 32.1

日 本 高 配 当 利 回 り 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド 4,988,897 33.6

日 本 株 バ リ ュ ー ・ マ ザ ー フ ァ ン ド 4,851,839 32.7

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他 240,065 1.6

投 資 信 託 財 産 総 額 14,852,902 100.0

(注)比率は、投資信託財産総額に対する割合です。

○資産、負債、元本及び基準価額の状況

項 目 第69期末 第70期末 第71期末 第72期末 第73期末 第74期末

2011年６月20日 2011年７月19日 2011年８月19日 2011年９月20日 2011年10月19日 2011年11月21日

円 円 円 円 円 円

(A) 資産 19,352,462,138 19,670,866,257 17,118,994,717 16,546,244,380 16,113,180,333 14,852,902,872

コール・ローン等 178,210,526 213,071,513 190,901,454 186,945,130 190,016,750 201,633,304

投資信託受益証券(評価額) 6,326,133,643 6,537,250,236 5,458,511,384 5,210,065,083 5,219,685,391 4,772,101,160

日本高配当利回り株式マザーファンド(評価額) 6,421,381,828 6,405,092,511 5,887,537,303 5,592,112,802 5,299,134,306 4,988,897,973

日本株バリュー・マザーファンド(評価額) 6,332,484,767 6,490,007,999 5,558,838,914 5,522,799,136 5,370,493,771 4,851,839,785

未収入金 94,251,080 25,443,690 23,205,350 34,321,895 33,849,752 38,430,268

未収利息 294 308 312 334 363 382

(B) 負債 135,135,351 101,302,506 90,818,789 109,120,433 112,905,046 136,433,565

未払収益分配金 43,544,587 42,484,841 41,548,383 40,824,181 40,052,805 38,965,557

未払解約金 70,547,226 38,899,964 28,963,646 48,641,986 54,903,017 77,713,309

未払信託報酬 17,762,806 16,279,002 16,297,953 15,301,852 13,306,987 14,562,927

その他未払費用 3,280,732 3,638,699 4,008,807 4,352,414 4,642,237 5,191,772

(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ) 19,217,326,787 19,569,563,751 17,028,175,928 16,437,123,947 16,000,275,287 14,716,469,307

元本 43,544,587,945 42,484,841,082 41,548,383,702 40,824,181,501 40,052,805,507 38,965,557,828

次期繰越損益金 △24,327,261,158 △22,915,277,331 △24,520,207,774 △24,387,057,554 △24,052,530,220 △24,249,088,521

(D) 受益権総口数 43,544,587,945口 42,484,841,082口 41,548,383,702口 40,824,181,501口 40,052,805,507口 38,965,557,828口

１万口当たり基準価額 4,413円 4,606円 4,098円 4,026円 3,995円 3,777円

(注)当ファンドの第69期首元本額は44,806,641,342円、第69～74期中追加設定元本額は220,777,222円、第69～74期中一部解約元本額は6,061,860,736円です。

(注)１口当たり純資産額は、第69期0.4413円、第70期0.4606円、第71期0.4098円、第72期0.4026円、第73期0.3995円、第74期0.3777円です。 (注)2011年11月21日現在、純資産総額は元本額を下回っており、その差額は24,249,088,521円です。

親投資信託残高

－ 11 －

○損益の状況

項 目

第69期 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期

2011年５月20日～

2011年６月20日

2011年６月21日～

2011年７月19日

2011年７月20日～

2011年８月19日

2011年８月20日～

2011年９月20日

2011年９月21日～

2011年10月19日

2011年10月20日～

2011年11月21日

円 円 円 円 円 円

(A) 配当等収益 8,604 8,144 8,109 8,594 98,814,379 8,540

受取配当金 － － － － 98,806,529 －

受取利息 8,604 8,144 8,109 8,594 7,850 8,540

(B) 有価証券売買損益 △ 288,824,585 878,657,503 △ 2,051,819,773 △ 237,855,177 △ 171,266,471 △ 796,360,697

売買益 46,680,625 896,665,155 14,029,129 30,383,205 5,997,462 8,446,729

売買損 △ 335,505,210 △ 18,007,652 △ 2,065,848,902 △ 268,238,382 △ 177,263,933 △ 804,807,426

(C) 信託報酬等 △ 18,257,436 △ 16,731,782 △ 16,754,426 △ 15,735,091 △ 13,685,627 △ 15,191,585

(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) △ 307,073,417 861,933,865 △ 2,068,566,090 △ 253,581,674 △ 86,137,719 △ 811,543,742

(E) 前期繰越損益金 △23,134,249,449 △22,899,781,515 △21,566,587,858 △23,208,565,927 △22,995,184,149 △22,477,293,532

(F) 追加信託差損益金 △ 842,393,705 △ 834,944,840 △ 843,505,443 △ 884,085,772 △ 931,155,547 △ 921,285,690

(配当等相当額) ( 685,132,467 ) ( 668,480,596) ( 653,755,898) ( 607,170,019) ( 555,804,411) ( 540,958,471)

(売買損益相当額) (△ 1,527,526,172 ) (△ 1,503,425,436) (△ 1,497,261,341) (△ 1,491,255,791) (△ 1,486,959,958) (△ 1,462,244,161)

(G) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ) △24,283,716,571 △22,872,792,490 △24,478,659,391 △24,346,233,373 △24,012,477,415 △24,210,122,964

(H) 収益分配金 △ 43,544,587 △ 42,484,841 △ 41,548,383 △ 40,824,181 △ 40,052,805 △ 38,965,557

次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ) △24,327,261,158 △22,915,277,331 △24,520,207,774 △24,387,057,554 △24,052,530,220 △24,249,088,521

追加信託差損益金 △ 842,393,705 △ 834,944,840 △ 879,320,150 △ 924,787,481 △ 931,155,547 △ 921,285,690

(配当等相当額) ( 685,132,559 ) ( 668,484,141) ( 617,940,790) ( 566,470,409) ( 555,926,453) ( 540,957,154)

(売買損益相当額) (△ 1,527,526,264 ) (△ 1,503,428,981) (△ 1,497,260,940) (△ 1,491,257,890) (△ 1,487,082,000) (△ 1,462,242,844)

分配準備積立金 39,379,109 5,233,494 3,201 3,618 184,103,148 141,091,274

繰越損益金 △23,524,246,562 △22,085,565,985 △23,640,890,825 △23,462,273,691 △23,305,477,821 △23,468,894,105

(注)損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は各期末の評価換えによるものを含みます。 (注)損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。 (注)損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。 (注)分配金の計算過程(2011年５月20日～2011年11月21日)は以下の通りです。

項 目 2011年５月20日～

2011年６月20日

2011年６月21日～

2011年７月19日

2011年７月20日～

2011年８月19日

2011年８月20日～

2011年９月20日

2011年９月21日～

2011年10月19日

2011年10月20日～

2011年11月21日

a. 配当等収益(経費控除後) 0円 9,117,119円 0円 0円 224,012,455円 0円

b. 有価証券売買等損益(経費控除後・繰越欠損金補填後) 0円 0円 0円 0円 0円 0円

c. 信託約款に定める収益調整金 685,132,559円 668,484,141円 653,755,497円 607,172,118円 555,926,453円 540,957,154円

d. 信託約款に定める分配準備積立金 82,923,696円 38,601,216円 5,736,877円 126,090円 143,498円 180,056,831円

e. 分配対象収益(a＋b＋c＋d) 768,056,255円 716,202,476円 659,492,374円 607,298,208円 780,082,406円 721,013,985円

f. 分配対象収益(１万口当たり) 176円 168円 158円 148円 194円 185円

g. 分配金 43,544,587円 42,484,841円 41,548,383円 40,824,181円 40,052,805円 38,965,557円

h. 分配金(１万口当たり) 10円 10円 10円 10円 10円 10円

上記各資産の評価基準及び評価方法、また収益及び費用の計上区分等については、法律及び諸規則に基づき、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して評価計上し処理しています。

○お知らせ

2011年５月20日から2011年11月21日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。

約款変更について

－ 12 －

｢資産、負債、元本及び基準価額の状況」および「損益の状況」に記載して

いる一般的な項目についての説明。

○資産、負債、元本及び基準価額の状況

項 目 説 明

(Ａ) 資産 ファンドの有する財産の合計額

コール・ローン等 金融機関向けの短期貸付資金や短期金融商品等の残高

各有価証券等(評価額) 株や債券、ファンド等の有価証券等の評価額

未収入金 入金予定の有価証券の売却代金等

未収配当金 入金予定の株式等の配当金

未収利息 入金予定の債券等の利息

(Ｂ) 負債 支払い予定額の合計

未払金 支払い予定の有価証券の買付代金等

未払収益分配金 支払い予定の収益分配金

未払信託報酬 支払い予定の信託報酬の金額

(Ｃ) 純資産総額(Ａ－Ｂ) ファンド全体の評価金額

元本 ファンドの元本部分の残高

次期繰越損益金 純資産総額と元本残高との差額で、翌期に繰越す損益金の合計額

(Ｄ) 受益権総口数 受益者の保有総口数

１(万)口当たり基準価額(Ｃ÷Ｄ) ファンドの単位当たりの時価

○損益の状況

項 目 説 明

(Ａ) 配当等収益 ファンドが直接受け取った配当金や利息等の合計

受取配当金 ファンドが直接受け取った株式等の配当金の合計

受取利息 ファンドが直接受け取ったコール・ローンや債券等の利息の合計

(Ｂ) 有価証券売買損益 有価証券売買時の損益と評価損益の合計

売買益 各有価証券の売買益と期末評価益の合計

売買損 各有価証券の売買損と期末評価損の合計

(Ｃ) 信託報酬等 信託報酬や保管費用等のファンドの経費

(Ｄ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) 当期における収支合計

(Ｅ) 前期繰越損益金 前期分の繰越損益金と分配準備積立金の合計から当期中の解約で発生する取り崩し分を控除した金額

(Ｆ) 追加信託差損益金 受益者がファンドに新規に払込んだ金額とファンドの元本との差額(基準価額と単位当たり元本との差額)を調整した金額

（配当等相当額） (配当等に相当する額)

（売買損益相当額） (売買損益に相当する額)

(Ｇ) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ) 期中の収支の総合計額

(Ｈ) 収益分配金 収益分配金の合計額

次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ) 翌期に繰り越す損益金の合計額(期中の収支の総合計額から収益分配金の金額を引いたもの)

追加信託差損益金 翌期に繰り越す追加信託差損益金

（配当等相当額） (配当等に相当する額)

（売買損益相当額） (売買損益に相当する額)

分配準備積立金 分配金を支払うための準備積立金

繰越損益金 繰越損益の合計金額

ご参考

当ファンドの主要投資対象先の直近の運用状況について、法令および諸規則に基づき､

次ページ以降にご報告申しあげます。

日本高配当利回り株式マザーファンド日本高配当利回り株式マザーファンド

日本高配当利回り株式マザーファンド

信 託 期 間 2003年12月18日から原則無期限です。

運 用 方 針主としてわが国の金融商品取引所上場株式の中から配当利回りの相対的に高い株式に分散投資を行ない、信託財産の中長期的な成長をめざします。

主要運用対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。

組 入 制 限株式への投資割合には、制限を設けません。外貨建資産への投資は行ないません。

当ファンドの仕組みは次の通りです。

フ ァ ン ド 概 要

　主として、わが国の金融商品取引所上場株式の中から配当利回りの相対的に高い株式に分散投資を行ない、信託財産の中長期的な成長をめざします。　配当利回りの相対的に高い株式への投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析やバリエーション分析を行なったうえで投資を行ないます。組入銘柄の見直しは、随時行ないます。　株式組入比率は原則として高位を保つことを基本とします。　株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以下とします。　ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

第7期　決算日　2010年12月15日（2009年12月16日～2010年12月15日）

運 用 報 告 書

＜936308＞

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－ 13 －

日本高配当利回り株式マザーファンド日本高配当利回り株式マザーファンド

当期中の基準価額と市況等の推移

年 月 日基 準 価 額 東証業種別指数（電気・ガス） 株 式

組入比率騰 落 率 （参考指数） 騰 落 率

（期首） 円 % % %2009年12月15日 12,005 － 660.67 － 95.8

12月末 12,281 2.3 662.84 0.3 97.42010年　１月末 12,371 3.0 670.55 1.5 97.1

２月末 12,454 3.7 688.32 4.2 96.8３月末 13,420 11.8 703.89 6.5 95.1４月末 13,283 10.6 673.37 1.9 94.9５月末 12,394 3.2 651.42 △ 1.4 96.2６月末 12,452 3.7 683.28 3.4 95.0７月末 12,315 2.6 668.06 1.1 94.9８月末 12,125 1.0 684.18 3.6 97.7９月末 11,901 △ 0.9 624.16 △ 5.5 94.410月末 11,673 △ 2.8 614.26 △ 7.0 94.911月末 12,046 0.3 613.18 △ 7.2 96.7

（期末）2010年12月15日 12,497 4.1 621.17 △ 6.0 95.5

（注）騰落率は期首比です。

最近５期の運用実績

決 算 期基 準 価 額 東証業種別指数（電気・ガス）

株　　式組入比率

純 資 産総 額期 中

騰 落 率 （参考指数） 期 中騰 落 率

円 % % % 百万円３期（2006年12月15日） 18,653 9.0 1,014.49 23.9 98.5 27,739４期（2007年12月17日） 16,960 △ 9.1 901.24 △ 11.2 98.6 24,494５期（2008年12月15日） 12,356 △ 27.1 833.31 △ 7.5 97.1 13,640６期（2009年12月15日） 12,005 △ 2.8 660.67 △ 20.7 95.8 12,763７期（2010年12月15日） 12,497 4.1 621.17 △ 6.0 95.5 10,240

【運用報告書の表記について】・ 原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率は四捨五入で表記しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値

とは一致しないことがあります。ただし、単位未満の数値については小数を表記する場合があります。

日本高配当利回り株式マザーファンド

－　　－3

基準価額の推移

期首12,005円の基準価額は、期中に492円値上がりし、期末に12,497円となりました。期中の推移につきましては、右上のグラフをご参照ください。

基準価額の変動要因

期中、基準価額に影響した主な要因は以下の通りです。

＜値上がり要因＞ ・主要企業の好調な決算内容と世界的な景気回復期待。・日米金融当局による金融緩和策の継続姿勢。 ・世界的な景気減速懸念の台頭を背景とした、ディフェンシブ（景気動向に左右されにくい）株の選好（2010年６月上旬～８月下旬）。 ・国内株式市場の出遅れ感に着目した海外投資家の買い。

＜値下がり要因＞・ 欧州の財政不安の深刻化や、欧米での金融規制強化の動き、中国当局の金融引き締め観測などを背景とした投資家のリスク回避姿勢。・東京電力の公募増資の発表を受けた同株式の希薄化懸念（2010年９月下旬～10月上旬）。・為替市場全般での円高進行。

運用実績 （₂₀₀₉年₁₂月₁₆日～₂₀₁₀年₁₂月₁₅日）

期　　首 期中高値 期中安値 期　　末2009/12/15 2010/04/07 2010/10/28 2010/12/1512,005円 13,458円 11,521円 12,497円

3 9 126'10/1

基準価額の推移(円)

10, 000

11, 000

12, 000

13, 000

14, 000

15, 000

（期首を100として指数化しています。）

基準価額（指数化）の推移

3 9 126'10/180

90

100

110

120

130

（期首を100として指数化しています。）

3 9 126'10/1

東証業種別指数（電気・ガス）（指数化）の推移

80

90

100

110

120

130

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当期中の基準価額と市況等の推移

年 月 日基 準 価 額 東証業種別指数（電気・ガス） 株 式

組入比率騰 落 率 （参考指数） 騰 落 率

（期首） 円 % % %2009年12月15日 12,005 － 660.67 － 95.8

12月末 12,281 2.3 662.84 0.3 97.42010年　１月末 12,371 3.0 670.55 1.5 97.1

２月末 12,454 3.7 688.32 4.2 96.8３月末 13,420 11.8 703.89 6.5 95.1４月末 13,283 10.6 673.37 1.9 94.9５月末 12,394 3.2 651.42 △ 1.4 96.2６月末 12,452 3.7 683.28 3.4 95.0７月末 12,315 2.6 668.06 1.1 94.9８月末 12,125 1.0 684.18 3.6 97.7９月末 11,901 △ 0.9 624.16 △ 5.5 94.410月末 11,673 △ 2.8 614.26 △ 7.0 94.911月末 12,046 0.3 613.18 △ 7.2 96.7

（期末）2010年12月15日 12,497 4.1 621.17 △ 6.0 95.5

（注）騰落率は期首比です。

最近５期の運用実績

決 算 期基 準 価 額 東証業種別指数（電気・ガス）

株　　式組入比率

純 資 産総 額期 中

騰 落 率 （参考指数） 期 中騰 落 率

円 % % % 百万円３期（2006年12月15日） 18,653 9.0 1,014.49 23.9 98.5 27,739４期（2007年12月17日） 16,960 △ 9.1 901.24 △ 11.2 98.6 24,494５期（2008年12月15日） 12,356 △ 27.1 833.31 △ 7.5 97.1 13,640６期（2009年12月15日） 12,005 △ 2.8 660.67 △ 20.7 95.8 12,763７期（2010年12月15日） 12,497 4.1 621.17 △ 6.0 95.5 10,240

【運用報告書の表記について】・ 原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率は四捨五入で表記しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値

とは一致しないことがあります。ただし、単位未満の数値については小数を表記する場合があります。

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基準価額の推移

期首12,005円の基準価額は、期中に492円値上がりし、期末に12,497円となりました。期中の推移につきましては、右上のグラフをご参照ください。

基準価額の変動要因

期中、基準価額に影響した主な要因は以下の通りです。

＜値上がり要因＞ ・主要企業の好調な決算内容と世界的な景気回復期待。

・日米金融当局による金融緩和策の継続姿勢。 ・世界的な景気減速懸念の台頭を背景とした、ディフェンシブ（景気動向に左右されにくい）株の選好（2010年６月上旬～８月下旬）。

・国内株式市場の出遅れ感に着目した海外投資家の買い。

＜値下がり要因＞・ 欧州の財政不安の深刻化や、欧米での金融規制強化の動き、中国当局の金融引き締め観測などを背景とした投資家のリスク回避姿勢。

・東京電力の公募増資の発表を受けた同株式の希薄化懸念（2010年９月下旬～10月上旬）。・為替市場全般での円高進行。

運用実績 （₂₀₀₉年₁₂月₁₆日～₂₀₁₀年₁₂月₁₅日）

期　　首 期中高値 期中安値 期　　末2009/12/15 2010/04/07 2010/10/28 2010/12/1512,005円 13,458円 11,521円 12,497円

3 9 126'10/1

基準価額の推移(円)

10, 000

11, 000

12, 000

13, 000

14, 000

15, 000

（期首を100として指数化しています。）

基準価額（指数化）の推移

3 9 126'10/180

90

100

110

120

130

（期首を100として指数化しています。）

3 9 126'10/1

東証業種別指数（電気・ガス）（指数化）の推移

80

90

100

110

120

130

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（株式市況）国内市場の株価は、円高の一服や日銀の追加金融緩和への期待、さらに日米での企業業績の改善期待な

どに下支えされ、上昇基調で始まりました。2010年１月中旬以降、中国の金融引き締め観測や米国政府の金融規制案発表、さらに南欧諸国の財政不安などに押され、国内市場の株価は一時急反落しましたが、３月上旬以降は日米金融当局による金融緩和策の継続姿勢などを支援材料に上昇基調に転じ、４月中旬にかけて大きく水準を切り上げました。５月に入ると、ギリシャなど南欧諸国の債務危機への不安が拡大し、世界的な株安の様相となるなか、国内市場の株価は急反落しました。その後、欧州連合（ＥＵ）などが財政問題への包括的な対応策を発表したものの、欧州での財政・金融不安はくすぶり続け、為替市場で急激な円高／ユーロ安が進行したことなどから、輸出関連株を中心に国内市場の株価は引き続き調整しました。この間、電気・ガスセクターの株価は、日銀の追加金融緩和期待などから国内株式市場が底堅く推移す

るなか、上昇基調で始まりましたが、2010年４月以降は、欧州での財政問題の深刻化などを背景に国内市場で株価が急落し相場の地合いが悪化するなか、電気・ガスセクターの株価は下落基調に転じました。

2010年６月以降は、国内主要企業の業績改善期待などが相場を下支えするものの、米国で発表された経済指標に軟調な内容となるものが相つぎ、世界的な景気減速に対する懸念が強まるなか、国内市場の株価は８月下旬にかけて下落基調をたどりました。９月上旬以降は、日銀の追加金融緩和への期待から相場が一時持ち直しましたが、円が対アメリカドルで上昇するなど為替市場全般での円高進行が嫌気され、11月上旬にかけて国内市場の株価は再び下値を模索する展開となりました。期末にかけては、為替市場での円高基調の一服に加え、日米での追加金融緩和や国内株式市場の出遅れ感に着目した海外投資家の買いも膨らみ、国内市場の株価は大きく値を戻しました。この間、世界的に景気減速懸念が台頭するなか、ディフェンシブ株が選好されたほか、為替市場におけ

る急激な円高によるコスト改善期待や長期金利の低下基調などから電気・ガスセクターの株価は再び上昇基調に転じました。2010年９月中旬以降、東京電力の公募増資の発表を受けた同株式の希薄化懸念などから、電気・ガスセクターの株価は急落しましたが、10月中旬以降は国内株式市場が回復するなか堅調に推移しました。

運用経過

当ファンドは、電気・ガスセクターを中心にわが国の高配当利回り株式に投資を行なうファンドです。銘柄選択にあたっては、電気・ガスセクターの銘柄など、配当利回りが相対的に高いと考える銘柄の中から、定量モデルを用いて個別銘柄の魅力度を測定することで、割安と考えられる銘柄を選別し、投資を行ないました。

日本高配当利回り株式マザーファンド

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引き続き、電気・ガスセクターを中心に配当利回りが相対的に高いと考える銘柄の中から、原則として定量モデルにより個別銘柄の魅力度を測定し、インカムゲインとともにキャピタルゲインの獲得をめざしたポートフォリオを構築します。

今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

今後の運用方針

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（株式市況）国内市場の株価は、円高の一服や日銀の追加金融緩和への期待、さらに日米での企業業績の改善期待などに下支えされ、上昇基調で始まりました。2010年１月中旬以降、中国の金融引き締め観測や米国政府の金融規制案発表、さらに南欧諸国の財政不安などに押され、国内市場の株価は一時急反落しましたが、３月上旬以降は日米金融当局による金融緩和策の継続姿勢などを支援材料に上昇基調に転じ、４月中旬にかけて大きく水準を切り上げました。５月に入ると、ギリシャなど南欧諸国の債務危機への不安が拡大し、世界的な株安の様相となるなか、国内市場の株価は急反落しました。その後、欧州連合（ＥＵ）などが財政問題への包括的な対応策を発表したものの、欧州での財政・金融不安はくすぶり続け、為替市場で急激な円高／ユーロ安が進行したことなどから、輸出関連株を中心に国内市場の株価は引き続き調整しました。この間、電気・ガスセクターの株価は、日銀の追加金融緩和期待などから国内株式市場が底堅く推移するなか、上昇基調で始まりましたが、2010年４月以降は、欧州での財政問題の深刻化などを背景に国内市場で株価が急落し相場の地合いが悪化するなか、電気・ガスセクターの株価は下落基調に転じました。

2010年６月以降は、国内主要企業の業績改善期待などが相場を下支えするものの、米国で発表された経済指標に軟調な内容となるものが相つぎ、世界的な景気減速に対する懸念が強まるなか、国内市場の株価は８月下旬にかけて下落基調をたどりました。９月上旬以降は、日銀の追加金融緩和への期待から相場が一時持ち直しましたが、円が対アメリカドルで上昇するなど為替市場全般での円高進行が嫌気され、11月上旬にかけて国内市場の株価は再び下値を模索する展開となりました。期末にかけては、為替市場での円高基調の一服に加え、日米での追加金融緩和や国内株式市場の出遅れ感に着目した海外投資家の買いも膨らみ、国内市場の株価は大きく値を戻しました。この間、世界的に景気減速懸念が台頭するなか、ディフェンシブ株が選好されたほか、為替市場における急激な円高によるコスト改善期待や長期金利の低下基調などから電気・ガスセクターの株価は再び上昇基調に転じました。2010年９月中旬以降、東京電力の公募増資の発表を受けた同株式の希薄化懸念などから、電気・ガスセクターの株価は急落しましたが、10月中旬以降は国内株式市場が回復するなか堅調に推移しました。

運用経過

当ファンドは、電気・ガスセクターを中心にわが国の高配当利回り株式に投資を行なうファンドです。銘柄選択にあたっては、電気・ガスセクターの銘柄など、配当利回りが相対的に高いと考える銘柄の中から、定量モデルを用いて個別銘柄の魅力度を測定することで、割安と考えられる銘柄を選別し、投資を行ないました。

日本高配当利回り株式マザーファンド

引き続き、電気・ガスセクターを中心に配当利回りが相対的に高いと考える銘柄の中から、原則として定量モデルにより個別銘柄の魅力度を測定し、インカムゲインとともにキャピタルゲインの獲得をめざしたポートフォリオを構築します。

今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

今後の運用方針

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株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合

項 目 当 期

（a）期 中 の 株 式 売 買 金 額 30,034,623千円（b）期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額 11,099,111千円（c）売 買 高 比 率 （a）/（b） 2.70

（注）（b）は各月末現在の組入株式時価総額の平均。

株式売買比率 （₂₀₀₉年₁₂月₁₆日～₂₀₁₀年₁₂月₁₅日）

売買及び取引の状況 （₂₀₀₉年₁₂月₁₆日～₂₀₁₀年₁₂月₁₅日）

買 付 売 付株 数 金 額 株 数 金 額

国 　 内千株 千円 千株 千円

21,240 13,696,940 23,179 16,337,683（ 13） （ －）

（注）金額は受け渡し代金。（注）（　）内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

株式

１万口（元本₁₀，₀₀₀円）当たりの費用の明細 （₂₀₀₉年₁₂月₁₆日～₂₀₁₀年₁₂月₁₅日）

項 目 当 期円

（a）　売 買 委 託 手 数 料 0（株 式） （ 0　）合 計 0

（a）売買委託手数料は、期中の金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。（注）各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。

利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人等です。

　期中における利害関係人との取引はございません。

利害関係人との取引状況等 （₂₀₀₉年₁₂月₁₆日～₂₀₁₀年₁₂月₁₅日）

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組入資産の明細 （₂₀₁₀年₁₂月₁₅日現在）

国内株式

業　種　・　銘　柄期 首 当 期 末株 数 株　数 評価額

千株 千株 千円鉱業（₀．₁％）日鉄鉱業 － 31 11,656

建設業（₁．₀％）ショーボンドホールディングス － 0.2 347太平工業 60 － －西松建設 － 120 13,200東鉄工業 － 7 3,983新日本建設 2.5 － －ＮＩＰＰＯ － 42 24,108前田道路 － 55 36,575日本道路 － 11 2,222大林道路 － 16 2,576巴コーポレーション 9.6 － －パナホーム － 8 4,256大和ハウス工業 44 － －ライト工業 21.6 － －積水ハウス 38 － －太平電業 － 8 5,184日比谷総合設備 － 9.1 7,088

食料品（₁．₅％）日本製粉 － 41 16,441日本甜菜製糖 20 － －明治ホールディングス － 6.1 23,027三国コカ・コーラボトリング － 5.9 4,513コカ・コーラウエスト － 14.3 21,678コカ・コーラ　セントラル　ジャパン － 12.6 14,452日本たばこ産業 － 0.22 62,062

繊維製品（－％）帝国繊維 15 － －

パルプ・紙（₀．₇％）北越紀州製紙 － 9.5 4,427中越パルプ工業 44 － －日本製紙グループ本社 － 22.9 48,067トーモク 24 46 11,132

化学（₄．₅％）旭化成 65 138 72,312住友化学 103 187 73,117東ソー － 21 5,313ダイソー － 7 1,708電気化学工業 6 － －信越化学工業 － 14 60,550堺化学工業 23 36 14,940大日精化工業 12 19 8,094カネカ － 51 28,764三井化学 143 133 37,373東京応化工業 10 － －三菱ケミカルホールディングス 212 － －日本合成化学工業 58 － －積水化学工業 58 － －積水樹脂 － 8 6,712タキロン － 21 5,859日立化成工業 3.3 － －日本精化 13.8 － －

業　種　・　銘　柄期 首 当 期 末株 数 株　数 評価額

千株 千株 千円ＡＤＥＫＡ 2.1 16.9 15,294三洋化成工業 － 38 25,422藤倉化成 － 2.7 1,514ＤＩＣ － 40 7,200サカタインクス 11 16 6,640東洋インキ製造 85 136 54,400高砂香料工業 － 17 8,534レック 6.1 － －信越ポリマー 8.3 － －日本バルカー工業 － 11 2,805

医薬品（₃．₂％）武田薬品工業 86.2 64.5 255,097アステラス製薬 35.5 3.2 9,952大日本住友製薬 － 5.1 3,794あすか製薬 － 9 5,175エーザイ － 8 23,472参天製薬 7.6 － －第一三共 36 7.7 14,083

石油・石炭製品（₂．₀％）新日本石油 316 － －コスモ石油 － 100 25,800ニチレキ － 24 7,608東燃ゼネラル石油 － 39 36,075新日鉱ホールディングス 152.5 － －出光興産 － 2.9 23,606ＪＸホールディングス － 181.5 100,188

ゴム製品（₀．₁％）横浜ゴム － 11 4,719東洋ゴム工業 5 － －バンドー化学 18 28 9,408

ガラス・土石製品（₀．₆％）旭硝子 38 60 55,800日本山村硝子 86 － －

鉄鋼（₀．₂％）新日本製鐵 227 － －住友金属工業 45 － －ジェイ　エフ　イー　ホールディングス 21 － －東京鐵鋼 84 － －大阪製鐵 20.4 － －淀川製鋼所 64 62 23,622栗本鐵工所 114 － －

非鉄金属（－％）三井金属鉱業 50 － －東邦亜鉛 1 － －三菱マテリアル 24 － －住友金属鉱山 11 － －住友電気工業 21 － －フジクラ 101 － －

金属製品（₀．₁％）三協・立山ホールディングス 36 － －ホッカンホールディングス － 16 3,856駒井ハルテック － 41 8,282住生活グループ 2.8 － －

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株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合

項 目 当 期

（a）期 中 の 株 式 売 買 金 額 30,034,623千円（b）期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額 11,099,111千円（c）売 買 高 比 率 （a）/（b） 2.70

（注）（b）は各月末現在の組入株式時価総額の平均。

株式売買比率 （₂₀₀₉年₁₂月₁₆日～₂₀₁₀年₁₂月₁₅日）

売買及び取引の状況 （₂₀₀₉年₁₂月₁₆日～₂₀₁₀年₁₂月₁₅日）

買 付 売 付株 数 金 額 株 数 金 額

国 　 内千株 千円 千株 千円

21,240 13,696,940 23,179 16,337,683（ 13） （ －）

（注）金額は受け渡し代金。（注）（　）内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

株式

１万口（元本₁₀，₀₀₀円）当たりの費用の明細 （₂₀₀₉年₁₂月₁₆日～₂₀₁₀年₁₂月₁₅日）

項 目 当 期円

（a）　売 買 委 託 手 数 料 0（株 式） （ 0　）合 計 0

（a）売買委託手数料は、期中の金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。（注）各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。

利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人等です。

　期中における利害関係人との取引はございません。

利害関係人との取引状況等 （₂₀₀₉年₁₂月₁₆日～₂₀₁₀年₁₂月₁₅日）

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組入資産の明細 （₂₀₁₀年₁₂月₁₅日現在）

国内株式

業　種　・　銘　柄期 首 当 期 末株 数 株　数 評価額

千株 千株 千円鉱業（₀．₁％）日鉄鉱業 － 31 11,656

建設業（₁．₀％）ショーボンドホールディングス － 0.2 347太平工業 60 － －西松建設 － 120 13,200東鉄工業 － 7 3,983新日本建設 2.5 － －ＮＩＰＰＯ － 42 24,108前田道路 － 55 36,575日本道路 － 11 2,222大林道路 － 16 2,576巴コーポレーション 9.6 － －パナホーム － 8 4,256大和ハウス工業 44 － －ライト工業 21.6 － －積水ハウス 38 － －太平電業 － 8 5,184日比谷総合設備 － 9.1 7,088

食料品（₁．₅％）日本製粉 － 41 16,441日本甜菜製糖 20 － －明治ホールディングス － 6.1 23,027三国コカ・コーラボトリング － 5.9 4,513コカ・コーラウエスト － 14.3 21,678コカ・コーラ　セントラル　ジャパン － 12.6 14,452日本たばこ産業 － 0.22 62,062

繊維製品（－％）帝国繊維 15 － －

パルプ・紙（₀．₇％）北越紀州製紙 － 9.5 4,427中越パルプ工業 44 － －日本製紙グループ本社 － 22.9 48,067トーモク 24 46 11,132

化学（₄．₅％）旭化成 65 138 72,312住友化学 103 187 73,117東ソー － 21 5,313ダイソー － 7 1,708電気化学工業 6 － －信越化学工業 － 14 60,550堺化学工業 23 36 14,940大日精化工業 12 19 8,094カネカ － 51 28,764三井化学 143 133 37,373東京応化工業 10 － －三菱ケミカルホールディングス 212 － －日本合成化学工業 58 － －積水化学工業 58 － －積水樹脂 － 8 6,712タキロン － 21 5,859日立化成工業 3.3 － －日本精化 13.8 － －

業　種　・　銘　柄期 首 当 期 末株 数 株　数 評価額

千株 千株 千円ＡＤＥＫＡ 2.1 16.9 15,294三洋化成工業 － 38 25,422藤倉化成 － 2.7 1,514ＤＩＣ － 40 7,200サカタインクス 11 16 6,640東洋インキ製造 85 136 54,400高砂香料工業 － 17 8,534レック 6.1 － －信越ポリマー 8.3 － －日本バルカー工業 － 11 2,805

医薬品（₃．₂％）武田薬品工業 86.2 64.5 255,097アステラス製薬 35.5 3.2 9,952大日本住友製薬 － 5.1 3,794あすか製薬 － 9 5,175エーザイ － 8 23,472参天製薬 7.6 － －第一三共 36 7.7 14,083

石油・石炭製品（₂．₀％）新日本石油 316 － －コスモ石油 － 100 25,800ニチレキ － 24 7,608東燃ゼネラル石油 － 39 36,075新日鉱ホールディングス 152.5 － －出光興産 － 2.9 23,606ＪＸホールディングス － 181.5 100,188

ゴム製品（₀．₁％）横浜ゴム － 11 4,719東洋ゴム工業 5 － －バンドー化学 18 28 9,408

ガラス・土石製品（₀．₆％）旭硝子 38 60 55,800日本山村硝子 86 － －

鉄鋼（₀．₂％）新日本製鐵 227 － －住友金属工業 45 － －ジェイ　エフ　イー　ホールディングス 21 － －東京鐵鋼 84 － －大阪製鐵 20.4 － －淀川製鋼所 64 62 23,622栗本鐵工所 114 － －

非鉄金属（－％）三井金属鉱業 50 － －東邦亜鉛 1 － －三菱マテリアル 24 － －住友金属鉱山 11 － －住友電気工業 21 － －フジクラ 101 － －

金属製品（₀．₁％）三協・立山ホールディングス 36 － －ホッカンホールディングス － 16 3,856駒井ハルテック － 41 8,282住生活グループ 2.8 － －

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日本高配当利回り株式マザーファンド日本高配当利回り株式マザーファンド

業　種　・　銘　柄期 首 当 期 末株 数 株　数 評価額

千株 千株 千円東プレ － 1.7 1,096機械（₀．₈％）旭ダイヤモンド工業 28 － －住友重機械工業 69 － －酒井重工業 12 － －加藤製作所 － 39 7,371フジテック 37 － －平和 － 7.5 8,940理想科学工業 － 16.3 23,700ＳＡＮＫＹＯ 6.3 1.4 6,573ダイコク電機 10.4 － －大和冷機工業 25 － －セガサミーホールディングス － 14.9 23,020大豊工業 － 9.6 7,603ジェイテクト 37.8 － －マキタ 7 － －

電気機器（₄．₃％）東芝 113 － －サクサホールディングス 30 － －日本電気 225 － －セイコーエプソン 11.9 － －ナナオ 14.3 － －マスプロ電工 － 55 40,370パナソニック 134.2 － －シャープ 36 32 26,368ミツミ電機 0.1 0.6 930パイオニア 11.3 － －フォスター電機 11.2 － －日本航空電子工業 31 － －ＴＯＡ － 14 6,426アルパイン 36.9 － －船井電機 1.9 － －ＯＢＡＲＡ 10.6 － －千代田インテグレ 3.4 － －日本デジタル研究所 11.8 4.6 4,388ローム 0.9 － －ユーシン 10.1 － －双葉電子工業 17.1 － －ＫＯＡ 27.1 － －キヤノン電子 25.8 14.9 33,033キヤノン 46.4 56.3 230,548リコー 38 63 74,844

輸送用機器（₀．₈％）トヨタ紡織 4 － －豊田自動織機 6 － －三櫻工業 10.4 16.7 12,191東海理化電機製作所 10.5 － －三井造船 108 98 21,070近畿車輛 － 16 7,088日産自動車 133 － －トヨタ自動車 150.2 － －トヨタ車体 － 11.6 18,119関東自動車工業 44.6 － －新明和工業 31 10 3,510極東開発工業 22.7 － －カルソニックカンセイ 24 － －太平洋工業 20 － －アイシン精機 29.5 － －マツダ 159 － －本田技研工業 81.5 － －

業　種　・　銘　柄期 首 当 期 末株 数 株　数 評価額

千株 千株 千円富士重工業 118 － －ショーワ 27.2 － －ＴＢＫ － 16 7,024エクセディ 0.8 － －愛三工業 41.2 17.4 13,050タカタ 7.4 － －テイ・エス　テック 3.6 － －精密機器（－％）ノーリツ鋼機 13.4 － －ニプロ 4.8 － －その他製品（₃．₁％）ＳＲＩスポーツ － 0.014 1,349凸版印刷 88 144 109,440大日本印刷 71 71 78,597共同印刷 40 － －ローランド － 9 9,207任天堂 10.6 4.3 102,469コクヨ － 4.4 3,172

電気・ガス業（₄₈．₁％）東京電力 666.7 527 1,049,784中部電力 346.4 276.8 556,091関西電力 413.8 336.9 685,591中国電力 148.6 123.2 207,099北陸電力 94.1 85 178,160東北電力 250 208.2 381,214四国電力 95.1 90.1 222,006九州電力 212.6 184.2 337,086北海道電力 93.8 77.6 130,135沖縄電力 7.4 5.8 23,664電源開発 73.7 54.6 144,089東京瓦斯 1,287 1,046 382,836大阪瓦斯 1,163 895 280,135東邦瓦斯 312 232 94,424北海道瓦斯 17 16 3,888西部瓦斯 92 100 21,600静岡瓦斯 21 23 11,615

陸運業（₂．₃％）東日本旅客鉄道 － 21.2 113,844西日本旅客鉄道 － 0.129 38,442日本通運 65 101 35,956セイノーホールディングス － 63 35,406

倉庫・運輸関連業（₀．₀％）日本トランスシティ － 8 2,224情報・通信業（₅．₅％）新日鉄ソリューションズ 11.8 － －ＩＴホールディングス － 19.2 21,504フジ・メディア・ホールディングス 0.286 － －伊藤忠テクノソリューションズ 10.6 － －アルゴグラフィックス 3.4 － －スカパーＪＳＡＴホールディングス 0.036 1.056 32,683ＮＥＣモバイリング 8.1 5.6 13,647日本電信電話 － 91.5 349,530ＫＤＤＩ － 0.092 45,908エヌ・ティ・ティ・ドコモ 1.986 0.483 67,185ＤＴＳ 0.8 8 8,360卸売業（₄．₉％）エレマテック 4.7 － －双日 69.7 － －アルフレッサ　ホールディングス － 0.5 1,855横浜冷凍 12 9.9 5,435

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日本高配当利回り株式マザーファンド

業　種　・　銘　柄期 首 当 期 末株 数 株　数 評価額

千株 千株 千円あい　ホールディングス － 14.3 4,418ＵＫＣホールディングス － 8 7,440佐鳥電機 6.2 － －伯東 10.9 10.2 8,455ドウシシャ 5.2 － －丸文 12 － －トーメンエレクトロニクス － 4 4,668伊藤忠商事 128 4.9 4,042丸紅 124 － －三井物産 49 58.2 79,035カメイ － 20 7,800住友商事 153 71.2 84,941三菱商事 47.7 57.7 129,363第一実業 － 24 8,016菱洋エレクトロ 10.4 1.6 1,512神鋼商事 － 22 4,334菱電商事 － 13 6,591三愛石油 － 5 1,955稲畑産業 57 38.1 18,821サンゲツ － 8.8 16,896リョーサン 13.4 16.4 35,030新光商事 7.4 11.9 8,211三信電気 19.6 15.2 10,457加賀電子 － 6.2 6,559日鐵商事 － 35 8,785オートバックスセブン 1.6 － －加藤産業 － 4.8 6,470富士エレクトロニクス － 1.6 1,992住金物産 － 45 8,505

小売業（₂．₆％）カワチ薬品 － 5.5 9,322エディオン 22.8 14.5 11,252ＤＣＭホールディングス － 15.4 7,931セブン＆アイ・ホールディングス － 47.5 101,887コナカ 31.5 － －コジマ 38.7 15 7,935ＡＯＫＩホールディングス 16.3 13.3 19,005青山商事 41 19.9 29,253丸井グループ 8.8 － －イオン － 28.3 28,611ユニー － 27.4 22,084バロー － 12.9 8,926ベルーナ 36.85 11.45 5,026

銀行業（₁₀．₆％）あおぞら銀行 32 － －三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ － 852.6 365,765中央三井トラスト・ホールディングス － 147 47,481三井住友フィナンシャルグループ 97.3 99.4 277,723

業　種　・　銘　柄期 首 当 期 末株 数 株　数 評価額

千株 千株 千円札幌北洋ホールディングス 33.6 － －秋田銀行 － 6 1,482ふくおかフィナンシャルグループ － 160 58,080十六銀行 － 69 18,216三重銀行 － 10 2,260大分銀行 － 33 9,735佐賀銀行 － 31 7,285十八銀行 － 22 5,082みずほフィナンシャルグループ 1,452.9 1,447.5 211,335名古屋銀行 － 68 18,224東日本銀行 － 54 8,532みなと銀行 64 55 7,755

証券、商品先物取引業（－％）野村ホールディングス 114.2 － －極東証券 23.7 － －

保険業（₁．₁％）ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス － 2.5 5,042損害保険ジャパン 9 － －東京海上ホールディングス － 27.7 68,308Ｔ＆Ｄホールディングス － 18.3 37,844

その他金融業（₀．₄％）芙蓉総合リース 4.4 7.5 20,032東京センチュリーリース 3.8 6.4 8,755オリックス 7.72 － －ＮＥＣキャピタルソリューション 11.4 7.5 8,947

不動産業（₀．₆％）東京建物 99 50 18,150空港施設 2.2 13.9 4,781飯田産業 － 26.2 22,401サンヨーハウジング名古屋 0.101 － －タクトホーム － 0.132 11,655

サービス業（₀．₉％）日本工営 21 － －ＮＥＣフィールディング － 8.3 8,939綜合警備保障 － 24.9 24,177秀英予備校 7 5.5 2,024ラウンドワン 1.7 45.2 22,961リゾートトラスト － 18 24,498東急コミュニティー 1.8 － －リソー教育 － 0.444 1,789

合 計株 数 ・ 金 額 13,352 11,426 9,781,789

銘 柄 数〈比 率 〉 181 180 〈95.5％〉

（注）銘柄欄の（　）内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。（注）評価額欄の〈　〉内は、純資産総額に対する評価額の比率。

項 目 当 期 末評 価 額 比 率

千円 %株 式 9,781,789 95.2コ ー ル ・ ロ ー ン 等、 そ の 他 492,665 4.8投 資 信 託 財 産 総 額 10,274,454 100.0

（注）比率は、投資信託財産総額に対する割合です。

投資信託財産の構成 （₂₀₁₀年₁₂月₁₅日現在）

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日本高配当利回り株式マザーファンド

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日本高配当利回り株式マザーファンド

業　種　・　銘　柄期 首 当 期 末株 数 株　数 評価額

千株 千株 千円東プレ － 1.7 1,096機械（₀．₈％）旭ダイヤモンド工業 28 － －住友重機械工業 69 － －酒井重工業 12 － －加藤製作所 － 39 7,371フジテック 37 － －平和 － 7.5 8,940理想科学工業 － 16.3 23,700ＳＡＮＫＹＯ 6.3 1.4 6,573ダイコク電機 10.4 － －大和冷機工業 25 － －セガサミーホールディングス － 14.9 23,020大豊工業 － 9.6 7,603ジェイテクト 37.8 － －マキタ 7 － －電気機器（₄．₃％）東芝 113 － －サクサホールディングス 30 － －日本電気 225 － －セイコーエプソン 11.9 － －ナナオ 14.3 － －マスプロ電工 － 55 40,370パナソニック 134.2 － －シャープ 36 32 26,368ミツミ電機 0.1 0.6 930パイオニア 11.3 － －フォスター電機 11.2 － －日本航空電子工業 31 － －ＴＯＡ － 14 6,426アルパイン 36.9 － －船井電機 1.9 － －ＯＢＡＲＡ 10.6 － －千代田インテグレ 3.4 － －日本デジタル研究所 11.8 4.6 4,388ローム 0.9 － －ユーシン 10.1 － －双葉電子工業 17.1 － －ＫＯＡ 27.1 － －キヤノン電子 25.8 14.9 33,033キヤノン 46.4 56.3 230,548リコー 38 63 74,844

輸送用機器（₀．₈％）トヨタ紡織 4 － －豊田自動織機 6 － －三櫻工業 10.4 16.7 12,191東海理化電機製作所 10.5 － －三井造船 108 98 21,070近畿車輛 － 16 7,088日産自動車 133 － －トヨタ自動車 150.2 － －トヨタ車体 － 11.6 18,119関東自動車工業 44.6 － －新明和工業 31 10 3,510極東開発工業 22.7 － －カルソニックカンセイ 24 － －太平洋工業 20 － －アイシン精機 29.5 － －マツダ 159 － －本田技研工業 81.5 － －

業　種　・　銘　柄期 首 当 期 末株 数 株　数 評価額

千株 千株 千円富士重工業 118 － －ショーワ 27.2 － －ＴＢＫ － 16 7,024エクセディ 0.8 － －愛三工業 41.2 17.4 13,050タカタ 7.4 － －テイ・エス　テック 3.6 － －

精密機器（－％）ノーリツ鋼機 13.4 － －ニプロ 4.8 － －

その他製品（₃．₁％）ＳＲＩスポーツ － 0.014 1,349凸版印刷 88 144 109,440大日本印刷 71 71 78,597共同印刷 40 － －ローランド － 9 9,207任天堂 10.6 4.3 102,469コクヨ － 4.4 3,172

電気・ガス業（₄₈．₁％）東京電力 666.7 527 1,049,784中部電力 346.4 276.8 556,091関西電力 413.8 336.9 685,591中国電力 148.6 123.2 207,099北陸電力 94.1 85 178,160東北電力 250 208.2 381,214四国電力 95.1 90.1 222,006九州電力 212.6 184.2 337,086北海道電力 93.8 77.6 130,135沖縄電力 7.4 5.8 23,664電源開発 73.7 54.6 144,089東京瓦斯 1,287 1,046 382,836大阪瓦斯 1,163 895 280,135東邦瓦斯 312 232 94,424北海道瓦斯 17 16 3,888西部瓦斯 92 100 21,600静岡瓦斯 21 23 11,615

陸運業（₂．₃％）東日本旅客鉄道 － 21.2 113,844西日本旅客鉄道 － 0.129 38,442日本通運 65 101 35,956セイノーホールディングス － 63 35,406

倉庫・運輸関連業（₀．₀％）日本トランスシティ － 8 2,224

情報・通信業（₅．₅％）新日鉄ソリューションズ 11.8 － －ＩＴホールディングス － 19.2 21,504フジ・メディア・ホールディングス 0.286 － －伊藤忠テクノソリューションズ 10.6 － －アルゴグラフィックス 3.4 － －スカパーＪＳＡＴホールディングス 0.036 1.056 32,683ＮＥＣモバイリング 8.1 5.6 13,647日本電信電話 － 91.5 349,530ＫＤＤＩ － 0.092 45,908エヌ・ティ・ティ・ドコモ 1.986 0.483 67,185ＤＴＳ 0.8 8 8,360

卸売業（₄．₉％）エレマテック 4.7 － －双日 69.7 － －アルフレッサ　ホールディングス － 0.5 1,855横浜冷凍 12 9.9 5,435

日本高配当利回り株式マザーファンド

業　種　・　銘　柄期 首 当 期 末株 数 株　数 評価額

千株 千株 千円あい　ホールディングス － 14.3 4,418ＵＫＣホールディングス － 8 7,440佐鳥電機 6.2 － －伯東 10.9 10.2 8,455ドウシシャ 5.2 － －丸文 12 － －トーメンエレクトロニクス － 4 4,668伊藤忠商事 128 4.9 4,042丸紅 124 － －三井物産 49 58.2 79,035カメイ － 20 7,800住友商事 153 71.2 84,941三菱商事 47.7 57.7 129,363第一実業 － 24 8,016菱洋エレクトロ 10.4 1.6 1,512神鋼商事 － 22 4,334菱電商事 － 13 6,591三愛石油 － 5 1,955稲畑産業 57 38.1 18,821サンゲツ － 8.8 16,896リョーサン 13.4 16.4 35,030新光商事 7.4 11.9 8,211三信電気 19.6 15.2 10,457加賀電子 － 6.2 6,559日鐵商事 － 35 8,785オートバックスセブン 1.6 － －加藤産業 － 4.8 6,470富士エレクトロニクス － 1.6 1,992住金物産 － 45 8,505

小売業（₂．₆％）カワチ薬品 － 5.5 9,322エディオン 22.8 14.5 11,252ＤＣＭホールディングス － 15.4 7,931セブン＆アイ・ホールディングス － 47.5 101,887コナカ 31.5 － －コジマ 38.7 15 7,935ＡＯＫＩホールディングス 16.3 13.3 19,005青山商事 41 19.9 29,253丸井グループ 8.8 － －イオン － 28.3 28,611ユニー － 27.4 22,084バロー － 12.9 8,926ベルーナ 36.85 11.45 5,026

銀行業（₁₀．₆％）あおぞら銀行 32 － －三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ － 852.6 365,765中央三井トラスト・ホールディングス － 147 47,481三井住友フィナンシャルグループ 97.3 99.4 277,723

業　種　・　銘　柄期 首 当 期 末株 数 株　数 評価額

千株 千株 千円札幌北洋ホールディングス 33.6 － －秋田銀行 － 6 1,482ふくおかフィナンシャルグループ － 160 58,080十六銀行 － 69 18,216三重銀行 － 10 2,260大分銀行 － 33 9,735佐賀銀行 － 31 7,285十八銀行 － 22 5,082みずほフィナンシャルグループ 1,452.9 1,447.5 211,335名古屋銀行 － 68 18,224東日本銀行 － 54 8,532みなと銀行 64 55 7,755

証券、商品先物取引業（－％）野村ホールディングス 114.2 － －極東証券 23.7 － －

保険業（₁．₁％）ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス － 2.5 5,042損害保険ジャパン 9 － －東京海上ホールディングス － 27.7 68,308Ｔ＆Ｄホールディングス － 18.3 37,844

その他金融業（₀．₄％）芙蓉総合リース 4.4 7.5 20,032東京センチュリーリース 3.8 6.4 8,755オリックス 7.72 － －ＮＥＣキャピタルソリューション 11.4 7.5 8,947

不動産業（₀．₆％）東京建物 99 50 18,150空港施設 2.2 13.9 4,781飯田産業 － 26.2 22,401サンヨーハウジング名古屋 0.101 － －タクトホーム － 0.132 11,655

サービス業（₀．₉％）日本工営 21 － －ＮＥＣフィールディング － 8.3 8,939綜合警備保障 － 24.9 24,177秀英予備校 7 5.5 2,024ラウンドワン 1.7 45.2 22,961リゾートトラスト － 18 24,498東急コミュニティー 1.8 － －リソー教育 － 0.444 1,789

合 計株 数 ・ 金 額 13,352 11,426 9,781,789

銘 柄 数〈比 率 〉 181 180 〈95.5％〉

（注）銘柄欄の（　）内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。（注）評価額欄の〈　〉内は、純資産総額に対する評価額の比率。

項 目 当 期 末評 価 額 比 率

千円 %株 式 9,781,789 95.2コ ー ル ・ ロ ー ン 等、 そ の 他 492,665 4.8投 資 信 託 財 産 総 額 10,274,454 100.0

（注）比率は、投資信託財産総額に対する割合です。

投資信託財産の構成 （₂₀₁₀年₁₂月₁₅日現在）

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日本高配当利回り株式マザーファンド日本高配当利回り株式マザーファンド

項 目 当期末円

（Ａ）資産 ₁₀，₂₇₄，₄₅₄，₄₃₀コール・ローン等 491,826,418株式（評価額） 9,781,789,070未収配当金 837,900未収利息 1,042

（Ｂ）負債 ₃₄，₂₁₉，₄₉₅未払解約金 34,219,495

（Ｃ）純資産総額（Ａ－Ｂ） ₁₀，₂₄₀，₂₃₄，₉₃₅元本 8,194,051,376次期繰越損益金 2,046,183,559

（Ｄ）受益権総口数 ₈，₁₉₄，₀₅₁，₃₇₆口１万口当たり基準価額 ₁₂，₄₉₇円

（注） 当ファンドの期首元本額は10,631,421,739円、期中追加設定元本額は236,575,806円、期中一部解約元本額は2,673,946,169円です。

（注）2010年12月15日現在の元本の内訳は以下の通りです。　　・ 利回り財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型 1,370,179,408円　　・ 株ちょファンド日本（高配当株・割安株・成長株）毎月分配型 6,823,871,968円（注）１口当たり純資産額は1.2497円です。

資産、負債、元本及び基準価額の状況 （₂₀₁₀年₁₂月₁₅日現在）

上記各資産の評価基準及び評価方法、また収益及び費用の計上区分等については、法律及び諸規則に基づき、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して評価計上し処理しています。

項 目 当期円

（Ａ）配当等収益 ₂₉₉，₅₆₀，₇₉₅受取配当金 299,144,225受取利息 397,475その他収益金 19,095

（Ｂ）有価証券売買損益 ₁₉₅，₆₂₀，₅₁₇売買益 1,125,843,937売買損 △ 930,223,420

（Ｃ）当期損益金（Ａ＋Ｂ） ₄₉₅，₁₈₁，₃₁₂（Ｄ）前期繰越損益金 ₂，₁₃₁，₇₀₉，₀₈₇（Ｅ）追加信託差損益金 ₅₆，₇₀₈，₀₈₅（Ｆ）解約差損益金 △ ₆₃₇，₄₁₄，₉₂₅（Ｇ）計（Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ） ₂，₀₄₆，₁₈₃，₅₅₉

次期繰越損益金（Ｇ） ₂，₀₄₆，₁₈₃，₅₅₉（注） 損益の状況の中で（B）有価証券売買損益は期末の評価換えによ

るものを含みます。（注） 損益の状況の中で（E）追加信託差損益金とあるのは、信託の追

加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

（注） 損益の状況の中で（F）解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

損益の状況 （₂₀₀₉年₁₂月₁₆日～₂₀₁₀年₁₂月₁₅日）

2009年12月16日から2010年12月15日までの期間に実施いたしました約款変更は以下の通りです。

● 当ファンドについて、受託会社がその商号を「ＮＣＴ信託銀行株式会社」に変更したため、2010年３月１日付けにて信託約款に所要の変更を行ないました。（第１条）

● 当ファンドについて、受託会社であるＮＣＴ信託銀行株式会社が野村信託銀行株式会社を存続会社として野村信託銀行株式会社と合併し、新商号を「野村信託銀行株式会社」としたため、2010年７月20日付けにて信託約款に所要の変更を行ないました。（第１条）

約款変更について

お知らせ

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日本株バリュー・マザーファンド 日本株バリュー・マザーファンド日本株バリュー・マザーファンド

日本株バリュー・マザーファンド

当ファンドの仕組みは次の通りです。

信 託 期 間 2001年４月20日から原則無期限です。運 用 方 針 中長期的な観点から、「東証株価指数」を上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。主要運用対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。

組 入 制 限株式への投資割合には、制限を設けません。外貨建資産への投資は行ないません。

フ ァ ン ド 概 要

　主として、わが国の金融商品取引所上場株式の中から、ＰＥＲ（株価収益率）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）などのバリュエーションの観点から株価が割安と判断される銘柄への投資を行ない、中長期的に「東証株価指数」を上回る投資成果をめざします。　投資対象銘柄の選定にあたっては、ボトムアップ・アプローチによる個別企業のファンダメンタル分析を行ない、「変革のプロセス」にあると判断される企業の株式を中心に投資を行ないます。　なお、現物株式を中心に株式組入比率は高位を保ち、原則として、市況環境などの変化に基づいた実質株式組入比率の変更は行ないません。　株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以下とします。　ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

第10期　（決算日　2011年4月19日）（2010年4月20日～2011年4月19日）

運 用 報 告 書

＜935840＞

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日本株バリュー・マザーファンド 日本株バリュー・マザーファンド日本株バリュー・マザーファンド 日本株バリュー・マザーファンド日本株バリュー・マザーファンド

当期中の基準価額と市況等の推移

年 月 日基 準 価 額 東 証 株 価 指 数 株 式

組入比率騰 落 率 （ベンチマーク） 騰 落 率（期首） 円 % % %2010年４月19日 11,767 － 970.84 － 98.6

４月末 12,149 3.2 987.04 1.7 98.5５月末 10,815 △ 8.1 880.46 △ 9.3 98.3６月末 10,217 △ 13.2 841.42 △ 13.3 96.3７月末 10,229 △ 13.1 849.50 △ 12.5 97.6８月末 9,554 △ 18.8 804.67 △ 17.1 97.1９月末 9,987 △ 15.1 829.51 △ 14.6 98.110月末 9,754 △ 17.1 810.91 △ 16.5 97.911月末 10,408 △ 11.5 860.94 △ 11.3 98.012月末 11,006 △ 6.5 898.80 △ 7.4 98.6

2011年　１月末 11,210 △ 4.7 910.08 △ 6.3 98.8２月末 11,810 0.4 951.27 △ 2.0 98.6３月末 10,948 △ 7.0 869.38 △ 10.5 95.3

（期末）2011年４月19日 10,283 △ 12.6 827.56 △ 14.8 95.5

（注）騰落率は期首比です。

最近５期の運用実績

決 算 期基 準 価 額 東 証 株 価 指 数

株 式組入比率

純 資 産総 額期 中

騰 落 率 （ベンチマーク） 期 中騰 落 率

円 % % % 百万円６期（2007年４月19日） 18,022 △ 1.4 1,706.93 △ 2.3 99.0 29,011７期（2008年４月21日） 13,999 △ 22.3 1,331.51 △ 22.0 98.9 21,164８期（2009年４月20日） 9,539 △ 31.9 848.30 △ 36.3 98.5 13,609９期（2010年４月19日） 11,767 23.4 970.84 14.4 98.6 14,08810期（2011年４月19日） 10,283 △ 12.6 827.56 △ 14.8 95.5 6,863

【運用報告書の表記について】・ 原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率は四捨五入で表記しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値

とは一致しないことがあります。ただし、単位未満の数値については小数を表記する場合があります。

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－　　－3

基準価額の推移

期首11,767円の基準価額は、期中に1,484円値下がりし、期末に10,283円となりました。期中の推移につきましては、右上のグラフをご参照ください。

基準価額の変動要因

期中、基準価額に影響した主な要因は以下の通りです。

＜値上がり要因＞ ・日米での積極的な金融緩和と景気刺激策の継続姿勢。・日米の景況感改善や主要企業の好調な業績内容。 ・急激な円高／アメリカドル安基調の一服（2010年11月）。

＜値下がり要因＞ ・東北地方太平洋沖地震の発生とそれに伴なう原子力発電所の事故。 ・欧州における財政不安の深刻化や中東・北アフリカの政情不安などを背景としたリスク回避姿勢。 ・米国経済の二番底懸念や中国の金融引き締め姿勢などを受けた世界経済の先行き不透明感。 ・対アメリカドルや対ユーロなどでの円高進行（2010年５月～10月）。

運用実績 （₂₀₁₀年４月₂₀日～₂₀₁₁年４月₁₉日）

期　　首 期中高値 期中安値 期　　末2010/04/19 2010/04/26 2011/03/15 2011/04/1911,767円 12,231円 9,279円 10,283円

(円) 基準価額の推移

'10/5 10 4'11/178, 000

9, 000

10, 000

11, 000

12, 000

13, 000

東証株価指数の推移

600

700

800

900

1, 000

1, 100

'10/5 10 4'11/17

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日本株バリュー・マザーファンド日本株バリュー・マザーファンド

当期中の基準価額と市況等の推移

年 月 日基 準 価 額 東 証 株 価 指 数 株 式

組入比率騰 落 率 （ベンチマーク） 騰 落 率（期首） 円 % % %2010年４月19日 11,767 － 970.84 － 98.6

４月末 12,149 3.2 987.04 1.7 98.5５月末 10,815 △ 8.1 880.46 △ 9.3 98.3６月末 10,217 △ 13.2 841.42 △ 13.3 96.3７月末 10,229 △ 13.1 849.50 △ 12.5 97.6８月末 9,554 △ 18.8 804.67 △ 17.1 97.1９月末 9,987 △ 15.1 829.51 △ 14.6 98.110月末 9,754 △ 17.1 810.91 △ 16.5 97.911月末 10,408 △ 11.5 860.94 △ 11.3 98.012月末 11,006 △ 6.5 898.80 △ 7.4 98.6

2011年　１月末 11,210 △ 4.7 910.08 △ 6.3 98.8２月末 11,810 0.4 951.27 △ 2.0 98.6３月末 10,948 △ 7.0 869.38 △ 10.5 95.3

（期末）2011年４月19日 10,283 △ 12.6 827.56 △ 14.8 95.5

（注）騰落率は期首比です。

最近５期の運用実績

決 算 期基 準 価 額 東 証 株 価 指 数

株 式組入比率

純 資 産総 額期 中

騰 落 率 （ベンチマーク） 期 中騰 落 率

円 % % % 百万円６期（2007年４月19日） 18,022 △ 1.4 1,706.93 △ 2.3 99.0 29,011７期（2008年４月21日） 13,999 △ 22.3 1,331.51 △ 22.0 98.9 21,164８期（2009年４月20日） 9,539 △ 31.9 848.30 △ 36.3 98.5 13,609９期（2010年４月19日） 11,767 23.4 970.84 14.4 98.6 14,08810期（2011年４月19日） 10,283 △ 12.6 827.56 △ 14.8 95.5 6,863

【運用報告書の表記について】・ 原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率は四捨五入で表記しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値

とは一致しないことがあります。ただし、単位未満の数値については小数を表記する場合があります。

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基準価額の推移

期首11,767円の基準価額は、期中に1,484円値下がりし、期末に10,283円となりました。期中の推移につきましては、右上のグラフをご参照ください。

基準価額の変動要因

期中、基準価額に影響した主な要因は以下の通りです。

＜値上がり要因＞ ・日米での積極的な金融緩和と景気刺激策の継続姿勢。

・日米の景況感改善や主要企業の好調な業績内容。 ・急激な円高／アメリカドル安基調の一服（2010年11月）。

＜値下がり要因＞ ・東北地方太平洋沖地震の発生とそれに伴なう原子力発電所の事故。

・欧州における財政不安の深刻化や中東・北アフリカの政情不安などを背景としたリスク回避姿勢。

・米国経済の二番底懸念や中国の金融引き締め姿勢などを受けた世界経済の先行き不透明感。

・対アメリカドルや対ユーロなどでの円高進行（2010年５月～10月）。

運用実績 （₂₀₁₀年４月₂₀日～₂₀₁₁年４月₁₉日）

期　　首 期中高値 期中安値 期　　末2010/04/19 2010/04/26 2011/03/15 2011/04/1911,767円 12,231円 9,279円 10,283円

(円) 基準価額の推移

'10/5 10 4'11/178, 000

9, 000

10, 000

11, 000

12, 000

13, 000

東証株価指数の推移

600

700

800

900

1, 000

1, 100

'10/5 10 4'11/17

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日本株バリュー・マザーファンド 日本株バリュー・マザーファンド日本株バリュー・マザーファンド 日本株バリュー・マザーファンド日本株バリュー・マザーファンド

（株式市況）当期の国内株式市場では、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は期首と比べて下落しました。期首970.84のＴＯＰＩＸは、為替市場での円安基調や日米金融当局による金融緩和策の継続姿勢などを

支援材料に上昇基調で始まりました。しかし2010年５月に入ると、ギリシャなど一部欧州諸国の債務危機に対する不安が深刻化し、世界的な株安の様相となるなかＴＯＰＩＸは急反落しました。その後、欧州連合（ＥＵ）などが財政問題への包括的な対応策を発表したものの、欧州での財政・金融不安はくすぶり続け、その影響から為替市場で急激な円高／ユーロ安が進行し、輸出関連株を中心にＴＯＰＩＸは引き続き調整しました。６月以降は、国内主要企業の業績改善期待などが相場を下支えするものの、米国で発表された経済指標に軟調な内容となるものが相つぎ、世界的な景気減速に対する懸念が強まるなか、ＴＯＰＩＸは８月下旬にかけて一段と水準を切り下げました。９月上旬以降は、日銀の追加金融緩和への期待からＴＯＰＩＸは一時持ち直しましたが、為替市場全般での円高進行が嫌気され、再び下値を模索する展開となりました。しかし11月に入ると、為替市場での円高基調の一服に加え、米国政府の大型減税の延長や日米での追加金融緩和などの景気刺激策を受けて国内株式の出遅れ感に着目した海外投資家の買いも膨らみ、ＴＯＰＩＸは大きく値を戻しました。2011年に入っても、中国が金融引き締め姿勢を強めたことや中東・北アフリカの政情不安を受けた原油価格の高騰などが相場の重しとなりましたが、米国での相つぐ経済指標の改善に加え、日米主要企業の業績改善傾向から景気回復への期待が高まったことなどから、ＴＯＰＩＸは上昇幅を拡大しました。３月中旬には、東北地方太平洋沖地震の発生やそれに伴なう原子力発電所の事故に加え、円が対アメリカドルで大幅に上昇したことから、ＴＯＰＩＸは急落しました。しかしその後、日米欧の金融当局が円売り協調介入を実施し円高への懸念が和らいだことから、海外投資家を中心に割安感が強まった銘柄を買い戻す動きが広がりＴＯＰＩＸはやや持ち直しました。期末にかけては、大震災や原子力発電所の事故による経済への影響を見極めたいとの買い手控えムードから上値は重く、827.56で期末を迎えました。

基準価額とベンチマークの比較

期中における基準価額は、12.6％の値下がりとなり、ベンチマークである「東証株価指数」の下落率14.8％を概ね2.1％上回ることとなりました。期中の推移につきましては、右のグラフをご参照ください。ベンチマークとの差異における主な要因は後述の

通りです。

基準価額とベンチマーク（指数化）の推移

（期首を100として指数化しています。）

基準価額ベンチマーク

70

80

90

100

110

120

'10/5 10 4'11/17

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投資環境

2010年11月から堅調に推移してきた株価は、2011年３月に発生した東北地方太平洋沖地震の影響を受けて大きく値を下げました。震災直後に急落した後は、海外投資家の買いが大幅に増えたことなどで、やや冷静さを取り戻しているものの、原子力発電所に関する問題や、電力供給の問題、電気機器や自動車を中心とした部品供給の問題など、不透明要因が山積しており、当面、株価は不安定な動きが続くと思われます。しかし、世界経済については、新興国の経済成長が持続していることや、米国景気に底打ち感が出始めていることなどから、緩やかな回復局面が持続すると考えられること、震災の影響についても徐々に正常化に向かうとみていることから、夏場の電力不足問題がピークを過ぎるころには、株価は上昇基調に戻り始めると考えています。

当面の運用方針

上記のような投資環境見通しのもと、当ファンドでは、引き続き、株価の調整などにより割安株が発生する局面を投資の好機と捉えて、企業本来の収益力や財務面など様々な観点から見て株価が割安と考えられる銘柄、経営に良い変化の兆しが見て取れる企業を選別し、投資を行なう方針です。今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

今後の運用方針

＜プラス要因＞（業種）・ 化学、非鉄金属、卸売業の各セクターをベンチマーク対比でオーバーウェイトとしていたことや、電気・ガス業のセクターをベンチマーク対比でアンダーウェイトとしていたこと。

（銘柄）・「リンテック」、「住友大阪セメント」、「東レ」などの銘柄選択効果。

＜マイナス要因＞（業種）・機械、情報・通信業の各セクターをベンチマーク対比でアンダーウェイトとしていたこと。

（銘柄）・「新光電気工業」、「東北電力」、「りそなホールディングス」などの保有銘柄の株価が軟調に推移したこと。

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日本株バリュー・マザーファンド日本株バリュー・マザーファンド

（株式市況）当期の国内株式市場では、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は期首と比べて下落しました。期首970.84のＴＯＰＩＸは、為替市場での円安基調や日米金融当局による金融緩和策の継続姿勢などを支援材料に上昇基調で始まりました。しかし2010年５月に入ると、ギリシャなど一部欧州諸国の債務危機に対する不安が深刻化し、世界的な株安の様相となるなかＴＯＰＩＸは急反落しました。その後、欧州連合（ＥＵ）などが財政問題への包括的な対応策を発表したものの、欧州での財政・金融不安はくすぶり続け、その影響から為替市場で急激な円高／ユーロ安が進行し、輸出関連株を中心にＴＯＰＩＸは引き続き調整しました。６月以降は、国内主要企業の業績改善期待などが相場を下支えするものの、米国で発表された経済指標に軟調な内容となるものが相つぎ、世界的な景気減速に対する懸念が強まるなか、ＴＯＰＩＸは８月下旬にかけて一段と水準を切り下げました。９月上旬以降は、日銀の追加金融緩和への期待からＴＯＰＩＸは一時持ち直しましたが、為替市場全般での円高進行が嫌気され、再び下値を模索する展開となりました。しかし11月に入ると、為替市場での円高基調の一服に加え、米国政府の大型減税の延長や日米での追加金融緩和などの景気刺激策を受けて国内株式の出遅れ感に着目した海外投資家の買いも膨らみ、ＴＯＰＩＸは大きく値を戻しました。2011年に入っても、中国が金融引き締め姿勢を強めたことや中東・北アフリカの政情不安を受けた原油価格の高騰などが相場の重しとなりましたが、米国での相つぐ経済指標の改善に加え、日米主要企業の業績改善傾向から景気回復への期待が高まったことなどから、ＴＯＰＩＸは上昇幅を拡大しました。３月中旬には、東北地方太平洋沖地震の発生やそれに伴なう原子力発電所の事故に加え、円が対アメリカドルで大幅に上昇したことから、ＴＯＰＩＸは急落しました。しかしその後、日米欧の金融当局が円売り協調介入を実施し円高への懸念が和らいだことから、海外投資家を中心に割安感が強まった銘柄を買い戻す動きが広がりＴＯＰＩＸはやや持ち直しました。期末にかけては、大震災や原子力発電所の事故による経済への影響を見極めたいとの買い手控えムードから上値は重く、827.56で期末を迎えました。

基準価額とベンチマークの比較

期中における基準価額は、12.6％の値下がりとなり、ベンチマークである「東証株価指数」の下落率14.8％を概ね2.1％上回ることとなりました。期中の推移につきましては、右のグラフをご参照ください。ベンチマークとの差異における主な要因は後述の通りです。

基準価額とベンチマーク（指数化）の推移

（期首を100として指数化しています。）

基準価額ベンチマーク

70

80

90

100

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'10/5 10 4'11/17

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投資環境

2010年11月から堅調に推移してきた株価は、2011年３月に発生した東北地方太平洋沖地震の影響を受けて大きく値を下げました。震災直後に急落した後は、海外投資家の買いが大幅に増えたことなどで、やや冷静さを取り戻しているものの、原子力発電所に関する問題や、電力供給の問題、電気機器や自動車を中心とした部品供給の問題など、不透明要因が山積しており、当面、株価は不安定な動きが続くと思われます。しかし、世界経済については、新興国の経済成長が持続していることや、米国景気に底打ち感が出始めていることなどから、緩やかな回復局面が持続すると考えられること、震災の影響についても徐々に正常化に向かうとみていることから、夏場の電力不足問題がピークを過ぎるころには、株価は上昇基調に戻り始めると考えています。

当面の運用方針

上記のような投資環境見通しのもと、当ファンドでは、引き続き、株価の調整などにより割安株が発生する局面を投資の好機と捉えて、企業本来の収益力や財務面など様々な観点から見て株価が割安と考えられる銘柄、経営に良い変化の兆しが見て取れる企業を選別し、投資を行なう方針です。今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

今後の運用方針

＜プラス要因＞（業種）・ 化学、非鉄金属、卸売業の各セクターをベンチマーク対比でオーバーウェイトとしていたことや、電気・ガス業のセクターをベンチマーク対比でアンダーウェイトとしていたこと。

（銘柄）・「リンテック」、「住友大阪セメント」、「東レ」などの銘柄選択効果。

＜マイナス要因＞（業種）・機械、情報・通信業の各セクターをベンチマーク対比でアンダーウェイトとしていたこと。

（銘柄）・「新光電気工業」、「東北電力」、「りそなホールディングス」などの保有銘柄の株価が軟調に推移したこと。

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日本株バリュー・マザーファンド日本株バリュー・マザーファンド 日本株バリュー・マザーファンド日本株バリュー・マザーファンド 日本株バリュー・マザーファンド

１万口（元本₁₀，₀₀₀円）当たりの費用の明細 （₂₀₁₀年４月₂₀日～₂₀₁₁年４月₁₉日）

項 目 当　　　　　期円

（a）　売 買 委 託 手 数 料 15（株 式） （ 15　）合 計 15

（a）売買委託手数料は、期中の金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。（注）各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。

買 付 売 付株 数 金 額 株 数 金 額

国内 上 場 千株 千円 千株 千円

5,519 3,692,625 14,474 9,115,238（注）金額は受け渡し代金。

売買及び取引の状況 （₂₀₁₀年４月₂₀日～₂₀₁₁年４月₁₉日）

株式

株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合

項 目 当 期

（a）期 中 の 株 式 売 買 金 額 12,807,864千円（b）期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額 10,952,366千円（c）売 買 高 比 率 （a）/（b） 1.16

（注）（b）は各月末現在の組入株式時価総額の平均。

株式売買比率 （₂₀₁₀年４月₂₀日～₂₀₁₁年４月₁₉日）

利害関係人との取引状況等 （₂₀₁₀年４月₂₀日～₂₀₁₁年４月₁₉日）

利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人等です。

　期中における利害関係人との取引はございません。

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－　　－7

日本株バリュー・マザーファンド

組入資産の明細

国内株式

業　種　・　銘　柄 期首 当期末株　数 株　数 評価額

千株 千株 千円鉱業（₀．₉％）石油資源開発 15 16.5 62,040

建設業（₂．₅％）大林組 123 － －太平工業 130 93 34,503ＮＩＰＰＯ 87 － －五洋建設 543.5 165.5 32,272大和ハウス工業 105 68 64,396高砂熱学工業 78 49.5 34,254

食料品（₀．₉％）日清オイリオグループ 168 － －東洋水産 29 － －日本たばこ産業 0.262 0.189 58,495

繊維製品（₂．₈％）東レ － 256 144,640セーレン 163.8 － －ホギメディカル 17.4 11.8 39,589

パルプ・紙（－％）日本製紙グループ本社 25.2 － －

化学（₉．₀％）クラレ 115.5 41.9 43,408旭化成 95 － －昭和電工 366 － －日産化学工業 21 － －三菱瓦斯化学 224 58 34,278三菱ケミカルホールディングス 154 42 21,378ダイセル化学工業 － 69 33,465住友ベークライト － 58 27,666積水化学工業 213 116 70,760アイカ工業 76.2 36.5 38,690宇部興産 474 337 83,239花王 45.1 － －富士フイルムホールディングス 43 22.6 55,618ファンケル 31.4 － －ポーラ・オルビスホールディングス － 3.7 6,689上村工業 29.1 13.8 50,232イハラケミカル工業 515 270 68,850未来工業 112.2 62.5 56,562

医薬品（₃．₀％）武田薬品工業 － 12.8 49,728日本新薬 － 32 32,192参天製薬 35.3 25 77,375第一三共 46.4 23.5 36,754

石油・石炭製品（₁．₇％）ＪＸホールディングス 323.7 212.6 109,701

ゴム製品（－％）東海ゴム工業 68.8 － －

ガラス・土石製品（₁．₈％）旭硝子 148 48 47,040オハラ 39.3 － －住友大阪セメント 659 221 50,388太平洋セメント 301 － －日本特殊陶業 － 20 21,620ニチハ 119.8 － －

業　種　・　銘　柄 期首 当期末株　数 株　数 評価額

千株 千株 千円鉄鋼（₂．₉％）新日本製鐵 526 290 71,050合同製鐵 384 236 46,020ジェイ　エフ　イー　ホールディングス 38.7 － －住友鋼管 － 89.9 54,119日本冶金工業 96.5 110.5 20,111山陽特殊製鋼 195 － －

非鉄金属（₄．₅％）三菱マテリアル 348 385 100,870住友金属鉱山 64 89 123,087古河スカイ 692 － －住友電気工業 128.4 65.9 69,985

金属製品（₁．₂％）トーカロ 4.7 － －ＳＵＭＣＯ － 29.9 45,896高周波熱錬 85.1 50.9 32,677三益半導体工業 39.7 － －

機械（₃．₄％）オークマ － 54 37,854アマダ 198 106 66,462アイダエンジニアリング － 92.4 30,769島精機製作所 36.3 － －クボタ － 49 36,995新東工業 75.6 43.7 34,916ダイキン工業 － 7.5 17,707日本トムソン 121 － －日本ピラー工業 296 － －キッツ 76 － －

電気機器（₁₄．₇％）ミネベア － 85 35,700日立製作所 － 274 106,038東芝 356 219 87,819三菱電機 236 122 103,090オムロン 52.3 32.1 68,950日東工業 68.1 37 31,709エルピーダメモリ － 26.6 29,712富士通 167 － －サンケン電気 219 － －パナソニック 118.9 58.8 58,329日立国際電気 146 87 55,332ＴＤＫ 11.8 7.1 28,258ホシデン － 9.6 7,190アルパイン － 8.9 8,179横河電機 68.6 59.4 34,808パナソニック電工ＳＵＮＸ 78.7 104.2 42,722新光電気工業 98.4 － －京セラ 15.5 11.2 91,728パナソニック電工 83 － －アロカ 64.8 － －スター精密 － 24.3 21,165キヤノン 46.4 39.5 140,422リコー 79 17 15,674

輸送用機器（₉．₇％）デンソー 37.1 13.9 35,319

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１万口（元本₁₀，₀₀₀円）当たりの費用の明細 （₂₀₁₀年４月₂₀日～₂₀₁₁年４月₁₉日）

項 目 当　　　　　期円

（a）　売 買 委 託 手 数 料 15（株 式） （ 15　）合 計 15

（a）売買委託手数料は、期中の金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。（注）各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。

買 付 売 付株 数 金 額 株 数 金 額

国内 上 場 千株 千円 千株 千円

5,519 3,692,625 14,474 9,115,238（注）金額は受け渡し代金。

売買及び取引の状況 （₂₀₁₀年４月₂₀日～₂₀₁₁年４月₁₉日）

株式

株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合

項 目 当 期

（a）期 中 の 株 式 売 買 金 額 12,807,864千円（b）期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額 10,952,366千円（c）売 買 高 比 率 （a）/（b） 1.16

（注）（b）は各月末現在の組入株式時価総額の平均。

株式売買比率 （₂₀₁₀年４月₂₀日～₂₀₁₁年４月₁₉日）

利害関係人との取引状況等 （₂₀₁₀年４月₂₀日～₂₀₁₁年４月₁₉日）

利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人等です。

　期中における利害関係人との取引はございません。

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組入資産の明細

国内株式

業　種　・　銘　柄 期首 当期末株　数 株　数 評価額

千株 千株 千円鉱業（₀．₉％）石油資源開発 15 16.5 62,040

建設業（₂．₅％）大林組 123 － －太平工業 130 93 34,503ＮＩＰＰＯ 87 － －五洋建設 543.5 165.5 32,272大和ハウス工業 105 68 64,396高砂熱学工業 78 49.5 34,254

食料品（₀．₉％）日清オイリオグループ 168 － －東洋水産 29 － －日本たばこ産業 0.262 0.189 58,495

繊維製品（₂．₈％）東レ － 256 144,640セーレン 163.8 － －ホギメディカル 17.4 11.8 39,589

パルプ・紙（－％）日本製紙グループ本社 25.2 － －

化学（₉．₀％）クラレ 115.5 41.9 43,408旭化成 95 － －昭和電工 366 － －日産化学工業 21 － －三菱瓦斯化学 224 58 34,278三菱ケミカルホールディングス 154 42 21,378ダイセル化学工業 － 69 33,465住友ベークライト － 58 27,666積水化学工業 213 116 70,760アイカ工業 76.2 36.5 38,690宇部興産 474 337 83,239花王 45.1 － －富士フイルムホールディングス 43 22.6 55,618ファンケル 31.4 － －ポーラ・オルビスホールディングス － 3.7 6,689上村工業 29.1 13.8 50,232イハラケミカル工業 515 270 68,850未来工業 112.2 62.5 56,562

医薬品（₃．₀％）武田薬品工業 － 12.8 49,728日本新薬 － 32 32,192参天製薬 35.3 25 77,375第一三共 46.4 23.5 36,754

石油・石炭製品（₁．₇％）ＪＸホールディングス 323.7 212.6 109,701

ゴム製品（－％）東海ゴム工業 68.8 － －

ガラス・土石製品（₁．₈％）旭硝子 148 48 47,040オハラ 39.3 － －住友大阪セメント 659 221 50,388太平洋セメント 301 － －日本特殊陶業 － 20 21,620ニチハ 119.8 － －

業　種　・　銘　柄 期首 当期末株　数 株　数 評価額

千株 千株 千円鉄鋼（₂．₉％）新日本製鐵 526 290 71,050合同製鐵 384 236 46,020ジェイ　エフ　イー　ホールディングス 38.7 － －住友鋼管 － 89.9 54,119日本冶金工業 96.5 110.5 20,111山陽特殊製鋼 195 － －

非鉄金属（₄．₅％）三菱マテリアル 348 385 100,870住友金属鉱山 64 89 123,087古河スカイ 692 － －住友電気工業 128.4 65.9 69,985

金属製品（₁．₂％）トーカロ 4.7 － －ＳＵＭＣＯ － 29.9 45,896高周波熱錬 85.1 50.9 32,677三益半導体工業 39.7 － －

機械（₃．₄％）オークマ － 54 37,854アマダ 198 106 66,462アイダエンジニアリング － 92.4 30,769島精機製作所 36.3 － －クボタ － 49 36,995新東工業 75.6 43.7 34,916ダイキン工業 － 7.5 17,707日本トムソン 121 － －日本ピラー工業 296 － －キッツ 76 － －

電気機器（₁₄．₇％）ミネベア － 85 35,700日立製作所 － 274 106,038東芝 356 219 87,819三菱電機 236 122 103,090オムロン 52.3 32.1 68,950日東工業 68.1 37 31,709エルピーダメモリ － 26.6 29,712富士通 167 － －サンケン電気 219 － －パナソニック 118.9 58.8 58,329日立国際電気 146 87 55,332ＴＤＫ 11.8 7.1 28,258ホシデン － 9.6 7,190アルパイン － 8.9 8,179横河電機 68.6 59.4 34,808パナソニック電工ＳＵＮＸ 78.7 104.2 42,722新光電気工業 98.4 － －京セラ 15.5 11.2 91,728パナソニック電工 83 － －アロカ 64.8 － －スター精密 － 24.3 21,165キヤノン 46.4 39.5 140,422リコー 79 17 15,674

輸送用機器（₉．₇％）デンソー 37.1 13.9 35,319

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業　種　・　銘　柄 期首 当期末株　数 株　数 評価額

千株 千株 千円日産自動車 － 39.9 28,289いすゞ自動車 173 67 21,708トヨタ自動車 127.2 75.3 235,312タチエス － 28.4 35,386ＮＯＫ 170 58.4 78,431アイシン精機 25.5 － －マツダ － 141 24,957本田技研工業 89.6 47.5 140,030富士重工業 155 － －日本精機 76 40 35,920シマノ 16.8 － －精密機器（－％）ノーリツ鋼機 49.5 － －その他製品（₁．₂％）大日本印刷 53 － －ローランド 102.9 － －リンテック 23.4 33.8 75,847電気・ガス業（₀．₈％）北陸電力 34 － －北海道電力 38.8 － －電源開発 － 24.9 55,576

陸運業（₁．₂％）東京急行電鉄 175 － －東日本旅客鉄道 23.1 11 49,335西日本旅客鉄道 0.295 0.084 26,544海運業（－％）日本郵船 202 － －倉庫・運輸関連業（₁．₀％）住友倉庫 302 168 63,672

情報・通信業（₆．₆％）東北新社 34.5 － －三井情報 4.816 3.541 41,925コーエーテクモホールディングス 56.2 34 20,604日本電信電話 49.4 25.2 92,106ＫＤＤＩ － 0.138 68,448エヌ・ティ・ティ・ドコモ 0.479 0.736 107,750東映 － 236 83,072スクウェア・エニックス・ホールディングス － 13 17,485

卸売業（₈．₅％）アズワン 67.5 35.6 58,989マクニカ 49 30.3 55,358伊藤忠商事 101.1 － －三井物産 150.6 111.5 154,873日立ハイテクノロジーズ － 17.9 28,282住友商事 144.9 87.6 95,746三菱商事 63.8 53.7 116,045

業　種　・　銘　柄 期首 当期末株　数 株　数 評価額

千株 千株 千円阪和興業 249 133 44,954小売業（₃．₀％）Ｊ . フロント　リテイリング 101 77 25,795三越伊勢丹ホールディングス 124.2 25.5 19,099セブン＆アイ・ホールディングス 38.6 24.8 50,765ファミリーマート － 8.3 25,066パルコ 258.6 50.4 36,338丸井グループ 125.7 80.9 42,148

銀行業（₈．₂％）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 867.5 482.6 181,940りそなホールディングス 67.3 120.1 45,037三井住友フィナンシャルグループ 98 56.6 138,160横浜銀行 169 101 38,986ふくおかフィナンシャルグループ 218 133 43,624京都銀行 85 51 36,771みずほフィナンシャルグループ 491.1 441.1 55,137証券、商品先物取引業（₂．₃％）ジャフコ 26.6 20.8 41,641大和証券グループ本社 218 123 43,665野村ホールディングス 235.5 154.3 62,800

保険業（₂．₇％）ＮＫＳＪホールディングス 208 56 28,504ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール － 18.2 34,216第一生命保険 0.524 0.239 29,492東京海上ホールディングス 41.8 22.1 50,454Ｔ＆Ｄホールディングス － 17.35 33,589その他金融業（₀．₉％）日本証券金融 173.8 69.4 34,422オリックス － 3.08 23,254不動産業（₄．₃％）野村不動産ホールディングス 48.6 － －三井不動産 89 50 66,450三菱地所 84 50 68,400東京建物 276 168 47,880サンケイビル 143.1 111.9 50,131東宝不動産 202.7 108.3 51,334

サービス業（₀．₃％）アコーディア・ゴルフ － 0.322 17,291綜合警備保障 64 － －ニチイ学館 64 － －

合 計株 数 ・ 金 額 18,420 9,465 6,555,541

銘 柄 数 ＜ 比 率 ＞ 131 119 <95.5％>

（注）銘柄欄の（　）内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。（注）評価額欄の<　>内は、純資産総額に対する評価額の比率。

項 目 当　　　　　期　　　　　末評 価 額 比 率

千円 ％株 式 6,555,541 93.5コ ー ル ・ ロ ー ン 等、 そ の 他 457,146 6.5投 資 信 託 財 産 総 額 7,012,687 100.0

（注）比率は、投資信託財産総額に対する割合です。

投資信託財産の構成 （₂₀₁₁年４月₁₉日現在）

日本株バリュー・マザーファンド 日本株バリュー・マザーファンド日本株バリュー・マザーファンド

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日本株バリュー・マザーファンド

項 目 当期末円

（Ａ）資産 ₇，₀₁₂，₆₈₇，₈₁₆コール・ローン等 253,417,994株式（評価額） 6,555,541,740未収入金 109,983,936未収配当金 93,743,850未収利息 296

（Ｂ）負債 ₁₄₉，₁₁₇，₉₈₁未払金 113,460,436未払解約金 35,657,545

（Ｃ）純資産総額（Ａ－Ｂ） ₆，₈₆₃，₅₆₉，₈₃₅元本 6,674,578,462次期繰越損益金 188,991,373

（Ｄ）受益権総口数 ₆，₆₇₄，₅₇₈，₄₆₂口１万口当たり基準価額 ₁₀，₂₈₃円

（注） 当ファンドの期首元本額は11,973,133,152円、期中追加設定元本額は379,399,649円、期中一部解約元本額は5,677,954,339円です。

（注）2011年４月19日現在の元本の内訳は以下の通りです。　　・株ちょファンド日本（高配当株・割安株・成長株）毎月分配型 6,674,578,462円（注）１口当たり純資産額は1.0283円です。

資産、負債、元本及び基準価額の状況 （₂₀₁₁年４月₁₉日現在）

上記各資産の評価基準及び評価方法、また収益及び費用の計上区分等については、法律及び諸規則に基づき、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して評価計上し処理しています。

項 目 当期円

（Ａ）配当等収益 ₂₂₀，₆₈₁，₂₄₁受取配当金 220,453,200受取利息 159,611その他収益金 68,430

（Ｂ）有価証券売買損益 △ ₁，₉₀₉，₇₈₀，₁₇₀売買益 292,718,385売買損 △ 2,202,498,555

（Ｃ）当期損益金（Ａ＋Ｂ） △ ₁，₆₈₉，₀₉₈，₉₂₉（Ｄ）前期繰越損益金 ₂，₁₁₅，₁₁₉，₉₁₆（Ｅ）追加信託差損益金 ₁₆，₄₆₆，₀₄₃（Ｆ）解約差損益金 △ ₂₅₃，₄₉₅，₆₅₇（Ｇ）計（Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ） ₁₈₈，₉₉₁，₃₇₃

次期繰越損益金（Ｇ） ₁₈₈，₉₉₁，₃₇₃（注） 損益の状況の中で（Ｂ）有価証券売買損益は期末の評価換えに

よるものを含みます。（注） 損益の状況の中で（Ｅ）追加信託差損益金とあるのは、信託の

追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

（注） 損益の状況の中で（Ｆ）解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

損益の状況 （₂₀₁₀年４月₂₀日～₂₀₁₁年４月₁₉日）

2010年４月20日から2011年４月19日までの期間に実施いたしました約款変更は以下の通りです。

● 当ファンドについて、受託会社であるＮＣＴ信託銀行株式会社が野村信託銀行株式会社を存続会社として野村信託銀行株式会社と合併し、新商号を「野村信託銀行株式会社」としたため、2010年７月20日付けにて信託約款に所要の変更を行ないました。（第１条）

約款変更について

お知らせ

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日本株バリュー・マザーファンド日本株バリュー・マザーファンド

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日本株バリュー・マザーファンド日本株バリュー・マザーファンド 日本株バリュー・マザーファンド

業　種　・　銘　柄 期首 当期末株　数 株　数 評価額

千株 千株 千円日産自動車 － 39.9 28,289いすゞ自動車 173 67 21,708トヨタ自動車 127.2 75.3 235,312タチエス － 28.4 35,386ＮＯＫ 170 58.4 78,431アイシン精機 25.5 － －マツダ － 141 24,957本田技研工業 89.6 47.5 140,030富士重工業 155 － －日本精機 76 40 35,920シマノ 16.8 － －精密機器（－％）ノーリツ鋼機 49.5 － －その他製品（₁．₂％）大日本印刷 53 － －ローランド 102.9 － －リンテック 23.4 33.8 75,847電気・ガス業（₀．₈％）北陸電力 34 － －北海道電力 38.8 － －電源開発 － 24.9 55,576陸運業（₁．₂％）東京急行電鉄 175 － －東日本旅客鉄道 23.1 11 49,335西日本旅客鉄道 0.295 0.084 26,544海運業（－％）日本郵船 202 － －倉庫・運輸関連業（₁．₀％）住友倉庫 302 168 63,672

情報・通信業（₆．₆％）東北新社 34.5 － －三井情報 4.816 3.541 41,925コーエーテクモホールディングス 56.2 34 20,604日本電信電話 49.4 25.2 92,106ＫＤＤＩ － 0.138 68,448エヌ・ティ・ティ・ドコモ 0.479 0.736 107,750東映 － 236 83,072スクウェア・エニックス・ホールディングス － 13 17,485

卸売業（₈．₅％）アズワン 67.5 35.6 58,989マクニカ 49 30.3 55,358伊藤忠商事 101.1 － －三井物産 150.6 111.5 154,873日立ハイテクノロジーズ － 17.9 28,282住友商事 144.9 87.6 95,746三菱商事 63.8 53.7 116,045

業　種　・　銘　柄 期首 当期末株　数 株　数 評価額

千株 千株 千円阪和興業 249 133 44,954小売業（₃．₀％）Ｊ . フロント　リテイリング 101 77 25,795三越伊勢丹ホールディングス 124.2 25.5 19,099セブン＆アイ・ホールディングス 38.6 24.8 50,765ファミリーマート － 8.3 25,066パルコ 258.6 50.4 36,338丸井グループ 125.7 80.9 42,148銀行業（₈．₂％）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 867.5 482.6 181,940りそなホールディングス 67.3 120.1 45,037三井住友フィナンシャルグループ 98 56.6 138,160横浜銀行 169 101 38,986ふくおかフィナンシャルグループ 218 133 43,624京都銀行 85 51 36,771みずほフィナンシャルグループ 491.1 441.1 55,137

証券、商品先物取引業（₂．₃％）ジャフコ 26.6 20.8 41,641大和証券グループ本社 218 123 43,665野村ホールディングス 235.5 154.3 62,800

保険業（₂．₇％）ＮＫＳＪホールディングス 208 56 28,504ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール － 18.2 34,216第一生命保険 0.524 0.239 29,492東京海上ホールディングス 41.8 22.1 50,454Ｔ＆Ｄホールディングス － 17.35 33,589その他金融業（₀．₉％）日本証券金融 173.8 69.4 34,422オリックス － 3.08 23,254不動産業（₄．₃％）野村不動産ホールディングス 48.6 － －三井不動産 89 50 66,450三菱地所 84 50 68,400東京建物 276 168 47,880サンケイビル 143.1 111.9 50,131東宝不動産 202.7 108.3 51,334

サービス業（₀．₃％）アコーディア・ゴルフ － 0.322 17,291綜合警備保障 64 － －ニチイ学館 64 － －

合 計株 数 ・ 金 額 18,420 9,465 6,555,541

銘 柄 数 ＜ 比 率 ＞ 131 119 <95.5％>

（注）銘柄欄の（　）内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。（注）評価額欄の<　>内は、純資産総額に対する評価額の比率。

項 目 当　　　　　期　　　　　末評 価 額 比 率

千円 ％株 式 6,555,541 93.5コ ー ル ・ ロ ー ン 等、 そ の 他 457,146 6.5投 資 信 託 財 産 総 額 7,012,687 100.0

（注）比率は、投資信託財産総額に対する割合です。

投資信託財産の構成 （₂₀₁₁年４月₁₉日現在）

日本株バリュー・マザーファンド 日本株バリュー・マザーファンド日本株バリュー・マザーファンド 日本株バリュー・マザーファンド

項 目 当期末円

（Ａ）資産 ₇，₀₁₂，₆₈₇，₈₁₆コール・ローン等 253,417,994株式（評価額） 6,555,541,740未収入金 109,983,936未収配当金 93,743,850未収利息 296

（Ｂ）負債 ₁₄₉，₁₁₇，₉₈₁未払金 113,460,436未払解約金 35,657,545

（Ｃ）純資産総額（Ａ－Ｂ） ₆，₈₆₃，₅₆₉，₈₃₅元本 6,674,578,462次期繰越損益金 188,991,373

（Ｄ）受益権総口数 ₆，₆₇₄，₅₇₈，₄₆₂口１万口当たり基準価額 ₁₀，₂₈₃円

（注） 当ファンドの期首元本額は11,973,133,152円、期中追加設定元本額は379,399,649円、期中一部解約元本額は5,677,954,339円です。

（注）2011年４月19日現在の元本の内訳は以下の通りです。　　・株ちょファンド日本（高配当株・割安株・成長株）毎月分配型 6,674,578,462円（注）１口当たり純資産額は1.0283円です。

資産、負債、元本及び基準価額の状況 （₂₀₁₁年４月₁₉日現在）

上記各資産の評価基準及び評価方法、また収益及び費用の計上区分等については、法律及び諸規則に基づき、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して評価計上し処理しています。

項 目 当期円

（Ａ）配当等収益 ₂₂₀，₆₈₁，₂₄₁受取配当金 220,453,200受取利息 159,611その他収益金 68,430

（Ｂ）有価証券売買損益 △ ₁，₉₀₉，₇₈₀，₁₇₀売買益 292,718,385売買損 △ 2,202,498,555

（Ｃ）当期損益金（Ａ＋Ｂ） △ ₁，₆₈₉，₀₉₈，₉₂₉（Ｄ）前期繰越損益金 ₂，₁₁₅，₁₁₉，₉₁₆（Ｅ）追加信託差損益金 ₁₆，₄₆₆，₀₄₃（Ｆ）解約差損益金 △ ₂₅₃，₄₉₅，₆₅₇（Ｇ）計（Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ） ₁₈₈，₉₉₁，₃₇₃

次期繰越損益金（Ｇ） ₁₈₈，₉₉₁，₃₇₃（注） 損益の状況の中で（Ｂ）有価証券売買損益は期末の評価換えに

よるものを含みます。（注） 損益の状況の中で（Ｅ）追加信託差損益金とあるのは、信託の

追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

（注） 損益の状況の中で（Ｆ）解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

損益の状況 （₂₀₁₀年４月₂₀日～₂₀₁₁年４月₁₉日）

2010年４月20日から2011年４月19日までの期間に実施いたしました約款変更は以下の通りです。

● 当ファンドについて、受託会社であるＮＣＴ信託銀行株式会社が野村信託銀行株式会社を存続会社として野村信託銀行株式会社と合併し、新商号を「野村信託銀行株式会社」としたため、2010年７月20日付けにて信託約款に所要の変更を行ないました。（第１条）

約款変更について

お知らせ

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－ 31 －

東京都港区赤坂九丁目７番１号http://www.nikkoam.com/

当運用報告書に関するお問い合わせ先

コールセンター 電話番号：0120-25-1404午前９時～午後５時　土、日、祝・休日は除きます。

●お取引状況等についてはご購入された販売会社にお問い合わせください。

<955248>

ミュータント運 用 報 告 書

第11期（決算日　2011年９月27日）

投 資 家 の み な さ ま へ平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申しあげます。「ミュータント｣は、2011年９月27日に第11期の決算を行ないましたので、期中の運用状況をご報告申しあげます。今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。

当ファンドの仕組みは次の通りです。

商 品 分 類 追加型投信／内外／株式

信 託 期 間 2000年９月28日から2015年９月28日までです。

運 用 方 針 わが国の金融商品取引所上場株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざします。

主要運用対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。

組 入 制 限 株式への投資割合には、制限を設けません。外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。

分 配 方 針 毎決算時、原則として分配対象額のなかから、基準価額水準、市況動向などを勘案して分配を行なう方針です。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

分 配 金 の お 知 ら せ

１万口当たり分配金（税込み） 150円

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ミュータント

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ミュータント

【運用報告書の表記について】・原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率は四捨五入で表記しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値とは一致しないことがあります。ただし、単位未満の数値については小数を表記する場合があります。

○最近５期の運用実績

決 算 期基 準 価 額 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）

株 式組入比率

国内株式組入比率

外国株式組入比率

純 資産総 額（分配落） 税込み分配金

期 中騰落率 （参考指数） 期 中

騰落率円 円 ％ ％ ％ ％ ％ 百万円

７期（2007年９月27日） 17,106 0 △ 6.6 1,615.15 1.5 98.2 － 29,609８期（2008年９月29日） 11,073 0 △35.3 1,127.87 △30.2 97.5 － 17,867９期（2009年９月28日） 10,873 50 △ 1.4 902.84 △20.0 97.5 － 14,39710期（2010年９月27日） 9,348 250 △11.7 849.30 △ 5.9 99.3 － 10,12411期（2011年９月27日） 7,382 150 △19.4 748.55 △11.9 97.0 5,837

（注）基準価額の騰落率は分配金込み。（注）第11期より、組入比率の記載について、国内・外国別比率の記載から合算比率の記載に変更しております。

○当期中の基準価額と市況等の推移

年 月 日基 準 価 額 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） 株 式

組 入 比 率騰 落 率 （参考指数） 騰 落 率（期首） 円 ％ ％ ％

2010年９月27日 9,348 － 849.30 － 99.3９月末 9,395 0.5 829.51 △ 2.3 98.410月末 8,965 △ 4.1 810.91 △ 4.5 98.611月末 9,347 △ 0.0 860.94 1.4 98.112月末 10,032 7.3 898.80 5.8 98.0

2011年　１月末 10,308 10.3 910.08 7.2 98.2２月末 10,542 12.8 951.27 12.0 98.3３月末 9,731 4.1 869.38 2.4 97.4４月末 9,510 1.7 851.85 0.3 96.0５月末 9,452 1.1 838.48 △ 1.3 98.0６月末 9,562 2.3 849.22 △ 0.0 97.8７月末 9,395 0.5 841.37 △ 0.9 97.1８月末 8,501 △ 9.1 770.60 △ 9.3 98.2

（期末）2011年９月27日 7,532 △19.4 748.55 △11.9 97.0

（注）期末の基準価額は分配金込み、騰落率は期首比です。

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ミュータント

○運用実績 （2010年９月28日～2011年９月27日）

基準価額の推移

　期首9,348円の基準価額は、期中に1,816円値下がりし、期末に7,532円（分配金を含む）となりました。

基準価額の変動要因

　期中、基準価額に影響した主な要因は以下の通りです。

＜値上がり要因＞・グローバル市場でのスマートフォンの拡大から恩恵を受ける通信計測機器関連銘柄の値上がり。・国内の航空業界の環境変化に対応し順調にシェアを伸ばしている航空関連銘柄の値上がり。・景気動向に左右されにくい内需関連銘柄の値上がり。

＜値下がり要因＞・為替市場における対主要通貨での円高の進行。・欧州の財政問題の深刻化などを受けた投資家のリスク回避姿勢。・長引く不況とデフレの影響により、一時的な成長鈍化が嫌気された銘柄の値下がり。

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基準価額の推移

期　　首 期中高値 期中安値 期　　末2010/09/27 2011/02/21 2011/09/26 2011/09/279,348円 10,785円 7,376円 7,532円

＊ 期末の基準価額は分配金を含めています。

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（期首を100として指数化しています。）

基準価額（指数化）の推移

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（期首を100として指数化しています。）

東証株価指数（指数化）の推移

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ミュータント

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ミュータント

【運用報告書の表記について】・原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率は四捨五入で表記しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値とは一致しないことがあります。ただし、単位未満の数値については小数を表記する場合があります。

○最近５期の運用実績

決 算 期基 準 価 額 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）

株 式組入比率

国内株式組入比率

外国株式組入比率

純 資産総 額（分配落） 税込み分配金

期 中騰落率 （参考指数） 期 中

騰落率円 円 ％ ％ ％ ％ ％ 百万円

７期（2007年９月27日） 17,106 0 △ 6.6 1,615.15 1.5 98.2 － 29,609８期（2008年９月29日） 11,073 0 △35.3 1,127.87 △30.2 97.5 － 17,867９期（2009年９月28日） 10,873 50 △ 1.4 902.84 △20.0 97.5 － 14,39710期（2010年９月27日） 9,348 250 △11.7 849.30 △ 5.9 99.3 － 10,12411期（2011年９月27日） 7,382 150 △19.4 748.55 △11.9 97.0 5,837

（注）基準価額の騰落率は分配金込み。（注）第11期より、組入比率の記載について、国内・外国別比率の記載から合算比率の記載に変更しております。

○当期中の基準価額と市況等の推移

年 月 日基 準 価 額 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） 株 式

組 入 比 率騰 落 率 （参考指数） 騰 落 率（期首） 円 ％ ％ ％

2010年９月27日 9,348 － 849.30 － 99.3９月末 9,395 0.5 829.51 △ 2.3 98.410月末 8,965 △ 4.1 810.91 △ 4.5 98.611月末 9,347 △ 0.0 860.94 1.4 98.112月末 10,032 7.3 898.80 5.8 98.0

2011年　１月末 10,308 10.3 910.08 7.2 98.2２月末 10,542 12.8 951.27 12.0 98.3３月末 9,731 4.1 869.38 2.4 97.4４月末 9,510 1.7 851.85 0.3 96.0５月末 9,452 1.1 838.48 △ 1.3 98.0６月末 9,562 2.3 849.22 △ 0.0 97.8７月末 9,395 0.5 841.37 △ 0.9 97.1８月末 8,501 △ 9.1 770.60 △ 9.3 98.2

（期末）2011年９月27日 7,532 △19.4 748.55 △11.9 97.0

（注）期末の基準価額は分配金込み、騰落率は期首比です。

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ミュータント

○運用実績 （2010年９月28日～2011年９月27日）

基準価額の推移

　期首9,348円の基準価額は、期中に1,816円値下がりし、期末に7,532円（分配金を含む）となりました。

基準価額の変動要因

　期中、基準価額に影響した主な要因は以下の通りです。

＜値上がり要因＞・グローバル市場でのスマートフォンの拡大から恩恵を受ける通信計測機器関連銘柄の値上がり。・国内の航空業界の環境変化に対応し順調にシェアを伸ばしている航空関連銘柄の値上がり。・景気動向に左右されにくい内需関連銘柄の値上がり。

＜値下がり要因＞・為替市場における対主要通貨での円高の進行。・欧州の財政問題の深刻化などを受けた投資家のリスク回避姿勢。・長引く不況とデフレの影響により、一時的な成長鈍化が嫌気された銘柄の値下がり。

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基準価額の推移

期　　首 期中高値 期中安値 期　　末2010/09/27 2011/02/21 2011/09/26 2011/09/279,348円 10,785円 7,376円 7,532円

＊ 期末の基準価額は分配金を含めています。

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（期首を100として指数化しています。）

基準価額（指数化）の推移

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（期首を100として指数化しています。）

東証株価指数（指数化）の推移

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ミュータント

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ミュータント

（株式市況）　期首849.30の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、為替市場での円高進行による輸出企業への収益圧迫の懸念が広がり、2010年11月上旬にかけて下落しました。その後、米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が大規模な国債の追加購入を発表し、また日銀も包括的な金融緩和に伴なうＥＴＦ・Ｊ－ＲＥＩＴなどの買い入れを表明したことから、ＴＯＰＩＸは金融株や内需関連銘柄を中心に堅調に推移しました。　2011年に入り世界経済が緩やかながらも回復に向かうなかでＴＯＰＩＸも上昇しましたが、３月の東日本大震災とそれに伴なう原子力発電所の事故などを受けて、ＴＯＰＩＸは急落しました。その後、被災した工場の早期の操業再開や企業の市場予想を上回る好決算が相つぐとＴＯＰＩＸは反発しましたが、５月上旬以降は米国景気の先行き不透明感、欧州の債務問題、新興国の景気減速への懸念などが徐々に高まり、ＴＯＰＩＸは不安定で方向感のない動きになりました。８月には米国国債の格付けが引き下げられ、欧州の債務問題もギリシャからスペインやイタリアにも波及するという懸念が表面化し、投資家のリスク回避姿勢が強まり、世界的な株安の展開となりました。為替市場でも円高／アメリカドル安が加速しました。９月に入り、日本国内では新内閣が発足し、米国では大統領が大規模な景気対策を発表したことから株式市場はやや落ち着きを取り戻し始めました。このような環境のなかでＴＯＰＩＸは748.55で期末を迎えました。

ポートフォリオ

（組入銘柄）　データトラフィックがグローバル市場で拡大するなかで、高機能なスマートフォンが出現してきたことにより恩恵を受ける部品企業や計測機器企業に注目しました。また、グローバルの設備投資が産業インフラに向かい、震災発生による自然エネルギーへ見方が変化してきたことから、従来から注目していた「環境」および「新エネルギー」関連銘柄の比率を高めました。さらに、中国を中心とする新興国での内需拡大やオートメーション化から自動車やロボット関連銘柄の比率も高めました。　一方、震災後の国内消費マインドの低下や経済成長の失速を懸念したことから「新消費・サービス産業」と「ニュー・ライフスタイル・クリエーション」関連銘柄の組み入れを減らしました。

（投資テーマ）　期中、以下の投資テーマに注目しました。　「新エネルギー・環境サービス産業」は、グローバルな関心が地球温暖化・都市化（人口増加）に集まるなかで、日本の省エネルギー技術や制御技術がグローバル市場で評価されてくるという仮説に基づいています。　また「インテリジェント・ロボティクス」は、光学技術や微細化など日本が誇る最先端の技術が新興国を中心とした経済の拡大に寄与していく分野です。　「コンテンツ／ネットワーク・サービス」では、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービ

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東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の推移

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ミュータント

ス）を中心に今まで国内で利益を上げてきた企業がグローバル展開する時期に入り始めています。　また「ジャパン・リサイクル（日本再生）」は、日本人が当たり前のこととして享受していることが海外では価値があることに注目したもので、安全性と安心を中心とした投資テーマです。　「ニュー・ライフスタイル・クリエーション」は、先進国では共通問題である少子高齢化に関わる医療・介護や、新興国の生活水準の上昇により恩恵を受ける産業などに着目したテーマです。

収益分配金

　分配金は、基準価額水準、市況動向などを勘案し、１万口当たり150円（税込み）といたしました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。

○今後の運用方針

投資環境

　現在の株式市場では、グローバル経済の失速懸念、震災後の対応が後手となりがちな国内政策への不安、歴史的な円高水準などにより変動が大きく、投資家の市場心理が短期間で激しく入れ替わる相場展開となっています。また、為替が大きく円高に進んだことから、ようやく好転し始めた輸出関連企業の収益が圧迫される可能性も出てきました。このような環境の変化のなかで、再生エネルギーやスマートグリッド（次世代送電網）社会への取り組みが前倒しで進んできているとみています。震災後に起きている変化としては、たとえばリチウムイオン電池を中心とした蓄電池関連への投資、メガソーラー（大規模太陽光発電）への異業種分野からの参入、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（ＨＥＭＳ）の導入などがテーマとして出始めています。

当面の運用方針

　世界同時株安の影響で、日本の株価も下落しています。しかし優れた企業は必ず評価されていくと考えています。足元は厳しい環境下にありますが、このような時こそ攻めに出る姿勢が、後に大きく収益に貢献することになるとみています。投資テーマとしては、引き続き世界のより良い成長に欠かせない低炭素化や、グローバルな設備投資という大きなテーマを主軸に据えていきます。グローバルパワーの勢力図がかつてないほど大胆にかつ急速に変化しているなかで、実態社会の変化に対応して日本企業も素早い変化を迫られています。世の中の流れが大きく変わる局面では、今までにないサービスが求められるようになり、それを実現化するための技術やノウハウが開発されていくと考えています。混沌として見える先行き不安定な渦の中でも、新しい「成長の芽」が生まれ育っています。　今後も、厳しい環境でも収益を伸ばせる企業の中から長期的成長が期待される銘柄を発掘し、ポートフォリオの構築、パフォーマンスの向上に努めます。

　今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

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ミュータント

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ミュータント

（株式市況）　期首849.30の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、為替市場での円高進行による輸出企業への収益圧迫の懸念が広がり、2010年11月上旬にかけて下落しました。その後、米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が大規模な国債の追加購入を発表し、また日銀も包括的な金融緩和に伴なうＥＴＦ・Ｊ－ＲＥＩＴなどの買い入れを表明したことから、ＴＯＰＩＸは金融株や内需関連銘柄を中心に堅調に推移しました。　2011年に入り世界経済が緩やかながらも回復に向かうなかでＴＯＰＩＸも上昇しましたが、３月の東日本大震災とそれに伴なう原子力発電所の事故などを受けて、ＴＯＰＩＸは急落しました。その後、被災した工場の早期の操業再開や企業の市場予想を上回る好決算が相つぐとＴＯＰＩＸは反発しましたが、５月上旬以降は米国景気の先行き不透明感、欧州の債務問題、新興国の景気減速への懸念などが徐々に高まり、ＴＯＰＩＸは不安定で方向感のない動きになりました。８月には米国国債の格付けが引き下げられ、欧州の債務問題もギリシャからスペインやイタリアにも波及するという懸念が表面化し、投資家のリスク回避姿勢が強まり、世界的な株安の展開となりました。為替市場でも円高／アメリカドル安が加速しました。９月に入り、日本国内では新内閣が発足し、米国では大統領が大規模な景気対策を発表したことから株式市場はやや落ち着きを取り戻し始めました。このような環境のなかでＴＯＰＩＸは748.55で期末を迎えました。

ポートフォリオ

（組入銘柄）　データトラフィックがグローバル市場で拡大するなかで、高機能なスマートフォンが出現してきたことにより恩恵を受ける部品企業や計測機器企業に注目しました。また、グローバルの設備投資が産業インフラに向かい、震災発生による自然エネルギーへ見方が変化してきたことから、従来から注目していた「環境」および「新エネルギー」関連銘柄の比率を高めました。さらに、中国を中心とする新興国での内需拡大やオートメーション化から自動車やロボット関連銘柄の比率も高めました。　一方、震災後の国内消費マインドの低下や経済成長の失速を懸念したことから「新消費・サービス産業」と「ニュー・ライフスタイル・クリエーション」関連銘柄の組み入れを減らしました。

（投資テーマ）　期中、以下の投資テーマに注目しました。　「新エネルギー・環境サービス産業」は、グローバルな関心が地球温暖化・都市化（人口増加）に集まるなかで、日本の省エネルギー技術や制御技術がグローバル市場で評価されてくるという仮説に基づいています。　また「インテリジェント・ロボティクス」は、光学技術や微細化など日本が誇る最先端の技術が新興国を中心とした経済の拡大に寄与していく分野です。　「コンテンツ／ネットワーク・サービス」では、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービ

600

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東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の推移

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ス）を中心に今まで国内で利益を上げてきた企業がグローバル展開する時期に入り始めています。　また「ジャパン・リサイクル（日本再生）」は、日本人が当たり前のこととして享受していることが海外では価値があることに注目したもので、安全性と安心を中心とした投資テーマです。　「ニュー・ライフスタイル・クリエーション」は、先進国では共通問題である少子高齢化に関わる医療・介護や、新興国の生活水準の上昇により恩恵を受ける産業などに着目したテーマです。

収益分配金

　分配金は、基準価額水準、市況動向などを勘案し、１万口当たり150円（税込み）といたしました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。

○今後の運用方針

投資環境

　現在の株式市場では、グローバル経済の失速懸念、震災後の対応が後手となりがちな国内政策への不安、歴史的な円高水準などにより変動が大きく、投資家の市場心理が短期間で激しく入れ替わる相場展開となっています。また、為替が大きく円高に進んだことから、ようやく好転し始めた輸出関連企業の収益が圧迫される可能性も出てきました。このような環境の変化のなかで、再生エネルギーやスマートグリッド（次世代送電網）社会への取り組みが前倒しで進んできているとみています。震災後に起きている変化としては、たとえばリチウムイオン電池を中心とした蓄電池関連への投資、メガソーラー（大規模太陽光発電）への異業種分野からの参入、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（ＨＥＭＳ）の導入などがテーマとして出始めています。

当面の運用方針

　世界同時株安の影響で、日本の株価も下落しています。しかし優れた企業は必ず評価されていくと考えています。足元は厳しい環境下にありますが、このような時こそ攻めに出る姿勢が、後に大きく収益に貢献することになるとみています。投資テーマとしては、引き続き世界のより良い成長に欠かせない低炭素化や、グローバルな設備投資という大きなテーマを主軸に据えていきます。グローバルパワーの勢力図がかつてないほど大胆にかつ急速に変化しているなかで、実態社会の変化に対応して日本企業も素早い変化を迫られています。世の中の流れが大きく変わる局面では、今までにないサービスが求められるようになり、それを実現化するための技術やノウハウが開発されていくと考えています。混沌として見える先行き不安定な渦の中でも、新しい「成長の芽」が生まれ育っています。　今後も、厳しい環境でも収益を伸ばせる企業の中から長期的成長が期待される銘柄を発掘し、ポートフォリオの構築、パフォーマンスの向上に努めます。

　今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

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ミュータント

項 目 当 期円

（ａ）信 託 報 酬 181（投 信 会 社） （ 80）（販 売 会 社） （ 91）（受 託 銀 行） （ 10）

（ｂ）売 買 委 託 手 数 料 55（株 式） （ 55）

（ｃ）保 管 費 用 等 1合 計 237

（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、下記の簡便法により算出した結果です。

（ａ）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（ｂ）売買委託手数料、（ｃ）保管費用等は、期中の各金額を各月末現

在の受益権口数の単純平均で除したものです。（注）各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。

○売買及び取引の状況 （2010年９月28日～2011年９月27日）

株式

買 付 売 付株 数 金 額 株 数 金 額

千株 千円 千株 千円国 内 上 場 18,084 12,702,196 17,123 15,738,606

（注）金額は受け渡し代金。

○１万口（元本10,000円）当たりの費用の明細 （2010年９月28日～2011年９月27日）

○株式売買比率 （2010年９月28日～2011年９月27日）

株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合

項 目 当 期（ａ）期 中 の 株 式 売 買 金 額 28,440,803千円（ｂ）期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額 8,734,094千円（ｃ）売 買 高 比 率（ａ）／（ｂ） 3.25

（注）（ｂ）は各月末現在の組入株式時価総額の平均。

○利害関係人との取引状況等 （2010年９月28日～2011年９月27日）

　期中における利害関係人との取引はございません。

利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人等です。

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ミュータント

○第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況 （2010年９月28日～2011年９月27日）

　該当事項はございません。

○自社による当ファンドの設定・解約状況 （2010年９月28日～2011年９月27日）

　該当事項はございません。

○組入資産の明細 （2011年９月27日現在）

国内株式

業 種 ・ 銘 柄期 首 当 期 末株 数 株 数 評 価 額

千株 千株 千円建設業（－％）パナホーム 1,383 － －関電工 210 － －きんでん 360 － －三機工業 660 － －食料品（－％）雪印メグミルク 220 － －化学（6.5％）三菱瓦斯化学 － 135 63,990三菱ケミカルホールディングス － 359 190,988宇部興産 － 443 112,522医薬品（－％）ツムラ 80 － －ガラス・土石製品（4.9％）太平洋セメント － 1,900 260,300ＭＡＲＵＷＡ － 5.4 16,335鉄鋼（1.8％）朝日工業 0.517 － －愛知製鋼 － 227 100,107非鉄金属（5.2％）古河電気工業 － 520 112,320住友電気工業 － 190 183,920リョービ 730 － －金属製品（－％）高周波熱錬 320 － －機械（6.5％）オークマ － 124 57,412

業 種 ・ 銘 柄期 首 当 期 末株 数 株 数 評 価 額

千株 千株 千円ナブテスコ － 79.8 119,859日本ピストンリング － 544 78,336不二越 － 175 61,600イーグル工業 － 61 50,386電気機器（34.1％）日立製作所 900 245 93,345富士電機 － 110 21,230日本電産 30 － －ジーエス・ユアサ　コーポレーション － 70 25,410電気興業 － 408 114,240アンリツ － 705 559,770新電元工業 － 321 98,868ミヤチテクノス 600 117.1 75,295オーデリック － 86 65,790岩崎電気 － 750 121,500遠藤照明 － 238.4 250,796村田製作所 － 55.6 239,080日本ケミコン － 984 268,632輸送用機器（14.8％）川崎重工業 － 823 159,662いすゞ自動車 － 311 96,099トヨタ自動車 － 68 180,880アイシン精機 － 98.5 245,757マツダ － 408 59,976富士重工業 － 219 97,017精密機器（5.9％）日機装 250 － －

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ミュータント

項 目 当 期円

（ａ）信 託 報 酬 181（投 信 会 社） （ 80）（販 売 会 社） （ 91）（受 託 銀 行） （ 10）

（ｂ）売 買 委 託 手 数 料 55（株 式） （ 55）

（ｃ）保 管 費 用 等 1合 計 237

（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、下記の簡便法により算出した結果です。

（ａ）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（ｂ）売買委託手数料、（ｃ）保管費用等は、期中の各金額を各月末現

在の受益権口数の単純平均で除したものです。（注）各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。

○売買及び取引の状況 （2010年９月28日～2011年９月27日）

株式

買 付 売 付株 数 金 額 株 数 金 額

千株 千円 千株 千円国 内 上 場 18,084 12,702,196 17,123 15,738,606

（注）金額は受け渡し代金。

○１万口（元本10,000円）当たりの費用の明細 （2010年９月28日～2011年９月27日）

○株式売買比率 （2010年９月28日～2011年９月27日）

株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合

項 目 当 期（ａ）期 中 の 株 式 売 買 金 額 28,440,803千円（ｂ）期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額 8,734,094千円（ｃ）売 買 高 比 率（ａ）／（ｂ） 3.25

（注）（ｂ）は各月末現在の組入株式時価総額の平均。

○利害関係人との取引状況等 （2010年９月28日～2011年９月27日）

　期中における利害関係人との取引はございません。

利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人等です。

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○第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況 （2010年９月28日～2011年９月27日）

　該当事項はございません。

○自社による当ファンドの設定・解約状況 （2010年９月28日～2011年９月27日）

　該当事項はございません。

○組入資産の明細 （2011年９月27日現在）

国内株式

業 種 ・ 銘 柄期 首 当 期 末株 数 株 数 評 価 額

千株 千株 千円建設業（－％）パナホーム 1,383 － －関電工 210 － －きんでん 360 － －三機工業 660 － －食料品（－％）雪印メグミルク 220 － －化学（6.5％）三菱瓦斯化学 － 135 63,990三菱ケミカルホールディングス － 359 190,988宇部興産 － 443 112,522医薬品（－％）ツムラ 80 － －

ガラス・土石製品（4.9％）太平洋セメント － 1,900 260,300ＭＡＲＵＷＡ － 5.4 16,335鉄鋼（1.8％）朝日工業 0.517 － －愛知製鋼 － 227 100,107

非鉄金属（5.2％）古河電気工業 － 520 112,320住友電気工業 － 190 183,920リョービ 730 － －金属製品（－％）高周波熱錬 320 － －機械（6.5％）オークマ － 124 57,412

業 種 ・ 銘 柄期 首 当 期 末株 数 株 数 評 価 額

千株 千株 千円ナブテスコ － 79.8 119,859日本ピストンリング － 544 78,336不二越 － 175 61,600イーグル工業 － 61 50,386電気機器（34.1％）日立製作所 900 245 93,345富士電機 － 110 21,230日本電産 30 － －ジーエス・ユアサ　コーポレーション － 70 25,410電気興業 － 408 114,240アンリツ － 705 559,770新電元工業 － 321 98,868ミヤチテクノス 600 117.1 75,295オーデリック － 86 65,790岩崎電気 － 750 121,500遠藤照明 － 238.4 250,796村田製作所 － 55.6 239,080日本ケミコン － 984 268,632輸送用機器（14.8％）川崎重工業 － 823 159,662いすゞ自動車 － 311 96,099トヨタ自動車 － 68 180,880アイシン精機 － 98.5 245,757マツダ － 408 59,976富士重工業 － 219 97,017精密機器（5.9％）日機装 250 － －

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業 種 ・ 銘 柄期 首 当 期 末株 数 株 数 評 価 額

千株 千株 千円島津製作所 － 343 219,520トプコン － 293 114,563その他製品（2.3％）ピジョン 122 － －リンテック － 81.9 127,600

陸運業（－％）山九 790 － －空運業（2.4％）スカイマーク － 117.6 138,297

情報・通信業（6.3％）ソフトウェア・サービス 78.9 － －トーセ 36 － －デジタルガレージ － 1.232 269,192ＷＯＷＯＷ 1.5 － －日本通信 － 7 52,150東映 553 － －スクウェア・エニックス・ホールディングス 225 － －コナミ － 15.6 37,518

卸売業（－％）フィールズ 3.749 － －小売業（0.9％）ヴィレッジヴァンガードコーポレーション 1.319 － －ＤＣＭホールディングス － 77.2 50,952ドトール・日レスホールディングス 290 － －あさひ 709.8 － －

業 種 ・ 銘 柄期 首 当 期 末株 数 株 数 評 価 額

千株 千株 千円ワンダーコーポレーション 2.395 － －ワタミ 180 － －チヨダ 820 － －パルコ 130 － －不動産業（1.4％）三菱地所 180 － －東急リバブル 872.9 － －トーセイ － 3.933 79,446サービス業（7.0％）カカクコム 0.5 － －ディー・エヌ・エー 100 63.6 202,884ケネディクス － 16.84 155,096サイバーエージェント 1.2 0.18 36,090

合 計株 数 ・ 金 額 10,841 11,801 5,664,734銘 柄 数〈比 率〉 33 43 〈97.0％〉

（注）銘柄欄の（　）内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。（注）評価額欄の〈　〉内は、純資産総額に対する評価額の比率。

○投資信託財産の構成 （2011年９月27日現在）

項 目当 期 末

評 価 額 比 率千円 ％

株 式 5,664,734 91.0コ ー ル ・ ロ ー ン 等、 そ の 他 558,827 9.0投 資 信 託 財 産 総 額 6,223,561 100.0

（注）比率は、投資信託財産総額に対する割合です。（注）当期末における外貨建純資産（2,553千円）の投資信託財産総額（6,223,561千円）に対する比率は0.0％です。（注）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。１アメリカドル＝76.28円。

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○資産､ 負債､ 元本及び基準価額の状況 （2011年９月27日現在）項 目 当 期 末

円（Ａ）資産 6,223,561,810

コール・ローン等 331,779,749株式（評価額） 5,664,734,000未収入金 226,847,451未収配当金 200,000未収利息 610

（Ｂ）負債 385,807,633未払金 193,931,256未払収益分配金 118,614,884未払解約金 1,312,870未払信託報酬 71,630,326その他未払費用 318,297

（Ｃ）純資産総額（Ａ－Ｂ） 5,837,754,177元本 7,907,658,965次期繰越損益金 △2,069,904,788

（Ｄ）受益権総口数 7,907,658,965口１万口当たり基準価額 7,382円

（注）当ファンドの期首元本額は10,831,425,078円、期中追加設定元本額は289,864,688円、期中一部解約元本額は3,213,630,801円です。

（注）１口当たり純資産額は0.7382円です。（注）2011年９月27日現在、純資産総額は元本額を下回っており、そ

の差額は2,069,904,788円です。

○損益の状況 （2010年９月28日～2011年９月27日）項 目 当 期

円（Ａ）配当等収益 119,783,505

受取配当金 117,109,693受取利息 143,146その他収益金 2,530,666

（Ｂ）有価証券売買損益 △1,390,563,347売買益 1,234,719,287売買損 △2,625,282,634

（Ｃ）信託報酬等 △ 165,352,310（Ｄ）当期損益金（Ａ＋Ｂ＋Ｃ） △1,436,132,152（Ｅ）前期繰越損益金 △6,815,579,018（Ｆ）追加信託差損益金 6,300,421,266

（配当等相当額） （ 3,350,514,862）（売買損益相当額） （ 2,949,906,404）

（Ｇ）計（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ） △1,951,289,904（Ｈ）収益分配金 △ 118,614,884

次期繰越損益金（Ｇ＋Ｈ） △2,069,904,788追加信託差損益金 6,181,806,382（配当等相当額） （ 3,231,899,978）（売買損益相当額） （ 2,949,906,404）繰越損益金 △8,251,711,170

（注）損益の状況の中で（Ｂ）有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。

（注）損益の状況の中で（Ｃ）信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。

（注）損益の状況の中で（Ｆ）追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

（注）計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後の有価証券等損益額（0円）、および信託約款に規定する収益調整金（3,350,514,862円）より分配対象収益は3,350,514,862円（１万口当たり4,237円）であり、うち118,614,884円（１万口当たり150円）を分配金額としております。

（注）2010年９月28日～2011年９月27日の期間に、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要した費用は41百万円です。

上記各資産の評価基準及び評価方法、また収益及び費用の計上区分等については、法律及び諸規則に基づき、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して評価計上し処理しています。

○お知らせ

約款変更について

　2010年９月28日から2011年９月27日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。

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業 種 ・ 銘 柄期 首 当 期 末株 数 株 数 評 価 額

千株 千株 千円島津製作所 － 343 219,520トプコン － 293 114,563その他製品（2.3％）ピジョン 122 － －リンテック － 81.9 127,600陸運業（－％）山九 790 － －空運業（2.4％）スカイマーク － 117.6 138,297情報・通信業（6.3％）ソフトウェア・サービス 78.9 － －トーセ 36 － －デジタルガレージ － 1.232 269,192ＷＯＷＯＷ 1.5 － －日本通信 － 7 52,150東映 553 － －スクウェア・エニックス・ホールディングス 225 － －コナミ － 15.6 37,518卸売業（－％）フィールズ 3.749 － －小売業（0.9％）ヴィレッジヴァンガードコーポレーション 1.319 － －ＤＣＭホールディングス － 77.2 50,952ドトール・日レスホールディングス 290 － －あさひ 709.8 － －

業 種 ・ 銘 柄期 首 当 期 末株 数 株 数 評 価 額

千株 千株 千円ワンダーコーポレーション 2.395 － －ワタミ 180 － －チヨダ 820 － －パルコ 130 － －不動産業（1.4％）三菱地所 180 － －東急リバブル 872.9 － －トーセイ － 3.933 79,446サービス業（7.0％）カカクコム 0.5 － －ディー・エヌ・エー 100 63.6 202,884ケネディクス － 16.84 155,096サイバーエージェント 1.2 0.18 36,090

合 計株 数 ・ 金 額 10,841 11,801 5,664,734銘 柄 数〈比 率〉 33 43 〈97.0％〉

（注）銘柄欄の（　）内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。（注）評価額欄の〈　〉内は、純資産総額に対する評価額の比率。

○投資信託財産の構成 （2011年９月27日現在）

項 目当 期 末

評 価 額 比 率千円 ％

株 式 5,664,734 91.0コ ー ル ・ ロ ー ン 等、 そ の 他 558,827 9.0投 資 信 託 財 産 総 額 6,223,561 100.0

（注）比率は、投資信託財産総額に対する割合です。（注）当期末における外貨建純資産（2,553千円）の投資信託財産総額（6,223,561千円）に対する比率は0.0％です。（注）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。１アメリカドル＝76.28円。

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○資産､ 負債､ 元本及び基準価額の状況 （2011年９月27日現在）項 目 当 期 末

円（Ａ）資産 6,223,561,810

コール・ローン等 331,779,749株式（評価額） 5,664,734,000未収入金 226,847,451未収配当金 200,000未収利息 610

（Ｂ）負債 385,807,633未払金 193,931,256未払収益分配金 118,614,884未払解約金 1,312,870未払信託報酬 71,630,326その他未払費用 318,297

（Ｃ）純資産総額（Ａ－Ｂ） 5,837,754,177元本 7,907,658,965次期繰越損益金 △2,069,904,788

（Ｄ）受益権総口数 7,907,658,965口１万口当たり基準価額 7,382円

（注）当ファンドの期首元本額は10,831,425,078円、期中追加設定元本額は289,864,688円、期中一部解約元本額は3,213,630,801円です。

（注）１口当たり純資産額は0.7382円です。（注）2011年９月27日現在、純資産総額は元本額を下回っており、そ

の差額は2,069,904,788円です。

○損益の状況 （2010年９月28日～2011年９月27日）項 目 当 期

円（Ａ）配当等収益 119,783,505

受取配当金 117,109,693受取利息 143,146その他収益金 2,530,666

（Ｂ）有価証券売買損益 △1,390,563,347売買益 1,234,719,287売買損 △2,625,282,634

（Ｃ）信託報酬等 △ 165,352,310（Ｄ）当期損益金（Ａ＋Ｂ＋Ｃ） △1,436,132,152（Ｅ）前期繰越損益金 △6,815,579,018（Ｆ）追加信託差損益金 6,300,421,266

（配当等相当額） （ 3,350,514,862）（売買損益相当額） （ 2,949,906,404）

（Ｇ）計（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ） △1,951,289,904（Ｈ）収益分配金 △ 118,614,884

次期繰越損益金（Ｇ＋Ｈ） △2,069,904,788追加信託差損益金 6,181,806,382（配当等相当額） （ 3,231,899,978）（売買損益相当額） （ 2,949,906,404）繰越損益金 △8,251,711,170

（注）損益の状況の中で（Ｂ）有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。

（注）損益の状況の中で（Ｃ）信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。

（注）損益の状況の中で（Ｆ）追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

（注）計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後の有価証券等損益額（0円）、および信託約款に規定する収益調整金（3,350,514,862円）より分配対象収益は3,350,514,862円（１万口当たり4,237円）であり、うち118,614,884円（１万口当たり150円）を分配金額としております。

（注）2010年９月28日～2011年９月27日の期間に、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要した費用は41百万円です。

上記各資産の評価基準及び評価方法、また収益及び費用の計上区分等については、法律及び諸規則に基づき、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して評価計上し処理しています。

○お知らせ

約款変更について

　2010年９月28日から2011年９月27日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。

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○資産､ 負債､ 元本及び基準価額の状況項 目 説 明

（Ａ）資産 ファンドの有する財産の合計額コール・ローン等 金融機関向けの短期貸付資金や短期金融商品等の残高各有価証券等（評価額） 株や債券、ファンド等の有価証券等の評価額未収入金 入金予定の有価証券の売却代金等未収配当金 入金予定の株式等の配当金未収利息 入金予定の債券等の利息

（Ｂ）負債 支払い予定額の合計未払金 支払い予定の有価証券の買付代金等未払収益分配金 支払い予定の収益分配金未払信託報酬 支払い予定の信託報酬の金額

（Ｃ）純資産総額（Ａ－Ｂ） ファンド全体の評価金額元本 ファンドの元本部分の残高次期繰越損益金 純資産総額と元本残高との差額で、翌期に繰越す損益金の合計額

（Ｄ）受益権総口数 受益者の保有総口数１（万）口当たり基準価額（Ｃ÷Ｄ） ファンドの単位当たりの時価

○損益の状況項 目 説 明

（Ａ）配当等収益 ファンドが直接受け取った配当金や利息等の合計受取配当金 ファンドが直接受け取った株式等の配当金の合計受取利息 ファンドが直接受け取ったコール・ローンや債券等の利息の合計

（Ｂ）有価証券売買損益 有価証券売買時の損益と評価損益の合計売買益 各有価証券の売買益と期末評価益の合計売買損 各有価証券の売買損と期末評価損の合計

（Ｃ）信託報酬等 信託報酬や保管費用等のファンドの経費（Ｄ）当期損益金（Ａ＋Ｂ＋Ｃ） 当期における収支合計（Ｅ）前期繰越損益金 前期分の繰越損益金と分配準備積立金の合計から当期中の解約で発生する取り崩し分を控除した金額（Ｆ）追加信託差損益金 受益者がファンドに新規に払込んだ金額とファンドの元本との差額（基準価額と単位当たり元本との差額）を調整した金額

（配当等相当額） （配当等に相当する額）（売買損益相当額） （売買損益に相当する額）

（Ｇ）計（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ） 期中の収支の総合計額（Ｈ）収益分配金 収益分配金の合計額

次期繰越損益金（Ｇ＋Ｈ） 翌期に繰り越す損益金の合計額（期中の収支の総合計額から収益分配金の金額を引いたもの）追加信託差損益金 翌期に繰り越す追加信託差損益金（配当等相当額） （配当等に相当する額）（売買損益相当額） （売買損益に相当する額）分配準備積立金 分配金を支払うための準備積立金繰越損益金 繰越損益の合計金額

ご参考 　「資産、負債、元本及び基準価額の状況」および「損益の状況」に記載している一般的な項目についての説明。

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