プロジェクトタイトル（hgp創英角ｺﾞｼｯｸub 24pt ... · 2018. 12. 18. ·...

平成20年度サービスイノベーション創出支援事業

（サービス産業能力評価システム構築支援事業）

－資格・検定に関する調査報告書－

平成20年度経済産業省委託事業

2009年 3月

株式会社野村総合研究所

Copyright＇C（ 2009 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. 11

目次資格・検定に関する調査

１．調査の概要

２．調査のまとめ

１．アンケート結果：単純集計

２．アンケート結果：クロス集計

３．アンケート結果：クロス集計＇資格種類別分析（

４．アンケート結果：自由回答分析

５．アンケート調査票

＜本編＞

＜参考資料編＞


１．調査の概要①

インターネットアンケートを活用し、サービス業における「資格・検定制度」がどのように機能し、評価されているのか、問題点や課題は何か、ということを定量的に把握した。

調査の目的：

サービス業において、資格・検定がどの程度、またどのように活用されており、業界や資格・検定によってそれらに差異がみられるのかどうかを定量的に把握すること＇特に、平成19年度ビジネス性実証支援事業(人材育成分野)の調査報告書でヒアリングを元に把握・整理された資格・検定制度の問題点・対応の方向性(３ページ参照)を定量的に検証すること（

調査の方法：

インターネットアンケートによって実施＇実施期間：2008年12月12日～12月22日（

調査の対象は「サービス業従事者＇調査Ａと呼称（」、「コア・サービス業の人事担当者＇調査Ｂと呼称（」

特に、サービス産業課の所管する業界に関係の深い7つの業界を「コア・サービス業」として位置づけ、個別の資格・検定制度について詳細に評価や活用状況、課題や問題点を把握した。

分類業種回収数

調査Ａ

コア・サービス産業

①メイク・ネイル・エステ・スパ業 29

901

②フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業 34

③結婚式場業＇ブライダル関連産業（ 22

④老人福祉・介護事業＇民営（ 245

⑤保育所、家事サービス業＇主に保育など（ 19

⑥ホテル・旅館等宿泊施設 322

⑦旅行業 230

⑧～⑭：上記以外のサービス業 1,191 1,191

サービス業従事者：回答者数合計 2,092

調査Ｂコア・サービス業×人事＇採用・評価・育成（ 123

⑥、⑦は類似業種として分析上は一体的に扱っている。

調査概要


１．調査の概要（参考資料：平成１９年度ビジネス性実証支援事業における「資格・検定制度に関する調査」のまとめ）

平成19年度ビジネス性実証支援事業（人材育成分野）では、資格・検定制度について、４つの業種を対象とした企業・業界団体・教育機関ヒアリングで以下のような問題・課題を整理している。

平成19年度ビジネス性実証支援事業＇人材育成分野（では、「ブライダル」、「美容・エステ」、「健康・スポーツ」、「福祉」の4業種を対象に、企業＇複数（、業界団体、教育機関＇大学・専門学校等（に対してヒアリング調査を行い、問題点と対応の方向性を以下のように取りまとめた。

本調査では、平成19年度ビジネス性実証支援事業＇人材育成分野（の調査を受け、「問題点」を定量的に把握しつつ、業種による状況の違いの有無の把握を行うと同時に、「対応の方向性」が本当に望ましいと感じられるのかどうかを把握した。

調査概要

[2]どの程度有効な資格なのかわからない。

[5]産業界と教育機関が情報交換を行っていない。

[1]多くの資格が乱立している。

[4]資格が多段階になっておらず、レベルがわからない。

[3]資格を客観的に評価する基準・仕組みがない。

[6]現場で必要とする知識の変化に資格が迅速に対応できていない＇カリキュラムに反映されない（

[7]十分に形式知化していない知識・スキルがある。＇現場技能以外の知識・スキルなど（

＜産業界から見て資格に関する情報をわかりやすくする＞① 資格評価のための基準・情報の提供

資格に関する一定の基準に基づく情報提供の強化

資格の目的・対象範囲を示した資格MAPの作成

「当該業種の必要知識・スキル」と親和性の高い業種・業界を紹介する、知識・スキル

MAPの作成

② 資格の統一・多段階化業界団体、NPO等による資格の統一化（例：エステ資格の2010年の統一）

資格の多段階化、階層化

③ 資格保有者への採用・昇進時の処遇

＜資格の内容＇教育カリキュラム（を高める＞① 現場で使える知識・スキルをカリキュラムに取り込む

資格主催者、産業界、教育機関の情報交換産業界の現場人材を教育機関における教員等へ登用産業ニーズに合致した内容（カリキュラム）になるよう資格を高度化

② 現場技能を超えた経営人材を育成するサービス業に特化した専門職大学院の設置

サービス業の経営高度化に向けた教育ツールの開発

問題点対応の方向性


１．調査の概要（参考資料：平成１９年度ビジネス性実証支援事業における「資格・検定制度に関する調査」のまとめ）

平成19年度ビジネス性実証支援事業（人材育成分野）で把握された資格・検定制度の問題点については、具体的には以下のような認識を以って本調査の調査票作成・分析を実施した。

平成19年度ビジネス性実証支援事業＇人材育成分野（の資格・検定制度に関する調査で把握された問題点＇３ページ参照（については、より具体的には以下のような問題意識を以って、本年度調査票を作成し、分析を実施している。

それぞれの問題点に対する本年度調査における定量的な分析結果は「本調査の主な該当ページ」を参照いただきたい＇他のページにも関連する分析結果は掲載されているが、ここでは特に全体に着目したような主なページのみを掲載している（。

調査概要

問題点問題点に関する説明本調査の主な該当ページ

[1]多くの資格が乱立している資格・検定制度が増加していること自体は必ずしも問題ではないが、実施主体も様々であり、その内容や実際の社会・企業等における活用度合いが不明確なのではないか。

それゆえ、利用者としての受験者＇学生・就職希望者、社員等（も、その資格・検定の保有により採用や処遇を判断する企業の人事担当者も、どの資格・検定がどの程度の内容であり、保有者がどの程度実際に業務遂行に必要な知識・スキルを身につけているのかが容易に判断できなくなっているのではないか。

資格・検定は学習・取得にも一定の時間・費用が必要であるので、自分の業務に合致し、費用対効果の高い資格・検定を身につけることが効率的で費用対効果の高い自己成長・人材育成につながるのではないか。

P８、P９、P12、P13、P30、P82、P83

[2]どの資格が有効な資格なのかわからない P８、P９、 P10、P11、P82、P86

[3]資格を客観的に評価する基準・仕組みがない P14、P15、P83

[4]資格が多段階になっておらず、レベルがわからない。資格が「取得している」「取得していない」のいずれかになっており、詳細に当該者のレベルを測定する目安になっていないのではないか。

取得者にしてみても、一度取得すると“それで終わり”であり、その後の業務遂行上、昇進・昇格の上での目安を示すものになっていないのではないか。

P８、P９、P30、P99-101

[5]産業界と教育機関が情報交換を行っていない。人材を活用する産業界と教育機関の情報交換が不足しており、本当に今、業務遂行上必要とされている知識・スキルが教えられていないのではないか＇企業等がすべて自己負担で一から教える必要が生じているのではないか（

資格・検定制度の運用機関が、資格・検定取得者が実際に知識・スキルを活用する現場と離れてしまっており、本当に必要とされる知識・スキルが資格・検定のカリキュラムから漏れてしまっている＇含まれていない（のではないか。

P10、P11、P14、P15 、P83

[6]現場で必要とする知識の変化に資格が迅速に対応できていない＇カリキュラムに反映されない（

P10、P11、 P14、P15、P30 、P83

[7]十分に形式知化していない知識・スキルがある。＇現場技能以外の知識・スキルなど（

特に経営知識・スキルなどに関する資格・検定が不足しており＇作られておらず（、資格・検定制度はサービス産業の経営人材の育成にはあまり寄与していないのではないか。

－

＇今回は基本的に対象をスタッフ人材の育成に絞ったため（


１．調査の概要②

以下のような質問項目について調査した。主に、資格・検定の認知度や、実際の業務における活用度、資格・検定の費用対効果や、問題点と改善方策などについて調査した。

調査項目＇調査Ａ（

対象：サービス業従事者

(1)業種

(2)業種ごとに保有している資格・検定

(3)今後保有したい資格・検定の有無

(4)企業が特に取得を推奨する資格・検定の有無

(5)企業が特に取得を推奨する資格・検定に対する支援の有無・内容

(6)資格・検定の使いやすさや有効性などに関する現状

(7)業種別の個別資格に対する評価

・採用面

・処遇面

・業務上の活用／活用できない理由

・取得に要したコスト・時間との費用対効果

調査項目＇概要（：平成19年度ビジネス性実証支援事業＇人材育成分野（の資格・検定に関する調査のまとめ＇３ページ参照（を受け、そこで示されたような

「問題点」及び「対応の方向性」を定量的に検証するために、サービス業従事者＇調査Ａ（、及びコアサービス業の人事担当者＇調査Ｂ（に対して、それぞれ以下のような調査項目で調査を実施した。

なお、調査に際しては、まずスクリーニング調査を実施して、サービス業従事者＇特にコア・サービス業従事者（及びコア・サービス業の人事担当を抽出した後、抽出した対象者に対して追加的に本調査票への回答を依頼する形式を採用した。

調査項目＇調査Ｂ（

対象：コア・サービス業の人事担当者＇特に採用・育成・評価担当（

(1)業種

(2)業種ごとの資格・検定の認知度・評価

・認知

・評価＇業務上役に立っているか（

・評価の理由＇業務上役に立つ理由／業務上役に立たない理由（

(3)業種ごとの資格・検定保有者への処遇

(4)業界における資格・検定の数や内容に対する感じ方

(5)資格・検定制度の内容や運用改善のための方策

(6)取得推奨資格・検定のある企業の割合

(7)取得推奨資格・検定がある企業における、推奨資格・検定取得に向けた支援

(8)資格・検定取得のための支援＇金銭等コスト・時間など（の費用対効果

＜図表質問項目の概要＇調査Ａ、調査Ｂ（＞

調査概要


業種によって、現在の資格の保有状況はかなり異なることが把握された。

特に「フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業」や「結婚式場業」は資格取得者割合も、今後の取得意向も低い。

逆に「メイク・ネイル・エステ・スパ業」と「老人福祉・介護事業＇民営（」は資格取得割合も、今後の取得意向も高い。

２．調査のまとめ【調査Ａ：従業者】（１）資格の保有状況（現状について）

資格・検定の取得者割合及び今後の取得意向が尐ない業種においては、その原因を明らかにし、人材育成のために有効な、“取得したくなる資格・検定”を整備することも重要。

＜図表業種別の資格保有状況・取得意向＇まとめ（＞

Ａ：従業員まとめ

調査票記載の資格の非保有率

保有割合の多い資格調査票記載以外の資格の非保有率

今後の資格の取得意向＇取得したい資格がある（

①メイク・ネイル・エステ・スパ業 41% 日本エステティック、独自資格 59% 52％

②フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業 62% 公認スポーツ指導者、健康運動指導士 82% 21%

③結婚式場業＇ブライダル関連産業（ 91% なし 81% 14%

④老人福祉・介護事業＇民営（ 19%介護福祉士、社会福祉士、ケアマネージャー、ホームヘルパー、社会福祉主事任用資格

74%

56%

⑤保育所、家事サービス業 37% 保育士 74% 27%

⑥ホテル・旅館等宿泊施設64%

国内旅程管理主任者／総合旅程管理主任者、総合旅行業務取扱管理者

81% 21%

⑦旅行業 72% 27%

コア・サービス業以外のサービス業での資格・検定保有状況は「保有していない」者が65.9%であるので、必ず

しもコア・サービス産業が他のサービス産業よりもはるかに問題が多いわけではない。

コア・サービス業以外のサービス業での今後の資格の取得意向は、32.0%であり、必ずしもコ

ア・サービス産業が大きくその水準から落ち込んでいるというわけではない。

調査票に記載されている資格について、『何も保有していない者』の割

合

調査票に記載されている以外の資格について、『何も保有していない者』の割

合


推奨資格のある企業はどの業種でも多くない。最も多い「老人福祉・介護事業」でも3割程度である。

推奨資格がある企業であっても、実際には資格取得のために支援を行っていない企業が4割と、従業員の努力に委ねられているのが現状のようである。

支援がある場合には、その具体的な内容は「金銭」「勤務時時間配慮」「実際の指導」の順になっている。

２．調査のまとめ【調査Ａ：従業者】（２）従業者の資格取得に向けた取得推奨資格の有無・支援の有無と内容

コア・サービス産業の企業では、資格・検定の取得を推奨している企業割合は尐ない。実際に取得推奨資格がある企業であっても、特段の支援を行っていない企業が4割であり、企業の支援が尐ない。

＜図表企業による推奨資格の有無・資格取得に向けた支援の有無＞

推奨資格がある企業の割合

①メイク・ネイル・エステ・スパ業 21%

②フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業 12%

③結婚式場業＇ブライダル関連産業（ 14%

④老人福祉・介護事業＇民営（ 31%

⑤保育所、家事サービス業 11%

⑥ホテル・旅館等宿泊施設22%

⑦旅行業

【Q.24】B001：あなたのお勤めする企業で、取得が推奨されている資格・検定について、取得について企業はどのような支援をしてくれていますか。（いくつでも）[MA]

33.3

19.0

13.8

7.1

40.0

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.取得に向けた学習や、予備校等への通学に金銭的負担をしてくれている（研修コースを受講をさせてくれている）

2.取得に向けた学習や、予備校等への通学のため業務量・時間面で配慮してくれている

3.取得に向けて、先輩や上司が業務時間内や業務時間外に指導や添削をしてくれている

4.その他の支援がある

5.上記のような支援は特にない（推奨資格・検定とされているだけで支援はない）

　

N=210

業種によってやや差異があるが、10～30％程度の企業しか

「推奨資格」は存在していない。

推奨資格がある企業であっても、「特に支援をしていない」企業の割合が4割であり、従業員の自力での努力が求められている。



２．調査のまとめ【調査Ａ：従業者】（３）①資格・検定の使いやすさや有効性などに関する現状（従業者全体による評価）

サービス従業者の資格・検定の使いやすさ・有効性に関する評価はいずれの観点からも肯定・否定が拮抗している。但し、積極的否定が積極的肯定よりもやや上回っている。

従事している業界における資格・検定について、サービス業従事者の使いやすさ・有効性に関する感じ方を確認した。

いずれの項目についても、半数程度が資格・検定を評価し、半数程度が評価しておらず、拮抗しているが、強いて特徴を挙げると「昇格や昇給・給与・異動など、処遇面で配慮されていると感じる」という設問に対しては、批判的な回答＇「あまりそう思わない」＋「全くそう思わない」（が6割を超えている。

また、全ての設問に共通して「非常にそう思う」という積極的肯定よりも、「全くそう思わない」という積極的否定の方が割合が多くなっている。

＜図表資格・検定の使いやすさや有効性に関する現状＞【Q.11】B001：あなたが従事している業務における「資格・検定」について全般的にお伺いします。以下のそれぞれの設問項目について、

どのようにお感じになられていますか。最もあなたのお考えに近いものをお知らせください。（それぞれひとつだけ）[SA]

9.9%

7.3%

7.2%

6.6%

9.2%

11.4%

43.2%

38.5%

40.3%

32.0%

39.6%

44.8%

33.7%

36.3%

38.4%

40.0%

34.6%

30.7%

13.2%

17.9%

14.1%

21.3%

16.7%

13.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.資格・検定に関しての情報は十分に提供されており、業務遂行に活用できる資格と、そうでない資格はよくわかっていると感じる

2.資格・検定が、昇進・昇格や能力向上などのキャリアパスについての一定の目安になっていると感じる

3.資格・検定の内容（カリキュラム）が実務で必要としている内容を反映しており、ある程度はすぐに仕事で役に立っていると感じる

4.資格・検定を保有している者は、昇格や昇給・給与・異動など、処遇面で配慮されていると感じる

5.資格・検定の保有が採用の際に重視されており、採否の決め手の一つの要素となっていると感じる

6.業界全体で一定の価値が認められている資格・検定制度が存在し、例えば業界内で転職するような場合にはその取得・保有がメリットになるような資格・検定

があると感じる

非常にそう思うまあそう思うあまりそう思わない全くそう思わない

N=2,092

N=2,092

N=2,092

N=2,092

N=2,092

N=2,092



前ページの6つの項目について、現状どのように感じているかを確認した。6つの“資格に対する感じ方”に対して、「あまりそう思わない」「全くそう思わない」という否定的な回答をした者の割合を合算したものである。

全体的な傾向としては、「処遇面の配慮がある」以外は40～60％で、肯定派と否定派がそれほど大きく異ならない結果となっていたが、業種

別にみると、例えば「結婚式場業」はほとんどの項目で否定的な回答が多く、「ホテル・旅館等」も情報提供、キャリアパス、実務で役立つ、などは全体的な傾向と比較するとやや否定的な回答が多い。

逆に、老人福祉・介護事業については、ほとんどの項目で否定的な回答が相対的に尐ないなど、資格・検定が前向きに捉えられ、有効に活用されていると考えられる。

なお、「メイク・エステ」では“キャリアパスの目安”が、「保育」では“採用が有利”が特に否定的な回答が尐ないが、逆に「フィットネス・スポーツ」では“キャリアパスの目安”が、「保育」では“処遇面の配慮あり”が否定的な回答がかなり多くなっている特徴が見られる。

２．調査のまとめ【調査Ａ：従業者】（３）②資格・検定の使いやすさや有効性などに関する現状（業種別）

コア・サービス産業のそれぞれの業界における資格への意見としては、業種によって大きく異なる。結婚式場業は全面的に否定的意見が多いが、老人福祉・介護は肯定的意見が多い。

＜図表業界における資格に対する感じ方＇否定的な意見を持つ者の割合（＞

全体・否定

＇前頁参照（

①メイク・ネイル・エステ・スパ

②フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業

③結婚式場業＇ブライダル関連産業（

④老人福祉・介護事業＇民営（

⑤保育所、家事サービス業

⑥ホテル・旅館等宿泊施設

⑦旅行業

①情報提供は十分 47% 34 % 44 % 68 % 29 % 37 % 64 % 36 %

②キャリアパスの目安 54% 34 % 67 % 82 % 31 % 58 % 65 % 51 %

③実務で役に立つ 53% 41 % 50 % 64 % 32 % 47 % 66 % 45 %

④処遇面の配慮あり 61% 52 % 65 % 77 % 41 % 90 % 68 % 62 %

⑤採用が有利になる 51% 52 % 60 % 77 % 25 % 26 % 63 % 54 %

⑥業界全体で認められる資格がある

43% 48 % 47 % 55 % 20 % 42 % 55 % 39 %

「否定的な回答をした者の割合」であり、％が高いほど否定的であることに

注意。

※斜体字：否定的な回答が多い／下線：否定的な回答が尐ない



①採用、②処遇、③業務に役立つ＇役立たない（、④費用対効果＇がない（、の４つの面からそれぞれの個別の資格ごとに評価を行うと、以下のようになった。

２．調査のまとめ【調査Ａ：従業者】（４）個別の資格ごとの役立ち度に関する評価

資格・検定によって採用、処遇、業務役立ち度、費用対効果が大きく異なる。「業務に役に立たない」、「費用対効果がない」ものも尐なくない。

＜図表個別の資格・検定に対する従業者からの評価＞






⑥ホテル・旅館等宿泊施設

⑦旅行業

①採用が有利になる

＇30％以上が肯定した資格（

•日本エステ協認定資格

•ネイルスペシャリスト

•ネイリスト技能検定

•メイクアップ技能検定

•IBF国際メイクアップ

•英国ITECアロマセラピスト

•公認スポーツ指導者

•エアロビックインストラクター

•社会福祉士

•介護福祉士

•ケアマネージャー

•ホームヘルパー

•福祉レクリエーションワーカー

•保育士 •ホテルビジネス実務検定

•国内旅行業務取扱管理者

•総合旅行業務取扱管理者

②処遇にメリットがある

＇30%以上が肯定した資格（

•AEA認定資格

•CIDESCO

•ネイルスペシャリスト

•メイクアップ技能検定

•IBF国際メイクアップ

•英国ITECアロマセラピスト

•公認スポーツ指導者 •社会福祉士

•介護福祉士


•ケアクラーク

•保育士 •ホテルビジネス実務検定

•レストランサービス技能検定

③業務に役立たない

＇「役に立たない」と回答した者が30％を超えた資格（

・日本エステ協認定資格

・AEA認定資格

・ネイリスト技能検定

・公認スポーツ指導者

・健康運動実践指導者

・健康運動指導士

・福祉レクリエーションワーカー

・福祉住環境コーディネーター

・介護保健事務管理士

・社会福祉主事任用資格

・レストランサービス技能検定

・国内旅行業務取扱管理者

・国内旅程管理主任者／総合旅程管理主任者

・総合旅行業務取扱管理者

④費用対効果がない

＇費用対効果を感じていない者が30％を超えた資格（

・日本エステ協認定資格

・AEA認定資格

・公認スポーツ指導者

・健康運動実践指導者

・健康運動指導士

•介護福祉士とケアマネージャー以外の資格・検定は費用対効果は認められていない

•全ての対象資格



コア・サービス産業の人事担当者にとって、個別の資格について「①認知」しているか、「②業務に役立つか」を確認したところ、以下のようになった。

認知度については「メイク・ネイル・エステ・スパ」や「結婚式場業」、「ホテル・旅行業」は50％以上が認知している資格・検定がなかった。

一方、役立ち度については、「結婚式場業」や「ホテル・旅行業」は30％以上が“役立つ”と認める資格が無かった。

２．調査のまとめ【調査Ｂ：人事担当】（５）個別の資格ごとの役立ち度に関する評価

認知度と、役立ち度という最も重要な２つの指標で個別の資格を見ると、「メイク・ネイル・エステ・スパ」、「結婚式場業」、「ホテル・旅行業」は認知・評価されている資格が尐ない。






⑥ホテル・旅館等宿泊施設／⑦旅行業

①認知している

＇50％以上が肯定した資格（

•公認スポーツ指導者

•アスレティックトレーナー

•エアロビクスインストラクター

•社会福祉士

•介護福祉士



•福祉レクリエーションワーカー

•福祉住環境コーディネータ試験

•社会福祉主事任用資格

•社会福祉士

•保育士

•リトミック指導員

②業務に役立つ

＇30%以上が肯定した資格（

•ネイリスト技能検定 •公認スポーツ指導者 •社会福祉士

•介護福祉士



•社会福祉士

•保育士

•リトミック指導員

＜図表個別の資格・検定に対する人事担当者からの評価＞

Ｂ：人事担当まとめ


２．調査のまとめ【調査Ｂ：人事担当】（６）①業界における資格・検定の数や内容に関する感じ方（全体）

「資格・検定の数・内容」に関する感じ方としては、大きく傾向が分かれた。「尐ない」とする者もいれば、「適度である」とする者も同程度であり、「多く、重複を感じる」とする者も同程度である。

「資格・検定の数が尐ない」とする者は30.1%である。

「資格・検定の数は適当であり、資格・検定の重複もあまり感じない」者は28.5%である。

「資格・検定の数は多いが、資格・検定の内容や目的が重複しているようには感じない」が9.8%である。

「資格・検定の数が多く、内容や目的が類似している資格・検定があるように感じる」が31.7%である。

＜図表業界における資格・検定の数や内容に対する感じ方＞

【Q.8】B001：あなたが従事している業界全体を見回した際の、資格・検定の状況についてお伺いします。資格・検定制度の数や内容について、どのようにお感じになられていますか。

（ひとつだけ）[SA]

28.5 9.8 31.730.1

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.資格・検定があまりない（数が尐ない）

2.資格・検定の数は適当であり、資格・検定の重複もあまり感じない

3.資格・検定の数は多いが、資格・検定の内容や目的が重複しているようには感じない

4.資格・検定の数が多く、内容や目的が類似している資格・検定があるように感じる

N=123

特定の回答に偏ることはなく、それぞれの選択肢に対して一定数の回

答が得られた。

やや少ない。（「多い」が重複は感じない者）



相対的な差異であるが、資格・検定が不足してる、と感じている人事担当者が多いのは、「ホテル・旅館等宿泊施設」及び「旅行業」である。

逆に、資格・検定の数が多く、内容・目的が類似している、と感じている人事担当者が多いのは、「フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業」と「老人福祉・介護事業」である。

２．調査のまとめ【調査Ｂ：人事担当】（６）②業界における資格・検定の数や内容に関する感じ方（業種別）

「資格・検定が丌足している」と感じられているのは、「ホテル・旅館等宿泊施設」及び「旅行業」であり、逆に「数が多く内容・目的の重複がある」と感じられているのは、「フィットネスクラブ」や「老人福祉・介護事業」である。


全体では＇前ページ参照（「資格・検定があまりない」が30.1%

「資格・検定数は適切・重複も感じない」が28.5%

「資格・検定数は多いが、重複も感じない」が9.8%

「全くそう思わない」が31.7%

【Q.8】：あなたが従事している業界全体を見回した際の、資格・検定の状況についてお伺いします。資格・検定制度の数や内容について、どのようにお感じになられていますか。（ひとつだけ）[SA]

20.0

28.6

33.3

2.9

0.0

52.2

38.9

30.0

28.6

33.3

35.3

40.0

13.0

50.0

0.0

0.0

5.9

60.0

8.7

5.6

30.0

42.9

33.3

55.9

0.0

26.1

5.6

20.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

1.メイク・ネイル、エステ、スパ業

2.フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業

3.結婚式場業（ブライダル関連産業）

4.老人福祉・介護事業（民営）

5.保育所、家事サービス業（主に保育、ベビーシッターなど）

6.ホテル・旅館等宿泊施設（民営）

7.旅行業

【Q.1】

：あなたのお仕事の業種についてお知らせください。（ひとつだけ）[SA]





N=10

N=7

N=3

N=34

N=5

N=46

N=18

相対的には、資格・件定数が多く、重複感が高いと感じられている業種は「フィットネス」と「老人福祉」である。

相対的には、資格・件定数が尐なく、不足感があるのは、「ホテル」「旅行業」である。【参考値】

数は多いが、重複感が無い＇棲み分けができている（業種は「保育」である。



２．調査のまとめ【調査Ｂ：人事担当】（７）①資格・検定制度の内容や運用改善のための方策（全体）

「類似・重複している資格検定制度の整理統合」や「資格・検定制度についての信頼できる客観的な評価基準を作るべき」という方策には8割以上の支持が集まった。

「3．類似・重複している資格・検定制度については整理統合を進めるべきである」、「4．資格・検定制度について、一定の信頼できる客観的な評価基準を作るべきである」という２つの方策については、特に肯定的な意見が8割を超えており、重視されている方策と考えられる。

次いで、「6．実務に即した資格・検定にするため、その内容の検討にはもっと業界団体や個別企業が積極的に関与すべきである」についても肯定的な意見が7割であり、「1．資格・検定は基本的な知識・スキルを身につけるためのものであり、コストを掛けずに最低限の知識・スキルを身につけられる資格・検定が必要である」も肯定的な意見が6割を超えている。

＜図表業界における資格・検定の内容や運用改善のための方策＞

【Q.9】B001：いくつかの資格・検定について、その内容や運営を改善し、さらに使いやすく、人材育成についてより効果を挙げるような資格・検定にしていくためには、以下の方策について、それぞれどちらがより重要だとお感じになられますか。（それぞれひとつだけ）[SA]

14.6%

7.3%

30.1%

28.5%

8.9%

15.4%

47.2%

38.2%

51.2%

54.5%

43.9%

54.5%

24.4%

36.6%

15.4%

15.4%

34.1%

24.4%

13.8%

17.9%

1.6%

13.0%

5.7%

3.3%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

方策Ａが重要どちらかというと方策Ａが重要どちらかというと方策Ｂが重要方策Ｂが重要

N=123

N=123

N=123

N=123

N=123

N=123

１．コストを掛けずに最低限の知識・スキルを身につけられる資格・検定が必要

２．社内独自の資格・検定制度の構築に積極的に取り組むべき

３．類似・重複している制度については整理統合を進めるべき

４．資格・検定制度について一定の信頼できる客観的な評価基準（資格格付けのようなの）を作るべき

５．普遍的内容（知識・スキル）により構成される資格・検定を作るべき

６．内容（知識・スキルなど）の検討には業界団体や個別企業が積極的に関与すべき

１．コストや時間がかかっても、幅広く高度な知識・スキルを身につけることができる資格・検定が必要

２．業界において一般的で汎用性の高い、共通の資格・検定制度を構築すべき。

３．類似・重複質得る資格・検定制度も競い合い、切磋琢磨することで相互に質を高めるようにすべき

４．役に立たない資格・検定は自然淘汰されるので、客観的な評価基準（資格格付けのようなもの）は不要である

５．時節や環境に合わせて、できるだけ頻繁に内容を見直すべき

６．中立性が求められるので、業界団体や企業の必要以上に関与は避けるべき

方策Ａ方策Ｂ

特に方策Ａへの支持が多いもの



保育・ホテル・旅行業では最低限の知識底上げを期待しており、フィットネス、結婚式場業は高いレベルの資格を期待している。

業界共通の資格・検定の整備への必要性が相対的に強いのは、フィットネス、結婚式場、老人福祉、保育業である。

重複資格の整理統合を必要としている割合が相対的に尐ないのは、メイク・ネイル・エステ・スパ、旅行業である。

客観的指標について必要としない者の割合が多いのは、保育業である。

２．調査のまとめ【調査Ｂ：人事担当】（７）②資格・検定制度の内容や運用改善のための方策（業種別）

業種によって、方策Ａ、方策Ｂのどちらを肯定的に捉えるかはかなり異なる。全体では肯定割合の多い③、④の方策も、③はメイク・ネイル・エステ・スパ、旅行業、④は保育業では必ずしも同様の傾向ではない。


方策Ａ方策Ａ肯定方策Ｂ肯定方策Ｂ

①最低限の知識・スキルを身につける

＇６１．８％（

保育（100）、ホテル(70)、旅行業(78) フィットネス（71）、結婚式場（67） ①幅広く・高度な知識を身につける

＇３８．２％（

②社内独自の制度構築にとりくむべき

＇４５．５%（

特徴的な業種は特になしフィットネス（72）、結婚式場（67）、老人福祉（68）、保育業（80）

②業界共通の資格・検定を作るべき

＇５４．５％（

③重複類似資格は整理統合すべき

＇８１．３%（

特徴的な業種は特になしメイク・ネイル・エステ・スパ（40）、

旅行業（39）

③重複類似資格は切磋琢磨すべき

＇１８．７％（

④信頼できる客観指標が必要

＇８３．０%（

特徴的な業種は特になし保育業（60） ④客観指標は不要

＇１７．０％（

⑤普遍的な内容で構成されるべき

＇５２．８%（

特徴的な業種は特になし特徴的な業種は特になし ⑤時節・環境に応じて内容を見直すべき

＇４７．２％（

⑥業界団体や個別企業が関与すべき

＇６９．９%（

結婚式場業（100）特徴的な業種は特になし ⑥業界団体、企業の関与は薄くてよい

＇３０．１％（

★本設問は、対立する２つの資格・検定のあり方についてどちらを肯定的に捉えるのか、ということを確認したものである。

★「方策Ａ」「方策Ｂ」のそれぞれの方策の下に記載してあるパーセンテージは、それぞれの方策を肯定的に捉えた者（「重要」、「どちらかというと重要」）の割合の合計値である。

★方策Ａ肯定、方策Ｂ肯定には、それぞれの意見について、全体的な肯定した割合を大きく超えて肯定する傾向が見られた業種について特に記載したものであり、（）内の数値はそれぞれの方策の肯定者の割合を示している（小数点第一位で四捨五入した数値である）。

特に全体では方策Ａが支持されているもの



２．調査のまとめ【全体のまとめ】（８）①業種別の「資格数」と「活用度」の関係について

コア・サービス産業について業種別に「資格数」、「活用度」の２軸でそれぞれの位置づけを明示すると、以下のように示すことができ、右肩上がりの分布になった。

業種別に、資格・検定の「資格数＇重複状況（」と、「活用度」について２軸でポジショニングを行うと、個別の資格については差異はみられるものの、全体的には下記のようにまとめることができる。

右肩上がりの分布になっているのが業種別に分析した場合の特徴であり、それぞれのステージでメリットと課題を抱えている。

資格数

活用度（認知・採用・処遇・費用対効果）＜業種Ａ＞

資格数は多く、重複感も感じられているものの、国家資格・公的資格の中には採用や処遇面で活用度が高いものも多く、相対的に「使える」資格・検定となっている。

＜業種Ｄ＞資格数は多く、重複感も感じられている。しかし、実際には採用・処遇・実際の業務において目立って「役立つ」と考えられている資格はみあたらない。

＜業種Ｂ＞資格数は「多い」と感じる者も、「尐ない」と感じる者もおり、適度とも考えられる。採用だけでなく、処遇・実務面でも使える資格として比較的評価されている資格もある＇但し人により評価は異なる（

＜業種Ｃ＞資格数は多いが、あまり重複感は感じられていない。国家資格が採用の際の資格としては非常に活用され、実務にも有益だが、処遇面ではあまり反映されていない点で活用度がやや低く出ている。

＜業種Ｆ＞資格数が尐ないと感じられている。高度で一般に認められるレベルの高い資格を業界団体や企業が関与して作ることが求められている。

＜業種Ｅ＞資格数が尐ないと感じられている。実務に役立つ、底上げ的な資格が期待されている。

全体まとめ


２．調査のまとめ【全体のまとめ】（８）②業種別の「資格数」と「活用度」の関係について

業種Ａ～Ｃでは資格の重複感や活用度に問題があるが、既存資格の内容改善や資格・検定の組み合わせなどにより、より生産性向上に寄不する資格・検定の使い方が考えられる。

業種資格数活用度現状分析と方向性

業種Ａ

多い・重複ある程度高い •資格数は多いものの、一部の国家資格・公的資格などが著名で保有しているほど採用・処遇面で考慮されるような資格も多いことから、重複に対する問題意識は高いながらも活用度としては比較的高いものと認識されている。

•これはこの業種において、そもそも国家資格、公的資格が多いことも関係していると考えられる。しかし、費用対効果などの面では一定程度以上の効果が認められる資格が無いこと、国家資格でありながら業務独占ではないことに対する不満の声が自由回答で聞かれることなどから、就職や業務のためにやむ無く取得しているという側面があることも推測される。

•生産性を高める、という視点から資格・検定を活用する上では、既存の国家資格・公的資格の更なる実務に即した高度化か、公的資格取得者が民間資格を取得することで、さらに実務的能力を高めていけるようにすることか、そのいずれにしても一定の処遇面での配慮も必要になると考えられる。

業種Ｂ

適度・棲み分けある程度高い •資格数は様々であるが、それぞれに目的が異なり、一部の主要な資格の統合を控えていることから重複はあまり問題視されていない。

•そもそも同業種の業務は専門学校等での知識・スキル獲得が無ければサービス提供できない特徴的な技術が求められることから、その証明としての資格・検定も活用度は高く、企業によっては処遇面などの配慮もなされていることから活用度はある程度高いといえる。

•今後の方向性については、全体的な傾向とほぼ同じであるが、既に資格統合の動きが一方で進んでいることもあり、無理な資格・検定の統合は必要とされていないようである。

業種Ｃ

多い・棲み分けある程度高い •資格数は多いが、棲み分けができているようである。特に知名度の高い国家資格があることが大きく、採用の際にはこの資格が有効に機能していることから、活用度も比較的高いということのようである。

•その意味で、「信頼できる客観指標は不要」とする者の割合も高く、「最低限の知識・スキルを見につけることが重要」という方策への賛同者が相対的に多いとも推測される。

•しかし、同国家資格を保有している方と言って、処遇面では配慮がほとんどなされないことに対する不満は大きく、採用時点でしか評価されていないと考えられる。

•一方で一般性の高くない、特殊な知識・スキルを獲得するための民間資格も評価されていることから、処遇面で評価され、勤務しながら能力を高められるような資格・検定の高度化や整備が必要になる可能性がある。

全体まとめ


２．調査のまとめ【全体のまとめ】（８）③業種別の「資格数」と「活用度」の関係について

業種Ｄ～Ｅについては、新たな「スタンダード」となれる資格・検定を整備するか、既存資格・検定の保有者への処遇面でのメリット享受に業界として取り組むなどの抜本的検討が必要。

業種資格数活用度現状分析と方向性

業種Ｄ

多い・重複低い •資格数は非常に多いが、重複が感じられており、問題視されている＇整理統合の必要性が認識されている（。

•一部に公的資格もあるものの、採用・処遇・実務での役立ち度のいずれでも必ずしも十分な評価を得ることができていない。

•今後は業界を代表し、能力を客観的に評価でき、一般的に知名度も高く、実践的な資格を新たに構築、もしくは既存資格の整理統合で作ることで、資格乱立・混乱の状況を抜け出すことが必要となる。

業種Ｅ

尐ない低い •資格数は尐なく、国家資格がありながらも、その内容が実務面であまり役に立たないと感じられている割合が相対的に高いようであり、実務的に役に立つ、高度な資格が求められていると考えられる。

•自由回答でも、その他の民間資格＇サービス提供、知識系の検定、語学系の資格など（、施設管理系の資格・検定に対する取得ニーズが高く現れており、これらの資格に関する情報提供や企業による積極的な取得支援、取得者に対するある程度の処遇面での優遇などが重要になってくると考えられる。

業種Ｆ

尐ない低い •資格は存在してるが、知名度が低いためか、実務上取得者が多くないためか、資格数が尐ないと考えられている。

•そもそも同業種では資格を取得していることが一般化していないため、資格取得者に対する採用・処遇面での配慮もあまり感じられておらず、実務上役立つともあまり考えられていないようである。

•業種Ｄと同様に、業界共通で知名度が高く、所有している者が採用・処遇面で評価されるような資格を構築することが求められる。既存の業界団体等の資格の内容を高度化したり、知名度を高める工夫をするなどの取組も必要になると考えられる。

全体まとめ


参考資料編

１．アンケート結果単純集計

【凡例】

クロス集計で詳細な分析を行っているもの

＇２．クロス集計結果を参照（

自由回答をとりまとめているもの

＇４．自由回答の分析を参照（


サービス業従事者に対する調査結果の分析

＇調査Ａの分析（


２．調査Ａの分析：（１）業種

サービス業従事者全体では約2,000の回収数を確保した。コア・サービス産業従事者は業種によって回収数にかなりの多寡が生じた。

約2,000のサンプルを回収したが、半数以上＇約56.9%（がコア・サービス業以外のサービス業従事者であり、コア・サービス従業者は約43.1％にとどまった。

なお、コア・サービス産業の中でも、「①メイク・ネイル・エステ・スパ業」、「②フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業」、「③結婚式場業＇ブライダル関連産業（」、「⑤保育所、家事サービス業＇主に保育など（」は回収数が50に満たなかった。

コア・サービス産業の中では、「④老人福祉・介護事業＇民営（」、「⑥ホテル・旅館等宿泊施設」、「⑦旅行業」の回答が多かった。

【Q.1】B001：あなたのお仕事の業種についてお知らせください。（ひとつだけ）[SA]

1.4 11.7 0.9 15.4 11.0 50.91.61.1

1.60.3

2.5

1.1

0.30.2

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%







7.旅行業

8.教育・学習支援業（学習塾や語学教室・着付教室など。民営に限る）

9.情報通信業

10.運輸業

11.卸売・小売業

12.金融・保険業

13.不動産業

14.上記以外のサービス業

N=2,092

業種回収数



901






⑦旅行業 230

⑧～⑭：上記以外のサービス業 1,191 1,191

サービス業従事者：回答者数合計 2,092

＜図表回答者の業種＞

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（２）業種ごとに保有している資格・検定①（「メイク・ネイル・エステ・スパ業」／「フィットネスクラブ・スポーツ・健康教授業」

「メイク・ネイル・エステ・スパ」では社内独自の資格・検定保有者の割合が多い。「メイク」及び「フィットネス」のいずれの業種でも「あてはまるものはない」が最も多い。

「メイク・ネイル・エステ・スパ業」においては「日本エステティック協会認定資格」が3割を超えて比較的多くの者が取得しており、次いで「AEA

認定資格」取得者も1割程度存在している。特徴的なことに、「社内独自の資格・検定制度」を取得している者が34.5%にものぼっている。

「フィットネスクラブ・スポーツ・健康教授業」においては、「公認スポーツ指導者」が17.6%に取得されており、次いで「健康運動指導士」が11.6%に取得されている。この業界では「社内独自の資格・検定」の取得割合は2.9%とかなり尐ない。

「メイク・ネイル・エステ・スパ業」においては「あてはまるものがない」が41.4%、「フィットネスクラブ・スポーツ・健康教授業」においては「あてはまるものがない」が61.8%と、記載された以外の資格・検定を取得しているか、資格・検定を取得していない者の割合が多い。

＜図表「メイク・ネイル・エステ・スパ業」の資格・検定の保有状況＞

【Q.2】B001：お仕事の業種を「1. メイク・ネイル、エステ、スパ業」とお答えの方にお伺いします。あなたは、現在従事している業務に関連する資格を何か保有していらっしゃいますか。以下の資格の中に該当する資格があればお知らせください。（い

くつでも）[MA]

31.0

10.3

3.4

3.4

6.9

3.4

3.4

3.4

34.5

41.4

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%

1.日本エステティック協会認定資格（認定トータルエステティックアドバイザー、認定エステティシャン）

2.AEA認定資格（AEA認定エステティシャン、AEA認定インターナショナルエステティシャン）

3.CIDESCOインターナショナル・エステティシャン

4.ネイルスペシャリスト技能検定試験

5.ネイリスト技能検定試験

6.メイクアップ技術検定

7.IBF国際メイクアップアーティスト認定試験

8.英国ITECアロマセラピスト

9.社内独自の資格・検定

10.あてはまるものはない

　

N=29

【Q.3】B001：業種を「2. フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業」とお答えの方にお伺いします。あなたは、現在従事している業務に関連する資格を何か保有していらっしゃいますか。以下の資格の中に該当する資格があればお知らせください。

（いくつでも）[MA]

2.9

17.6

0.0

5.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

11.8

0.0

2.9

0.0

2.9

61.8

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.健康運動実践指導者

2.公認スポーツ指導者

3.アスレティックトレーナー

4.エアロビクスインストラクター

5.スポーツプログラマー

6.ダイエットマスター

7.ヘルスケアアドバイザー

8.健康管理士一般指導員

9.レクリエーション・コーディネーター

10.健康運動指導士

11.保健師

12.公認エアロビック指導員

13.スポーツリーダー



　

N=34

＜図表「フィットネスクラブ・スポーツ・健康教授業」の資格・検定の保有状況＞

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（２）業種ごとに保有している資格・検定②（「結婚式場業（ブライダル関連産業）」／「老人福祉・介護事業（民営）」

「結婚式場業（ブライダル関連産業）」では「あてはまるものはない」が9割を超える。「老人福祉・介護事業（民営）」では複数の資格で、それぞれある程度の資格取得者が存在。

「結婚式場業＇ブライダル関連産業（」においては、「あてはまるものはない」が90.9％であり、記載された以外の資格・検定を取得しているか、資格・検定を取得していない者の割合が大多数を占める。

「老人福祉・介護事業＇民営（」においては「ホームヘルパー」が最も多く46.1%、次いで「介護福祉士」が36.3%、さらに「社会福祉主事任用資格」が22.0%、「介護支援専門員＇ケアマネージャー（」が20.4%と複数の資格で取得者の数がある程度多い。加えて、「あてはまるものはない」とする者の割合は18.8%と他のコア・サービス業の業種と比較すると尐ない。

＜図表「結婚式場業＇ブライダル関連産業（」の資格・検定の保有状況＞＜図表「老人福祉・介護事業＇民営（」の資格・検定の保有状況＞

【Q.4】B001：お仕事の業種を「3. 結婚式場業（ブライダル関連産業）」とお答えの方にお伺いします。あなたは、現在従事している業務に関連する資格を何か保有していらっしゃいますか。以下の資格の中に該当する資格があればお知らせください。


0.0

4.5

0.0

0.0

4.5

0.0

90.9

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.ABC協会認定ブライダル・プランナー検定

2.BIAアシスタント・ブライダル・コーディネーター検定

3.認定ウェディングスペシャリスト

4.IBC検定（イントロダクション・トゥ・ザ・ブライダルコーディネーター）

5.ホテル実務技能認定試験



　

N=22

【Q.5】B001：【Q.1】でお仕事の業種を「4. 老人福祉・介護事業（民営）」とお答えの方にお伺いします。あなたは、現在従事している業務に関連する資格を何か保有していらっしゃいますか。以下の資格の中に該当する資格があればお知らせください。


11.8

36.3

20.4

46.1

1.2

6.9

0.8

1.2

22.0

2.4

18.8

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.社会福祉士

2.介護福祉士

3.介護支援専門員（ケアマネージャー）

4.ホームヘルパー

5.福祉レクリエーション・ワーカー

6.福祉住環境コーディネータ試験(R)

7.ケアクラーク技能認定試験

8.介護保健事務管理士

9.社会福祉主事任用資格



　

N=245

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（２）業種ごとに保有している資格・検定③（「保育所、家事サービス業（主に保育、ベビーシッター）」／「ホテル・旅館等宿泊施設」／「旅行業」）

「保育所、家事サービス業（主に保育、ベビーシッター）」では「保育士」が6割を超える。「ホテル・旅館等宿泊施設」／「旅行業」では複数の資格で、それぞれある程度の資格取得者が存在。

「保育所、家事サービス業＇主に保育、ベビーシッター（」においては、「保育士」が63.2％であり、他を大きく引き離して取得者割合が多い。

「ホテル・旅館等宿泊施設」／「旅行業」においては「総合旅行業取扱管理者」が19.9%、次いで「国内旅程管理主任者・総合旅程管理主任者」が16.7%と取得者割合が多い。

一方で、この２業種においても「あてはまるものはない」と回答する者の割合が「保育所、家事サービス業＇主に保育、ベビーシッター（」では36.8%、「ホテル・旅館等宿泊施設」／「旅行業」では64.9%と相当な割合で存在しており、記載された以外の資格・検定を取得しているか、資格・検定を取得していない者の割合が多い。

＜図表「保育所、家事サービス業＇主に保育、ベビーシッター（」の資格・検定の保有状況＞＜図表「ホテル・旅館等宿泊施設」／「旅行業」の資格・検定の保有状況＞

【Q.6】B001：「5. 保育所、家事サービス業（主に保育、ベビーシッター）」とお答えの方にお伺いします。あなたは、現在従事している業務に関連する資格を何か保有していらっしゃいますか。以下の資格の中に該当する資格があればお知らせくださ

い。（いくつでも）[MA]

0.0

63.2

0.0

0.0

0.0

5.3

0.0

0.0

0.0

36.8

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.社会福祉士

2.保育士

3.認定ベビーシッター

4.チャイルド・ケアワーカー

5.ナニー

6.英国チャイルドマインダー

7.リトミック指導員




　

N=19

【Q.7】B001：業種を「6. ホテル・旅館等宿泊施設（民営）、7. 旅行業」とお答えの方にお伺いします。あなたは、現在従事している業務に関連する資格を何か保有していらっしゃいますか。以下の資格の中に該当する資格があればお知らせください。


0.9

0.9

1.4

9.8

16.7

19.9

4.5

64.9

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%


2.ホテルビジネス実務検定試験（H検）

3.レストランサービス技能検定

4.国内旅行業務取扱管理者

5.国内旅程管理主任者/総合旅程管理主任者

6.総合旅行業務取扱管理者



　

N=552

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（２）業種ごとに保有している資格・検定④（選択肢に示した以外の資格・検定の保有状況）

「あてはまるものがない」と回答した者の約四分の三の者が資格・検定を保有しておらず、コア・サービス業において資格・検定を保有していない者の割合はかなり多いことが明らかになった。

前３ページで見てきたように、「老人福祉・介護事業＇民営（」以外のコア・サービス業の業種では、「あてはまるものがない」と回答する者の割合が4割弱～9割と非常に多い。

この点について、「選択肢に示されている以外の資格・検定を保有している」者の割合を確認したところ、23.8%に留まったことから、コア・サービス産業に従事する者のかなりの割合の者が、特段業務に関連した資格・検定を保有していないことが明らかになった。

＜図表選択肢で示されている以外の資格・検定の保有状況＞

【Q.8】B001：あなたは、前問で回答された以外の資格で、現在従事している業務に関連した資格・

検定を何か保有していらっしゃいますか。（ひとつだけ）[SA]

76.2 23.8

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.保有していない 2.保有している

N=901

「保有している」場合の具体的な資格・検定名について自由回答を整

理＇P124-127（

クロス分析有り

＇P96（

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（２）業種ごとに保有している資格・検定⑤（コア・サービス業以外のサービス業における資格・検定の保有状況）

コア・サービス業以外のサービス業において資格・検定を保有していない者の割合は65.9%であり、この割合と比較するとコア・サービス業の資格・検定保有者は必ずしも尐ないとは言えない。

コア・サービス以外のサービス業における、業務に関係する資格・検定の保有状況は以下のようになっており、やはり65.9%の者が業務に関係する資格・検定を保有していないことが明らかになった。

なお、コア・サービス業において何の資格・検定も保有していない者の割合は4割程度に留まることから、他のサービス業と比較すると、コア・サービス業の方が資格・検定保有者の割合は多いといえる。

＜図表コア・サービス業以外のサービス業における資格・検定の保有状況＞

【Q.9】B001：あなたは、現在従事している業務に関連した資格・検定を何か保有していらっしゃい

ますか。（ひとつだけ）[SA]

34.165.9

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%


N=1,191


＇P97（

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（３）今後保有したい資格・検定の有無（※回答対象者は全体のN=2,092）

「今後取得したい資格・検定がある」と回答した者は32％であり、「取得したい、取得を目指している資格・検定はない」とする回答の半数にも満たなかった。

コア・サービス業、それ以外のサービス業従事者全体に確認した「今後取得したい資格・検定の有無」については、以下のような結果になった。

「取得したい・取得を目指している資格・検定がある」とする回答は32.0%に留まり、むしろ取得希望のない者の方が多い結果となった。

これは「資格・検定に魅力が無い」のか、「実務で使えないから」のか、「どのような資格・検定があるのかをよく知らない」のか、その背景としてはいろいろな理由が考えられる。

＜図表今後取得したい資格・検定の有無＇※回答者は全体（＞

【Q.10】B001：あなたは、現在従事している業務に関連した資格・検定で、現在は保有していないも

のの、取得してみたい、取得に向けて勉強をしている資格・検定がありますか。（ひとつだけ）[SA]

32.0 68.0

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.取得したい、取得を目指している資格・検定がある 2.取得したい、取得を目指している資格・検定はない

N=2,092

「今後取得したい資格がある」場合の具体的な資格・検定名について自由回答を整理

＇P128（


＇P98（

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（４）企業が特に取得を推奨する資格・検定の有無

業種によって異なるものの、コア・サービス業においては、資格・検定の取得を従業員に推奨する企業は必ずしも多数派ではない。

コア・サービス業について、「企業が業務遂行上有効であるとして、取得を推奨する資格・検定制度の有無」について確認した。業種によって、「企業が推奨する資格・検定がある」とする割合は差があるが、特に「老人福祉・介護事業＇民営（」が3割を超えており、相対的には多い。

次いで、「ホテル・旅館等宿泊施設／旅行業」が21.6%、「メイク・ネイル、エステ、スパ業」が20.7%と続いている。

全体として、コア・サービス業の企業はどちらかというと積極的に資格・検定の取得を推奨している企業は尐数派である。

＜図表企業が取得を推奨する資格・検定の有無＞

【Q.18-23】B001：あなたのお勤めする企業で、業務遂行上有効であるとして、特に企業として取得が推奨されている資格・検定制度がありますか。＇ひとつだけ（[SA]

20.7%

11.8%

13.6%

31.0%

10.5%

21.6%

79.3%

88.2%

86.4%

69.0%

89.5%

78.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%



3.結婚式場業＇ブライダル関連産業（

4.老人福祉・介護事業＇民営（

5.保育所、家事サービス業＇主に保育、ベビーシッターなど（

6.ホテル・旅館等宿泊施設＇民営（／７.旅行業

資格・検定制度がある資格・検定制度がない

取得が推奨されている資格・検定制度について具体名を自由回

答から整理＇P131（

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（５）企業が特に取得を推奨する資格・検定に対する支援の有無・内容

企業として推奨する資格・検定がある場合でも、特段の支援を行っていない企業の割合は4割にのぼり、最終的には従業員に自己の負担・研鑽のもとでの取得を促す、という企業が尐なくない。

企業が特に取得を推奨する資格・検定がある場合の、企業からの支援の有無及び内容について確認した。

最も多い回答は、「支援は特にない＇推奨資格・検定とされているだけで支援はない（＇40.0%（」というものであり、推奨はするものの企業としては特に何らかの具体的な支援は行っていない場合が尐なくないことが明らかになった。

企業が何らかの支援を行っている場合には、「学習や予備校通学への金銭的支援」が33.3%と最も多く、次いで「業務量・時間面での配慮」の19.0%となっている。

＜図表企業が取得を推奨する資格・検定に関する支援の有無・内容＞

【Q.24】B001：あなたのお勤めする企業で、取得が推奨されている資格・検定について、取得について企業はどのような支援をしてくれていますか。（いくつでも）[MA]

33.3

19.0

13.8

7.1

40.0

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.取得に向けた学習や、予備校等への通学に金銭的負担をしてくれている（研修コースを受講をさせてくれている）

2.取得に向けた学習や、予備校等への通学のため業務量・時間面で配慮してくれている

3.取得に向けて、先輩や上司が業務時間内や業務時間外に指導や添削をしてくれている

4.その他の支援がある

5.上記のような支援は特にない（推奨資格・検定とされているだけで支援はない）

　

N=210

「その他の支援」について自由回答を

整理＇P132（

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（６）資格・検定の使いやすさや有効性などに関する現状

サービス従業者の資格・検定の使いやすさ・有効性に関する評価はいずれの観点からも肯定・否定が拮抗している。但し、積極的否定が積極的肯定よりもやや上回っている。

従事している業界における資格・検定について、サービス業従事者の使いやすさ・有効性に関する感じ方を確認した。

いずれの項目についても、半数程度が資格・検定を評価し、半数程度が評価しておらず、拮抗しているが、強いて特徴を挙げると「昇格や昇給・給与・異動など、処遇面で配慮されていると感じる」という設問に対しては、批判的な回答＇「あまりそう思わない」＋「全くそう思わない」（が6割を超えている。

また、全ての設問に共通して「非常にそう思う」という積極的肯定よりも、「全くそう思わない」という積極的否定の方が割合が多くなっている。

＜図表資格・検定の使いやすさや有効性に関する現状＞【Q.11】B001：あなたが従事している業務における「資格・検定」について全般的にお伺いします。以下のそれぞれの設問項目について、

どのようにお感じになられていますか。最もあなたのお考えに近いものをお知らせください。（それぞれひとつだけ）[SA]

9.9%

7.3%

7.2%

6.6%

9.2%

11.4%

43.2%

38.5%

40.3%

32.0%

39.6%

44.8%

33.7%

36.3%

38.4%

40.0%

34.6%

30.7%

13.2%

17.9%

14.1%

21.3%

16.7%

13.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.資格・検定に関しての情報は十分に提供されており、業務遂行に活用できる資格と、そうでない資格はよくわかっていると感じる

2.資格・検定が、昇進・昇格や能力向上などのキャリアパスについての一定の目安になっていると感じる

3.資格・検定の内容（カリキュラム）が実務で必要としている内容を反映しており、ある程度はすぐに仕事で役に立っていると感じる

4.資格・検定を保有している者は、昇格や昇給・給与・異動など、処遇面で配慮されていると感じる

5.資格・検定の保有が採用の際に重視されており、採否の決め手の一つの要素となっていると感じる

6.業界全体で一定の価値が認められている資格・検定制度が存在し、例えば業界内で転職するような場合にはその取得・保有がメリットになるような資格・検定

があると感じる


N=2,092

N=2,092

N=2,092

N=2,092

N=2,092

N=2,092

業種別のクロス分析有り＇P99-101（

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（７）業種別の個別資格に対する評価 ①メイク・ネイル、エステ、スパ業ア）採用面

メイク・ネイル、エステ、スパ業では、資格・検定は採用の際にある程度評価の対象として活用している企業が存在していると考えられる。

回答者数がそれぞれの資格について尐ないため、あくまで参考であるが、比較的、いずれの資格についても＇AEA認定試験を除く（、「有利になったと思う」という者がある程度いる。

一方で、「日本エステティック協会認定資格」や「AEA認定試験」「社内独自の資格・検定」は「有利になったとは思わない」と回答する者も尐なからずいる。

＜図表資格・検定の採用面での活用＇メイク・ネイル、エステ、スパ業（＞

【Q.12-1】B001：以下の資格・検定を保有していることで、採用に有利になったと思いますか。（それぞれひとつだけ）

1. メイク・ネイル、エステ、スパ業[SA]

33.3%

0.0%

0.0%

100.0%

50.0%

100.0%

100.0%

100.0%

20.0%

33.3%

33.3%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

30.0%

33.3%

66.7%

100.0%

0.0%

50.0%

0.0%

0.0%

0.0%

50.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%










有利になったと思う有利になったと思わない採用後に取得したので採用とは関係ないわからない

N=2

N=1

N=1

N=3

N=9

N=1

N=1

N=1

N=10

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（７）業種別の個別資格に対する評価 ①メイク・ネイル、エステ、スパ業イ）処遇面

いずれの資格でも、処遇面でもメリットを感じている者もいるようであるが、「日本エステティック協会認定資格」や「AEA認定試験」では「メリットを感じていない」とする者も尐なくない。

回答者数がそれぞれの資格について尐ないため、あくまで参考であるが、処遇面でもネイル・メイクアップなどはメリットを感じている者がいる。

一方で、「日本エステティック協会認定資格」や「AEA認定試験」「ネイリスト技能検定試験」「社内独自の資格・検定」は「メリットを感じていない」と回答する者も尐なからずいるようである。

実際のメリットとしては、「給与や賞与に手当が付くなど賃金に関わるメリット」と「昇級・昇格の際に考慮され、優遇されている」の２つに回答が集まった。

＜図表資格・検定の処遇面での活用＇メイク・ネイル、エステ、スパ業（＞

【Q.12-2】B001：以下の資格・検定を保有していることで、処遇面でのメリットを感じていますか。もしくは感じたことがありますか。（それぞれひとつだけ）1. メイク・ネイル、エステ、スパ業[SA]

22.2%

33.3%

0.0%

100.0%

50.0%

100.0%

100.0%

100.0%

30.0%

66.7%

66.7%

0.0%

0.0%

50.0%

0.0%

0.0%

0.0%

40.0%

11.1%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

30.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%










メリットを感じているメリットを感じていないわからない

N=2

N=1

N=1

N=3

N=9

N=1

N=1

N=1

N=10

メリットを感じている

給与や賞与に手当てが付くなど、賃金に関わるメリット

がある

昇級・昇格の際に考慮され、優遇されている

異動の際に専門知識・能力が考慮されている（希望した部署や、保有する資

格・検定が活かせる部署に異動させてもらえ

る）

労働時間や勤務形態について、特別な扱いがなされてい

る

その他

1.日本エステティック協会認定資格（認定トータルエステティックアドバイザー、認定エステティシャン） 2 0 2 0 0 0

2.AEA認定資格（AEA認定エステティシャン、AEA認定インターナショナルエステティシャン） 1 1 1 0 0 03.CIDESCOインターナショナル・エステティシャン

0 0 0 0 0 0

4.ネイルスペシャリスト技能検定試験 1 0 1 0 0 0

5.ネイリスト技能検定試験 1 1 0 0 0 0

6.メイクアップ技術検定 1 1 0 0 0 0

7.IBF国際メイクアップアーティスト認定試験 1 1 0 0 0 0

8.英国ITECアロマセラピスト 1 1 0 0 0 0

9.社内独自の資格・検定 3 1 2 0 0 0

＜図表処遇面での活用の内容＇メイク・ネイル、エステ、スパ業（：実数＞

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（７）業種別の個別資格に対する評価 ①メイク・ネイル、エステ、スパ業ウ）業務遂行面

メイク・ネイル、エステ、スパ業では、業務遂行上は資格・検定が有効に機能していると感じている者もいるが、中にはカリキュラムが業務内容を取り込めていないため「役に立っていない」とする者もいる。

回答者数がそれぞれの資格について尐ないため、あくまで参考であるが、比較的、いずれの資格についても「実際の業務にある程度以上は役に立っている」と回答する者がいる。

一方で、「日本エステティック協会認定資格」や「AEA認定試験」、「ネイリスト試験」は「実際の業務にはあまり役に立っていない」とする者も存在している。

「実際の業務にはあまり役に立っていない」とする理由としては、複数の資格で共通するのは「資格・検定の内容＇カリキュラム（が現状の業務内容を取り込めていない」ということがあり、他に「知識に偏っている」「自社の業務の特殊性に対応できない」などの理由も挙げられた。

＜図表業務遂行上、資格・検定が役に立っているか＞

【Q.12-4】B001：以下の資格・検定で身につけた知識・スキルは、業務遂行上、具体的に役に立っているとお感じになられますか。（それぞれひとつだけ）1. メイク・ネイル、エステ、スパ業[SA]

44.4%

66.7%

100.0%

100.0%

50.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

55.6%

33.3%

0.0%

0.0%

50.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%










実際の業務にある程度以上は役に立っている実際の業務にはあまり役に立っていない

N=2

N=1

N=1

N=3

N=9

N=1

N=1

N=1

N=10

＜図表業務遂行上、資格・検定が役に立っていない理由＞

Ａ：単純集計

役に立っていない

資格・検定で身に付けた内容が

「知識」に偏っている

から

資格・検定の内容（カリキュラ

ム）が現状の業務内容を取り込めていないか

ら

資格・検定の内容が一般的過ぎ

て、自社の業務の特殊性に対応できないから

資格・検定の内容が基礎的な内容に偏っていて、高度な業務に対応できないか

ら

その他

1.日本エステティック協会認定資格（認定トータルエステティックアドバイザー、認定エステティシャ 5 1 4 2 0 0


1 0 1 0 0 0

3.CIDESCOインターナショナル・エステティシャン 0 0 0 0 0 0

4.ネイルスペシャリスト技能検定試験 0 0 0 0 0

5.ネイリスト技能検定試験 1 0 1 0 0

6.メイクアップ技術検定 0 0 0 0 0 0

7.IBF国際メイクアップアーティスト認定試験 0 0 0 0 0 0

8.英国ITECアロマセラピスト 0 0 0 0 0 0

9.社内独自の資格・検定 0 0 0 0 0 0


２．調査Ａの分析：（７）業種別の個別資格に対する評価 ①メイク・ネイル、エステ、スパ業エ）資格・検定取得の費用対効果

メイク・ネイル、エステ、スパ業では、資格・検定取得のための費用対効果についてみると、資格・検定によって傾向は異なるが、一部の資格・検定では「費用対効果が感じられない」とする者もいる。

回答者数がそれぞれの資格について尐ないため、あくまで参考であるが、比較的、いずれの資格についても要した時間に見合うだけのメリットを感じている者がいるようである。

一方で、「日本エステティック協会認定資格」や「ネイリスト技能検定試験」「社内独自の資格・検定」は「要したコスト・時間に見合うようなメリットは感じられない」と回答する者も存在している。

＜図表資格・検定の取得と費用対効果＇メイク・ネイル、エステ、スパ業（＞

【Q.12-6】B001：「その資格・検定の保有のために要したコスト・時間（授業料、参考書代、受験費などの費用や、勉強時間）」から考えて、その資格・検定を取得してメリットがあったとお考えになられますか。（それぞれひとつだけ）1. メイ

ク・ネイル、エステ、スパ業[SA]

33.3%

33.3%

100.0%

100.0%

0.0%

100.0%

100.0%

100.0%

20.0%

33.3%

66.7%

0.0%

0.0%

50.0%

0.0%

0.0%

0.0%

60.0%

33.3%

0.0%

0.0%

0.0%

50.0%

0.0%

0.0%

0.0%

20.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%










要したコスト・時間を超えるメリットを感じている要したコスト・時間に見合う程度のメリットは感じている

要したコスト・時間に見合うようなメリットは感じられない

N=2

N=1

N=1

N=3

N=9

N=1

N=1

N=1

N=10

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（７）業種別の個別資格に対する評価 ②フィットネスクラブ、スポーツ、健康教授業ア）採用面

フィットネスクラブ、スポーツ、健康教授業では、資格・検定は採用の際に評価の対象として有利になったと思う者と思わない者がおり、採用の際に各企業で態度・評価が異なると考えられる。

回答者数がそれぞれの資格について尐ないため、あくまで参考であるが、「有利になったと思う」者と「有利になったと思わない」者が存在しており、資格・検定保有者の取り扱いについて各企業で異なる状況であることが想定される。

＜図表資格・検定の採用面での活用＇＇フィットネスクラブ、スポーツ、健康教授業（（＞


2. フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業[SA]

0.0%

33.3%

50.0%

25.0%

0.0%

0.0%

100.0%

33.3%

0.0%

25.0%

0.0%

0.0%

0.0%

33.3%

0.0%

50.0%

100.0%

100.0%

0.0%

0.0%

50.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%








N=1

N=4

N=2

N=6

N=1

N=1

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（７）業種別の個別資格に対する評価 ②フィットネスクラブ、スポーツ、健康教授業イ）処遇面

フィットネスクラブ、スポーツ、健康教授業では、そもそも処遇面でのメリットを感じている者は非常に尐ないという特徴がある。

回答者数がそれぞれの資格について尐ないため、あくまで参考であるが、処遇面ではいずれの資格にしろ、「メリットを感じている」とする者が「公認スポーツ指導者」以外、全くいない状況であり、この業界の資格・検定は処遇面ではあまり配慮されていない現実があることが想定される。

実際のメリットとしては、「給与や賞与に手当が付くなど賃金に関わるメリット」と「異動の際の専門知識・能力が考慮されている」の２つに回答が集まった。

＜図表資格・検定の処遇面での活用＇フィットネスクラブ、スポーツ、健康教授業（＞＜図表処遇面での活用の内容＇フィットネスクラブ、スポーツ、健康教授業（：実数＞

【Q.13-2】B001：以下の資格・検定を保有していることで、処遇面でのメリットを感じていますか。もしくは感じたことがありますか。（それぞれひとつだけ）2. フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業[SA]

0.0%

50.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

50.0%

50.0%

100.0%

100.0%

100.0%

0.0%

0.0%

50.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%








N=1

N=4

N=2

N=6

N=1

N=1


給与や賞与に手当てが付くなど、賃金に関わるメリットがある




る）


る

その他

1.健康運動実践指導者 0 0 0 0 0 0

2.公認スポーツ指導者 3 2 0 1 0 1

4.エアロビクスインストラクター 0 0 0 0 0 0

10.健康運動指導士 0 0 0 0 0 0

12.公認エアロビック指導員 0 0 0 0 0 0

14.社内独自の資格・検定 0 0 0 0 0 0

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（７）業種別の個別資格に対する評価 ②フィットネスクラブ、スポーツ、健康教授業ウ）業務遂行面

業務遂行上では、いくつかの資格・検定については役に立っているという者と、役に立っていないという者がおり、一定の傾向は見られない。理由は「知識偏重」「カリキュラム丌備」「特殊性に対応できず」などが挙げられた。

回答者数がそれぞれの資格について尐ないため、あくまで参考であるが、いずれの資格についても「実際の業務にある程度以上は役に立っている」と回答する者がいる。

一方で、「健康運動実践指導者」や「社内資格」は「実際の業務にはあまり役に立っていない」とする者も存在している。

「実際の業務にはあまり役に立っていない」とする理由として、複数の資格で共通するのは「知識に偏っている」、「資格・検定の内容＇カリキュラム（が現状の業務内容を取り込めていない」、「自社の業務の特殊性に対応できない」などが挙げられた。

＜図表業務遂行上、資格・検定が役に立っているか＞＜図表業務遂行上、資格・検定が役に立っていない理由＞

【Q.13-4】B001：以下の資格・検定で身につけた知識・スキルは、業務遂行上、具体的に役に立っているとお感じになられますか。（それぞれひとつだけ）2. フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業[SA]

0.0%

66.7%

100.0%

50.0%

100.0%

0.0%

100.0%

33.3%

0.0%

50.0%

0.0%

100.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%








N=1

N=4

N=2

N=6

N=1

N=1

Ａ：単純集計




から

資格・検定の内容（カリキュラ

ム）が現状の業務内容を取り込めていないか

ら




ら

その他

1.健康運動実践指導者 1 0 1 0 0 0

2.公認スポーツ指導者 2 0 1 1 0 0

10.健康運動指導士 2 1 0 2 0 0

12.公認エアロビック指導員 0 0 0 0 0 0

14.社内独自の資格・検定 1 0 1 0 0 0


２．調査Ａの分析：（７）業種別の個別資格に対する評価 ②フィットネスクラブ、スポーツ、健康教授業エ）資格・検定取得の費用対効果

フィットネスクラブ、スポーツ、健康教授業では、資格・検定取得のための費用対効果についてみると、全体的な傾向としては、要したコスト・時間を超える費用対効果が認められないと回答する者がいる資格・検定が尐なくない。

回答者数がそれぞれの資格について尐ないため、あくまで参考であるが、エアロビクスインストラクター、公認スポーツ指導者などの一部の者を除くと、「要したコスト・時間を超えるメリットは感じられない」とする者が存在している。

＜図表資格・検定の取得と費用対効果＇フィットネスクラブ、スポーツ、健康教授業（＞

【Q.13-6】B001：「資格・検定の保有に要したコスト・時間（授業料、参考書代、受験費などの費用や、勉強時間）」から考えて、その資格・検定を取得してメリットがあったとお考えになられますか。（それぞれひとつだけ）

2. フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業[SA]

0.0%

16.7%

50.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

33.3%

50.0%

50.0%

100.0%

100.0%

100.0%

50.0%

0.0%

50.0%

0.0%

0.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%









N=1

N=4

N=2

N=6

N=1

N=1

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（７）業種別の個別資格に対する評価 ③結婚式場業（ブライダル関連産業）ア）採用面

結婚式場業（ブライダル関連産業）では、資格保有者がいずれも「採用後」に資格・検定を取得したため、採用の際に有利に働いたかどうかがわからない、という回答であった。

回答者数がそれぞれの資格について尐ないため、あくまで参考であるが、いずれの資格保有者も「採用後に取得したので採用とは関係ない」という回答であった。

＜図表資格・検定の採用面での活用＇結婚式場業＇ブライダル関連産業（（＞

【Q.14-1】B001：以下の資格・検定を保有していることで、採用に有利になったと思いますか。（それぞれひとつだけ）3. 結婚式場業（ブライダル関連産業）[SA]

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%




N=1

N=1

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（７）業種別の個別資格に対する評価 ③結婚式場業（ブライダル関連産業）イ）処遇面

今回の調査の回答者については、資格・検定の保有によって特に処遇面でのメリットは感じていない、という回答のみであった。

回答者数がそれぞれの資格について尐ないため、あくまで参考であるが、「BIAアシスタント・ブライダル・コーディネーター検定」と「ホテル実務技能認定試験」のいずれも「メリットを感じていない」という回答になった。

＜図表資格・検定の処遇面での活用＇結婚式場業＇ブライダル関連産業（＞＜図表処遇面での活用の内容＇結婚式場業＇ブライダル関連産業（（：実数＞

【Q.14-2】B001：以下の資格・検定を保有していることで、処遇面でのメリットを感じていますか。もしくは感じたことがありますか。（それぞれひとつだけ）3. 結婚式場業（ブラ

イダル関連産業）[SA]

100.0%

100.0%

0.0%

0.0%0.0%

0.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%




N=1

N=1




異動の際に専門知識・能力が考慮されている（希望した部署や、保有する資格・検定が活かせる部署に異動させてもらえ

る）


る

その他

2.BIAアシスタント・ブライダル・コーディネーター検定 0 0 0 0 0 0

5.ホテル実務技能認定試験 0 0 0 0 0 0

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（７）業種別の個別資格に対する評価 ③結婚式場業（ブライダル関連産業）ウ）業務遂行面

結婚式場業（ブライダル関連産業）では、ホテル実務技能認定試験は業務遂行上は役に立っているという者もいる。

回答者数がそれぞれの資格について尐ないため、あくまで参考であるが、「ホテル実務技能認定試験」は実務上は役に立っているという解答をする者がいる。

一方で、「BIAアシスタント・ブライダル・コーディネーター検定」の取得者は、「役に立っていない」と感じているようであった。

「実際の業務にはあまり役に立っていない」とする理由としては、「資格・検定の内容が一般的過ぎて、自社の業務の特殊性に対応できないから」というものであった。


【Q.14-4】B001：以下の資格・検定で身につけた知識・スキルは、業務遂行上、具体的に役に立っているとお感じになられますか。（それぞれひとつだけ）

3. 結婚式場業（ブライダル関連産業）[SA]

100.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%




N=1

N=1




から

資格・検定の内容（カリキュラム）が現状の業務内容を取り込めていないか

ら

資格・検定の内容が一般的過ぎて、自社の業務の特殊性に対応できないから


ら

その他

2.BIAアシスタント・ブライダル・コーディネーター検定 1 0 0 1 1 0

5.ホテル実務技能認定試験 0 0 0 0 0 0

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（７）業種別の個別資格に対する評価 ③結婚式場業（ブライダル関連産業）エ）資格・検定取得の費用対効果

結婚式場業（ブライダル関連産業）では、資格・検定取得のための費用対効果についてみると、ホテル実務技能認定試験については費用対効果を感じている者がいた。

回答者数がそれぞれの資格について尐ないため、あくまで参考であるが、「ホテル実務技能認定試験」に関しては、要した時間に見合う程度のメリットを感じている者がいるようである。

一方で、「BIAアシスタント・ブライダル・コーディネーター検定」の取得者は、「要したコスト・時間に見合うようなメリットは感じられない」と感じているようであった。

＜図表資格・検定の取得と費用対効果＇結婚式場業＇ブライダル関連産業（（＞

【Q.14-6】B001：「資格・検定の保有のために要したコスト・時間（授業料、参考書代、受験費などの費用や、勉強時間）」から考えて、その資格・検定を取得してメリットがあった

とお考えになられますか。（それぞれひとつだけ）3. 結婚式場業（ブライダル関連産業）[SA]

0.0%

100.0%

100.0%

0.0%0.0%

0.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%





N=1

N=1

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（７）業種別の個別資格に対する評価 ④老人福祉・介護事業（民営）ア）採用面

老人福祉・介護事業（民営）では、資格・検定は国家資格・公的資格・民間資格であっても、資格によっては採用時に活用されているものが尐なからず存在している。

回答者数がいくつかの資格については尐ないため、あくまで参考であるが、「社会福祉士」「介護福祉士」「介護支援専門員＇ケアマネージャー（」、「ホームヘルパー」、「福祉レクリエーション・ワーカー」、「社会福祉主事任用資格」については、「有利になったと思う」という者が一定数存在している資格となっている＇必ずしも国家資格・公的資格でなくとも、そのような評価をサービス業従事者から得ている（。

一方、「福祉住環境コーディネータ試験」と「ケアクラーク」、「介護保健事務管理士」などは「有利になったと思う」という者がいない。

＜図表資格・検定の採用面での活用＇老人福祉・介護事業：民営（＞

【Q.15-1】B001：以下の資格・検定を保有していることで、採用に有利になったと思いますか。（それぞれひとつだけ）4. 老人福祉・介護事業（民営）[SA]

51.7%

49.4%

50.0%

45.1%

66.7%

0.0%

0.0%

0.0%

25.9%

0.0%

13.8%

9.0%

2.0%

28.3%

33.3%

47.1%

50.0%

100.0%

48.1%

33.3%

31.0%

38.2%

48.0%

19.5%

0.0%

52.9%

50.0%

0.0%

18.5%

50.0%

3.4%

3.4%

0.0%

7.1%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

7.4%

16.7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.社会福祉士

2.介護福祉士










N=29

N=89

N=50

N=113

N=3

N=17

N=2

N=3

N=54

N=6

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（７）業種別の個別資格に対する評価 ④老人福祉・介護事業（民営）イ）処遇面

社会福祉士、介護福祉士、ケアマネージャーなどを中心に処遇面でのメリットを感じている者がいる資格も尐なくない。メリットは特に「賃金に関わるメリット」が多い傾向が見られる。

回答者数がいくつかの資格については尐ないため、あくまで参考であるが、「社会福祉士」「介護福祉士」「介護支援専門員＇ケアマネージャー（」、「ホームヘルパー」、「ケアクラーク」、「社会福祉主事任用資格」、「社内独自の資格・検定」については、「処遇面でメリットを感じている」という者が一定数存在している資格となっている。＇必ずしも国家資格・公的資格でなくともそのような評価をサービス業従事者から得ている。（

一方で、「福祉レクリエーション・ワーカー」や「福祉住環境コーディネータ試験」は処遇面でのメリットは実感されていない。

実際のメリットとしては、「給与や賞与に手当が付くなど賃金に関わるメリットがある」が最も多く、次いで「昇級・昇格の際に考慮」や「異動の際に専門知識・能力が考慮」と続いている。

＜図表資格・検定の処遇面での活用＇老人福祉・介護事業：民営（＞＜図表処遇面での活用の内容＇老人福祉・介護事業：民営（：実数＞

【Q.15-2】B001：以下の資格・検定を保有していることで、処遇面でのメリットを感じていますか。もしくは感じたことがありますか。（それぞれひとつだけ）4. 老人福祉・介護事業（民営）[SA]

37.9%

51.7%

56.0%

20.4%

0.0%

0.0%

50.0%

0.0%

24.1%

33.3%

58.6%

46.1%

40.0%

72.6%

100.0%

88.2%

50.0%

100.0%

72.2%

66.7%

3.4%

2.2%

4.0%

7.1%

0.0%

11.8%

0.0%

0.0%

3.7%

0.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.社会福祉士

2.介護福祉士










N=29

N=89

N=50

N=113

N=3

N=17

N=2

N=3

N=54

N=6


給与や賞与に手当てが付くなど、賃金に関わるメリット

がある




る）


る

その他

1.社会福祉士 11 8 6 5 0 1

2.介護福祉士 46 31 13 11 1 33.介護支援専門員（ケアマネージャー） 28 24 7 11 1 1

4.ホームヘルパー 23 13 4 8 2 25.福祉レクリエーション・ワーカー 0 0 0 0 0 06.福祉住環境コーディネータ試験(R) 0 0 0 0 0 0

7.ケアクラーク技能認定試験 1 0 0 0 1 0

8.介護保健事務管理士 0 0 0 0 0 0

9.社会福祉主事任用資格 13 5 3 4 0 2

10.社内独自の資格・検定 2 1 1 1 0 0

処遇面での「その他」について自由回答を分析＇P129（

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（７）業種別の個別資格に対する評価 ④老人福祉・介護事業（民営）ウ）業務遂行面

老人福祉・介護事業（民営）では、業務遂行上は多くの資格・検定において、有効に機能していると感じている者がいるが、中にはカリキュラムが業務内容を取り込めていないため「役に立っていない」とする者もいる。

回答者数がいくつかの資格については尐ないため、あくまで参考であるが、多くの資格で「実際の業務にある程度以上は役に立っている」と回答する者が過半数となっている。

「社会福祉主事任用資格」と「社内独自の資格・検定」のみが「役に立っている」とする者が尐ない。

「実際の業務にはあまり役に立っていない」とする理由としては、資格・検定によっていろいろな理由が挙げられたが、最も回答が多いのは「資格・検定の内容が現状の業務内容を取り込めていないから」であり、次いで「資格・検定の内容が一般的過ぎて、自社の業務の特殊性に対応できないから」となっている。それ以外の理由を選択した者も尐なくなく、複合的にいろいろな理由が感じられているようである。


【Q.15-4】B001：以下の資格・検定で身につけた知識・スキルは、業務遂行上、具体的に役に立っているとお感じになられますか。（それぞれひとつだけ）4. 老人福祉・介護事業

（民営）[SA]

75.9%

78.7%

82.0%

70.8%

66.7%

52.9%

100.0%

66.7%

33.3%

33.3%

24.1%

21.3%

18.0%

29.2%

33.3%

47.1%

0.0%

33.3%

66.7%

66.7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.社会福祉士

2.介護福祉士










N=29

N=89

N=50

N=113

N=3

N=17

N=2

N=3

N=54

N=6




から


ら




ら

その他

1.社会福祉士 7 1 3 1 0 2

2.介護福祉士 19 5 4 5 2 33.介護支援専門員（ケアマネージャー） 9 2 6 0 2 0

4.ホームヘルパー 33 5 5 12 6 65.福祉レクリエーション・ワーカー

1 0 1 0 0 06.福祉住環境コーディネータ試験(R)

8 1 5 1 2 1

7.ケアクラーク技能認定試験 0 0 0 0 0 0

8.介護保健事務管理士 1 1 0 0 0 0

9.社会福祉主事任用資格 36 2 13 8 10 7

10.社内独自の資格・検定 4 0 1 3 1 1

「役立っていない理由」について自由回答を分析＇P130（

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（７）業種別の個別資格に対する評価 ④老人福祉・介護事業（民営）エ）資格・検定取得の費用対効果

老人福祉・介護事業（民営）では、一部の資格を除き、過半数の者が費用対効果を感じている。特に、「社会福祉士」「介護福祉士」「介護支援専門員（ケアマネージャー）」については評価が高い。

回答者数がいくつかの資格については尐ないため、あくまで参考であるが、「福祉住環境コーディネータ試験」、「介護保健事務管理士」のみが費用対効果を感じていない者が半数を超えている状況であり、それ以外の者は費用対効果を感じている。

特に、「社会福祉士」「介護福祉士」「介護支援専門員＇ケアマネージャー（」に関しては、「要したコスト・時間を超えるメリットを感じている」者が相対的に多い。

＜図表資格・検定の取得と費用対効果＇老人福祉・介護事業：民営（＞

【Q.15-6】B001：「資格・検定の保有のために要したコスト・時間（授業料、参考書代、受験費などの費用や、勉強に要した時間）」から考えて、その資格・検定を取得してメリットがあったとお考えになられ

ますか。（それぞれひとつだけ）4. 老人福祉・介護事業（民営）[SA]

27.6%

24.7%

40.0%

12.4%

0.0%

5.9%

0.0%

0.0%

13.0%

16.7%

31.0%

50.6%

38.0%

53.1%

66.7%

41.2%

50.0%

33.3%

40.7%

50.0%

41.4%

24.7%

22.0%

34.5%

33.3%

52.9%

50.0%

66.7%

46.3%

33.3%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.社会福祉士

2.介護福祉士











N=29

N=89

N=50

N=113

N=3

N=17

N=2

N=3

N=54

N=6

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（７）業種別の個別資格に対する評価 ⑤保育所・家事サービス業ア）採用面

保育所・家事サービス業では、「保育士」は採用の際に多くの事業者で重視されていると考えられる。

回答者数がそれぞれの資格について尐ないため、あくまで参考であるが、「保育士」については、「採用時に有利になった」と感じている者が四分の三となっている。

＜図表資格・検定の採用面での活用＇保育所・家事サービス業（＞


5. 保育所、家事サービス業（主に保育、ベビーシッター）[SA]

75.0%

0.0%

8.3%

0.0%

16.7%

100.0%

0.0%

0.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

2.保育士



N=12

N=1

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（７）業種別の個別資格に対する評価 ⑤保育所・家事サービス業イ）処遇面

「保育士」は採用の際には考慮されているが、処遇面では必ずしも大きなメリットは感じられていない場合も尐なくない。

回答者数がそれぞれの資格について尐ないため、あくまで参考であるが、処遇面では「保育士」も「英国チャイルドマインダー」もメリットを感じていない者が多い。

実際のメリットとしては、「給与や賞与に手当が付くなど賃金に関わるメリット」と「異動の際に専門知識・能力が考慮」の２つに回答が集まった。

＜図表資格・検定の処遇面での活用＇保育所・家事サービス業（＞＜図表処遇面での活用の内容＇保育所・家事サービス業（：実数＞

【Q.16-2】B001：以下の資格・検定を保有していることで、処遇面でのメリットを感じていますか。もしくは感じたことがありますか。（それぞれひとつだけ）5. 保育所、家事サー

ビス業（主に保育、ベビーシッター）[SA]

33.3%

0.0%

50.0%

100.0%

16.7%

0.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

2.保育士



N=12

N=1






る）


る

その他

2.保育士 4 2 0 1 0 1

6.英国チャイルドマインダー 0 0 0 0 0 0

処遇面での「その他」について自由回答を分析

＇P129（

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（７）業種別の個別資格に対する評価 ⑤保育所・家事サービス業ウ）業務遂行面

保育所・家事サービス業では、保育士、英国チャイルドマインダーのいずれも、「実際の業務にある程度以上は役に立っている」とする者がいる（保育士では8割以上が役に立っていると回答）。

回答者数がそれぞれの資格について尐ないため、あくまで参考であるが、「保育士」、「チャイルドマインダー」のいずれも、「実際の業務にある程度以上は役に立っている」とする者がいる＇保育士の場合は割合も多い（。

「実際の業務にはあまり役に立っていない」とする理由としては、「知識に偏っている」という理由も挙げられた。


【Q.16-4】B001：以下の資格・検定で身につけた知識・スキルは、業務遂行上、具体的に役に立っているとお感じになられますか。（それぞれひとつだけ）5. 保育所、家事サービス業（主に保育、ベビーシッター）[SA]

83.3%

100.0%

16.7%

0.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

2.保育士



N=12

N=1




から


ら

資格・検定の内容が一般的過ぎて、自社の業務の特殊性に対応できないから


ら

その他

2.保育士 2 2 0 0 0 0

6.英国チャイルドマインダー 0 0 0 0 0 0

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（７）業種別の個別資格に対する評価 ⑤保育所・家事サービス業エ）資格・検定取得の費用対効果

保育所・家事サービス業では、資格・検定取得のための費用対効果についてみると、一部の「保育士」資格保有者を除けば、一定程度・一定以上の費用対効果が感じられている。

回答者数がそれぞれの資格について尐ないため、あくまで参考であるが、「保育士」の一部に「要したコスト・時間に見合うようなメリットは感じられない」とする者が残るが、後は一定程度、一定以上の費用対効果を感じているようである。

＜図表資格・検定の取得と費用対効果＇保育所・家事サービス業（＞

【Q.16-6】B001：「資格・検定のために要したコスト・時間（授業料、参考書代、受験費などの費用や、勉強時間）」から、資格・検定を取得してメリットがあったとお考えになられ

ますか。（それぞれひとつだけ）5. 保育所、家事サービス業（主に保育、ベビーシッター）[SA]

25.0%

0.0%

50.0%

100.0%

25.0%

0.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

2.保育士




N=12

N=1

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（７）業種別の個別資格に対する評価 ⑥ホテル・旅館等宿泊施設/旅行業ア）採用面

ホテル・旅館等宿泊施設/旅行業では、資格・検定は企業のスタンスによって採用の際の重視度が様々であり、また就職後に取得する類の資格・検定も尐なくない。

回答者数がそれぞれの資格について尐ないため、あくまで参考であるが、資格・検定によって、採用の際に重視されるものと、そうでないものが分かれる結果となった。「ホテルビジネス実務検定試験」や「国内旅行業務取扱管理者」は有利になったと思う者が多い＇但し、「ホテルビジネス実務検定試験」は有利になったと思わない者も同程度である（。企業によってスタンスが様々であることが想定される。

一方で、「ホテル実務技能検定試験」や「レストランサービス技能検定」などでは、「有利になった」者より「有利になったと思わない」者が多い。

＜図表資格・検定の採用面での活用＇ホテル・旅館等宿泊施設/旅行業（＞


6. ホテル・旅館等宿泊施設（民営）、7. 旅行業[SA]

20.0%

40.0%

12.5%

40.7%

22.8%

32.7%

12.0%

40.0%

40.0%

25.0%

24.1%

18.5%

13.6%

16.0%

40.0%

20.0%

62.5%

16.7%

52.2%

47.3%

60.0%

0.0%

0.0%

0.0%

18.5%

6.5%

6.4%

12.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%









N=5

N=5

N=8

N=54

N=92

N=110

N=25

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（７）業種別の個別資格に対する評価 ⑥ホテル・旅館等宿泊施設/旅行業イ）処遇面

いずれの資格でも、処遇面でもメリットを感じている者もいるようであるが、どちらかというと一部の資格・検定を除くと処遇面でのメリットは尐ない。

回答者数がそれぞれの資格について尐ないため、あくまで参考であるが、全般的には、「ホテル実務技能検定試験」「ホテルビジネス実務検定試験」を除けば、「メリットを感じていない」者の方が上回っている。

実際のメリットとしては、「給与や賞与に手当が付くなど賃金に関わるメリット」と「昇級・昇格の際に考慮され、優遇されている」、「異動の際に専門知識・能力が考慮されている」の３つが特に多く挙げられた。

＜図表資格・検定の処遇面での活用＇ホテル・旅館等宿泊施設/旅行業（＞＜図表処遇面での活用の内容＇ホテル・旅館等宿泊施設/旅行業（：実数＞

【Q.17-2】B001：以下の資格・検定を保有していることで処遇面でのメリットを感じていますか。もしくは感じたことがありますか。（それぞれひとつだけ）

6. ホテル・旅館等宿泊施設（民営）、7. 旅行業[SA]

40.0%

40.0%

37.5%

20.4%

23.9%

26.4%

16.0%

20.0%

20.0%

62.5%

59.3%

67.4%

69.1%

56.0%

40.0%

40.0%

0.0%

20.4%

8.7%

4.5%

28.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%









N=5

N=5

N=8

N=54

N=92

N=110

N=25






る）


る

その他

1.ホテル実務技能認定試験2 1 1 1 0 0

2.ホテルビジネス実務検定試験（H検） 2 0 0 0 0 2

3.レストランサービス技能検定 3 0 1 2 0 0

4.国内旅行業務取扱管理者11 7 5 3 1 0

5.国内旅程管理主任者/総合旅程管理主任者 22 7 6 7 4 2

6.総合旅行業務取扱管理者29 14 12 7 0 3

7.社内独自の資格・検定 4 0 2 2 0 1

処遇面での「その他」について自由回答を分析＇P129（

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（７）業種別の個別資格に対する評価 ⑥ホテル・旅館等宿泊施設/旅行業ウ）業務遂行面

ホテル・旅館等宿泊施設/旅行業では、業務遂行上は資格・検定が有効に機能していると感じている者が尐なくない。「役に立っていない」理由は「知識偏重」「カリキュラムが実務から乖離」「一般性が高すぎる」の３点が多い。

回答者数がそれぞれの資格について尐ないため、あくまで参考であるが、いずれの資格・検定においても「実際の業務にある程度以上は役に立っている」という者が過半数となっている。特に「ホテル実務技能認定試験」「ホテルビジネス実務検定試験」では100％が「実際の業務にある程度以上役に立っている」としている。

「実際の業務にはあまり役に立っていない」とする理由としては、「知識に偏っている」「資格・検定の内容＇カリキュラム（が現状の業務内容を取り込めていない」、「資格・検定の内容が一般的過ぎて、自社の業務の特殊性に対応できない」の３つに回答が集まった。


【Q.17-4】B001：以下の資格・検定で身につけた知識・スキルは、業務遂行上、具体的に役に立っているとお感じになられますか。（それぞれひとつだけ）6. ホテル・旅館等宿泊施

設（民営）、7. 旅行業[SA]

100.0%

100.0%

62.5%

64.8%

57.6%

62.7%

72.0%

0.0%

0.0%

37.5%

35.2%

42.4%

37.3%

28.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%









N=5

N=5

N=8

N=54

N=92

N=110

N=25




から


ら




ら

その他

1.ホテル実務技能認定試験0 0 0 0 0 0

2.ホテルビジネス実務検定試験（H検） 0 0 0 0 0 0

3.レストランサービス技能検定3 0 3 0 0 0

4.国内旅行業務取扱管理者19 3 7 5 5 1

5.国内旅程管理主任者/総合旅程管理主任者 39 11 7 12 10 5

6.総合旅行業務取扱管理者41 11 17 12 4 3

7.社内独自の資格・検定 7 1 3 3 0 0


Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（７）業種別の個別資格に対する評価 ⑥ホテル・旅館等宿泊施設/旅行業エ）資格・検定取得の費用対効果

ホテル・旅館等宿泊施設/旅行業では、資格・検定取得のための費用対効果についてみると、費用対効果を認める者がやや多いものの、認めない者もいずれの資格・検定でも4割程度は存在している。

回答者数がそれぞれの資格について尐ないため、あくまで参考であるが、「ホテルビジネス実務検定試験」以外では、過半数が一定程度もしくは一定以上の費用対効果を感じている。

一方で、いずれの資格・検定についても「要したコスト・時間に見合うようなメリットは感じられない」とする者が４割程度おり、サービス業従事者の評価も分かれているのが現実である。

＜図表資格・検定の取得と費用対効果＇ホテル・旅館等宿泊施設/旅行業（＞

【Q.17-6】B001：「資格・検定の保有に要したコスト・時間（授業料、参考書代、受験費などの費用や、勉強時間）」から考えて、その資格・検定を取得してメリットがあったとお考

えになられますか。（それぞれひとつだけ）6. ホテル・旅館等宿泊施設（民営）、7. 旅行業[SA]

20.0%

0.0%

12.5%

18.5%

13.0%

19.1%

4.0%

40.0%

40.0%

37.5%

42.6%

45.7%

44.5%

56.0%

40.0%

60.0%

50.0%

38.9%

41.3%

36.4%

40.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%










N=5

N=5

N=8

N=54

N=92

N=110

N=25

Ａ：単純集計


参考：サービス業従事者に対する調査結果の分析＇調査Ａ（

回答者の属性について

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（参考）回答者の属性 ①勤務形態、②働く組織・部署

勤務形態はほとんどが正社員である。働く場所はどちらかというと、顧客接点の多い「店舗・事業所」が多い。

回答者の勤務形態はほとんどが「正社員＇84.5%（」であり、一部が「契約社員＇10.8%（」、「派遣社員＇4.7%（」である。

回答者の働く部署・組織は「本社機構・間接部門など＇31.5%（」、「店舗・事業所など＇68.5%（」と顧客接点のある部署の方がやや多い。

＜図表回答者の勤務形態＞

＜図表回答者の働く部署・組織＞

【Q.26】B001：あなたは、どのような勤務形態でお勤めですか。以下にあげる勤務形態のうち、該当するものをお知らせください。（ひとつだけ）[SA]

10.884.5

4.7

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.正社員 2.契約社員 3.派遣社員

N=2,092

Ａ：単純集計

【Q.27】B001：あなたは、従事されている業務において、主にどのような組織・部署で働いていますか。該当するものをお知らせください。（ひとつだけ）[SA]

68.531.5

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.本社機構・間接部門など、直接には顧客との接点は尐ない組織・部署

2.店舗・事業所など、直接顧客との接点が多い組織・部署

N=2,092


２．調査Ａの分析：（参考）回答者の属性 ③職位

本社・間接部門勤務者の職位は「特に役職のない一般職員」が過半を占めている。店舗・事業所勤務者の職位も「特に役職のない一般職員」が過半を占めている。

本社・間接部門勤務者の職位は、「特に役職のない一般職員＇56.8%（」が最も多い。

店舗・事業所勤務者の職位は、「特に役職のない一般職員＇55.9%（」が多く、次いで「班長・チームリーダー＇23.2%（」となっている。

＜図表回答者の職位＇本社・間接部門勤務者（＞

＜図表回答者の職位＇店舗・事業所勤務者（＞

【Q.27-1】B001：あなたは、従事されている業務において、どのような職位に就いていますか。最も

近いものをお知らせください。（ひとつだけ）[SA]

7.3 11.1 15.7 56.89.1

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.会長・社長・役員、またはそれに類する職位 2.部長、またはそれに類する職位

3.課長、またはそれに類する職位 4.係長、またはそれに類する職位

5.特に役職のない一般職員

N=658

【Q.27-2】B001：あなたは、従事されている業務において、どのような職位に就いていますか。最も近いものをお知らせください。（ひとつだけ）[SA]

23.2 55.920.9

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.店長、副店長、事業所長などの管理職、またはそれに類する職位

2.班長・チームリーダーなど、またはそれに類する職位

3.特に役職のない一般職員、またはそれに類する職位

N=1,434

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（参考）回答者の属性 ④勤務先企業規模

企業規模の観点からすると中小企業の方の回答者数も一定程度確保しながら、大企業の方の意見もある程度は把握できるような回答者構成になっている。

＜図表回答者の所属組織の規模＇従業員数（＞

＜図表回答者の所属組織の規模＇売上高（＞

回答者の勤務する企業の規模は「100人未満＇51.1%（」が最も多く、次いで「100人以上300人未満＇18.6%（」となっている。

回答者の勤務する企業の売上高は「1億円以上100億円未満＇42.5%（」が最も多く、次いで「1億円未満＇40.8%（」となっている。

【Q.28-1】B001：あなたの所属されている企業・団体の従業員数は全体で何名ですか。（ひとつだけ）[SA]

18.6 12.1 18.251.1

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.100人未満 2.100人以上300人未満 3.300人以上1，000人未満 4.1，000人以上

N=2,092

【Q.28-2】B001：あなたの所属されている企業・団体の売上高は全体でどの程度ですか。（ひとつだけ）[SA]

42.5 9.6 7.140.8

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.1億円未満 2.1億円以上100億円未満 3.100億円以上1，000億円未満 4.1，000億円以上

N=2,092

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（参考）回答者の属性 ⑤性別

性別で見ると男性が女性よりやや多い。

回答者の「性別」は、男性が6割超とやや男性の方が回答者数が多かった。

＜図表回答者の属性＇性別（＞

性別

65.5 34.5

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.男性 2.女性

N=2,092

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（参考）回答者の属性 ⑥年代

年齢階層別で見ると30～44歳の現場の中心となる年齢の回答者の割合が多い。男性の30歳代、40歳代が最大の回答のボリュームゾーンであり、約46%である。

回答者の年代は35～39歳が最大のボリュームゾーンで、次いで「30～34歳」、「40～44歳」の順となり、まさしく企業の現場を中心に働いている年代の者が中心に回答している。

「性別×年代別」で見ると、回答者の最大のボリュームゾーンは「男性の30歳代」次いで「男性の40歳代」である。続いて、女性30代となる。

＜図表回答者の属性＇年代（＞

年齢（年代）

2.3 11.0 18.0 21.6 15.8 12.9 9.0 6.5 2.9

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.19歳以下 2.20歳～24歳 3.25歳～29歳 4.30歳～34歳 5.35歳～39歳

6.40歳～44歳 7.45歳～49歳 8.50歳～54歳 9.55歳～59歳 10.60歳以上

N=2,092

＜図表回答者の属性＇性別×年代（＞

性別・年齢層別

4.20.0

24.9 21.1 12.9 2.4 9.2 14.7 7.5 2.6

0.4

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.男性10歳代 2.男性20歳代 3.男性30歳代 4.男性40歳代 5.男性50歳代 6.男性60歳以上

7.女性10歳代 8.女性20歳代 9.女性30歳代 10.女性40歳代 11.女性50歳代 12.女性60歳以上

N=2,092

Ａ：単純集計


２．調査Ａの分析：（参考）回答者の属性 ⑦居住地域

回答者の居住地域は、南関東（東京除く）が最も多く、次いで近畿、東京となっている。その他の地方の回答者も一定程度おり、ある程度全国のサービス業従事者の意見が収集できている。

回答者の居住地域を地方別に見ると＇※特に東京だけは別枠で見ている（、南関東が最も多く20.7%＇東京都除く（、次いで近畿が18.0%、東京が16.5%と続いている。

その他の地方における回答者も一定程度存在しており、必ずしも全国の人口分布に沿ったものではないものの、日本全体のサービス業従事者の意見が収集できていると考えられる。

＜図表回答者の居住地域＞

地域

5.8 5.6 3.0 16.5 20.7 2.6 10.5 18.0 4.8 8.1

1.9 2.5

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.北海道 2.東北 3.北関東 4.東京 5.南関東 6.甲信越 7.北陸

8.東海 9.近畿 10.中国 11.四国 12.九州・沖縄 13.その他

N=2,092

Ａ：単純集計


コア・サービス業における人事担当者＇特に採用・評価・育成担当（

に対する調査結果の分析

＇調査Ｂの分析（

Ｂ：単純集計


３．調査Ｂの分析：（１）業種

コア・サービス産業において人事（採用・評価・育成）担当123名を対象に調査を実施した。老人福祉・介護事業、ホテル・旅館等宿泊施設の回答者数が相対的に多い。

コア・サービス産業において、人事、しかも資格・検定について実質的に関係を持ち、判断を行う立場にあることが想定される「採用・評価・育成」を担当している者に限定して、資格・検定に対する意見や評価を調査した＇従って、人事部であっても給与計算や行政向け手続き等に従事している者は対象としていない（。

回答者数は全部で123名であり、コア・サービス産業ごとの回答者数は以下のようになった。

業種回収数








⑦旅行業 18

サービス業従事者：回答者数合計 123

＜図表回答者の業種＞

【Q.1】B001：あなたのお仕事の業種についてお知らせください。（ひとつだけ）[SA]

8.1 5.7 27.6 4.1 37.4 14.6

2.4

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%







7.旅行業

8.教育・学習支援業（学習塾や語学教室・着付教室など。民営に限る）

9.情報通信業

10.運輸業



13.不動産業


N=123

Ｂ：単純集計


３．調査Ｂの分析：（２）業種ごとの資格・検定の認知度・評価（「メイク・ネイル・エステ・スパ業」①）

いずれの資格・検定も認知度はそれほど高くない。一方で、「役立つ」と思われている資格も多くなく、「役立つ資格はない」とする者が3割存在する。

「ネイリスト技能検定試験」が40％、「日本エステティック協会認定資格」及び「CIDESCOインターナショナル・エステシシャン」がいずれも30％という認知度であり、過半数を超える認知度のある資格・検定は無く、「ネイルスペシャリスト」は誰も認知していない資格であった。

一方、役に立つ資格としては、「ネイリスト技能検定試験」「社内独自の資格・検定」が30％を超えているものの、「役立つと感じている資格・検定はない」とする回答も30%に上った。

＜図表資格・検定の認知状況＞＜図表資格・検定への評価＞

【Q.2】B001：以下の資格・検定のうち、知っているものをすべて選んでお知らせください。（いくつでも）1. メイク・ネイル、エステ、スパ業[MA]

30.0

20.0

30.0

0.0

40.0

20.0

10.0

10.0

50.0

0.0

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%











　

N=10

【Q.2-1】B001：以下の資格・検定のうち、業務に実際に役立つ資格・検定だとお感じになられているものをお知らせください。（いくつでも）

1. メイク・ネイル、エステ、スパ業[MA]

20.0

10.0

20.0

0.0

30.0

20.0

0.0

0.0

30.0

30.0

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%










10.役立つと感じている資格・検定はない

　

N=10

Ｂ：単純集計


３．調査Ｂの分析：（２）業種ごとの資格・検定の認知度・評価（「メイク・ネイル・エステ・スパ業」 ② ）

役立つ資格は「業務遂行に十分な知識を身につけられる」、「昇格等の際の基準として使いやすい」などが理由とされており、「実際に職場で役立つスキル・技能を身につけられない」が役立たないと考えられている理由である。

資格・検定が業務に役立つとしている者の理由としては、「業務遂行に十分な知識を身につけられるから」と「昇格や昇級、昇給や異動、採用の際の基準として使いやすいから」、「実際にすぐに職場で役に立つスキル・技能を身につけられるから」とする者が多い。

一方、役に立たない理由としては、「実際にすぐに職場で役に立つスキル・技能を身につけられないから」とする者が多い。

＜図表資格・検定が「業務に役立つ」理由：実数＞＜図表資格・検定が「業務に役立たない」理由：実数＞役立つと感じる者の数

資格・検定の目的や、取得後の目指す姿が明確になっているから

業務遂行に十分な知識を身につけられるから

実際にすぐに職場で役に立つスキル・技能を身につけられるから

段階分け（1～5級など）がされており、知識や能力の中長期的な成長やキャリアパスの目安・目標になるから

資格・検定のレベルが高く、高度な知識・スキルまで身につけられ

るから

社会人としてのマナーやルール、業界全体としての基礎知識など、一般的・共通的内容をしっかり身に付けられ

るから

昇格や昇級、昇給や異動、採用の際の基準として使いやすいから

その他

1.日本エステティック協会認定資格＇認定トータルエステティックアドバイザー、認定エステティシャン（ 2 1 2 2 0 0 1 1 0

2.AEA認定資格＇AEA認定エステティシャン、AEA認定インターナショナルエステティシャン（ 1 0 0 1 0 0 0 0 03.CIDESCOインターナショナル・エステティシャン 2 1 2 1 0 1 1 1 0

4.ネイルスペシャリスト技能検定試験0 0 0 0 0 0 0 0 0

5.ネイリスト技能検定試験3 1 2 1 2 2 1 3 0

6.メイクアップ技術検定2 0 1 1 1 1 1 2 0

7.IBF国際メイクアップアーティスト認定試験0 0 0 0 0 0 0 0 0

8.英国ITECアロマセラピスト0 0 0 0 0 0 0 0 0

9.社内独自の資格・検定3 1 1 2 2 2 2 2 0

資格・検定の目的や、取得後の目指す姿が明確になっていないから

業務遂行に十分な知識を身につけられないか

ら

実際にすぐに職場で役に立つスキル・技能を身につけられないから

段階分け（1～5級など）がされておらず、知識や能力の中長期的な成長やキャリアパスの目安・目標にならないから

一般的・共通的内容に終始しており、自社の業務の高度さ、特殊性に対応できる知識・スキルが身につかないか

ら

実際には業績が良くない職員でも取得できている資格・検定であ

り、資格・検定の取得と実際の業績が連動していないか

ら

昇格や昇級、昇給や異動、採用の際の基準としては使いにくいか

ら

その他

1.日本エステティック協会認定資格＇認定トータルエステティックアドバイザー、認定エステティシャン（ 0 0 1 0 0 0 0 02.AEA認定資格＇AEA認定エステティシャン、AEA認定インターナショナルエステティシャン（ 0 0 0 1 0 0 0 03.CIDESCOインターナショナル・エステティシャン 0 0 1 0 0 0 0 0


5.ネイリスト技能検定試験0 0 1 0 0 0 0 0

6.メイクアップ技術検定0 0 0 0 0 0 0 0

7.IBF国際メイクアップアーティスト認定試験0 0 1 0 0 0 0 0

8.英国ITECアロマセラピスト0 0 1 0 0 0 0 0

9.社内独自の資格・検定 0 0 0 1 0 0 0 1


Ｂ：単純集計


３．調査Ｂの分析：（２）業種ごとの資格・検定の認知度・評価（「フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業」 ①）

過半数の者が「公認スポーツ指導者」、「アスレティックトレーナー」、「エアロビクスインストラクター」は認知しており、相対的に役立つ資格・検定であると考えているようである。

「公認スポーツ指導者」、「アスレティックトレーナー」、「エアロビクスインストラクター」はいずれも認知度が5割を超えるが、「ダイエットマスター」、「レクリエーション・コーディネーター」は全く認知されていない。

一方、役に立つ資格としては、「公認スポーツ指導者」が42.9%であり、続いて「アスレティックトレーナー」、「エアロビクスインストラクター」が28.6%となっている。


【Q.3】B001：以下の資格・検定のうち、知っているものをすべて選んでお知らせください。（いくつでも）2. フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業[MA]

28.6

57.1

57.1

57.1

14.3

0.0

14.3

28.6

0.0

28.6

42.9

14.3

14.3

14.3

0.0

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%











11.保健師





　

N=7


2. フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業[MA]

14.3

42.9

28.6

28.6

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

14.3

14.3

0.0

0.0

0.0

14.3

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%











11.保健師





　

N=7

Ｂ：単純集計


３．調査Ｂの分析：（２）業種ごとの資格・検定の認知度・評価（「フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業」 ②）

役立つ資格は「業務遂行に十分な知識を身につけられる」、「資格の目的・取得後の姿が明確」などが理由とされており、「資格・検定取得と実際の業績が連動しないこと」が役立たないと考えられている理由である。

資格・検定が業務に役立つとしている者の理由としては、「業務遂行に十分な知識を身につけられるから」と「資格・検定の目的や、取得後の目指す姿が明確になっているから」、「実際にすぐに職場で役に立つスキル・技能を身につけられるから」、とする者が多い。

一方、役に立たない理由としては、「実際には業績が良くない職員でも取得できている資格・検定であり、資格・検定の取得と実際の業績が連動していないから」とする者が相対的に多い。

＜図表資格・検定が「業務に役立つ」理由：実数＞＜図表資格・検定が「業務に役立たない」理由：実数＞



ら


段階分け（1～5級など）がされておらず、知識や能力の中長期的な成長や

キャリアパスの目安・目標にならないから


ら



ら


ら

その他

1.健康運動実践指導者 0 0 0 0 0 1 0 0

2.公認スポーツ指導者 0 0 0 0 0 1 0 0

3.アスレティックトレーナー 0 1 0 0 0 1 0 0

4.エアロビクスインストラクター 0 1 0 0 0 1 0 0

5.スポーツプログラマー 0 0 0 0 1 0 0 0

6.ダイエットマスター 0 0 0 0 0 0 0 0

7.ヘルスケアアドバイザー 0 0 0 0 0 1 0 0

8.健康管理士一般指導員 0 0 0 0 0 1 0 1

9.レクリエーション・コーディネーター 0 0 0 0 0 0 0 0

10.健康運動指導士 0 0 0 0 0 1 0 0

11.保健師 0 1 0 0 0 0 0 1

12.公認エアロビック指導員 0 0 0 0 0 1 0 0

13.スポーツリーダー 0 0 0 0 0 1 0 0

14.社内独自の資格・検定 0 0 0 0 0 1 0 0

役立つと感じる者の数






るから


るから


その他

1.健康運動実践指導者 1 0 0 1 0 0 0 0 0

2.公認スポーツ指導者 3 1 1 2 0 0 1 0 0

3.アスレティックトレーナー 2 1 0 0 0 1 0 0 0

4.エアロビクスインストラクター 2 2 2 2 0 0 0 0 0

5.スポーツプログラマー 0 0 0 0 0 0 0 0 0

6.ダイエットマスター 0 0 0 0 0 0 0 0 0

7.ヘルスケアアドバイザー 0 0 0 0 0 0 0 0 0

8.健康管理士一般指導員 0 0 0 0 0 0 0 0 0

9.レクリエーション・コーディネーター 0 0 0 0 0 0 0 0 0

10.健康運動指導士 1 0 0 0 0 1 0 0 0

11.保健師 1 0 0 0 0 1 0 0 0

12.公認エアロビック指導員 0 0 0 0 0 0 0 0 0

13.スポーツリーダー 0 0 0 0 0 0 0 0 0

14.社内独自の資格・検定 0 0 0 0 0 0 0 0 0


Ｂ：単純集計


３．調査Ｂの分析：（２）業種ごとの資格・検定の認知度・評価（「結婚式場業（ブライダル関連産業）」 ①）

いずれの資格・検定も認知度は相対的には低い。一方で、認知をしている者も、「役立つ資格である」とは考えていないようである。

いずれの資格・検定についても認知度は低く、「あてはまるものはない」とする回答が66.7%となった。

一方、役に立つ資格としては、どの資格にも回答が無く、認知は低い上に役に立つ資格とも考えていない者が存在している。


【Q.4】B001：以下の資格・検定のうち、知っているものをすべて選んでお知らせください。（いくつでも）3. 結婚式場業（ブライダル関連産業）[MA]

33.3

33.3

0.0

33.3

33.3

33.3

66.7

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%








　

N=3

【Q.4-1】B001：以下の資格・検定のうち、業務に実際に役立つ資格・検定だとお感じに

なられているものをお知らせください。（いくつでも）3. 結婚式場業（ブライダル関連産業）[MA]

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%








　

N=1

Ｂ：単純集計


３．調査Ｂの分析：（２）業種ごとの資格・検定の認知度・評価（「結婚式場業（ブライダル関連産業）」 ②）

役立つと考えられている資格・検定は本調査の範囲内では明らかにならなかった。役立たない理由も、全般的に選択されており、いろいろな観点から役に立たないと感じられているようである。

「業務に役立つ」と回答する者は、今回の回答者の中にはいなかった。

一方、役に立たない理由としては、いずれの理由も回答されており、複数の理由が関係して「役に立たない」と考えられているようである。







るから


るから


その他

1.ABC協会認定ブライダル・プランナー検定 0 0 0 0 0 0 0 0 0

2.BIAアシスタント・ブライダル・コーディネーター検定 0 0 0 0 0 0 0 0 0

3.認定ウェディングスペシャリスト0 0 0 0 0 0 0 0 0

4.IBC検定＇イントロダクション・トゥ・ザ・ブライダルコーディネーター（ 0 0 0 0 0 0 0 0 0

5.ホテル実務技能認定試験0 0 0 0 0 0 0 0 0

6.社内独自の資格・検定0 0 0 0 0 0 0 0 0



ら




ら

実際には業績が良くない職員でも取得できている資格・検定であり、資格・検定の取得と実際の業績が連動していないか

ら


ら

その他

1.ABC協会認定ブライダル・プランナー検定 1 1 1 1 1 1 1 0

2.BIAアシスタント・ブライダル・コーディネーター検定 1 1 1 1 1 1 1 0

3.認定ウェディングスペシャリスト0 0 0 0 0 0 0 0

4.IBC検定＇イントロダクション・トゥ・ザ・ブライダルコーディネーター（ 1 1 1 1 1 1 1 0

5.ホテル実務技能認定試験1 1 0 1 1 1 0 0

6.社内独自の資格・検定1 1 0 1 1 0 0 0

Ｂ：単純集計


３．調査Ｂの分析：（２）業種ごとの資格・検定の認知度・評価（「老人福祉・介護事業(民営)）」 ①）

いずれの資格・検定も認知度が高く、特に「社会福祉士」、「介護福祉士」、「ケアマネージャー」、「ホームヘルパー」は認知度が高く、役立つ資格と考えられている。

いずれの資格・検定についても認知度が高く、「社会福祉士」、「介護福祉士」、「ケアマネージャー」については8割を超え、「ホームヘルパー」、「福祉住環境コーディネーター」、「社会福祉主事任用資格」についても7割を超える認知度がある。

一方、「ケアクラーク」、「介護保健事務管理士」は認知度が低い。

役立つ資格としては「ケアマネージャー」が9割を超えており、「介護福祉士」「社会福祉士」「ホームヘルパー」なども相対的には役立つと考えている者が多い。「役立つ資格はない」という者がいないことが特徴的である。


【Q.5】B001：以下の資格・検定のうち、知っているものをすべて選んでお知らせください。（いくつでも）4. 老人福祉・介護事業（民営）[MA]

82.4

85.3

88.2

79.4

50.0

70.6

17.6

17.6

70.6

2.9

2.9

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.社会福祉士

2.介護福祉士










　

N=34

【Q.5-1】B001：以下の資格・検定のうち、業務に実際に役立つ資格・検定だとお感じになられているものをお知らせください。（いくつでも）4. 老人福祉・介護事業（民

営）[MA]

54.5

75.8

90.9

48.5

15.2

21.2

3.0

6.1

30.3

3.0

0.0

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.社会福祉士

2.介護福祉士










　

N=33

Ｂ：単純集計


３．調査Ｂの分析：（２）業種ごとの資格・検定の認知度・評価（「老人福祉・介護事業(民営)）」 ②）

役立つ資格は「業務遂行に十分な知識を身につけられる」、「取得後の目指す姿が明確」などが理由とされており、「実際に職場で役立つスキル・技能を身につけられない」、「昇級や昇格の基準としては使いにくい」などが役立たないと考えられている理由である。

資格・検定が業務に役立つとしている者の理由としては、「業務遂行に十分な知識を身につけられるから」と「資格・検定の目的や、取得後の目指す姿が明確になっているから」、「実際にすぐに職場で役に立つスキル・技能を身につけられるから」とする者が多い。その他の理由もある程度の者に選択されている。

一方、役に立たない理由としては、「実際にすぐに職場で役に立つスキル・技能を身につけられないから」とする者が多く、また「昇格や昇級、昇給や異動、採用の際の基準としては使いにくいから」、「資格・検定の目的や、取得後の目指す姿が明確になっていないから」を選択する者も相対的に多い。






資格・検定のレベルが高く、高度な知識・スキルまで身につけられるから

社会人としてのマナーやルール、業界全体としての基礎知識など、一般的・共通的内容をしっかり身に付けられるから


その他

1.社会福祉士 18 8 7 8 2 8 2 8 3

2.介護福祉士 25 11 13 15 2 6 3 10 1

3.介護支援専門員（ケアマネージャー） 30 15 13 12 3 9 3 10 4

4.ホームヘルパー 16 8 3 5 2 0 1 0 3

5.福祉レクリエーション・ワーカー 5 3 2 1 1 0 1 0 0

6.福祉住環境コーディネータ試験(R) 7 4 1 2 1 0 0 0 0

7.ケアクラーク技能認定試験 1 1 0 0 0 0 0 0 0

8.介護保健事務管理士 2 1 1 1 0 1 0 2 0

9.社会福祉主事任用資格 10 2 1 1 1 0 0 2 3

10.社内独自の資格・検定 1 0 1 1 0 0 0 0 0



ら





ら


ら


ら

その他

1.社会福祉士 4 0 5 0 3 1 2 1

2.介護福祉士 1 0 3 0 2 2 0 0

3.介護支援専門員（ケアマネージャー） 0 0 0 0 0 0 0 0

4.ホームヘルパー 0 3 3 0 2 4 2 2

5.福祉レクリエーション・ワーカー 1 1 3 0 0 2 4 3

6.福祉住環境コーディネータ試験(R) 5 0 4 0 3 2 6 3

7.ケアクラーク技能認定試験 1 0 1 0 1 1 1 1

8.介護保健事務管理士 1 1 1 0 1 0 0 1

9.社会福祉主事任用資格 4 1 4 0 2 2 5 1

10.社内独自の資格・検定 0 0 0 0 0 0 0 0

Ｂ：単純集計


「役立っている理由」について自由回答を分析＇P140（


３．調査Ｂの分析：（２）業種ごとの資格・検定の認知度・評価（「保育所・家事サービス業」 ①）

「社会福祉士」、「保育士」の認知度は高く、その他の資格・検定も認知している者は存在している。一方、役立つ資格は「保育士」などであるが、「役立つ資格がない」とする者も4割である。

「社会福祉士」、「保育士」は100％の認知度、次いで「リトミック指導員」が6割程度の認知度である。その他、いずれの資格も認知している者がいる。

一方、役に立つ資格としては、「保育士」が6割を超えており、次いで「社会福祉士」、「リトミック指導員」も4割となっている。但し、「役立つと感じている資格・検定はない」とする者も4割存在している。


【Q.6】B001：以下の資格・検定のうち、知っているものをすべて選んでお知らせください。（いくつでも）5. 保育所、家事サービス業（主に保育、ベビーシッターなど）

[MA]

100.0

100.0

40.0

40.0

20.0

40.0

60.0

40.0

0.0

0.0

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.社会福祉士

2.保育士



5.ナニー






　

N=5


5. 保育所、家事サービス業（主に保育、ベビーシッターなど） [MA]

40.0

60.0

0.0

20.0

0.0

0.0

40.0

20.0

0.0

40.0

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.社会福祉士

2.保育士



5.ナニー






　

N=5

Ｂ：単純集計


３．調査Ｂの分析：（２）業種ごとの資格・検定の認知度・評価（「保育所・家事サービス業」 ②）

役立つ資格は「業務遂行に十分な知識を身につけられる」、「実務にすぐ役立つスキル・技能を身につけられる」などが理由とされており、「実際に職場で役立つスキル・技能を身につけられない」、「資格・検定保有と業績が連動しない」などが役立たないと考えられている理由である。

資格・検定が業務に役立つとしている者の理由としては、「業務遂行に十分な知識を身につけられるから」と「実際にすぐに職場で役に立つスキル・技能を身につけられるから」とする者が多い。その他の理由もある程度の者に選択されている。

一方、役に立たない理由としては、「実際にすぐに職場で役に立つスキル・技能を身につけられないから」、「実際には業績が良くない職員でも取得できている資格・検定であり、資格・検定の取得と実際の業績が連動していないから」とする者が多い。







るから


るから


その他

1.社会福祉士 2 1 2 1 1 1 1 1 1

2.保育士 3 1 2 2 1 1 1 2 0

3.認定ベビーシッター 0 0 0 0 0 0 0 0 0

4.チャイルド・ケアワーカー 1 1 0 1 0 1 0 1 0

5.ナニー 0 0 0 0 0 0 0 0 0

6.英国チャイルドマインダー 0 0 0 0 0 0 0 0 0

7.リトミック指導員 2 1 2 2 1 1 0 0 0

8.福祉レクリエーション・ワーカー 1 1 0 1 0 1 0 1 0

9.社内独自の資格・検定 0 0 0 0 0 0 0 0 0



ら





ら



ら


ら

その他

1.社会福祉士 1 0 1 0 0 1 0 0

2.保育士 1 0 1 0 0 0 0 0

3.認定ベビーシッター 0 0 0 0 0 2 1 0

4.チャイルド・ケアワーカー 0 0 1 0 0 0 0 0

5.ナニー 0 0 0 0 0 1 0 0

6.英国チャイルドマインダー 1 0 1 0 0 0 0 0

7.リトミック指導員 0 0 1 0 0 0 0 0

8.福祉レクリエーション・ワーカー 0 0 0 0 0 0 1 0

9.社内独自の資格・検定 0 0 0 0 0 0 0 0

Ｂ：単純集計



３．調査Ｂの分析：（２）業種ごとの資格・検定の認知度・評価（「ホテル・旅館等宿泊施設/旅行業」 ①）

「総合旅行業取扱管理者」のように、ある程度の認知度と役に立つ、と考えられている資格もあるが、一方で「知っている資格が無い」が約36%、「役立つ資格が無い」が約32%と評価が二分している。

「総合旅行業取扱管理者」や「国内旅行業務取扱管理者」、「国内旅程管理主任者/総合旅程管理主任者」はある程度認知度があるが、「あてはまるものはない」とする者も35.9%に上った。

一方、役に立つ資格としても、「総合旅行業取扱管理者」や「国内旅行業務取扱管理者」、「国内旅程管理主任者/総合旅程管理主任者」が相対的に割合は高いが、「役立つと感じている資格・検定はない」とする者も3割を超えている。


【Q.7】B001：以下の資格・検定のうち、知っているものをすべて選んでお知らせください。（いくつでも）6. ホテル・旅館等宿泊施設（民営）、7. 旅行業[MA]

28.1

15.6

17.2

42.2

37.5

43.8

9.4

35.9

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%









　

N=64


6. ホテル・旅館等宿泊施設（民営）、7. 旅行業[MA]

14.6

12.2

9.8

29.3

34.1

43.9

4.9

31.7

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%









　

N=41

Ｂ：単純集計


３．調査Ｂの分析：（２）業種ごとの資格・検定の認知度・評価（「ホテル・旅館等宿泊施設/旅行業」 ②）

役立つ資格は「業務遂行に十分な知識を身につけられる」、「実務にすぐ役立つスキル・技能を身につけられる」などが理由とされており、「昇格・昇級の基準としては使いにくい」が役立たないと考えられている最も大きな理由である点は特徴的である。

資格・検定が業務に役立つとしている者の理由としては、「業務遂行に十分な知識を身につけられるから」と「資格・検定の目的や、取得後の目指す姿が明確になっているから」、「実際にすぐに職場で役に立つスキル・技能を身につけられるから」とする者が多い。その他の理由もある程度の者に選択されている。

一方、役に立たない理由としては、「昇格や昇級、昇給や異動、採用の際の基準としては使いにくいから」とする者が多い点が特徴的である。また、「実際にすぐに職場で役に立つスキル・技能を身につけられないから」とする回答も相対的には多い。






資格・検定のレベルが高く、高度な知識・スキルまで身につけられるから

社会人としてのマナーやルール、業界全体としての基礎知識など、一般的・共通的内容をしっかり身に付けられるから


その他

1.ホテル実務技能認定試験6 2 4 2 0 1 1 0 0

2.ホテルビジネス実務検定試験＇H検（ 5 0 2 4 0 0 2 0 0

3.レストランサービス技能検定4 1 2 4 0 0 1 0 0

4.国内旅行業務取扱管理者12 3 4 5 1 2 0 1 1

5.国内旅程管理主任者/総合旅程管理主任者 14 6 6 5 1 2 0 1 1

6.総合旅行業務取扱管理者18 10 7 6 2 4 1 4 1

7.社内独自の資格・検定2 1 1 1 1 1 0 1 0



ら




ら


ら


ら

その他

1.ホテル実務技能認定試験2 0 2 0 0 1 5 2

2.ホテルビジネス実務検定試験＇H検（ 0 0 1 0 0 1 3 0

3.レストランサービス技能検定1 1 2 0 1 1 2 0

4.国内旅行業務取扱管理者1 0 5 2 2 1 4 5

5.国内旅程管理主任者/総合旅程管理主任者 2 0 2 0 1 1 3 2

6.総合旅行業務取扱管理者2 1 1 1 1 1 4 1

7.社内独自の資格・検定0 0 0 0 1 1 1 1

Ｂ：単純集計




３．調査Ｂの分析：（３）業種ごとの資格・検定保有者への処遇（メイク・ネイル、エステ、スパ業）

「給不・賞不等での特別の待遇」が最も多く、「採用の際の重視」、「異動の際の考慮」、「昇級・昇格の際の考慮」と続く。「実施している処遇はない」とする者が尐ないのが特徴的である。

「給与・賞与上で特別の待遇としている」が最も多く、次いで「採用の際に重視している・加点要素となる」、「異動の際に考慮している」、「昇級・昇格の際に考慮している」と続く。

一方、「実施している処遇はない」とする回答は２名であり、多くない。何らかの処遇は行われているようである。

＜図表資格・検定保有者に対する処遇：実数＞採用の際に重視している、加点要素となる

給与・賞与上で特別の処遇をしている

昇級・昇格の際に考慮して

いる

異動の際に考慮している

（資格が活かせる職場への異動を優先す

るなど）

労働時間や勤務形態面で特別な扱いをし

ている

その他実施している処遇はない

1.日本エステティック協会認定資格＇認定トータルエステティックアドバイザー、認定エステティシャン（ 1 3 1 3 1 0 02.AEA認定資格＇AEA認定エステティシャン、AEA認定インターナショナルエステティシャン（ 1 1 0 0 0 0 0

3.CIDESCOインターナショナル・エステティシャン 1 3 1 2 1 0 0

4.ネイルスペシャリスト技能検定試験 0 0 0 0 0 0 0

5.ネイリスト技能検定試験 2 1 2 1 1 0 1

6.メイクアップ技術検定 2 0 1 1 1 0 0

7.IBF国際メイクアップアーティスト認定試験0 0 1 0 0 0 0

8.英国ITECアロマセラピスト0 1 0 0 0 0 0

9.社内独自の資格・検定2 2 1 1 0 0 1

Ｂ：単純集計


３．調査Ｂの分析：（３）業種ごとの資格・検定保有者への処遇（フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業）

「採用の際の重視」が最も多く、「異動の際の考慮」、「給不・賞不上での特別の待遇」と続く。「実施している処遇はない」とする者も必ずしも尐なくないことも特徴的である。

「採用の際に重視している・加点要素となる」が最も多く、次いで、「異動の際に考慮している」、「給与・賞与上で特別の待遇としている」と続く。

一方、「実施している処遇はない」とする回答は９名であり、尐なくない。事実上、資格・検定の保有が処遇には反映されていない者も尐なくないようである。

＜図表資格・検定保有者に対する処遇：実数＞

採用の際に重視している、加点要素となる



いる

異動の際に考慮している（資格が活かせる職場への異動を優先す

るなど）


ている


1.健康運動実践指導者 0 1 0 1 0 0 0

2.公認スポーツ指導者 2 1 1 2 0 0 0

3.アスレティックトレーナー 2 1 0 1 0 0 1

4.エアロビクスインストラクター 2 2 0 1 0 0 1

5.スポーツプログラマー 1 0 0 1 0 0 0

6.ダイエットマスター 0 0 0 0 0 0 0

7.ヘルスケアアドバイザー 0 0 0 0 0 0 1

8.健康管理士一般指導員 0 0 0 0 0 0 2

9.レクリエーション・コーディネーター 0 0 0 0 0 0 0

10.健康運動指導士 1 1 0 1 0 0 0

11.保健師 1 0 0 1 0 0 2

12.公認エアロビック指導員 0 0 0 0 0 0 1

13.スポーツリーダー 0 0 0 0 0 0 1

14.社内独自の資格・検定 0 1 0 0 0 0 0

Ｂ：単純集計


３．調査Ｂの分析：（３）業種ごとの資格・検定保有者への処遇（結婚式場業(ブライダル関連産業)）

「異動の際の考慮」のために資格・検定が使われているようである。

「異動の際に考慮している」が最も多く、他の選択肢は選択されていない。

一方、「実施している処遇はない」とする回答も０名である。





いる



るなど）


ている


1.ABC協会認定ブライダル・プランナー検定0 0 0 1 0 0 0

2.BIAアシスタント・ブライダル・コーディネーター検定0 0 0 1 0 0 0

3.認定ウェディングスペシャリスト0 0 0 0 0 0 0

4.IBC検定＇イントロダクション・トゥ・ザ・ブライダルコーディネーター（ 0 0 0 1 0 0 0

5.ホテル実務技能認定試験0 0 0 1 0 0 0

6.社内独自の資格・検定0 0 0 1 0 0 0

Ｂ：単純集計


３．調査Ｂの分析：（３）業種ごとの資格・検定保有者への処遇（老人福祉・介護事業(民営)）

「採用の際の重視」が最も多く、「給不・賞不上での特別の待遇」、「異動の際の考慮」、「昇級・昇格の際の考慮」と続く。「実施している処遇はない」とする者が多いことも特徴的である。

「採用の際に重視している・加点要素となる」が最も多く、次いで、「給与・賞与上で特別の待遇としている」、「異動の際に考慮している」、「昇級・昇格の際に考慮している」と続く。

一方、「実施している処遇はない」とする回答は63名であり、相対的には多い。資格・検定を取得しても処遇面では特段のメリットを感じられていない者も尐なからずいるようである。





いる



るなど）


ている


1.社会福祉士 14 15 9 8 0 0 5

2.介護福祉士 19 18 11 6 2 0 3

3.介護支援専門員（ケアマネージャー） 23 13 8 13 5 0 0

4.ホームヘルパー 15 5 2 3 0 0 5

5.福祉レクリエーション・ワーカー 2 2 1 1 2 0 11

6.福祉住環境コーディネータ試験(R) 1 1 1 0 0 0 21

7.ケアクラーク技能認定試験 0 1 0 0 1 0 5

8.介護保健事務管理士 0 1 2 2 2 0 1

9.社会福祉主事任用資格 7 4 0 7 1 0 12

10.社内独自の資格・検定 1 0 0 0 0 0 0

Ｂ：単純集計


３．調査Ｂの分析：（３）業種ごとの資格・検定保有者への処遇（保育所・家事サービス業）

「異動の際の考慮」が最も多いが、相対的なものである。「実施している処遇はない」とする者が多いことも特徴的である。

「異動の際に考慮している」が最も多いが、5名程度の回答であり、多くはない。

一方、「実施している処遇はない」とする回答は11名であり、相対的に多い。資格・検定を取得しても処遇面では特段のメリットを感じられていない者も尐なからずいるようである。





いる



るなど）


ている


1.社会福祉士 2 1 1 1 0 0 3

2.保育士 4 2 1 1 1 0 1

3.認定ベビーシッター 0 0 0 1 0 0 1

4.チャイルド・ケアワーカー 0 0 0 1 0 0 1

5.ナニー 0 0 0 0 0 0 1

6.英国チャイルドマインダー 0 0 0 0 0 0 2

7.リトミック指導員 0 0 0 0 1 1 1

8.福祉レクリエーション・ワーカー 0 0 0 1 0 0 1

9.社内独自の資格・検定 0 0 0 0 0 0 0

処遇内容の「その他」について自由回答を分析

＇P139（

Ｂ：単純集計


３．調査Ｂの分析：（３）業種ごとの資格・検定保有者への処遇（ホテル・旅館等宿泊施設／旅行業）

「採用の際の重視」と「給不・賞不上での特別の待遇」が最も多く、「昇級・昇格の際の考慮」と続く。「実施している処遇はない」とする者が非常に多いのが特徴的である。

「採用の際に重視している」と「給与・賞与上で特別の待遇としている」が同数で最も多く、次いで「昇級・昇格の際に考慮している」と続く。

一方、「実施している処遇はない」とする回答は66名であり、かなり多い。何らかの処遇が行われている企業は多くない。





いる



るなど）


ている


1.ホテル実務技能認定試験1 2 2 0 0 1 13

2.ホテルビジネス実務検定試験＇H検（ 0 1 2 1 0 0 6

3.レストランサービス技能検定2 1 2 1 0 0 8

4.国内旅行業務取扱管理者8 7 5 0 0 0 15

5.国内旅程管理主任者/総合旅程管理主任者 8 7 5 1 0 0 11

6.総合旅行業務取扱管理者10 10 6 4 2 0 10

7.社内独自の資格・検定0 1 1 2 2 0 3

Ｂ：単純集計


３．調査Ｂの分析：（４）業界における資格・検定の数や内容に対する感じ方（全体）

「資格・検定の数・内容」に関する感じ方としては、大きく傾向が分かれた。「尐ない」とする者もいれば、「適度である」とする者も同程度であり、「多く、重複を感じる」とする者も同程度である。

「資格・検定の数が尐ない」とする者は30.1%である。

「資格・検定の数は適当であり、資格・検定の重複もあまり感じない」者は28.5%である。

「資格・検定の数は多いが、資格・検定の内容や目的が重複しているようには感じない」が9.8%である。

「資格・検定の数が多く、内容や目的が類似している資格・検定があるように感じる」が31.7%である。


【Q.8】B001：あなたが従事している業界全体を見回した際の、資格・検定の状況についてお伺いします。資格・検定制度の数や内容について、どのようにお感じになられていますか。


28.5 9.8 31.730.1

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%





N=123

業種別クロス集計あり＇P103（

Ｂ：単純集計


３．調査Ｂの分析：（５）資格・検定制度の内容や運用改善のための方策（全体）

「類似・重複している資格検定制度の整理統合」や「資格・検定制度についての信頼できる客観的な評価基準を作るべき」という方策には8割以上の支持が集まった。

「3．類似・重複している資格・検定制度については整理統合を進めるべきである」、「4．資格・検定制度について、一定の信頼できる客観的な評価基準を作るべきである」という２つの方策については、特に肯定的な意見が8割を超えており、重視されている方策と考えられる。

次いで、「6．実務に即した資格・検定にするため、その内容の検討にはもっと業界団体や個別企業が積極的に関与すべきである」についても肯定的な意見が7割であり、「1．資格・検定は基本的な知識・スキルを身につけるためのものであり、コストを掛けずに最低限の知識・スキルを身につけられる資格・検定が必要である」も肯定的な意見が6割を超えている。


【Q.9】B001：いくつかの資格・検定について、その内容や運営を改善し、さらに使いやすく、人材育成についてより効果を挙げるような資格・検定にしていくためには、以下の方策について、それぞれどちら

がより重要だとお感じになられますか。（それぞれひとつだけ）[SA]

14.6%

7.3%

30.1%

28.5%

8.9%

15.4%

47.2%

38.2%

51.2%

54.5%

43.9%

54.5%

24.4%

36.6%

15.4%

15.4%

34.1%

24.4%

13.8%

17.9%

3.3%

1.6%

13.0%

5.7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.A：資格・検定は基本的な知識・スキルを身につけるためのものであり、コストをかけずに、最低限の知識・スキルを身につけられる資

格・検定が必要である

2.A：業務は企業ごとに特殊なので、社内独自の資格・検定制度の構築に積極的に取り組むべきである

3.A：類似・重複している資格・検定制度については整理統合を進めるべきである

4.A：資格・検定制度について、一定の信頼できる客観的な評価基準（資格格付けのようなもの）を作るべきである

5.A：資格・検定は取得者に一定の知識・能力を保証するものであるから、普遍的な内容（知識・スキル）により構成されるべきである

6.A：実務に即した資格・検定にするため、その内容（知識・スキルなど）の検討にはもっと業界団体や個別企業が積極的に関与すべきであ

る


N=123

N=123

N=123

N=123

N=123

N=123

業種別クロス集計あり＇P104-106（

Ｂ：単純集計


３．調査Ｂの分析：（６）取得推奨資格・検定のある企業の割合（業種別）

「メイク・ネイル、エステ、スパ業」及び「老人福祉・介護事業」は特定資格・検定の取得を推奨する企業割合が相対的に多いが、業種によってバラツキがある。

企業が自ら取得を推奨する資格・検定制度がある企業は、「メイク・ネイル、エステ、スパ業」及び「老人福祉・介護業」で相対的に多く、過半数を占めている。次いで、「保育所・家事サービス業」でも4割程度となっている。

一方で、「結婚式場業＇ブライダル関連産業（」や「ホテル・旅館等宿泊施設＇民営（／旅行業」は特定の資格・検定の取得を推奨する企業の割合は相対的には多くない。

＜図表業界別の「取得を推奨する資格・検定がある企業の割合」＞

【Q.10-15】B001：あなたのお勤めする企業で、業務遂行上有効であるとして、特に企業として取得が推奨されている資格・検定制度がありますか。＇ひとつだけ（[SA]

60.0%

28.6%

0.0%

52.9%

40.0%

18.8%

40.0%

71.4%

100.0%

47.1%

60.0%

81.3%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

メイク・ネイル、エステ、スパ業

フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業

結婚式場業＇ブライダル関連産業（

老人福祉・介護事業＇民営（

.保育所、家事サービス業＇主に保育、ベビーシッターなど（

ホテル・旅館等宿泊施設＇民営（／旅行業

資格・検定制度がある資格・検定制度がない

N=10

N=7

N=3

N=34

N=5

N=64

Ｂ：単純集計


３．調査Ｂの分析：（７）取得推奨資格・検定がある企業における、推奨資格・検定取得に向けた支援

金銭的な支援を行っている企業が4割存在しているが、特段の支援を行っていない企業も3割程度存在する。

最も多い支援は、「学習や予備校等への通学に対する金銭的負担をしている＇40.0%（」であり、次いで「業務量・時間面での配慮＇22.5%（」、「先輩や上司が業務時間外に指導や添削を行う＇20.0%（」というものである。

一方で、資格・検定取得の推奨は行うものの、「支援は行っていない」とする企業の割合も30.0%と決して尐なくない。

＜図表取得を推奨する資格・検定についての企業の具体的な支援＞

【Q.16】B001：あなたのお勤めする企業で、取得を推奨している資格・検定について、企業としてはどのような支援をしていますか。（いくつでも）[MA]

40.0

22.5

20.0

7.5

30.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

1.取得に向けた学習や、予備校等への通学に金銭的負担をしている（または、取得に向けた研修コースを企業が自前

で準備しており、受講をさせている）

2.取得に向けた学習や、予備校等への通学のため業務量・時間面で配慮している

3.取得に向けて、先輩や上司が業務時間内や業務時間外に指導や添削をしている

4.その他の支援をしている

5.上記のような支援は行っていない（推奨資格・検定と定めているだけである）

　

N=40

業種別クロス集計あり＇p107（

「その他の支援」について自由回答を分析＇P132（

Ｂ：単純集計


３．調査Ｂの分析：（８）資格・検定取得のための支援（金銭等コスト・時間など）の費用対効果

8割以上の企業が、取得を推奨する資格・検定の取得支援のための費用等と比べて、一定以上・一定程度の費用対効果を感じている。

「費やしたコスト・時間を超えるメリットを感じている＇17.9%（」と「費やしたコスト・時間に見合う程度のメリットは感じている＇64.3%（」をあわせると、82.2%となり、資格・検定取得のために従業員に対して何らかの支援を行っている大部分の企業が、費用対効果を感じている。

但し、これは、企業として費用対効果を見込めるような資格・検定しか取得推奨していない、ということが背景にある可能性もある。

＜図表資格・検定取得のための支援＇金銭等コスト・時間（の費用対効果＞

【Q.16-1】B001：『その資格・検定の取得支援のために御社が費やしたコスト・時間』から考えて、その資格・検定を取得していただいて、結果としてメリットがあっ

たとお考えになられますか。（ひとつだけ）[SA]

64.3 17.917.9

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.費やしたコスト・時間を超えるメリットを感じている

2.費やしたコスト・時間に見合う程度のメリットは感じている

3.費やしたコスト・時間に見合うようなメリットは感じられない

N=28

Ｂ：単純集計


参考：コア・サービス業における人事＇特に採用・評価・育成担当（に対する

調査結果の分析＇調査Ｂ（

回答者の属性について

Ｂ：単純集計


２．調査Ｂの分析：（参考）回答者の属性 ①勤務形態、②働く組織・部署

勤務形態はほとんどが正社員である。働く場所はどちらかというと、顧客接点の多い「店舗・事業所」が多い。

回答者の勤務形態は、ほとんどが「正社員＇97.6%（」であり、一部が「契約社員＇2.4%（」である。

回答者の働く部署・組織は、「本社機構・間接部門など」は35.0%であり、「店舗・事業所など＇65.0%（」の顧客接点のある部署の方が多い。

＜図表回答者の勤務形態＞

＜図表回答者の働く部署・組織＞

【Q.18】B001：あなたは、どのような勤務形態でお勤めですか。以下にあげる勤務形態のうち、該当するものをお知らせください。（ひとつだけ）[SA]

97.6

2.4

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.正社員 2.契約社員 3.派遣社員 4.パート・アルバイト 5.その他N=123

【Q.19】B001：あなたは、従事されている業務において、主にどのような組織・部署で働いています

か。該当するものをお知らせください。（ひとつだけ）[SA]

35.0 65.0

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.本社機構・間接部門など、直接には顧客との接点は尐ない組織・部署

2.店舗・事業所など、直接顧客との接点が多い組織・部署N=123

Ｂ：単純集計


２．調査Ｂの分析：（参考）回答者の属性 ③職位

本社・間接部門勤務者の職位は管理職以上がほとんどである。店舗・事業所勤務者の職位も管理職以上がほとんどである。

本社・間接部門勤務者の職位は、「会長・社長・役員＇30.2%（」、「課長＇25.6%（」などが多く、一般職員＇14.0%（は多くない。

店舗・事業所勤務者の職位は、「店長・副店長・事業所長などの管理職＇73.8%（」が相当多く、一般職員＇3.8%（は尐ない。

＜図表回答者の職位＇本社・間接部門勤務者（＞

＜図表回答者の職位＇店舗・事業所勤務者（＞


30.2 18.6 25.6 11.6 14.0

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.会長・社長・役員、またはそれに類する職位 2.部長、またはそれに類する職位

3.課長、またはそれに類する職位 4.係長、またはそれに類する職位

5.特に役職のない一般職員

N=43


73.8 22.5

3.8

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.店長、副店長、事業所長などの管理職、またはそれに類する職位

2.班長・チームリーダーなど、またはそれに類する職位

3.特に役職のない一般職員、またはそれに類する職位

N=80

Ｂ：単純集計


２．調査Ｂの分析：（参考）回答者の属性 ④勤務先企業規模

企業規模の観点からすると、中小企業の方の回答者数も一定程度確保しながら、大企業の方の意見もある程度は把握できるような回答者構成になっている。

＜図表回答者の所属組織の規模＇従業員数（＞

＜図表回答者の所属組織の規模＇売上高（＞

【Q.20-1】B001：あなたの所属されている企業・団体の従業員数は全体で何名ですか。


61.0 28.5 4.9 5.7

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.100人未満 2.100人以上300人未満 3.300人以上1，000人未満 4.1，000人以上

N=123

【Q.20-2】B001：あなたの所属されている企業・団体の売上高は全体でどの程度ですか。（ひとつだけ）[SA]

43.1 51.2

4.1

1.6

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.1億円未満 2.1億円以上100億円未満 3.100億円以上1，000億円未満 4.1，000億円以上

N=123

回答者の勤務する企業の規模は、「100人未満＇61.0%（」が最も多く、次いで「100人以上300人未満＇28.5%（」となっている。

回答者の勤務する企業の売上高は、「1億円以上100億円未満＇51.2%（」が最も多く、次いで「1億円未満＇43.1%（」となっている。

Ｂ：単純集計


２．調査Ｂの分析：（参考）回答者の属性 ⑤性別

性別で見ると男性が女性よりかなり多い。

回答者の「性別」は、男性が７割超となっており、男性の回答者割合がかなり多かった。

＜図表回答者の属性＇性別（＞

性別

70.7 29.3

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.男性 2.女性

N=123

Ｂ：単純集計


２．調査Bの分析：（参考）回答者の属性 ⑥年代

年齢階層別で見ると30～44歳の現場の中間管理職程度の方の回答者割合が多い。男性の30歳代、40歳代が最大のボリュームゾーンであり、合わせて約54%を占める。

回答者の年代は30～34歳が最大のボリュームゾーンで、次いで「35～39歳」、「40～44歳」の順となり、人事部内でもある程度、中堅以上のものが回答していると考えられる。

「性別×年代別」で見ると、回答者の最大のボリュームゾーンは「男性の30歳代」次いで「男性の40歳代」である。

＜図表回答者の属性＇年代（＞

＜図表回答者の属性＇性別×年代（＞

性別・年齢層別

27.6 26.0 11.4 4.1 8.1 11.4 3.3 6.51.6

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.男性10歳代 2.男性20歳代 3.男性30歳代 4.男性40歳代 5.男性50歳代 6.男性60歳以上

7.女性10歳代 8.女性20歳代 9.女性30歳代 10.女性40歳代 11.女性50歳代 12.女性60歳以上

N=123

年齢（年代）

6.5 22.8 16.3 16.3 13.0 14.6 4.1

3.3

3.3

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1.19歳以下 2.20歳～24歳 3.25歳～29歳 4.30歳～34歳 5.35歳～39歳 6.40歳～44歳

7.45歳～49歳 8.50歳～54歳 9.55歳～59歳 10.60歳以上

N=123

Ｂ：単純集計


２．調査Ａの分析：（参考）回答者の属性 ⑦居住地域

回答者の居住地域は、近畿が最も多く、次いで東京、東海となっている。その他の地方の回答者も一定程度おり、ある程度全国のサービス業従事者の意見が収集できている。

回答者の居住地域を地方別に見ると＇※特に東京だけは別枠で見ている（、近畿が最も多く15.4%、次いで東京が13.8%、東海が12.2%と続いている。

その他の地方における回答者も一定程度存在しており、必ずしも全国の人口分布に沿ったものではないものの、日本全体のサービス業従事者の意見が収集できていると考えられる。

＜図表回答者の居住地域＞

地域

5.7 8.1 13.8 11.4 12.2 15.4 9.8 0.010.6

4.1

2.4

4.1

2.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

1.北海道 2.東北 3.北関東 4.東京 5.南関東 6.甲信越 7.北陸

8.東海 9.近畿 10.中国 11.四国 12.九州・沖縄 13.その他

N=123

Ｂ：単純集計


参考資料編

２．アンケート結果クロス集計


サービス業従事者に対する調査結果の追加クロス分析



「選択肢に示した以外に保有している資格の有無」を尋ねたところ、全体では「保有している」者は23.8%であった。

これを業種別に分析すると、「メイク・ネイル、エステ、スパ業」が多く＇41.4%（、「フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業」＇17.6%（、「結婚式場業＇ブライダル関連業（」が13.6%である。

１．調査Ａの分析：【Ｑ８】業種ごとに保有している資格・検定（選択肢に示した以外の資格・検定の保有状況）

「メイク・ネイル、エステ・スパ」業は、調査選択肢以外の資格を保有している、とした者が相対的に多く、逆に「フィットネスクラブ」や「結婚式場業」は相対的に尐ない。

＜図表選択肢で示されている以外の資格・検定の保有状況＞

【Q.8】：あなたは、前問で回答された以外の資格で、現在従事している業務に関連した資格・検定を何か保有していらっしゃいますか。（ひとつだけ）[SA]

58.6

82.4

86.4

73.9

73.7

81.4

72.2

41.4

17.6

13.6

26.1

26.3

18.6

27.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%







7.旅行業

【Q.1】



N=29

N=34

N=22

N=245

N=19

N=322

N=230

＜参考＞

全体では、「保有していない者」が76.2%

「保有している者」が23.8%

Ａ：詳細クロス分析


コア・サービス業以外のサービス業における、業務に関係する資格・検定の保有状況は以下のようになっている＇情報通信、金融・保険、不動産業はサンプル数が尐ない点には留意が必要（。

「保有している者」の割合が多いのは金融・保険であり、逆に「卸・小売業」が尐ない点を除けば、若干の相対的差異はあるものの、全体的な傾向と同様である。

１．調査Ａの分析：【Ｑ９】業種ごとに保有している資格・検定（コア・サービス業以外のサービス業における資格・検定の保有状況）

「卸売・小売業」（18.2%）を除けば、資格・検定を「保有している」者の割合は、業種により大きな差異は見られない（情報通信業、金融・保険業はサンプル数が尐ない）。

＜図表コア・サービス業以外のサービス業における資格・検定の保有状況＞

＜参考＞

全体では、「保有していない者」が65.9%

「保有している者」が34.1%

【Q.9】：あなたは、現在従事している業務に関連した資格・検定を何か保有していらっしゃいますか。（ひとつだけ）[SA]

61.8

100.0

69.8

81.8

28.6

100.0

65.4

38.2

0.0

30.2

18.2

71.4

0.0

34.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

8.教育・学習支援業

9.情報通信業

10.運輸業



13.不動産業



N=34

N=7

N=53

N=22

N=7

N=4

N=1,064



１．調査Ａの分析：【Ｑ10】今後取得したい資格・検定の有無（※回答対象者は全体のN=2,092）

「メイク・ネイル、エステ、スパ業」（51.7%）や「老人福祉・介護事業（民営）」（55.9%）、「保育所・家事サービス業」などは相対的には「保有したい資格・検定がある」者が多い。

「現在従事している業務に関連して、今後取得したい資格・検定の有無」について確認した。

情報通信業、金融・保険業、不動産業などはサンプル数が尐ないため留意する必要がある。

特に「取得したい、取得を目指している資格がある」とする者の割合が多い業種は、「メイク・ネイル、エステ、スパ業＇51.7%（」、「老人福祉・介護事業＇民営（」＇55.9%（、「保育所・家事サービス業」＇36.8%（などであった。＇金融・保険業も多いが、サンプル数が尐ないためここでは取上げていない（

半面、「結婚式場業」や「フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業」や「ホテル・旅館等宿泊施設」、「運輸業」は「取得したい・取得を目指している資格がある」者の割合が相対的に尐ない。

【Q.10】：あなたは、現在従事している業務に関連した資格・検定で、現在は保有していないものの、取得してみた

い、取得に向けて勉強をしている資格・検定がありますか。（ひとつだけ）[SA]

51.7

20.6

13.6

55.9

36.8

21.4

27.0

26.5

28.6

22.6

31.8

71.4

25.0

31.4

48.3

79.4

86.4

44.1

63.2

78.6

73.0

73.5

71.4

77.4

68.2

28.6

75.0

68.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%







7.旅行業

8.教育・学習支援業（学習塾や語学教室・着付教室など。民営に

限る）

9.情報通信業

10.運輸業



13.不動産業


【Q.

1】：

あな

たの

お仕

事の

業種

につ

いて

お知

らせ

くだ

さい

。（

ひと

つだ

け）

[SA]

1.取得したい、取得を目指している資格・検定がある 2.取得したい、取得を目指している資格・検定はない

N=29

N=34

N=22

N=245

N=19

N=322

N=230

N=34

N=7

N=53

N=22

N=7

N=4

N=1,064

＜参考＞

全体では、「保有したい資格・検定がある」者が32.0%

「保有したい資格・検定がない」者が68.0%

＜図表今後取得したい資格・検定の有無＇※回答者は全体（＞



資格・検定に関する情報提供・内容理解については、「結婚式場業」や「ホテル・旅館等宿泊施設」、「情報通信業」や「運輸業」「卸売・小売業」、「不動産業」で否定的な意見が過半数を占めており、全体的な傾向よりも評価が否定的である。

資格・検定のキャリアパスの目安としての活用については、「結婚式場業」、「保育所・家事サービス業」、「ホテル・旅館等宿泊施設」、「教育・学習支援業」、「情報通信業」、「運輸業」、「卸売・小売業」、「金融・保険業」、「不動産業」などが全体的な傾向よりも評価が否定的であった。

１．調査Ａの分析：【Ｑ11】資格・検定の使いやすさや有効性などに関する現状①

「①情報提供・内容理解」については、「結婚式場業」、「ホテル・旅館等宿泊施設」で、「②キャリアパスの目安としての活用」は多くの業種で、全体的な傾向よりも否定的な評価が見られた。

＜図表 ①資格・検定の情報提供・内容理解＇業種別（＞

＜参考＞全体では「非常にそう思う」が9.9%、「まあそう思う」が43.2%

「あまりそう思わない」が33.7%、「全くそう思わない」が13.2%

【Q.11】：1.資格・検定に関しての情報は十分に提供されており、業務遂行に活用できる資格と、そうでない資格はよくわかっていると感じる

17.2

8.8

9.1

13.5

5.3

5.3

11.3

5.9

0.0

7.5

4.5

28.6

0.0

10.5

48.3

47.1

22.7

57.1

57.9

31.1

52.6

47.1

14.3

32.1

36.4

28.6

0.0

42.5

26.5

45.5

27.3

31.6

41.3

28.7

23.5

71.4

39.6

31.8

14.3

50.0

34.1

10.3

17.6

22.7

2.0

5.3

22.4

7.4

23.5

14.3

20.8

27.3

28.6

50.0

12.9

24.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%







7.旅行業


9.情報通信業

10.運輸業



13.不動産業


【Q.1】



N=29

N=34

N=22

N=245

N=19

N=322

N=230

N=34

N=7

N=53

N=22

N=7

N=4

N=1,064

＜図表 ②資格・検定がキャリアパスの目安になっている＇業種別（＞

【Q.11】：2.資格・検定が、昇進・昇格や能力向上などのキャリアパスについての一定の目安になっていると感じる

13.8

0.0

0.0

14.3

0.0

2.5

4.8

0.0

0.0

5.7

4.5

28.6

0.0

8.4

51.7

35.3

18.2

54.3

42.1

32.6

43.9

29.4

14.3

26.4

40.9

14.3

25.0

36.8

35.3

63.6

24.5

31.6

43.2

37.8

44.1

71.4

45.3

27.3

14.3

25.0

35.9

10.3

29.4

18.2

6.9

26.3

21.7

13.5

26.5

14.3

22.6

27.3

42.9

50.0

18.9

24.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%







7.旅行業


9.情報通信業

10.運輸業



13.不動産業


【Q.1】



N=29

N=34

N=22

N=245

N=19

N=322

N=230

N=34

N=7

N=53

N=22

N=7

N=4

N=1,064





資格・検定に関するカリキュラムの実務反映・役立度については、「結婚式場業」や「ホテル・旅館等宿泊施設」、「教育・学習支援業」や「情報通信業」や「運輸業」、「卸売・小売業」、「不動産業」で否定的な意見が過半数を占めており、全体的な傾向よりも評価が否定的である。

資格・検定の処遇面における配慮については、「老人福祉・介護事業」や「上記以外のサービス業」を除き、いずれの業種であっても、全体的な傾向よりも評価が否定的である。

１．調査Ａの分析：【Ｑ11】資格・検定の使いやすさや有効性などに関する現状②

「③カリキュラムの実務反映・役立ち度」については、「結婚式場業」、「ホテル・旅館等宿泊施設」などで、「④処遇面における配慮」は多くの業種で、全体的な傾向よりも否定的な評価が見られた。

＜図表 ③カリキュラムの実務反映・役立度＇業種別（＞



＜図表 ④資格・検定の取得・保有に対する処遇面における配慮＇業種別（＞



【Q.11】：3.資格・検定の内容（カリキュラム）が実務で必要としている内容を反映しており、ある程度はすぐに仕事で役に立っていると感じる

10.3

2.9

4.5

11.0

0.0

2.8

5.7

0.0

0.0

7.5

4.5

28.6

0.0

8.5

48.3

47.1

31.8

57.6

52.6

31.4

49.1

38.2

28.6

24.5

22.7

28.6

0.0

38.2

26.5

45.5

28.6

42.1

47.5

37.0

41.2

71.4

43.4

40.9

28.6

25.0

38.3

17.2

23.5

18.2

2.9

5.3

18.3

8.3

20.6

0.0

24.5

31.8

14.3

75.0

15.1

24.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%







7.旅行業


9.情報通信業

10.運輸業



13.不動産業


【Q.1】

：あなたのお

仕事

の業種

についてお

知らせください

。（

ひとつだけ

）[SA]


N=29

N=34

N=22

N=245

N=19

N=322

N=230

N=34

N=7

N=53

N=22

N=7

N=4

N=1,064

N=34

N=230

【Q.11】：4.資格・検定を保有している者は、昇格や昇給・給与・異動など、処遇面で配慮されていると感じる

6.9

0.0

0.0

17.1

5.3

2.5

4.3

0.0

0.0

3.8

0.0

14.3

0.0

6.9

41.4

35.3

22.7

41.6

5.3

29.2

33.0

17.6

14.3

26.4

13.6

14.3

25.0

32.1

41.2

45.5

29.4

63.2

42.2

41.7

52.9

57.1

47.2

45.5

42.9

0.0

40.1

17.2

23.5

31.8

11.8

26.3

26.1

20.9

29.4

28.6

22.6

40.9

28.6

75.0

20.9

34.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%







7.旅行業


9.情報通信業

10.運輸業



13.不動産業


【Q.1】

：あなたのお

仕事

の業種

についてお


。（

ひとつだけ

）[SA]


N=29

N=34

N=22

N=245

N=19

N=322

N=230

N=34

N=7

N=53

N=22

N=7

N=4

N=1,064

N=230



資格・検定に関する採用の際の重視度については、「結婚式場業」や「ホテル・旅館等宿泊施設」、「教育・学習支援業」、「情報通信業」や「運輸業」、「卸売・小売業」、「不動産業」で否定的な意見が過半数を占めており、全体的な傾向よりも評価が否定的である。

資格・検定の業界内で共通基盤となっている資格・検定の存在については、「結婚式場業」、「ホテル・旅館等宿泊施設」、「教育・学習支援業」、「情報通信業」、「運輸業」、「卸売・小売業」、「不動産業」などが全体的な傾向よりも評価が否定的であった。

１．調査Ａの分析：【Ｑ11】資格・検定の使いやすさや有効性などに関する現状③

「⑤採用の際の重視度」については、「結婚式場業」、「ホテル・旅館等宿泊施設」で、「⑥業界内での基盤となっている資格・検定の有無」では「老人福祉・介護事業」、「旅行業」などで “ある”とする者の割合がやや多かった。

＜図表 ⑤資格・検定の採用の際の重視度＇業種別（＞



＜図表 ⑥業界内で共通基盤となっている資格・検定の有無＇業種別（＞



【Q.11】：5.資格・検定の保有が採用の際に重視されており、採否の決め手の一つの要素となっていると感じる

6.9

5.9

4.5

20.4

10.5

2.5

6.5

0.0

0.0

13.2

4.5

14.3

0.0

9.7

41.4

38.2

18.2

54.7

63.2

34.5

40.0

35.3

28.6

26.4

31.8

28.6

25.0

38.7

35.3

50.0

18.8

21.1

41.0

37.8

35.3

57.1

41.5

36.4

28.6

50.0

34.8

13.8

20.6

27.3

6.1

5.3

22.0

15.7

29.4

14.3

18.9

27.3

28.6

25.0

16.8

37.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%







7.旅行業


9.情報通信業

10.運輸業



13.不動産業


【Q.1】

：あなたのお

仕事

の業種

についてお


。（

ひとつだけ

）[SA]


N=29

N=34

N=22

N=245

N=19

N=322

N=230

N=34

N=7

N=53

N=22

N=7

N=4

N=1,064

N=230

【Q.11】：6.業界全体で一定の価値が認められている資格・検定制度が存在し、例えば業界内で転職するような場合にはその取得・保有がメリットになるような資格・検定が

あると感じる

10.3

14.7

9.1

22.9

0.0

5.6

8.7

2.9

0.0

9.4

9.1

28.6

25.0

11.7

41.4

38.2

36.4

57.6

57.9

39.1

52.2

41.2

42.9

37.7

36.4

42.9

25.0

43.0

38.2

31.8

16.3

36.8

39.4

32.6

32.4

42.9

35.8

27.3

14.3

25.0

30.4

13.8

8.8

22.7

3.3

5.3

15.8

6.5

23.5

14.3

17.0

27.3

14.3

25.0

15.0

34.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%







7.旅行業


9.情報通信業

10.運輸業



13.不動産業


【Q.1】

：あなたのお

仕事

の業種

についてお


。（

ひとつだけ

）[SA]


N=29

N=34

N=22

N=245

N=19

N=322

N=230

N=34

N=7

N=53

N=22

N=7

N=4

N=1,064

N=230



コア・サービス業における人事担当者＇特に採用・評価・育成担当（に対する調査結果の追加クロス分析



相対的な差異であるが、資格・検定が不足してる、と感じている人事担当者が多いのは、「ホテル・旅館等宿泊施設」及び「旅行業」である。

逆に、資格・検定の数が多く、内容・目的が類似している、と感じている人事担当者が多いのは、「フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業」と「老人福祉・介護事業」である。

２．調査Ｂの分析：【Ｑ８】業界における資格・検定の数や内容に対する感じ方

「資格・検定が丌足している」と感じられているのは、「ホテル・旅館等宿泊施設」及び「旅行業」であり、逆に「数が多く内容・目的の重複がある」と感じられているのは、「フィットネスクラブ」や「老人福祉・介護事業」である。


＜参考＞全体では「資格・検定があまりない」が30.1%

「資格・検定数は適切・重複も感じない」が28.5%

「資格・検定数は多いが、重複も感じない」が9.8%

「全くそう思わない」が31.7%

【Q.8】：あなたが従事している業界全体を見回した際の、資格・検定の状況についてお伺いします。資格・検定制度の数や内容について、どのようにお感じになられていますか。（ひとつだけ）[SA]

20.0

28.6

33.3

2.9

0.0

52.2

38.9

30.0

28.6

33.3

35.3

40.0

13.0

50.0

0.0

0.0

5.9

60.0

8.7

5.6

30.0

42.9

33.3

55.9

0.0

26.1

5.6

20.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%







7.旅行業

【Q.1】






N=10

N=7

N=3

N=34

N=5

N=46

N=18

Ｂ：詳細クロス分析


「資格・検定は最低限の知識・スキルを教えるべき」という考え方については、業種によって差が見られ、「フィットネス」、「結婚式場業」、「老人福祉・介護事業」は全体的な傾向よりもこの考え方を重視しない者の割合が多かった。

「資格・検定は社内独自の資格・検定制度の構築が重要」という考え方については、業種によってやや差が見られ、「フィットネス」、「結婚式場業」、「老人福祉・介護事業」、「保育所・家事サービス業」などでは、この考え方を重視しない者の割合が多かった。

２．調査Ｂの分析：【Ｑ９】業界における資格・検定制度の内容や運長改善のための方策①

「資格・検定の教えるべき内容の水準」、「資格・検定の普遍性と独自性」という観点からの重要性については、「フィットネス」、「結婚式場業」、「老人福祉・介護事業」などが他の業種と傾向が異なる。

＜図表 ①コストよりも最低限の知識・スキルが重要＇業種別（＞

＜参考＞全体では「方策Ａが重要」が14.6%、「どちらかというと方策Ａが重要」が47.2%

「どちらかというと方策Ｂが重要」が24.4%、「方策Ｂが重要」が13.8%

＜図表 ②社内独自の資格・検定制度の構築が重要＇業種別（＞



【Q.9】：1.A：資格・検定は基本的な知識・スキルを身につけるためのものであり、コストをかけずに、最低限の知識・スキルを身につけられる資格・検定が必要

である

20.0

14.3

0.0

14.7

40.0

6.5

27.8

40.0

14.3

33.3

32.4

60.0

63.0

50.0

57.1

0.0

32.4

0.0

26.1

5.6

20.0

14.3

66.7

20.6

0.0

4.3

16.7

20.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%







7.旅行業

【Q.1】

：あな

たの

お仕

事の

業種

につ

いて

お知

らせ

くだ

さい

。（

ひと

つだ

け）

[SA]


N=10

N=7

N=3

N=34

N=5

N=46

N=18

【Q.9】：2.A：業務は企業ごとに特殊なので、社内独自の資格・検定制度の構築に積極的に取り組むべきである

0.0

0.0

0.0

5.9

0.0

10.9

11.1

60.0

28.6

33.3

26.5

20.0

43.5

44.4

28.6

33.3

29.4

80.0

41.3

33.3

10.0

42.9

33.3

38.2

0.0

4.3

11.1

30.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%







7.旅行業

【Q.1】



N=10

N=7

N=3

N=34

N=5

N=46

N=18



「類似・重複している資格・検定制度は整理統合が重要」という考え方については、いずれの業種も重要と考える者の割合が多かった。相対的には、「メイク・ネイル、エステ、スパ業」や「旅行業」などはやや重要と考える者の割合が尐なかった。

「一定の信頼できる評価基準＇資格格付（が重要」という考え方については、いずれの業種も重要と考える者の割合が多かった。しかし、「保育所・家事サービス業」に関しては、この割合が高くなく、特徴的な結果となった。

２．調査Ｂの分析：【Ｑ９】業界における資格・検定制度の内容や運長改善のための方策②

特に全般的にも肯定的意見の多い「重複資格・検定の統合」と「信頼できる評価基準構築」の２点については、前者がメイクや旅行業、後者が保育所・家事サービス業を除いて肯定的意見が多かった。

＜図表 ③類似・重複している制度は整理統合が重要＇業種別（＞＜図表 ④信頼できる客観的評価基準＇例：資格格付け（が必要＇業種別（＞


「どちらかというと方策Ｂが重要」が15.4%、「方策Ｂが重要」が3.3%＜参考＞全体では「方策Ａが重要」が28.5%、「どちらかというと方策Ａが重要」が54.5%


【Q.9】：3.A：類似・重複している資格・検定制度については整理統合を進めるべきである

30.0

28.6

66.7

38.2

40.0

23.9

22.2

30.0

57.1

33.3

47.1

60.0

63.0

38.9

14.3

0.0

11.8

0.0

13.0

33.3

20.0

0.0

0.0

2.9

0.0

0.0

5.6

20.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%







7.旅行業

【Q.1】



N=10

N=7

N=3

N=34

N=5

N=46

N=18

【Q.9】：4.A：資格・検定制度について、一定の信頼できる客観的な評価基準（資格格付けのようなもの）を作るべきである

20.0

28.6

66.7

29.4

20.0

30.4

22.2

50.0

57.1

33.3

58.8

20.0

58.7

50.0

14.3

0.0

11.8

40.0

10.9

27.8

10.0

0.0

0.0

0.0

20.0

0.0

0.0

20.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%







7.旅行業

【Q.1】



N=10

N=7

N=3

N=34

N=5

N=46

N=18



「資格・検定は一定の知識・能力を保証するものとして普遍的な内容により構成されることが重要」という考え方に対しては、特に「結婚式場業」でその傾向がやや高い他は、業種により大きな差異は見られなかった。

「資格・検定の内容への実務反映のため、業界団体・個別企業の積極関与が必要」という考え方に対しては、「結婚式場業」で重要と考える者の割合が多く、逆に相対的ではあるが、「フィットネス」や「ホテル・旅館等宿泊施設」でやや尐ない結果となった。

２．調査Ｂの分析：【Ｑ９】業界における資格・検定制度の内容や運長改善のための方策③

「資格・検定の内容は普遍性が高いほうが良い」という考え方と、「実務反映のための業界団体・個別企業の関不が必要」という考え方については業種間でそれほど大きな差異はみられない。

＜図表 ⑤より普遍的な内容＇知識・スキル（を教えることが重要＇業種別（＞＜図表 ⑥実務を反映するため業界団体・個別企業の積極関与が重要＇業種別（＞


「どちらかというと方策Ｂが重要」が34.1%、「方策Ｂが重要」が13.0%＜参考＞全体では「方策Ａが重要」が15.4%、「どちらかというと方策Ａが重要」が54.5%


【Q.9】：5.A：資格・検定は取得者に一定の知識・能力を保証するものであるから、普遍的な内容（知識・スキル）により構成されるべきである

0.0

0.0

33.3

11.8

0.0

6.5

16.7

40.0

42.9

33.3

41.2

40.0

47.8

44.4

42.9

0.0

32.4

40.0

37.0

33.3

30.0

14.3

33.3

14.7

20.0

8.7

5.6

30.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%







7.旅行業

【Q.1】



N=10

N=7

N=3

N=34

N=5

N=46

N=18

【Q.9】：6.A：実務に即した資格・検定にするため、その内容（知識・スキルなど）の検討にはもっと業界団体や個別企業が積極的に関与す

べきである

10.0

0.0

66.7

26.5

20.0

4.3

22.2

60.0

57.1

33.3

47.1

60.0

56.5

61.1

28.6

0.0

20.6

20.0

34.8

11.1

10.0

14.3

0.0

5.9

0.0

4.3

5.6

20.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%







7.旅行業

【Q.1】



N=10

N=7

N=3

N=34

N=5

N=46

N=18



２．調査Ｂの分析：【Ｑ16】取得推奨資格・検定がある企業における、推奨資格、検定取得に向けた支援

サンプル数が尐ないため参考値だが、「メイク・ネイル、エステ、スパ業」や「老人福祉・介護事業」は支援内容が多様であるが、「保育所・家事サービス業」や「ホテル・旅館等宿泊施設」は支援が尐ない。

勤務先企業で取得を公式に推奨している資格・検定がある場合の、企業としての支援については、右のような結果となった。

各業種ともサンプル数が尐ないため、傾向値としてしか見れないが、業種によって、支援内容にバラツキがあるのが特徴的である。

「保育所・家事サービス業」や「ホテル・旅館等宿泊施設」は支援を行っていない割合が高い。

「メイク・ネイル、エステ、スパ業」及び「老人福祉・介護事業」は様々な形態の支援が行われている。

【Q.16】：あなたのお勤めする企業で、取得を推奨している資格・検定について、企業としてはどのような支援をしていますか。（いくつでも）[MA]

50.0

100.0

0.0

22.2

50.0

20.0

71.4

33.3

0.0

0.0

27.8

0.0

20.0

14.3

0.0

0.0

27.8

0.0

0.0

14.3

0.0

0.0

11.1

0.0

0.0

14.3

16.7

0.0

0.0

27.8

50.0

80.0

14.3

33.3

0.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%







7.旅行業

【Q.1】


1.取得に向けた学習や、予備校等への通学に金銭的負担をしている（または、取得に向けた研修コースを企業が自前で準備しており、受講をさせている）

2.取得に向けた学習や、予備校等への通学のため業務量・時間面で配慮している

3.取得に向けて、先輩や上司が業務時間内や業務時間外に指導や添削をしている

4.その他の支援をしている

5.上記のような支援は行っていない（推奨資格・検定と定めているだけである）

N=6

N=2

N=0

N=18

N=2

N=5

N=7



参考資料編

３．アンケート結果クロス集計＇資格種類別分析（

※本調査では、業種ごとに個別に代表的な資格を上げて認知度・取得者割合、活用度＇採用・処遇・費用対効果（などを把握してきたが、ここでは資格・検定の種類＇国家資格、公的資格、民間資格(業界団体)、民間団体＇専門機関・教育機関（の４種類（に着目し、資格の種類ごとに特徴が把握できないか分析を行っている。


資格種類別の分析

ここでは、本調査で取上げたコア・サービス産業の個別の資格について、その資格の『実施主体』の観点から、「国家資格」「公的資格」「民間資格＇業界団体（」、「民間資格＇専門機関・教育機関（」の４種類に分類して分析を行っている。

資格種類によって、採用や処遇のメリットが異なったり、実務での役立ち度や費用対効果が異なるのではないか、という仮説に基いて分析を行っている。

なお、実施方法としては、原データに戻り、以下のような資格分類を行った上で、分析を行った。

資格の保有数や認知度については、「何らかの資格を保有している者」、「1つでも認知している資格がある者」を母数として分析している。

それ以外の各資格種類の評価に対しては、例えば「処遇面のメリット」などは、“それぞれの資格種類についてメリットを感じている者”を母数にする考え方もあるが、例えば１人で複数の国家資格を保有している者などがおり、その者はそれぞれの資格について「処遇メリットがあるか否か」を回答しているのであるから、各資格について個別に評価を行ったものとみなして、「当該資格種類で処遇面のメリットがあると回答された資格数」を母数としていることには注意が必要である。

なお、本章における分析に際しての、各個別の資格の分類は、実施主体別に以下のようにした。＇特に国家資格・公的資格については、どちらに分類すべきか、判断が分かれるものもある（

【国家資格】社会福祉士介護福祉士社会福祉主事任用資格保育士レストランサービス技能検定国内旅行業務取扱管理者総合旅行業務取扱管理者

【公的資格＇財団法人・自治体】健康運動実践指導者公認スポーツ指導者健康運動指導士公認エアロビック指導者ケアマネージャーホームヘルパー福利レクリエーションワーカー福祉住環境コーディネーター試験(R)

ケアクラーク技能認定試験ホテルビジネス技能実務検定

【民間資格＇業界団体（】日本エステティック協会認定資格AEA認定資格ネイリスト技能検定試験IBF国際メイクアップアーティスト認定試験エアロビクスインストラクターBIAアシスタント・ブライダル・コーディネーター検定

国内旅程管理主任者/総合旅程管理主任者

【民間資格＇専門機関・教育機関（】CIDESCOインターナショナル・エスティシャンネイルスペシャリスト技能検定メイクアップ技術検定英国ITECアロマセラピストホテル実務技能認定試験介護保健事務管理士英国チャイルドマインダーホテル実務技能認定試験

※調査対象にはしたが取得者がいなかった資格・検定は分析対象に含めていない。


１．調査Ａの分析：【資格種類別クロス分析】資格取得の有無

資格保有者の中では、やはり国家資格保有者が最も多く、6割を超えている。次いで公的資格と民間（業界団体）、民間（専門機関・教育機関）の順番となっている。

資格保有者＇437名（の中では、「国家資格」保有者が相対的には最も多く、65.4%である。

次いで、「公的資格」が39.1%、「民間＇業界団体（資格」が24.3%であり、「民間＇専門機関・教育機関（」は非常に尐なく、2.7%程度となっている。

やはり、資格保有者数の中では、一般的には社会的な信用度と認知度が高いと考えられる「国家資格」や「公的資格」の保有者が多い。

Ａ：資格種類別分析

＜資格・検定を保有している者の割合＞

65.4%

39.1%

24.3%

2.7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

国家資格保有

公的／財団法人・自治体等保有

民間／業界団体保有

民間／専門機関・教育機関保有

あなたは、現在従事している業務に関連する資格を何か保有していらっしゃいますか。以下の資格の中に該当する資格があればお知らせください。＇いくつでも（

N=437＇１つでも資格

を保有している者（

※本分析では、コア・サービス業従事者901名中、何らかの資格を保有している者＇437名（を母数としている。また、「社内独自の資格」保有者については、割愛してグラフを作成している。

資格分類保有者数

国家資格 286

公的資格＇財団・自治体等（ 171

民間＇業界団体（ 106

民間＇専門機関・教育機関（ 12

社内独自の資格 42

合計＇1つでも資格を保有している者（ 437

＜資格・検定を保有している者の実数＞

※１人で「国家資格」「公的資格」など複数資格を保有している者もいるので、資格分類の保有者数の合計が437にはならない。


１．調査Ａの分析：【資格種類別クロス分析】採用面で有利になったか否か

「採用面で有利になったか否か」という点についても、国家資格、公的資格が相対的に「有利になった」とする回答が多く、民間資格は「有利になった」とする回答は尐ない。

資格が“採用で有利に働いた”とする者は、国家資格、公的資格で約4割程度、民間資格＇業界団体（及び民間資格＇専門機関・教育機関（で2～3割程度であり、やはり国家資格・公的資格の方が採用の際に有利に働く割合は一般的には高いと考えられる。

しかし、民間資格＇業界団体（については、50%が「採用後に取得したので採用とは関係ない」となっており、この点には留意が必要である。

純粋に、「有利になったと思う」－「有利になったと思わない」の割合を算出すると、国家資格が20.2ポイント、公的資格が16.8ポイント、民間資格＇業界団体（が5.4ポイントいずれも「有利になった者」の割合が多く、半面民間＇専門機関・教育機関（は-7.1ポイントとなっており、国家資格、公的資格、民間資格＇業界団体（の順に、「採用面でメリットのある資格」とみなされているようである。

＜資格・検定を保有することの採用面でのメリットの有無＞

※この設問では、資格を１人で２つ、３つなど複数保有している者については、それぞれの資格ごとに「採用面でのメリット有無」を聞いており、資格ごとに評価をしてもらっている。従って、各資格種類の母数としては、「資格保有人数」ではなく、「資格数」を母数としている。＇つまり、例えば国家資格を保有している者は273名であるが、うち何十名かは国家資格を複数取得していることから、ここでの母数は356で算出をしている（。

39.6%

41.1%

24.5%

28.6%

19.4%

24.3%

19.1%

35.7%

34.0%

30.7%

50.0%

35.7%

7.0%

4.0%

6.4%

0.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

国家資格

公的／財団法人・自治体等

民間／業界団体

民間／専門機関・教育機関


以下の資格・検定を保有していることで、採用に有利になったと思いますか。＇それぞれひとつだけ（

N=356

N=202

N=110

N=14



１．調査Ａの分析：【資格種類別クロス分析】処遇面でメリットを感じているか否か

「処遇面でメリットを感じている」という点については、いずれの資格も「メリットを感じていない」者が「メリットを感じている」者を上回る。

処遇面でメリットを感じている者の割合は、国家資格、公的資格、民間資格＇業界団体（、民間資格＇専門・教育機関（いずれも25～35％の間に留まっており、特に国家資格だから、公的資格だから「処遇面でメリットを得られている」というわけではないことがわかる。

純粋に、「メリットを感じている」－「メリットを感じていない」の割合を算出すると、国家資格が－27.8ポイント、公的資格が－36.7ポイント、民間資格＇業界団体（が－41.9ポイントいずれも「メリットを感じていない者」の割合が多く、民間＇専門機関・教育機関（は－7.2ポイントと同様に「メリットを感じていない者」が多いものの、国家資格、公的資格、民間資格＇業界団体（と比較すると、相対的にはメリットを感じている者が尐なくないようである。

＜資格・検定の保有によって処遇面でメリットを感じているか＞

32.9%

28.2%

24.5%

35.7%

60.7%

64.9%

66.4%

42.9%

6.5%

6.9%

9.1%

21.4%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

国家資格





以下の資格・検定を保有していることで、処遇面でメリットを感じていますか。＇それぞれひとつだけ（

N=356

N=202

N=110

N=14




１．調査Ａの分析：【資格種類別クロス分析】処遇面でメリットを感じているか否か

「賃金面でのメリット」が、具体的メリットとしては資格種類に関係なく最も多い。公的資格のみ、「昇級・昇格」よりも「異動の際に考慮」が多くなっている。

「メリットを感じている」者に対して、具体的なメリットを聞いたところ、右のような結果になった。

いずれの資格でも、最も多いメリットは「給与や賞与に手当が付くなど賃金に係わるメリットがある」であった。

また、いずれの資格も、具体的メリットは「賃金に係わるメリット」⇒「昇級・昇格で考慮」⇒「異動の際に考慮」の順番となっているが、公的資格のみは「異動の際に考慮」が「昇級・昇格で考慮」よりも多くなっているという特徴がある。

＜資格・検定の保有によって処遇面で感じる具体的メリット＞

28.2%

1.7%

8.5%

37.0%33.3%

25.9%

14.8%

7.4%

60.0%

40.0%

20.0%

0.0% 0.0%

34.2%

57.3%

10.5%

7.0%

35.1%

19.3%

68.4%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

給

与

や賞

与

に手

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て

が付

く

な

ど

、

賃

金

に関

わ

る

メ

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ット

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昇

級

・昇

格

の際

に考

慮

さ

れ

、優

遇

さ

れ

て

いる

異

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の際

に専

門

知

識

・能

力

が考

慮

さ

れ

て

いる

（希

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した部

署

や

、保

有

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格

・検

定

が

活

か

せる部

署

に異

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さ

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ても

ら

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る

）

労

働

時

間

や勤

務

形

態

に

つ

いて

、

特

別

な扱

いがな

さ

れ

て

いる

ぜ

の他

国家資格公的／財団法人・自治体等民間／業界団体民間／専門機関・教育機関

「メリットを感じている」とお答えの資格・認定に関してお伺いします。「処遇面でのメリット」とは具体的にどのようなことですか。あてはまるものをすべてお知らせください。　＇それぞれいくつでも（

国家資格　N=117

公的／財団法人・自治体等　N=57

民間／業界団体　N=27

民間／専門機関・教育機関　N=5




１．調査Ａの分析：【資格種類別クロス分析】実務上で役に立っているか否か

国家資格、公的資格、民間（業界団体）資格は、いずれも3～4割の取得者が実務上は役に立っていないと回答しているが、民間（専門機関・教育機関）はわずか4%である。

資格が実務上、「役に立たない」としている者の割合については、民間＇業界団体（資格が4割、国家資格、公的資格がいずれも3割程度であり、この３つの資格種類については同様の傾向である。

民間＇専門機関・教育機関（資格は、「役に立たない」とする者の割合が7%に留まっており、他の資格と比較するとかなり「役に立つ」と感じている者の割合が多い。

＜資格・検定が実務上「役に立っていない」とする者の割合＞

35.7%

27.7%

42.7%

7.1%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

国家資格




資格・検定で身につけた知識・スキルは、業務遂行上、具体的に役に立っているとお感じになられますか。＇それぞれひとつだけ（

業務遂行上の役立ち具合＇役にたたない資格の割合（

N=356

N=202

N=110

N=14




１．調査Ａの分析：【資格種類別クロス分析】実務上で役に立っていないとされる理由

国家資格、公的資格、民間（業界団体）資格は、傾向としては「カリキュラム」の問題や「内容が一般的」ということが理由になっているが、資格種類によって大きな差異は認められない。

国家資格、公的資格については、「カリキュラムが現状の事業内容を取り込めていないから」、「内容が一般的過ぎて自社の特殊性に対応できないから」の順となっている。

民間資格＇業界団体（については、逆に、「内容が一般的過ぎて自社の特殊性に対応できないから」、「カリキュラムが現状の事業内容を取り込めていないから」の順になっている。

いずれにしても、資格種類による明確な差異も認められず、さらに理由としては４つの理由にある程度ずつ分散しており、必ずしも１つの理由だけが特徴的に選択されているという状況も認められない。

＜資格・検定が実務上「役に立っていない」とする理由＞

24.4%

16.5%12.6%

25.5%27.7%

31.9%

23.4%

10.6%

100.0%

0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

18.9%

37.0%

16.1%

33.9%

28.6%

17.9%12.5%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

資

格

・検

定

で身

に付

けた内

容

が

「知

識

」に偏

って

いる

から

資

格

・検

定

の内

容

（カ

リキ

ュラ

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）が現

状

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業

務

内

容

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り込

め

て

いな

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資

格

・検

定

の内

容

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般

的

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ぎ

て

、

自

社

の業

務

の特

殊

性

に対

応

でき

な

いから

資

格

・検

定

の内

容

が基

礎

的

な内

容

に

偏

って

いて

、高

度

な業

務

に対

応

でき

な

いから

ぜ

の他


「実際の業務にはあまり役に立っていない」とお答えの資格・認定に関してお伺いします。

保有されている資格・検定が業務にあまり役に立っていないとお考えの理由をお知らせください。

＇それぞれいくつでも（








１．調査Ａの分析：【資格種類別クロス分析】資格取得の費用対効果

国家資格、公的資格、民間（業界団体）資格は6割程度が費用対効果を感じるも、高い費用対効果を感じる者の割合は限定的。民間（専門機関・教育機関）は費用対効果が高い。

国家資格、公的資格、民間＇業界団体（資格については、「要したコスト・時間を超えるメリットを感じている」及び「要したコスト・時間に見合う程度のメリットは感じている」を合わせるといずれも6

割前後となった。

但し、この3つの資格種類でも、「要したコスト・時間を超えるメリットを感じている」とする者は、いずれの資格でも、2割以下である。

一方、民間＇専門機関・教育機関（は「要したコスト・時間を超えるメリットを感じている」が3割を超えており、さらには「要したコスト・時間に見合う程度のメリットは感じている」も3割超で、合わせて7割以上が費用対効果を感じていることがわかった。

＜資格・検定の費用対効果＞

20.2%

17.8%

16.4%

35.7%

44.1%

47.5%

44.5%

35.7%

35.7%

34.7%

39.1%

28.6%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

国家資格




要したコスト・時間を超えるメリットを感じている

要したコスト・時間に見合う程度のメリットは感じている


「その資格・検定の保有のために要したコスト・時間＇授業料、参考書代、受験費などの費用や、勉強時間（」から考えて、その資格・検定を取得してメリットがあったとお考えになられますか。＇それぞれひとつだけ（

N=356

N=202

N=110

N=14




２．調査Ｂの分析：【資格種類別クロス分析】資格の認知度

国家資格、公的資格の方が、民間資格よりは認知度が高い。しかし、人事担当者でも国家資格を全く認知していない者が約４割も存在している。

やはり国家資格、公的資格、民間資格＇業界団体（、民間資格＇専門機関・教育機関（の順で、認知度が低くなっている。

しかし、サービス産業の人事担当者でも、１つも国家資格を知らない者の割合が約４割存在している。

＜資格・検定に対する認知度＞

61.8%

39.8%

29.3%

29.3%

21.1%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

国家資格

公的／財団法人・自治体等合計


民間／専門機関・教育機関合計

あてはまるものはない

以下の資格・検定のうち、知っているものをすべて選んでお知らせください。＇いくつでも（

N=123＇１つでも認知している資格がある者の数（

Ｂ：資格種類別分析


２．調査Ｂの分析：【資格種類別クロス分析】業務で実際に役立つ資格・検定か否か

国家資格、公的資格の方が民間資格よりは「実際の業務に役立つ」と評価されており、その割合は公的資格の方がやや国家資格よりも多くなっている。

「役立つ資格・検定」という視点で聞くと、「国家資格」や「公的資格」はそれぞれの資格を1つでも知る者の7～8割が「実際に役に立っている」と感じている。

一方、民間資格＇業界団体（は約6割程度と、国家資格、公的資格よりは「実際に役に立っている」と考えられている割合が尐なく、民間資格＇専門・教育機関（は約4割程度と、さらに「実際に役に立っている」と考える者の割合が尐なくなっている。

＜業務に実際に役立つ資格・検定か＞

※この設問では、例えば「国家資格について１つでも名前を知っている者」を母数とし、当該類型の資格が役に立っているかどうかを確認している。

73.7%

83.7%

58.3%

38.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

国家資格




以下の資格・検定のうち、業務に実際に役立つ資格・検定だとお感じになられているものをお知らせください。＇いくつでも（

N=76

N=49

N=36

N=14



２．調査Ｂの分析：【資格種類別クロス分析】メリットを感じている資格・検定取得者への処遇

資格種類によって処遇面のメリットについて大きな傾向的差異は見られない。一方で、「実施している処遇はない」とする割合が3～5割であり、尐なくない。

メリットを感じる資格・検定について、具体的にどのような処遇を行っているのか、という点について、資格種類別に確認した。

結果としては、特に資格種類によって処遇に大きな差があるということはなく、いずれの資格種類でも似たような結果となった。

強いて特徴を挙げると、公的資格では「給与・賞与など賃金面での優遇」及び「昇級・昇格の際の考慮」がいずれも相対的に尐なくなっている。

また、民間資格＇専門・教育機関（では、「採用の際に重視している」や「給与・賞与など賃金面での優遇」が尐なく、「異動の際に考慮している」がやや多いという相対的特徴が見られた。

いずれの資格種類についても「実施している処遇はない」が3割を超えており、特に民間資格＇専門・教育機関（では5

割を超えるなど、あまり資格・検定は処遇面では反映がなされていないようである。

＜メリットを感じる資格・検定保有者に対する処遇＞

21.9%18.1%

3.8%0.0%

36.9%

0.0%

39.8%

35.0% 35.0%

22.5%20.0%

5.0%

0.0%

9.3%

4.7%

41.9%36.3%

35.3%

20.3%

11.3%

19.5%

6.0%

32.5%

16.3% 18.6%

51.2%

11.6%14.0%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

採

用

の際

に重

視

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て

いる

、加

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を

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て

いる

昇

級

・昇

格

の際

に考

慮

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て

いる

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の際

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慮

し

て

いる

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格

が活

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動

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る

な

ど

）

労

働

時

間

や勤

務

形

態

面

で特

別

な扱

いを

し

て

いる

ぜ

の他

実

施

し

て

いる処

遇

はな

い


以下の資格・検定の取得者への処遇として、実施されている処遇があればお知らせください。＇それぞれいくつでも（





※この設問では、資格について認知している者を母数としており、複数の資格について認知している者は認知している資格の数をカウントし、母数としている。



２．調査Ｂの分析：【資格種類別クロス分析】役立つと感じている理由

国家資格、公的資格、民間資格（業界団体）は「目的や目指す姿が明確」、「十分な知識が身につく」、「業務で役立つスキルが身につく」の3つの理由が特に選択される傾向がある。

「資格・検定が役立つと感じられる理由」については、国家資格、公的資格、民間資格＇業界団体（とも、若干の順位の入れ替わりはあるものの、「資格・検定の目的や目指す姿が明確」、「業務遂行に十分な知識を身につけられる」、「業務ですぐに役立つスキルが身につく」の３つが多く選択されている。

なお、国家資格では更に、「高度な知識・スキルまで身につけられる」、「昇格や昇級等の基準」という点でも相対的に役立つと考えられている。

民間＇専門・教育機関（は特殊な傾向を示しており、特に「業務遂行に関する十分な知識を身につけられる」を選択するものの割合が多く、さらに相対的にではあるが、「高度な知識・スキルまで身につけられる」、「昇格や昇級等の基準」を選択する者の割合も多い。

＜資格・検定が役立つと感じられる理由＞

45.2%

10.8%

30.1%

10.8%

15.3%18.2%

66.7%

40.0%

20.0%

40.0%

0.0%

24.7%

9.7%

40.9%39.8%

11.1% 9.7%

16.7%

9.7%

38.9%

30.6%

47.2%

45.5%

22.7%

4.5%9.1%

13.6%

50.0%

54.5%

40.0%

53.3%

13.3%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

資

格

・検

定

の目

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や

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の目

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業

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つけら

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を身

に

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段

階

分

け

（1～

5級

な

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格

・検

定

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・

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つけら

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の

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体

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っかり身

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昇

格

や昇

級

、昇

給

や異

動

、採

用

の際

の

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準

と

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て使

いやす

いから

ぜ

の他


どのような理由から、その資格・検定が「実際に役立つ」とお感じになられていますか。

あてはまるものをお知らせください。＇それぞれいくつでも（

国家資格　N=93




※この設問では、「それぞれの資格種類について１つでも役に立つと感じている資格がある者の数」を母数として、分析を行っている。



２．調査Ｂの分析：【資格種類別クロス分析】役立たないと感じている理由

国家資格・公的資格ほど「役に立たない理由」が複数、様々に選択されている。いずれの資格種類にも共通しているのは、「すぐに業務で役に立たない」という理由である。

資格・検定が役に立たない理由としては、国家資格については「すぐに業務で役立たない」、「昇級・昇格の基準として使えない」「目的・取得後の姿が明確でない」が特に選択されている。

公的資格については、「昇級・昇格の基準として使えない」、「業績が良くない職員でも取得できる」、「すぐに業務で役立たない」が特に選択されている。

民間資格＇業界団体（については、国家資格・公的資格ほど多くは無いが、「すぐに業務で役立たない」が特に選択されている。

民間資格＇専門・教育機関（についても、国家資格・公的資格ほど多くは無いが、「すぐに業務で役立たない」が特に選択されている。

＜資格・検定が役立たないと感じられる理由＞

※この設問では、「いずれの資格種類でも役に立つものはない、と考えている者」を母数として、分析を行っている。

15.0%

55.0%

45.0%

85.0%

45.0%

90.0% 90.0%

20.0%

15.0%

35.0%

15.0% 15.0%

20.0%

10.0%

30.0% 30.0%

20.0%

20.0%

75.0%

45.0%

35.0%

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60.0%

25.0%

35.0%

25.0%

45.0%

15.0%

30.0%

10.0%

15.0%

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10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

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格

・検

定

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識

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分

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（1～

5級

な

ど

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、知

識

や能

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の中

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な成

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格

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や昇

級

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給

や異

動

、採

用

の際

の

基

準

と

し

て

は使

いにく

いから

ぜ

の他


どのような理由から、その資格・検定が「実際には役立たない」とお感じになられていますか。あてはまるものをお知らせください。＇それぞれいくつでも（

N=20



参考資料編

４．アンケート結果自由回答の分析

※ここでは、本調査の各設問の「その他」や自由回答において把握された意見について、設問ごとに整理し、また最後の設問においては「資格・検定制度全般」に関する自由意見を把握しており、この自由意見をある程度の共通性に基いて類型化し、整理している。


サービス業従事者に対する調査結果の自由回答分析



１．サービス業従業者向け調査（１）その他の資格（①メイク・ネイル、エステ、スパ業／②フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業）

メイク・ネイル、エステ、スパ業においては“美容師免許”取得者が複数おり、フィットネスクラブなどでは、AFAA、CPT、CSCSなど民間団体の出す資格を保有している者がいる。

「メイク・ネイル、エステ、スパ業」においては、その他資格としては“美容師免許”を取得している者が複数名いた。その他、美容に関する機器の取扱資格を保有する者もいるようである。

「フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業」においては、その他の資格としては、AFAAやCPT、CSCSといった個別の団体が出している特殊な資格を保有している者がいるようである。

図表メイク・ネイル、エステ、スパ業における「その他保有資格」

扱っているマシンのディプロマフェイシャルエステティシャン美容脱毛検定１級＇ＡＥＡが実施（日本脱毛技術研究学会CRE＇日本脱毛技術検定学会が実施（美容師免許＇３名（足つぼ・整体フットケア・ボディケア・フェイシャルメイクアップ技能検定英国IFPA認定アロマセラピストpower lite600 epilation & power lite facial＇美容機器メーカースカンジナビアの美容機器取扱に関する資格（

日本エステティック協会認定エステティシャン

図表フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業における「その他保有資格」

社交ダンス教師資格ＡＦＡＡ＇AEROBICS and FITNESS ASSOCIATION of AMERICA（ CPT＇NSCA認定ストレングス＆コンディショニングスペシャリスト（ CSCS＇NSCA認定パーソナルトレーナー（トレーニング指導士管理栄養士プロボウラー、プロインストラクター日本体育協会公認スポーツ指導者テニス教師

★NSCAとは、日本ストレングス&コンディショニング協会のことであり、CPT

はアスリートのトレーニングのための資格、CSCSは一般人の個人トレーニングを行う上での資格である。＇http://www.nsca-japan.or.jp/09p/028.htm（

注（斜体字は、自由回答の前段階の「選択肢」にも同じ資格名が含まれていたもの

Ａ：自由回答分析

http://www.nsca-japan.or.jp/09p/028.htm




１．サービス業従業者向け調査（１）その他の資格（③結婚式場業（ブライダル関連産業）／④老人福祉・介護事業(民営)）

結婚式場業では“HRS”や“チャペルディレクター”などの取得者が複数おり、老人福祉・介護事業では、「看護師」「福祉用具専門相談員」「ガイドヘルパー」「学習療法士」など複数の資格が挙がった。

「結婚式場業＇ブライダル関連産業（」においては、その他資格としては“レストランサービス技能検定”、“チャペルディレクター”などが挙がった。

「老人福祉・介護事業＇民営（」においては、その他の資格も多かった。特に「看護師＇８名（」、「福祉用具専門相談員＇６名（」、「ガイドヘルパー＇６名（」などある程度公共性が高い資格が多かったが、その他「認知症ケア専門士」、「学習療法士」、「介護予防運動指導員」など、民間団体の資格を取得している者もいるようである。

図表結婚式場業＇ブライダル関連産業（における「その他保有資格」

ブライダルコンサルタント１級＇全米ブライダルコンサルタント協会（

BIA＇ブライダルコーディネーター（HRS２級＇おそらく、「レストランサービス技能検定」のこと（

チャペルディレクター＇ブライダルスクールのオフィスマリアージュの資格で、キリスト教式結婚式の知識や手法などについて身につける（

日商簿記２級

図表老人福祉・介護事業(民営)における「その他保有資格」

認知症ケア専門士：２名＇日本認知症ケア学界の資格（福祉用具専門相談員：６名

精神障害者ホームヘルパー＇ホームヘルパーがさらに特殊な講義を受講することで認定される（

ガイドヘルパー＇障害者移送介護従事者。主に移送を担当するヘルパーで、都道府県等の講義を受講することで認定される（：５名

学習療法士＇学習療法研究会の認定資格。東北大学の川島教授と公文が設立した研究会（：３名看護師：８名鍼灸師歯科技工士

介護予防運動指導員＇財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団が認定している（認知症介護実践者＇各自治体が講習を実施・認定（社会保険労務士調理師：２名作業療法士栄養士居宅介護従業者＇各自治体が講習を実施・認定（

第一種衛生管理者大型自動車免許基本情報技術者宅地建物取引主任者医療事務秘書技能検定２級

フィナンシャル・プランナー技能検定２パソコン検定２測量士防火管理者２管理




１．サービス業従業者向け調査（１）その他の資格（⑤保育所・家事サービス業／⑥ホテル・旅館等宿泊施設）

「保育所・家事サービス業」にしても、「ホテル・旅館等宿泊施設」にしても、特に多くの者が取得しており、サービスの生産性に直結するような「その他の資格」というものは見られなかった。

「保育所・家事サービス業」においては、その他資格としては“幼稚園教諭”、“栄養士”などが挙がった。

「ホテル・旅館等宿泊施設」においては、ホテルの施設管理のための資格＇防火管理責任者など（と、語学に関する資格、調理師資格などが目立った。その他、観光に関する資格や、事務遂行上の資格も挙げられたが、特殊な資格・検定としては、「サービス接遇実務検定」や「ＨＢＡ」などが挙げられた。

図表保育所・家事サービス業における「その他保有資格」

幼稚園教諭ホームヘルパー２級日商簿記２級栄養士

図表老人福祉・介護事業(民営)における「その他保有資格」

調理師：１１名英語検定：１０名TOEIC：３名中国語検定：１名簿記検定：５名防火管理責任者：７名消防設備士：２名危険物取扱責任者：６名衛生管理士＇食品・建物合計（：１４名ボイラー技士：３名電気工事士：４名防火対象物定期点検資格者第二種放射線取扱主任者デジタル工事一種担任者＇日本データ通信協会が認定（ISO9001外部審査員補秘書検定：２名九州観光マスター検定札幌シティガイド検定一般旅行業務取扱主任者漢字検定

第一種衛生管理者ビジネス検定保育士教員免許宅建リスクマネージャーブライダルコーディネーター利き酒師サービス接遇実務検定＇実務技能認定協会が認定（

レストランサービス技能検定：３名H.B.A＇ホテルバーメンズ協会の認定する、ビバレッジアドバイザーの資格（




１．サービス業従業者向け調査（１）その他の資格（⑦旅行業）

「旅行業」においては、「トラベルコーディネータ」「デスティネーションスペシャリスト」、「インターネット旅行情報士」、「添乗員能力資格認定試験」など、独自の資格が存在しており、取得されている。

「旅行業」においては、その他資格としては“トラベルコーディネーター”、“インターネット旅行情報士”、“デスティネーションスペシャリスト”、“添乗員能力資格認定試験”など、独自性の高い資格もいくつか存在しており、取得されている。

図表旅行業における「その他保有資格」

保険関係資格＇損保・生保取扱（：１８名英語通訳案内士＇国家資格：国土交通省（

トラベルコーディネーター：２名＇トラベルカウンセラー制度推進協議会の認定資格（ツアーコンダクター＇？（インターネット旅行情報士：２名＇JTB能力開発が実施する旅行情報収集に関する検定試験（AXESS実用検定＇国際的な予約システムAXESSの仕様に関する検定試験（

デスティネーションスペシャリスト＇トラベルカウンセラー制度推進協議会の認定資格（添乗員能力資格認定試験＇日本添乗サービス協会が実施（時刻表検定オーストラリア政府観光局認定トラベルアドバイザー

英語検定：９名ＴＯＩＥＣスペイン語検定日商簿記：５名初級システムアドミニストレータ個人情報保護士調理師衛生管理者漢字検定歴史検定



コア・サービス業の分野取得したい資格

①メイク・ネイル、エステ、スパ認定エステティシャン＇３（、ネイリスト＇２（、アロマ検定＇２（、リフレクソロジー＇２（、CIDESCO、メイクアップ技能検定、カラーコーディネート、五感セラピー、柔道整復士、ホームヘルパー、医療事務、簿記、行政書士、危険物取扱者

②フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業パーソナルトレーナー、リフレクソロジー、基礎水泳指導者、NSCA-CPT、NSCA-CSCS、Ａ級インストラクター、ＡＣＳＭ－ＨＦＳ＇ヘルス・フィットネススペシャリスト（、社会保険労務士、英検

③結婚式場業＇ブライダル関連産業（ブライダルプランナー、ブライダルマネージャー、社会保険労務士

④老人福祉・介護事業＇民営（介護福祉士＇４８（、ケアマネージャー＇３９（、社会福祉士＇２７（、福祉環境コーディネーター＇１５（、社会福祉主事任用資格＇２（、社労士＇３（、認知症ケア専門士＇２（、社会福祉指導者資格、社会福祉主事、認知症管理者資格、言語聴覚士、介護認知実践者、柔道整復士、心理カウンセラー、看護師、ガイドヘルパー、精神保健福祉士＇２（、手話通訳士、ホームヘルパー、ケアクラーク、医療事務、産業カウンセラー、フィナンシャルプランナー＇３（、調理師＇２（、英検、初級シスアド、建築士

⑤保育所・家事サービス業社会福祉士＇２（、フードインストラクター、管理栄養士、チャイルドマインダー、幼児体育検定、カラーコーディネーター

⑥ホテル・旅館等宿泊施設旅行業務取扱者関係＇１１（、TOEIC＇５（、英検＇５（、漢検、韓国語検定、中国語検定＇２（、サービス接遇検定＇２（、ツアーコンダク

ター、ホテル実務技能検定、バトラー検定、岐阜市まちなか博士検定、京都検定、九州観光マスター検定、北海道サービスマイスター、エネルギー管理士、電気３種、コンシェルジェ、ビジネス検定＇２（、ボイラー技士、危険物取扱＇４（、ホームヘルパー、医療事務、栄養士、衛生管理者、環境社会検定、電気工事士、赤十字救急法、初級シスアド、行政書士＇２（、中小企業診断士、司法書士、自営消防隊、社労士、日商簿記＇６（、食生活アドバイザー、宅建＇３（、調理師＇２（、販売士、秘書検定＇２（、パソコン検定、防火管理者、利酒師、冷凍技師、oracleマスター、Microsoft OFFICEスペシャリスト、旅行代理店認定、ブライダルプランナー、フィナンシャルプランナー＇３（、

⑦旅行業旅行業務取扱者関係＇２７（、TOEIC＇６（、デスティネーションスペシャリスト＇４（、トラベルコーディネーター＇３（、日商簿記＇５（、通訳

ガイド＇４（、英検＇３（、江戸東京検定、京都検定、旅行地理検定、時刻表検定、宅建＇２（、観光タクシー乗務員、スペイン語通訳案内士(通訳ガイド（、クルーズアドバイザー、ソムリエ、社労士、赤十字救急法、イベント検定、通関士、中小企業診断士＇２（、行政書士、パソコン検定、ITIL＇システム関連資格（

例えば「⑥ホテル・旅館等宿泊施設」、「⑦旅行業」では“旅行業務取扱者関係”の資格に対する取得希望が多いものの、英検やTOIECといった語学系の資格も人気が高い。また、地方ごとの観光に関する知識を高めるための検定に対しても一定の取得希望がある。一方で、パソコン検定や簿記などのような事務等を円滑に行う資格の取得希望もある。

半面、現状の業務との関係性が薄い資格の取得に対する期待も存在している。

１．サービス業従業者向け調査（２）今後取得したい資格

コア・サービス業においては、「業務に直接に役立つ（効率化・高度化）」資格と、「事務等を円滑に行うための資格」と、「転職やいざという時に備える資格」の３つに大きく分類できる。

注（各資格のあとの＇（は同種・類似意見の回答者数



コア・サービス業の分野「その他」の処遇面のメリット

①メイク・ネイル、エステ、スパ ★特になし

②フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業 ★特になし

③結婚式場業＇ブライダル関連産業（ ★特になし

④老人福祉・介護事業＇民営（ ○特別養護老人ホーム等福祉関連施設において、法律上施設長＇管理者（に要求されるのは社会福祉主事の任用資格である。社会福祉士を持っていても、ケアマネを持っていても関係ない。悲しい実態です。

○持っていて当たり前で、ないといけないという考えから／保有していないとその仕事が出来ない

○仕事を始める際に、事前情報として知る事ができた。

○今は専門性を求められており、介護福祉士は基本的な資格として必要。ただ、資格とスキルが伴っていないケースが多い。

○ほぼ全員取得しているため

○仕事上の発言権が増した

⑤保育所・家事サービス業 ○職を探しやすい

⑥ホテル・旅館等宿泊施設 ○それらの知識が自分自身の実務にプラスになっている。

○なければ業務ができない

○現在の賃金体系になる前は資格手当てがあった。

○お客様に信用してもらえるので仕事がとりやすい

○国内旅程管理主任者/総合旅程管理主任者の資格がないと仕事につくことが出来ないので、そういう面でメリットを感じている。特に給料に関係するわけではない。

○転職の条件だった

⑦旅行業

「④老人福祉・介護事業＇民営（」では、その他の処遇面のメリットとしては、「仕事上の発言権が増した」という特殊なメリットを感じている者がいるようである。

一方、「⑥ホテル・旅館等宿泊施設／旅行業」では、「お客様に信用してもらえるので仕事が取りやすい」「転職の条件だった」などのメリットを感じている者がいるようである。

１．サービス業従業者向け調査（３）資格の保有による「その他」の処遇面のメリット

ほとんどのコア・サービス業で調査票以外の処遇面のメリットが挙げられることは無かったが、「仕事上の発言権が増した」「顧客に信用してもらえて仕事がとりやすい」などのメリットは挙げられた。



コア・サービス業の分野資格保有が“業務に役立っていない”その他の理由

①メイク・ネイル、エステ、スパ ★特になし

②フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業 ★特になし

③結婚式場業＇ブライダル関連産業（ ★特になし

④老人福祉・介護事業＇民営（ ○運営側に資格保持の必要性に乏しいため、有資格者・無資格者の待遇に差はない。

○相談業務の担当でないから。／現在の業務に必要無い資格のため／資格の関わる業務は私にとっては緊急的なもので主たる業務ではないから

○業務独占の資格でもないし、無くても仕事が出来る。

○ホームヘルパーはお金で買う資格と言われるように、誰でもお金を出し講習を受ければ取れる資格であり、一定のレベルに達しているかどうかの試験はないから。また、机の上の理論・講習での実技と現場で要求される対応との差には、やはり隔たりを感じる。

○業界全体であまり資格について理解がなく、採用に関しても特に資格がなくても業務が行えるため、給料が安い人材を求めている。また、給料が安すぎて生活できない現状である。／資格手当てが付いていないから

○大学卒で取れるから

○結局のところ一部でしか役に立たないので／何に使える資格なのかよくわからないので／名ばかりの資格なので

⑤保育所・家事サービス業 ★特になし

⑥ホテル・旅館等宿泊施設 ○関連がない／特に業務には関係ないので／職種が違うため＇経理に従事（／いまの業務は旅行とは離れているから／現在添乗に行かないから

○売上と資格はあまり関係ない

○実際の業務には、ほとんど使わない⑦旅行業

「④老人福祉・介護事業＇民営（」では、資格が活用できる部署にいないこと、資格が無くても業務ができること、資格が名ばかりで、一定の知識・能力を測定するものになっていないことなどが「役立たない」理由として挙げられた。

一方、「⑥ホテル・旅館等宿泊施設／旅行業」でも、資格が活用できる部署にいないこと、資格を保有していることが売上につながらないことが理由として挙げられた。

１．サービス業従業者向け調査（４）資格の保有が“あまり役に立っていない”その他の理由

「取得した資格・検定が現在の業務と関係がない」、という理由が挙げられた。また、「実務に役に立たない」、「会社に評価してもらえていない」、「売上につながらない」、といった理由も挙げられた。



コア・サービス業の分野企業が公式に「取得を推奨している」資格・検定

①メイク・ネイル、エステ、スパ日本エステティック協会認定資格＇３（、社内独自の資格＇２（、美容師

②フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業健康運動指導士＇２（、管理栄養士、日本栄養士会カウンセリング、エアロビクスインストラクター、社内独自の資格

③結婚式場業＇ブライダル関連産業（全日本ブライダル協会ウェディングプロデューサー、ABC、BIAブライダルコーディネーター、HRSホテルレストラン実務技能認定試験

④老人福祉・介護事業＇民営（介護福祉士＇６２（、社会福祉士＇１７（、ケアマネージャー＇４７（、ホームヘルパー＇１２（、社会福祉主事任用資格＇２（、認知症専門士、福祉住環境コーディネーター、臨床心理士

⑤保育所・家事サービス業幼稚園教諭、保育士、調理師

⑥ホテル・旅館等宿泊施設総合旅程管理主任者＇２２（、総合旅行業務取扱管理者＇４２（、国内旅行業務取扱管理者＇２９（、一般旅行業務取扱管理者、クルーズアドバイザー・コンサルタント＇４（、サービス接遇検定＇３（、ソムリエ＇３（、デスティネーションスペシャリスト＇３（、トラベルアドバイザー、トラベルカウンセラー、トラベルコーディネーター＇２（、バーテンダー＇１（、ビル管理＇１（、ボイラー技士＇２（、HRSレストランサービス技能検定＇１１（、ホテル実務技能検定＇４（、 TOEIC＇７（、ホテル内英語検定、英検＇６（、金沢検定、建築物環境衛生管理技術者、札幌シティガイド、調理師、通訳案内士＇２（、電検３種、通訳案内士、秘書検定、文化検定、保険関連資格＇２（、日商簿記＇１（、旅行業英検、飲料サービス士、食品衛生管理者＇４（、危険物取扱主任者＇３（、地理検定、通関士、電気主任技術者、防火管理者、北海道観光マスター、利酒師、社内独自資格＇２（、ウエディングコーディネーター、宅建

⑦旅行業

「①メイク・ネイル、エステ、スパ」「②フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業」、「③結婚式場業＇ブライダル関連産業（」、「④老人福祉・介護事業＇民営（」は公的資格を中心に、取得を推奨しており、資格・検定は限定的である。

一方、「⑥ホテル・旅館等宿泊施設」や「⑦旅行業」は“旅行取扱主任・管理者”関連の資格が中心であるものの、語学系の資格や技術系の資格、観光知識、接遇に関するスキルの資格など多様である。

１．サービス業従業者向け調査（５）企業が公式に「取得を推奨」している資格・検定

会社が公式に「取得を推奨している資格・検定」はある程度絞られている。特に公共性が高い資格が多く選ばれているようである。しかし、ホテル・旅行業等は相当様々な資格の取得が推奨されている。




「①メイク・ネイル、エステ、スパ」「②フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業」、「③結婚式場業＇ブライダル関連産業（、「④老人福祉・介護事業＇民営（」は公的資格を中心に、取得を推奨している資格・検定は限定的である。

一方、「⑥ホテル・旅館等宿泊施設」や「⑦旅行業」は“旅行取扱主任・管理者”関連の資格がちゅうしんであるものの、語学系の資格や技術系の資格、観光知識、接遇に関するスキルの資格など多様である。

１．サービス業従業者向け調査（６）企業が公式に「取得を推奨」している資格・検定がある場合の、企業の「その他」の支援内容

会社が公式に「取得を推奨している資格・検定」はある程度絞られている。特に公共性が高い資格が多く選ばれているようである。しかし、ホテル・旅行業等は相当様々な資格の取得が推奨されている。

図表企業が公式に「取得を推奨」する資格・検定がある場合の、企業の“その他”の支援内容

＜金銭的支援・褒章がある企業＞資格取得をすると基本給が上がる。＇２（給与に資格手当てがつく＇２（取得後に一時金がでる／取得できたら金額的補助がある／合格後奨励金がある／報奨金１万円

＜受講を支援してくれる企業＞受験料の負担＇４（＇☆一部は受験に要した交通費の負担も（カフェテリアプランで受講料負担通信教育費用の負担社内トレーニングがある／企業内の教育担当課にて講習があるが、金銭的な支援はない。

注（斜体字は、自由回答の前段階の「選択肢」にも同趣旨の内容が含まれていたもの



１．サービス業従業者向け調査（７）資格・検定全般に関する自由回答意見（類似意見ごとに整理）

資格・検定に関するアンケート調査の一環として、最終設問として「サービス業における「資格・検定」のあり方について、あなたの従事されている業界の現状を前提として、感じられている課題や問題点、今後の望ましい姿などに関して、お考えがあれば御教え下さい（具体的に）」ということを聞いた。以下は本設問に対する回答を類型的に整理したものである。

１．国の関不の必要性

＇１（国家資格を作ることが必要である

・国家資格ではないので、あまり仕事では威力を発揮しないこと＇が問題である（。

・国家資格を作って欲しい。

・あまりにも国家資格に対する価値が軽んじられている。国家資格であるならば、国で、ある程度の待遇面での基準を設けるべきではないかと思う。

・公的権威のある検定が尐ない。

＇２（資格活用について何らかの公的支援が必要

・資格を活かせる仕事の斡旋をしてくれるところがあればよいのでは？

・資格を保有している職員を雇用している事業所には国が補助金を出す＇と良いのでは（。

・現在は合格証書しかないので、持ち運べるカード形式にして写真付きで身分証明になるようにしてほしい。

・賞状のような破れ易く保管しにくいものより、カードのような保管しやすいものの方が良い。

・実務経験の確認方法＇が問題である（。従事している企業だけの証明だけだと、実際信用がおけない。公的機関の一定年月の講習義務とかの証明を必要としたほうが良い。

＇３（国家資格については「業務独占」を認めることが必要

・社会福祉士、介護福祉士について。いつまでたっても名称独占資格であり、業務独占とはならない。結局今回の改定を見ても「准介護士」というようなわけのわからない資格まで創設してしまった。一向になくならないヘルパー資格とあいまって、結局資格を取得しても、資格の無い人と業務的はまったく変わらない。資格制度を進めるのであれば業務独占としていただきたい。

・医師・看護師のように持っていないとその仕事ができないわけではないものが多い。

・社会福祉士は福祉系資格の中で最難関の資格であるにも関わらず、名称独占であって、業務独占になっていない。資格を持っていても、その資格を持っていなくてもその資格に準じた仕事に就くことが出来るので、取得して意味があるのかどうか、疑問に思う。もっと採用に際し、資格取得者を優先して欲しいと思う。他にも、介護福祉士や精神保健福祉士も名称独占であって、業務独占にはなっていない。

２．資格の内容・カリキュラムに関すること

＇１（一部の知識・スキルは知識検定的に一般化が可能なものがある

・ホテルのサービスには、それぞれの考え方や発想の違いがあるので一概に検定で図られる部分は難しいとは思うが、F&B＇Food and Beverage（や宴会などは、業務知識検定的なものが必要であろうと感じる。

・マネジメント力はなかなか資格では表せられないので不要。

＇２（実務能力が身につき・継続するようなカリキュラム・試験ではないことが問題

・知識試験に合格しただけのような、素人同然の資格保持者がいる。技術は伴うべきだ。

・資格は単なる肩書きで実力を測ることはできない。

・＇試験問題に（理不尽な問題が多い。現場とかけ離れている問題が多い＇関係が無い（。

・シゴトではあまり問われないし実践で活用されているとは思わない。またその見返りの制度もない。まず意識＇会社、社員（付けが必要。

・それぞれの業務に必要と思われる、資格・検定が洗い出されていない。取得した場合のメリットが全くわからない。そのため、何をどうすればよいのかが不明。

・生涯教育の観点からみて、資格・検定制度そのものが時代遅れのものがあるように思う。検定の時期や費用などももっと改善すべきだろう。

・資格をとっても生かす場所がない。そちらのほうが問題。勉強すればするほど現実とのギャップがあることに気がつく。どれをとっても、福祉施設の収入が尐なすぎることが原因になっている。





２．資格の内容・カリキュラムに関すること（続き）

＇３（資格の内容・意味が世間に知られることが必要

・社内でしか通用しない資格でなく、転職しても通用するような検定を受けさせてほしい。

・業界以外の人に知名度が低い。

・資格が十分認識されていないためサービスにばらつきがあり利用者に不利益となっている。

・資格を取得する方は多いのですが、直接的な仕事に従事するルートがあまりハッキリしていないせいか、資格のみで終わらせてしまう状況が多いのではないかと思います。取得＝就業し易い状況＇したくなる様な（のシステムもあると良いと思います。

・もっと＇資格・検定の（社会的地位を上げてほしい。

・それぞれの資格･検定における公共性。一部の人だけが認知しているものではなく、公共的に認められる資格となること。

＇４（資格保有者でも能力にバラツキがある＇基準として機能していない（

・有資格者の能力のばらつき＇があることが問題である（。資格を持っていても、一定のスキルを有しているとは限らない。質の底上げが必要。

＇５（資格内容の細分化が必要である

・資格を細かく分類してほしい。

・業務によってランクなど等級が必要である。

・２級と１級の間にかなり差があり、１級を目指す気力がない。

・級の難易度の幅を縮めて欲しい。

＇６（資格内容として、また人間性としての常識・柔軟性接客等の「礼節」の重要性・試験より人間性を重視した資格などがあるといいと思う

２．資格の内容・カリキュラムに関すること（続き）

＇７（資格・検定で身につけた知識・スキルの定期的な更新が必要

・CIDESCOは、資格をとったらとりっぱなしで、数年後にそれに見合う技術をそのまま持ち続けていられているかは甚だ疑問である

・資格だけ取得して業務に従事していない人が多いので、介護福祉士も介護支援専門員のように、更新制にしたほうが良いと思う。

・有資格者が居なければ業務を行えないように＇電気工事を行うには電気工事士の資格が必須なように（していき、業界全体のレベルアップを図るとともに有資格者には一定期間＇２～３年（ごとに学科及び実技の講習＇合否判定あり（の受講を義務づける。

・取得後に更新制度がないこと＇が問題である（。そのため一旦資格を取得すると、その後に知識･能力が衰えても資格を保有し続けられてしまう。

＇８（資格・検定の認定・運用団体に対する不信感の存在

・アロマセラピーに関しては、日本アロマ環境協会と、一部の医者やセラピスト、学校との癒着を感じる。協会認定の講師を派遣すれば優遇されるようだが、優秀な講師は居ないと感じる。

・団体が乱立していてその質が問われる。

・スキルアップの機会が、新たな協会に入らないとない。

・天下り団体のための無駄な資格検定制度は止めて欲しい

・会社の加盟団体、日本旅行業協会と全国旅行業協会により、資格の指定講習会の参加が異なるのが疑問。旅行業務取扱管理者の指定講習を、総合、一般ともに選択、受講できないのは、おかしい。

・資格・検定制度のようなものは、それに関わる役所・特殊法人など国税を使った天下り先になりやすいので、完全に廃止すべきである。

・資格といっても、「なんとか師」であると名乗れるだけの形骸化した資格はあっても仕方ないし、よけいな役人の給料を払うだけだ。

・昨今、くだらない資格ばかりが増えている。資格検定を司る業者がもうけているだけ。

・資格、検定制度については、いろいろな団体が、いろいろなものをやっているが、これがあれば絶対というものは、ひとつもないと思う。そして、この団体が各省庁の天下りの受け皿となっている。すべての資格、検定を廃止し、国家試験にするべきだ。

・色々な団体に分かれているのでひとつにまとまれば良いと思う。





３．資格・検定を取り巻く環境に関すること

＇１（金銭面での何らかの見返りが必要＇現在は不足（

・勉強をして資格を取り、仕事に就いてもその授業費に値するようなお給料の反映は難しい。

・無資格者との給与の差がない。

・＇会社や社会としての（取得した時の昇給などの明確な表示が必要。

・まったく給料に反映されないことに腹が立つ。有資格者がいないと入札すら参加できない仕事を落札しているくせに資格手当て＇名義貸し（代をだしてほしい。手当てがでないのに責任を負わせられるのは困る。

＇２（資格の乱立でどの資格が有効な資格かわからなくなっている。

・業務に役立つ資格以外は必要ない。意味のない資格が多すぎる

・多岐にわたってしまっていて似て非なる資格が多すぎるような気がする統一できるものはして欲しい。

・そもそも世間では「資格・検定」ブームで何ら意味のないと思われるものが蔓延している。それゆえ実際に有用な資格・検定でさえも同類視されかねない、かつてのようなステータスが世間では認識されないという風潮が垣間見られるのは問題かもしれない。

・業界で統一されたものがないので、新しく設定してほしい。

＇３（資格試験に関するより多くの情報が必要

・情報が欲しい。

・もっと業界に対する情報提供や、資格を持っていることに対するメリットがあるのならば、それを打ち出すべきだと思う。

・業務内容とそれに役立つ資格・検定を容易に検索できるデータベースがあれば便利だと思う。

・資格取得情報＇検定時期、期間、授業料など（の細かい情報の共有、そして資格取得希望者を皆で応援できたらいいと思う。

３．資格・検定を取り巻く環境に関すること（続き）

＇４（資格・検定の取得の容易化が資格・検定の価値を低めている。

・私の合格した1989年度の「英語通訳ガイドの国家試験」の合格率は10パーセント未満で、希尐価値がありました。そのため、私は幸いに資格を生かした仕事につけました。しかし、最近の合格率は格段に上がっているために、試験に合格、資格を取っても、実際には、仕事に結びつかないケースが増大しています。現在、通訳ガイドに対する処遇が良くはありません。

・合格者が増えすぎると価値がさがるのであまり合格者を増やさないようにしてもらいたい。

・資格のないアルバイト添乗員の存在で、職種が軽く見られているのが残念。資格所有者以外は従事できないようにするべき。

・介護福祉士は名ばかりの資格なので特に必要な資格とは思わない。待遇も非常に悪い。取得の難易度を上げて専門性をつけるべきである。

＇５（就業しながら資格・検定が取得できる環境が必要

・全て実費・自己休日利用なので何のメリットもない。

・必要な資格、検定があるにも係わらず＇業務命令として取得を勧めながら（それに関して時間＇勉強会などの開催（の優遇、受講、受験料などのサポートがない。

・資格取得のための育成期間を設けるべきだ。

・資格を取るにはそれなりの暇＇時間（が無いと難しい。会社では資格取得を奨励しているものの現実には日々の業務や家庭の用事に追われて資格試験の勉強などする余裕がない。

・資格をとるまでに日数とお金がかかるので、通信教育をつくって金額も安くして欲しい。

・仕事をしながらでも勉強しやすい環境に配慮してほしい。勉強会などに参加出来やすい勤務体制をしてほしい。金銭的にもう尐し施設側から出してくれると助かる






＇６（資格・検定試験の回数や会場について配慮が必要

・検定地が限られている／試験会場が遠い。

・試験会場は東京や大阪がメインで地方会場がほとんどない事。

・一年に一回なのでもうすこしふやしてほしい／受験回数を増やしてほしいこと／受験できる機会が年1回しかなく、技術者が不足している状況に追い討ちをかけているように感じる。

・日曜日に試験があることが多いが、平日にも開催してほしい。

・合格率の低い資格で、問題の範囲が多種多様にわたる資格は科目別合格にすべきだ。講習で合格する方法もあるがお金と時間を相当要し無駄。

・資格取得試験を受ける前に必須講習があるが、受講枠が尐なく申し込んでも受講できない＇当然受験もできない（。


＇７（資格・検定の取得・保持にはお金と時間がかかりすぎる＇援助が必要（

・検定には多額のお金がかかりすぎる。

・講義などを受ける時間・金銭の援助や配慮が欲しい。

・勉強会の充実や資格取得に関しての教科書的なものの配布などをして欲しい

・資格取得報奨制度が充実して欲しい

・受験料を安くしてほしい

・短期間に受講・受験できるようにして欲しい。夜間でも受講できるようにして欲しい。

・毎年、年会費を納めていないと資格が失われる事。国家資格のように1度取得したらそのまま資格が通用するようになって欲しい。

・受験料が高い。過去問題集が市販されていないので、問題の傾向がつかめない。実務経験はあるのに、試験前に講習＇高額で3日間（を受けなければならないのだが、講習後3年以内に筆記試験に合格しなければもう1度講習を受けないと筆記試験を受けられない。筆記試験に合格してから口述試験を受ける為に遠隔地に行かなければならないが、旅費がかかる。

・会社命令で取得なのに費用は個人負担＇なのが問題である（。

・講習会に参加するにしても、資格を取るにしても、お金がかかりすぎる。もっと値段を下げて、気軽に受けられるようにして欲しい。

・資格の認定料を徴収しながらも資格を継続させるために講習を義務付けていることが不満。

・この業界に関連する資格は、どれも更新に金銭的負担が大きく、儲け主義という感じがするのでもっと国が関与して負担を尐なくしてほしい。






＇８（資格取得者の異動・配置など、企業側の配慮や積極関与が必要

・資格に応じた専門性を認め、業務においてもっと重用して欲しいと感じる。

・資格・検定が社外へのアピールになっている嫌いがある。資格等は要件であり、本来大事な事はその資格が活きるような業務・責任体制への仕組みを会社の中で作る必要がある。

・もっと役員が学習してほしい。

・なにぶん経営陣が、関心がなさすぎる。資格手当てを儲けるとか、資格取得をサポートするなどしてほしい。

・担当業務が明確でないので、何に力をいれたらよいのか分からない。必然的に、必要な資格も、わからない。一つの資格に、集中して取り組むことができる環境にない。

４．その他の意見

・無資格・無許可で営業・業務している業者や漁師が多く、真面目にお金を払って資格や許可を取っている人間がバカを見ている。しっかりと取り締まるべき。資格や許可が無意味に思えてくる。

・知識の習得には有効であるが、必ずしも資格保持者のほうが能力的に優れているというわけではなく。ないならないでも十分な業務が遂行できることがある。

・時々勉強会があれば個々の成長があると思われる



コア・サービス業における人事担当者＇特に採用・評価・育成担当（に対する調査結果の自由回答分析



コア・サービス業の分野資格取得者に対する処遇＇その他（

①メイク・ネイル、エステ、スパ ※自由回答なし

②フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業 ※自由回答なし

③結婚式場業＇ブライダル関連産業（ ※自由回答なし

④老人福祉・介護事業＇民営（ ※自由回答なし

⑤保育所・家事サービス業研修費の負担

⑥ホテル・旅館等宿泊施設 ※自由回答なし

⑦旅行業 ※自由回答なし

調査票の選択肢で挙げた、「採用の際の重視・加点要素」、「給与・賞与上で特別の処遇をしている」、「昇級・昇格の際に考慮している」、「異動の際に考慮している」、「労働時間や勤務形態面で特別な扱いをしている」などが主なものであり、それら以外の処遇はあまり行われていないと考えられる。

２．コア・サービス業人事担当者向け調査（１）資格取得者に対する処遇（その他）

資格取得者に対する処遇としては、その他として具体的に挙げられたのは「⑤保育所・家事サービス業」の“研修費の負担”だけであった。


Ｂ：自由回答分析


コア・サービス業の分野資格が「役立つ」と考えられる理由＇その他（

①メイク・ネイル、エステ、スパ ※自由回答なし

②フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業 ※自由回答なし


④老人福祉・介護事業＇民営（ ○その資格がないと出来ない業務があるため／資格を有していないと法律上、仕事をすることができないから／その資格がないと仕事ができない職種があるから。／自分は特に重要な資格とは思っていないが、人員配置の基準上、この資格を持っていないと運営できないので／

○事業を行ううえで必要な資格・持っていた方が利用者に安心していただける資格だから。資格を持っているからと言って即実践では役に立たない事の方が多い。

⑤保育所・家事サービス業 ※自由回答なし

⑥ホテル・旅館等宿泊施設 ○その資格そのものが、今の業種の認定基準になっているから

⑦旅行業

「④老人福祉・介護事業」では複数の自由回答があったが、いずれも「法律上、その資格を保有していないと仕事をすることができないから」ということが“役立つ理由”とされている。あと、「利用者への安心感」という意見も１名だけ挙げられた。

「⑥ホテル・旅館等宿泊施設／⑦旅行業」では、「その資格そのものが、今の業種の認定基準になっている」ということで、こちらも業種として認定してもらうために資格が＇法律上か否かは不明であるが（求められていることで“役立つ”とされているようである。

２．コア・サービス業人事担当者向け調査（２）資格が「役立つ」理由（その他）

「④老人福祉・介護事業」では、内容云々ではなく、その資格がないと業務ができないから、という理由が大半を占めた。あと、利用者に安心感を不えられる資格である、という意見もあった。



コア・サービス業の分野資格が「役立たない」と考えられる理由＇その他（

①メイク・ネイル、エステ、スパ ○社内規定なので

②フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業 ○独自のフィットネスクラブを展開している為必要ありません


④老人福祉・介護事業＇民営（ ○どの資格にも言える事ですが､資格を取るのが大事ではなく、其処から何を得られて、いかに活かしているかが大切です。名ばかりの資格を並べても、実際に役立たない人が大勢居るからです。

○資格を持っていない人でも知識豊富な人はいるし、持っているからと言って手続きなどの実践的な事はわからないケースが多いから、持っているプラスその上を目指している姿勢がないと役に立つとはいえない。事業を行う上では必須ではないので。

○職場に一人もいないため、基準が分からない。なくても実際には業務できる点／社内では当該業務がない

⑤保育所・家事サービス業 ※自由回答なし

⑥ホテル・旅館等宿泊施設 ○特別に必要なし

○現場とはかけ離れているから／検定内容に実務にはあまりそぐわない内容が多い／実際にはあまり役に立たないから

○一部に関しては＇旅行関係（、私どもにはあまり関係の深いものではなく、それ以外に関しては、その検定を受けられている方は一流ホテルへの志望が強く、格安ホテルなどの宿泊施設においては長続きしていただける方ではないから。

○特になし。ホテルサイドにはあまり必要ではないから。

⑦旅行業

「②フィットネスクラブ」では、「独自のフィットネスクラブなので既存資格は不要」という意見が聞かれた。

「④老人福祉・介護事業」では複数の自由回答があったが、「実際に役に立たない人が多い」「知識はあっても手続など実践面ができない、さらに上を目指す姿勢が見られない」、「無くても業務はできる」などの意見が聞かれた。

「⑥ホテル・旅館等宿泊施設／⑦旅行業」では、「資格が現場・実務とかけ離れている」という自由意見が拭く数名から聞かれた。更に特徴的な意見としては、「その資格保有者は一流ホテル志望であり、格安ホテルである自分たちの企業に長くいてくれる人ではないから」という意見も聞かれた。

２．コア・サービス業人事担当者向け調査（３）資格が「役立たない」理由（その他）

業種横断的に、「事業内容的にその資格は必要がない」という意見と、「資格は無くても業務できる」、「資格を持つ者が必ずしも優秀ではない」、「あまりに実務にそぐわない」などが理由として挙げられた。



コア・サービス業の分野企業が公式に「取得を推奨している」資格・検定＇その他（

①メイク・ネイル、エステ、スパ社内規定昇格制度＇２（／スパ／CIDESCOインターナショナル・エスティシャン／JNA日本ネイリスト技能検定＇３（／

②フィットネスクラブ、スポーツ・健康教授業日本テニス協会テニス教師／日本プロテニス協会プロフェッショナル資格／テニスプロデューサー／健康運動指導士／ヘルスケアトレーナー


④老人福祉・介護事業＇民営（介護福祉士＇１３（、ケマネージャー＇１０（、社会福祉士＇４（、ホームヘルパー＇３（、精神保健福祉士＇２（、社会福祉主事任用資格、福祉住環境コーディネータ

⑤保育所・家事サービス業保育士＇２（、リトミック指導員

⑥ホテル・旅館等宿泊施設国内旅行業務取扱管理者＇３（、総合旅行業務取扱管理者＇４（、国内旅程管理主任者/総合旅程管理主任者＇２（、一般旅行業務取扱主任、クルーズコンサルタント、地理検定、PC検定、食品衛生主任責任者、栄養士、サービス接遇検定、社内独自資格

⑦旅行業

「①メイク・ネイル、エステ、スパ」はCIDESCOやネイル関係の資格が自由回答として挙がったが、これはサロンの特徴に拠って求めるものが異なるのだと考えられる。

「②フィットネスクラブ」もテニスが多いが、これは企業の特長によるものと思われる。

「④老人福祉・介護事業」では「介護福祉士」「ケアマネ」「社会福祉士」「ヘルパー」などが複数挙げられた。これらは業務遂行上必要な資格であることが理由と考えられる。

「⑥ホテル・旅館等宿泊施設／⑦旅行業」では、「旅行業務取扱管理者＇国内、総合（」や「旅程管理主任者＇国内、総合（」を挙げる者が多い。但し、ほかに地理検定やサービス接遇検定など、サービス提供に必要な知識やスキルに関する資格・検定を公式に取得を推奨しているという者も尐ないながら存在している。

２．コア・サービス業人事担当者向け調査（４）企業が公式に「取得を推奨」している資格・検定

業種によって様々である。特に「④老人福祉・介護事業」は介護福祉士、ケアマネージャー、社会福祉士などが多い。「⑦旅行業」は旅行業務取扱管理者が多い。




「その他」として回答されているが、調査票のほかの選択肢の１つとして回答しても良いような内容の回答が多く、選択肢で想定した以外の支援はあまりないと考えられる。

２．コア・サービス業人事担当者向け調査（５）企業で公式に取得を推奨している資格・検定に対する企業の支援（その他）

企業の支援は、「その他」としての自由回答でもそれほど特徴的なものは挙げられていない。

図表企業が公式に「取得を推奨」する資格・検定がある場合の、企業の“その他”の支援内容

○資格手当を支給○資格取得研修・試験受験費用を補助している○合格した者への受験料等の補助




２．コア・サービス業人事担当者向け調査（６）資格・検定全般に関する自由回答意見（類似意見ごとに整理）


１．国の関不の必要性

＇１（国家資格を作ることが必要である

・国家資格がほしい。

・はっきりとした国家資格が無い。

＇２（資格取得について何らかの公的支援が必要

・資格を取れるように支援してもらいたい

・会社自体で資格・検定等の支援＇講習を受けさせる・講習を受ける為の時間を優遇する（が無いので、すべて個人にお任せ状態介護方法の改善＇新しい介護方法・考え方・技術向上（は会社に居るだけでは知ることは出来ない。せめて、会社で職員全体の介護技術向上を図って欲しい。

＇３（資格に見合う給与を支払える制度が必要

・資格に見合う報酬を払えるような、介護報酬の制度にしてほしい

・福祉業界は現在、国から給付金などをカットされている現状があるので、運営自体が会社も厳しく、資格を持っているからといってベースアップにつながりにくい。そうなると、資格を取ろうという意識も下がり、サービスの質の向上にもつながりにくい。これから高齢化していく日本社会にとって、この傾向は如何なものかとは感じる。

・資格者を守るだけの基盤となる制度＇介護保険制度（が矛盾点が多すぎ、公的な機関が示す基準も曖昧なものが多すぎるため福祉業界全体が低レベルに感じられてしまう。国の定める基準から有資格者への優遇措置をもっと考えていくべき。

＇４（資格取得に見合う処遇面での見返りがない

・資格取得の費用だけがかかり、それが従業者の待遇改善に繋がる要素も尐ない。

・苦労して資格が取得できても、それがあたりまえでなかなか評価されない。

・資格が給与にあまり反映していない。

２．資格の内容に関すること

＇１（業務内容が多様化しており、資格化できない知識・スキルが増加

・個別化が進み、多岐に渡る業務内容で方向付けが難しい。

・業務それぞれに違いがあるので資格より実務である。

・公的資格・検定のほかに、社内の資格検定制度を作るべきと思う。

・サービスは検定や授業で測るものでないと思うのであまり必要がないと思う。

・マーケティングの視点からすれば、もはや感性の問題であるため、資格という枠にはめるのは非常に困難。ただ、そればかりが前面に出すぎている側面もあり、例えば旅行業であれば、「地理」や「歴史(風俗)」といった業界云々以前の基礎的な教養の欠如が著しいように感じる。

＇２（資格の内容・意味が世間に知られることが必要

・介護支援専門員の資格が世間に認められていない。給与が安い、事務作業が多い。

・介護福祉士は、医療・福祉分野には必要な国家資格でありながら、社会的地位が低く待遇も良くない。同じ国家資格である看護師と同等レベルの処遇や社会的評価をすべき。

・社会的に認知されていない。

＇３（資格保有者でも能力にバラツキがある＇基準として機能していない（

・個々のレベルにばらつきがあるので、言葉使い、接客応対等の指標が必要である。

・同一の資格を有していても、個々人の技量に大きな差があるため、資格＝技量とみなすことができないこと＇が問題である（。

・人手不足という意味では、資格の細分化もひとつのあり方かも知れない

＇４（資格内容の高度化が必要である

・資格認定がなくても、業務上支障はない。ただ、業法上必要なだけで内容としてはあまり意味がないものだと思う。内容をもっと高度なレベルにまで引き上げてステータスのあるものにして欲しい。

・資格者を守るだけの基盤となる制度＇介護保険制度（が矛盾点が多すぎ、公的な機関が示す基準も曖昧なものが多すぎるため福祉業界全体が低レベルに感じられてしまう。国の定める基準から有資格者への優遇措置をもっと考えていくべき。





２．資格の内容に関すること（続き）

＇５（容易に取得できるわりに、実務能力が身についていない資格が多い

・資格で基本的な知識を身につけるといっても基本すら分かっていない場合が多く、特にヘルパー資格は持っていても、実習内容が貧弱で現場で全く役に立たない。教育に時間と手間が掛かる。もっと実務も重視した研修を行って欲しい。

・机上の勉強とやはり現場とのギャップを感じる。

・資格、認定をもっていても内容の伴わない人間が多すぎます。人を選ぶ一時的な判断材料にはなりますが実際現場で役に立たないことのほうが多い。

・実際に「資格・検定」を取得していても→それらは基本的な理論的や知識を学んだという証明であり・・・実際の仕事では→理論だけではお客様に合った施術は～それぞれ違い→理論通りにはいかないので～実践や経験の方が必要だと思いますね。

・サービスの質向上のための、日本的な感覚を養う総合講座などがあればよいし、高級旅館で体験中居やフロントなど体験させてくれると有り難い。

・資格が大前提なのはわかるが知識などより経験が重要なので経験のない資格保持者＇新卒など（より経験のある方＇資格なし（が給料が尐ないのは申し訳ないと感じる

・最近の資格は薄っぺらい講義が多い気がする。誰かの講義を引用したりとか・・・。資格というより講演会に出席してるようなもんだ。

・ただ単に資格を取るために実習に来ている人もいる。現状として例えばヘルパー２級は、実習２日間のみであるため、資格を活用し業務に従事しようとしてもあまり役に立たない。介護福祉士は、今後受験資格要件が厳しくなることはいいことかもしれない。ただすでに仕事をしているものについては、負担にならないような制度にして欲しいとは思う。

・実際の業務に役立つ資格をつくってほしい。

・だれでも取れるが実務に役立っていない。実務経験を盛り込んだ経験に基づいた資格認定も必要である。ネットワークの構築も必要である。

・現状に即したものであり続けるよう、改訂をして欲しい。

・時代によって変化しているが、顧客の層でベビーブーマー達が現役の為、古い知識が未だに多く認識され、対応していかないといけないでしょう。

・総合旅行取り扱い主任者は旅行会社を作るには必要だが、実際実務内容にそってないため改善の必要があると思う。

・一度取った資格も定期的に更新する制度の方が良いと思う。

２．資格の内容に関すること（続き）

＇６（資格内容として、また人間性としての常識・柔軟性接客等の「礼節」の重要性

・資格を持っているからといって大きな顔をして面接を受ける人がよくいる。実際資格を持っていても、社会的常識やマナーなどが備わっていなければ、実務経験にまったくいかせられないのが問題。協会がどうこうではなく、その人自身の向上心や柔軟性、協調性が、その資格をより良いものとすると思う。

・サービス業、というくくり自体が幅の広すぎるもので具体性にかけると思うところがある。まずは「礼節・気付き・理解」など、本来日本人にある「粋」という観点に立った様なものが適応されるといい。サービス業はどちらかといえば「礼節授業」を原点としたものが良い。

・資格だけ取得していても、人間性に問題があれば、雇用状態を継続できない。

・若い世代のマナー・マニュアル・ルールが欠落しているか、画一的になっている。いつの時代にも崩れないこれらを継承する方法を考えたい。

・接客マナー等で権威のある検定が必要ではないだろうか。

・介護・福祉の業界はとにかく「有資格者が○人いなくてはならない」という基準があるので、社会人として未熟な者がいきなり主任クラスに配属されるなど、とてもいびつな構造である。中途半端に医療的な知識があるために、勝手に入居者の医療的な処置を行ってしまうなど、自分の立場を超えた行動をするものも多い。介護に従事する者としての一般常識、モラルを徹底して学習させることが大事だと思う。

＇７（その他

・制度が一部の業種にかたよっている





３．資格・検定を取り巻く環境に関すること

＇１（業界共通の、転職時にも活用できる資格の必要性／資格の認知度向上の必要性

・この資格があればどこのホテルに行ってもある程度の地位を確保できるというような確実なものがほしい。

・状況が、会社それぞれなので、一概に決められないが、ある程度の能力を表す資格はあったほうがいい。

＇２（従業員のモチベーションのために必要

・介護福祉士資格を有する者しか､介護保険のサービスが出来なくなるとの計画はどの様な形で遂行されるかは不明ですが、知識を得ようとすらしないヘルパーが多く、意識の向上等を踏まえた移行措置であって欲しいと思います。

・資格を得ることにより、自信とモチベーションが高くなる。

・自己能力向上には＇資格が（絶対必要。

・個人の評価及びスキルを向上させる１つのツールとして必要だと思う。

・優秀な人材を確保していく上でも、業界の価値観アップの為、さまざまな資格が必要かと思います。


＇３（資格の乱立でどの資格が有効な資格かわからなくなっている。

・資格が乱立していて自分にとって必要な資格がわかりづらい。

・持っている資格がどれくらい力があるのかわからないので明確にしてほしい。

・内容がばらばら。現実にあったものを提供して欲しい

・資格の乱立はケアの低下につながる。

・何のために資格が必要か分からない物も有るので資格制度そのものをもう尐し考えるべき。

・講座受講と尐しの実務でとれる資格もあり、実際の職場で役に立たないこともある。また、制度が制定された時点で大学等で単位をとっていれば受験資格があるが、同様の単位を取得していても制度＇資格（以前に大学等を卒業しているといくつかの単位を取り直したり、再受講したりしないと受験できない、といったこともある。

＇４（就業しながら資格・検定が取得できる環境が必要

・就業しながら講座や試験が受けられる環境がほしい。

・資格取得に際し、職場での配慮面をもっと拡大化してほしい。＇資格手当てや、資格取得にかかる費用や公休等（

・業務が多忙で、学習意欲の保持が大変。

・取得することに目的があるのではなく、実践し、活用するための資格であるべきで、資格が最大限仕事に反映されるような仕組みづくりを企業が構築するべきだと思う。

・会社が積極的に支援してゆくべき

＇５（資格取得が容易すぎる資格には疑問

・偏る傾向と合格ラインの徹底化をもっとシビアに計ってほしい。

・民間資格なので、ジャッジがアバウト。





４．その他の意見

・資格があれば就職に有利資格の技術を生かせる

・信用のおける団体が尐ないので必然的に資格も尐ないのだと思う。

・外国人従業員が多いのでむずかしい

・実務経験を重視するのは良いが、期間が長すぎる。



参考資料編

５．アンケート調査票

※本調査では、サービス産業従事者向けアンケート＇報告書中では「調査Ａ」と呼称（、コア・サービス産業の人事担当者向けアンケート＇報告書中では「調査Ｂ」と呼称（を実施しており、ここでは「従業者向けアンケート」→「人事担当者向けアンケート」の順番で実際の調査票を収録している。

プロジェクトタイトル（hgp創英角ｺﾞｼｯｸub 24pt ... · 2018. 12. 18. ·...

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