グリーンエネルギーファーム（gef 産学共創パート...

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グリーンエネルギーファーム（GEF）産学共創パートナーシップ

グリーンエネルギーファーム（GEF）産学共創パートナーシップ概要

～農業×エネルギー×ハイテクノロジー（ICT/IoT、AI）による地方創生～

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課題解決へ向けて：

農業生産と再エネ生産を両立（農エネ併産）させれば

２つの課題の解決に大きく貢献できる

→ グリーンエネルギーファーム（ＧＥＦ）構想

再生可能エネルギーの利用拡大による地球温暖化の防止

パリ協定の採択(2015年12月)

・すべての国が参加する枠組み・気温上昇を産業革命以前に比べ、２℃より十分低く保つ（第２条第１項(a)）

農業生産力の維持・向上による食料供給の確保

・途上国の食料需要が飛躍的に増大する中、先進国においても十分な食料生産が必要

・イノベーションによる農業者の所得向上の必要

・農地の保全と多面的機能の維持の必要

２つの重大課題にチャレンジ


グリーンエネルギーファーム（ＧＥＦ）構想農業生産と再エネ生産を両立（農エネ併産）させ、環境負荷低減と農業従事者の

収益性向上に寄与

GEF産学共創パートナーシップの背景と目的

2030年の再エネ導入目標24％

2030年の電源構成のうち、7％を太陽光、1.7％を風力とする必要がある。

図１２０３０年度の電力の需給構造(出典)METI,長期エネルギー需給見通し(2015) (出典)平成26年,国交省土地利用白書

エネルギー創造・利用型農業（農エネ併産）への転換により・エネルギーの地産地消への寄与・農業者の経営安定化

・食料の生産性向上・高機能化・エネルギー多投農業からの転換（ CO2削減への貢献）

図２日本の土地利用状況

太陽光・風力の導入場所がないのが現状

国土のうち、森林が約7割、農地が約1割を占めているため、太陽光・風力の設置場所としては農地しかない。


太陽光発電

作物が利用しない光波長エネルギーを利用

遮光による作物への影響を抑えて発電する（ソーラーシェアリング）

栽培していない時期、空間を利用

その他農産廃棄物によるバイオマス発電、農業用水による小水力発電、農地周辺での風力発電など

水田、畑地の上空に太陽電池を設置し、発電する課題：科学的な検証が不十分

台風対策などが未検討

光透過性のある有機太陽電池を温室、水田、畑地に設置し、波長選択的に電気エネルギーを取り出す課題：有機太陽電池の低コスト化、電池の長寿命化、普及

• 農作業が行われていない時期に、水田、畑地の上空に太陽電池を設置し発電する課題：大規模化が可能だが、時期が限定される

• 法面など未利用の空間を利用して発電する課題：まとまった土地面積の確保ではない冬夏

農地での再生可能エネルギー生産


１社だけの取組みでは実現することは困難。農業、テクノロジー（ICT/IoT）、再エネなどの分野を超えた協調が必要。

⇒ GEF産学共創パートナーシップとして活動

農業×エネルギー×ハイテクノロジー（ICT/IoT、AI）による地方創生農業（Agriculture）に技術（Technology）とエネルギーを融合させることより、農業の知識産業化・情報産業化だけではなく、環境負荷低減と農業従事者の収益性向上を図り、地方創生に繋げる。

ICT／IoT再生可能エネルギー

街づくり（地方創生）

医療・福祉・健康

教育

観光公共インフラ

防災

交通

農林漁業

GEF産学共創パートナーシップの目的


ＧＥＦが目指す新しい農業・社会経済モデル

農エネ併産技術開発・実証農エネ併産実証と作物生産への影響評価、

再エネを利用した農業生産の効率化

エネルギー貯蔵技術の開発・実証蓄電・水素等によるエネルギー貯蔵・利用の研究・開発

エネルギーマネジメント技術の開発・実証地域エネルギー供給、農業ＩＣＴ、マネジメントシステムの開発・実証

地域分散型エネルギー社会・経済システムの実装評価

地域分散型エネルギー社会・経済システムの実装・評価

農地を食物とエネルギーの同時供給基地に !!「エネルギー創造・利用型農業（農エネ併産）」実現のための技術開発

「循環・分散型エネルギーバリューチェーン」の実証・評価

有機太陽電池の実証

企業・大学・地域の共同研究例

再エネ利用型農業ＩＣＴの実証


地産地消型スマートGEFビレッジモデル

様々な社会的課題（１次産業の衰退、過疎化、高齢化、後継者問題、国際競争力の減退等）をハイテクノロジー及びエネルギーを切り口として、高付加価値化、効率化、安心・安全の確保、

新たなビジネスモデルの創出、社会の仕組みづくり等により、地方創生に繋げる。

図地産地消型スマートGEFビレッジモデルのイメージ


グリーンエネルギーファーム（GEF）の実現には農学、経済、工学などの専門家による複雑な課題の解決が必要

GEF産学共創パートナーシップ設立の目的

作物とエネルギーの併産

エネルギー生産、蓄積

効率的エネルギー運用

安全なエネルギー併産

農学、生物学

エネルギー工学、化学

情報科学

防災学、気象学コミュニティーとの連携

途上国との連携

経済学、経営学農エネ併産制度設計

環境学、社会科学


京都大学とアカデミアのGEF関係者

農学研究科研究科長

縄田栄治教授

農学研究科附属農場

冨永達教授


北島宣教授


中﨑鉄也准教授


滝澤理仁助教


鍋島朋之助教


間合絵里特定助教

農学研究科蔬菜花卉園芸学研究室

土井元章教授

農学研究科作物学研究室白岩立彦教授

農学研究科品質評価学研究室松村康生教授

農学研究科植物栄養学研究室間藤徹教授

農学研究科食品分子機能学研究室

河田照雄教授

生存圏研究所山本衛教授

生存圏研究所篠原真毅教授

エネルギー理工学研究所

野平俊之教授

エネルギー理工学研究所

柴田大輔特任教授

エネルギー科学研究科

石原慶一教授


手塚哲央教授


尾形清一准教授

人間・環境学研究科

内本喜晴教授

経済学研究科諸富徹教授

情報学研究科鹿島久嗣教授

工学研究科中村武恒特定教授

防災研究所西嶋一欽准教授

化学研究所若宮淳志准教授

東北大学農学研究科

本間香貴教授

東北大学工学研究科

金子俊郎教授

大阪府立大学生命環境科学研究科太田大策教授

順天堂大学大学院医学研究科

水嶋章郎教授

北海道大学大学院工学研究科

石井一英准教授

上智大学理工学部

堀越智准教授


ＧＥＦ産学共創パートナーシップの活動内容

ＧＥＦ産学共創パートナーシップ関連省庁海外

関連機関連携

産業界・消費者ﾈｯﾄﾜｰｸ

国内関連機関

「エネルギーの創造・利用による次世代農業の確立」農業競争力強化、エネルギー・食料安全保障、地球温暖化問題解決

連携

⑤ ＲＰ特化した個別テーマの研究

ステアリングコミッティ：代表京都大学

①GEF産学連携研究会・セミナーへの参加（４回/年）・最新情報の共有

③意見交換会・共通テーマや課題について情報共有や意見交換（不定期開催）

②GEF産学連携総会・運営方針、活動内容、活動結果等に関する報告（1回/年）

④研究開発ワーキンググループ（ＷＧ）

・個別課題に対応した研究開発を行うためのWG

事務局（NTTデータ経営研究所内）

連携

連携

政策提言情報発信

知的財産権の範囲


京都大学との連携メリット

【京都大学との連携によるメリット】

①京都大学の中立的かつ科学的根拠の確かなデータおよび評価を取得可能

②京都大学が科学的な根拠データを収集し評価することにより、普及する上で課題となっている政策・規制改革の政策提言が可能

③企業が単独では実施しにくい基礎研究、実用化試験、社会実装実験等を、京都大学の農場を活用し、補完的に実施可能

産学が参画・連携して中立的な産学共創パートナーシップを組成し、地産地消型スマートGEFビレッジの実現に向けたイノベーション活動を実施

ビジネスの阻害要因となっている技術ブレイクスルーや社会制度的制約の打破するため、中立的立場から科学的根拠を示し、ビジネス創造、政策提言、市場開拓することが有効

グリーンエネルギーファーム（gef 産学共創パート...

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