業績更新版

上方修正

Buy (17E TP Bt26.00) Close Bt23.80

Health Care Services

事業見通し好調のため 16-17 年の利益予想を上方修正

Price Performance (%)

出所: SET Smart

16 年度 217

コンセンサス EPS (バーツ) 1.399 1.701

KT ZMICO 対コンセンサス 45.8% 25.8%

株式情報

ロイター /ブルームバーグ CPF.BK/CPF TB

払込済株式 (百万) 7,742.94

額面価格 (バーツ) 1.00

時価総額 (10 億バーツ / 百万米ドル) 246.00/7,110.00

外国人保有上限 /保有株式数 (%) 40.00/22.84

52 週間の高値/ 安値 (バーツ) 32.75/16.40

1 日平均出来高 (千株) 30,529.00

無議決権預託証書 NVDR (%) 8.80

浮動株(%) 47.25

ベータ 1.44

ホームページ www.cpfworldwide.com

コーポレート・ガバナンス格付け

Pornsawat Jirajarus

Analyst no. 18228

pornsawatj@ktzmico.com

66 (0) 2624‐6257

チャロン・ポカパン・フーズ（コード：CPF）

Charoen Pokphand Foods 買い推奨（17 年 目標株価 37.00 バーツ）

終値 31.75 バーツ

食品・飲料 2016 年 8 月 17 日

株価パフォーマンス (%)

17 年度

page 1 of 6

16 年第 3 四半期も好調は持続し、予想以上に好調な業績及び利益を

見込む

16 年第 2 四半期の好調な業績に加え、肉類の価格条件が良いことと

えびの市況回復から、16 年‐17 年の中核利益予想を上方修正すると

共に 17 年の業績予想に基づく目標株価を 37 バーツ/株に引き上げる

(SOTP 法で計算)。16 年第 3 四半期も、販売の最盛期であることから

好調の持続を見込み、投資格付け「買い」推奨を維持する。

ブロイラー、えび、豚肉事業に明るい見通し

今後 2 四半期の事業展望も次に挙げる好材料から、堅調な業績達成

を見込んでいる。1 つ目として、ブロイラー事業は、ブロイラーの

価格が 42 バーツ/kg(生産原価: 36.5 バーツ/kg)と好転していることか

ら、今後業績の好展開が見込まれる。CPF 社はまた 利益率の向上に

貢献する付加価値の高い商品に注力している。輸出は第 3 四半期に

ピークとなることが期待され、16 年の上半期(前年同期比 20%増)の

勢いの持続が予想される。特に日本向け輸出は、CPF 社が伊藤忠商

事(ファミリーマートの親企業)や住友商事、セブン・イレブン等と

緊密なパートナー関係にあり、進展が見込まれる。2 つ目として、

えび事業の業績回復が持続すると見込まれる。特に総合的にえび事

業に取り組み、えびの幼生やえびの飼料(高い利益率を誇る)の販

売、えびの加工も行う同社にとって、国内のえびの生産回復は業績

への貢献度が高い。えび事業は国内市場をはじめとしてこれから販

売の最盛期を迎えることも有利に働く見込みである。3 つ目とし

て、豚肉市場が依然として好調を持続している。季節的には価格が

弱含む時期 (外食が減少し、祝い事も無い)だが、依然として 69‐70

バーツ/kg(生産原価: 60 バーツ/kg)と強含んでいる。豚肉価格は 16

年の年初来およそ 71 バーツ/kg で推移しており、平均価格 67 バー

ツ/kg を上回っている。最後に、原材料費(家畜の飼料価格)は 17 年

まで低価格で推移すると見込まれる。

肉類の価格条件が良いことに加え、これから食品販売の最盛期を迎

えることから、増益の勢いは第 3 四半期も継続する見込み

16 年第 3 四半期に国内販売、輸出共に最盛期を迎えることから、同

四半期中は同社の中核利益の増益基調の継続が見込まれる。実際、

同社の利益はえび事業の回復、肉類価格の改善、豚肉価格の安定か

ら急増が予想される。また、飼料価格が低位で安定していることも

利益増に貢献する。

16 年‐17 年の中核利益を上方修正

16 年第 2 四半期の中核利益が予想を上回り、食品小売りの CPALL 社

の業績予想も既に引き上げていることから、同様に CPF 社の 16 年、

17 年の中核利益予想をそれぞれ前回比 49%、 14%引上げ 131 億バー

ツ、118 億バーツとする。関連して、予想売上高利益率を 16 年

15.8%( 14.5%から上方修正)、17 年 14.0%(前回から変わらず)に改定し

ている。これは予想以上に肉類の価格条件が良いことと、えび事業

の回復を反映したものである。最後に、効果的な事業再構築を受け

て、同社の 16 年の営業費用予想を 4%引き下げている。

腐敗防止レベル レベル 2(宣言済み)

page 2 of 6

図表 1 : 2016‐17 の業績予想

百万バーツ 2016E 2017E 2016E 2017E 2016E 2017E

売上高 451,819 474,410 454,580 477,309 1% 1%

売上総利益率 14.5% 14.0% 15.8% 14.0% 9% 0%

販売管理費 47,441 47,441 45,458 47,254 ‐4% 0%

標準化利益 8,785 10,356 13,111 11,812 49% 14%

標準化 EPS (バーツ) 1.19 1.40 1.77 1.60 49% 14%

その他損益 4,000 4,000 1,932 4,000 ‐52% 0%

純利益 12,785 14,356 15,043 15,812 18% 10%

EPS (バーツ) 1.73 1.94 2.04 2.14 18% 10%

出所：KT ZMICO リサーチ

12 月決算会計年度 2013 2014 2015 2016E 2017E

売上高 (百万バーツ) 389,251 426,039 421,355 454,580 477,309

純利益 (百万バーツ) 7,064 10,562 11,059 15,043 15,812

EPS (バーツ) 0.96 1.43 1.50 2.04 2.14

標準化 EPS (バーツ) 0.02 0.93 0.46 1.77 1.60

標準化 EPS 成長率 (%) ‐95% 3617% ‐50% 284% ‐10%

1 株配当 (バーツ) 0.50 0.75 0.75 1.02 1.07

1 株当り純資産 (バーツ) 15.10 16.16 16.91 18.06 19.16

12 月決算会計年度 2013 2014 2015 2016E 2017E

PER (倍) 33.21 22.21 21.21 15.59 14.83

株価純資産倍率 (倍) 2.10 1.96 1.88 1.76 1.66

配当利回り (%) 1.6% 2.4% 2.4% 3.2% 3.4%

ROE (%) 6.5% 9.1% 9.1% 11.6% 11.5%

純負債比率 (%) 149% 133% 144% 164% 154%

財務及び評価

前回

今回

前回比%

page 3 of 6

図表 2 : 商品別連結販売高(16 年第 2 四半期及び 16 年上半期)

Feed=飼料、Farm=畜産物、Food=食品、Total=合計

出所：CPF、KT ZMICO リサーチ

page 4 of 6

図表 3 : 売上総利益率及び営業利益率

GPM=売上総利益率、OPM=営業利益率

Livestock=家畜、Aqua=養殖

出所: CPF、KT ZMICO リサーチ

page 5 of 6

Anti‐corruption （ 腐敗防止進捗を示す指標） • レベル 1 (取り組み済み) : 会社の表明又は取締役会の決議により、腐敗の防止に取り組み、関連する全ての法律に準拠する。

• レベル 2 (宣言済み) : タイの民間組織である腐敗防止共同行動連合（CAC）又は同等な組織に参加する公的な宣言。

• レベル 3 (確立済み) : すべての従業員に対し、モニタリングと評価のプロセスを含む予防対策、リスクアセスメント、コミュニケーションと

研修を公開する。

• レベル 4 (認定済み) : 監査委員会、又は SEC により承認された監査役による監査業務、及び独立した外部の保証提供者(CAC 等)より 受けた保証又は認証。

• レベル 5 (拡張の方針) : サプライチェーンのビジネスパートナーに対し汚職予防対策の導入拡張、進行中の調査、訴訟案件又は非公

開事件の開示。

• 不十分もしくは定義が不明確な方針

• データなし/方針なし

本レポートは、信頼できると考えられる公開情報を基づき作成されたものです。しかし、その正確性及び完全性を保証す

るものではありません。本レポート内で示す意見、見解は投資目的のための情報として使用するために慎重に検討したう

えに形成されました。本レポートに含まれる意見は予告なく変更されることがあります。本レポートは特定の証券の売買の

推奨、勧誘又は申込みを目的としたものではありません。本レポートに含まれる情報のご利用にあたっては、利用者ご自

身の判断と責任でご利用下さい。

銘柄推奨 セクター推奨

BUY: Expecting positive total returns of 15% or more

over the next 12 months

OUTPERFORM: Expecting total returns between ‐10%

to +15%; returns expected to exceed market returns

over a six‐month period due to specific catalysts

UNDERPERFORM: Expecting total returns between

‐10% to +15%; returns expected to be below market

returns over a six‐month period due to specific

catalysts

SELL: Expecting negative total returns of 10% or more

over the next 12 months

OVERWEIGHT: The industry, as defined by the analyst's

coverage universe, is expected to outperform the

relevant primary market index by at least 10% over the

next 12 months.

NEUTRAL: The industry, as defined by the analyst's

coverage universe, is expected to perform in line with

the relevant primary market index over the next 12

months.

UNDERWEIGHT: The industry, as defined by the analyst's

coverage universe, is expected to underperform the

relevant primary market index by 10% over the next 12

months.

注：

KT ZMICO 証券は KTB（貸付金や総資産でバンコク銀行と並びタイ王国内で商業銀行として最上位に位置するク

ルン・タイ銀行）と ZMICO（Seamico 証券）との間のパートナーシップです。 KT ZMICO 証券の役員は BCP、BTC、CI、CPI、KBS、MAJOR、MK、PACE、PSL、SVH、VNG、ZMICO、SAWAD、TFG の取締役会メンバーでもあります。 KT ZMICO 証券の幹部は BTC と NFC の取締役会メンバーでもあります。 KT ZMICO 証券は U、LOXLEY、ZMICO、MAKRO、CPALL、SAFARI、PACE、PLE、TPOLY、M-CHAI、CI、EARTH のフィナンシャル・アドバイザーを務めています。 KT ZMICO 証券は ALT、EKH、RJH の共同引受会社です。

免責事項

KT ZMICO 調査 ・評価判断の定義

買い：今後 12 ヶ月間におけるトータルリターンが＋15%以上であると予想する場合。

アウトパフォーム：トータルリターンが－10%から＋15%の間で、特定の材料（カタリスト）により、今後 6 ヶ月間におけるトータルリターンが市場リターンを上回ると予想する場合。 アンダーパフォーム：トータルリターンが－10%から＋15%の間で、特定の材料（カタリスト）により今後 6 ヶ月間におけるトータルリターンが市場リターンを下回ると予想する場合。 売り：今後 12 ヶ月間におけるトータルリターンが－10%以下であると予想する場合。

オーバーウエイト：今後 12 ヵ月において、関連する主要市場指数との比較で、当該セクターのパフォーマンスが少なくとも 10%上回るとアナリストが予想する場合。 ニュートラル：今後 12 ヵ月において、関連する主要市場指数との比較で、当該セクターのパフォーマンスが同程度とアナリストが予想する場合。 アンダーウエイト： 今後12ヵ月において、関連主要市場指数との比較で、当該セクターのパフォーマンスが10%下回るとアナリストが予想する場合。

page 6 of 6

免責事項

本レポートは市況等に関する情報提供を目的として、当社と KT Zmico 証券との契約に基づき、同社作

成のレポートをキャピタル・パートナーズ証券株式会社がお届けするものです。本レポートは、信頼で

きると考えられる公開情報に基づき作成されたものですが、その内容の正確性及び完全性を保証するも

のではありません。本レポートに記載された内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更される

ことがあります。また、資料作成者自身の私見等が含まれる場合があります。コメント中に個別銘柄や

金融商品について触れている場合であっても、本レポートは特定の証券の売買の推奨、勧誘又は申込み

を目的としたものではありません。金融商品への投資には各種リスクとご負担いただく費用等がありま

すので、本レポートに含まれる情報のご利用にあたっては、当該金融商品の契約締結前交付書面等によ

り、商品性、リスクおよび費用等を良くご確認、投資家ご自身の判断と責任でご利用下さい。

【資料提供】

キャピタル・パートナーズ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 62 号 日本証券業協会加入

調査部 research@capital.co.jp

商 号 等 キャピタル・パートナーズ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 62 号

加入協会 日本証券業協会

http://www.capital.co.jp/ ［事業所］ � 本社・本店

〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-13-7 四国ビルディング 電話番号：03-3518-9300（代表）

� 大阪支店 〒530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎 2-5-10 梅田パシフィックビルディング 電話番号：06-6232-8370（代表）

� 名古屋支店 〒460-0003 愛知県名古屋市中区綿 2-19-19 広小路センタープレイス 電話番号：052-220-3690（代表）

� 福岡支店 〒810-0801 福岡県福岡市博多区中洲 5-5-13 KDC 福岡ビル 電話番号：092-272-0873（代表）