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i コンピテンシ・ディクショナリの概要」 独立行政法人情報処理推進機構 IT人材育成本部 HRDイニシアティブセンター

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「i コンピテンシ・ディクショナリの概要」

独立行政法人情報処理推進機構 IT人材育成本部 HRDイニシアティブセンター

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これまでの展開

1

3スキル標準の改訂と展開

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i コンピテンシ・ディクショナリとは?

iコンピテンシ・ディクショナリとは?

各組織が人材育成について検討/見直しをする際、各スキル標準等が持つコンテンツから、自組織の戦略に合わせて自由に抽出して使えるよう、「タスクディクショナリ」 「スキルディクショナリ」2つのモデルに横串で標準化・一元化したもの

スキル

ディクショナリ

タスク

ディクショナリ

「“仕事”を定義」 求められる機能や役割を「課され

る“仕事”」として定義したもの

「“仕事”遂行のための素養」 タスク(課される“仕事”)を支える

能力(スキルや知識)を整理したもの

I

U

E

I

U

E

ITSS

ETSS

UISS

I

U

E

I

U

E 標準化・一元化

標準化・一元化

・・・タスク ・・・スキル

参照元

プロセス体系

参照元

知識体系

・CCSF追補版

・SLCP2013

・COBIT5

・ITIL V3 etc.

・情報処理試験

・PMBOK

・BABOK

・SQuBOK

・J07 etc.

紐づけ

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タスクモデル スキルモデル

人材モデル

タスクプロフィール

大分類 中分類 小分類

大分類 中分類 小分類 カテゴリ 分類 スキル項目 知識項目

ス キ ルデ ィ ク シ ョ ナ リ (新設)

職種

CCSF追補版

解釈変更 拡張

情報処理技術者試験 J07 ITIL

PMBOK BABOK

SQuBOK SWEBOK

REBOK DMBOK

SABOK

ITSS UISS ETSS

参照

紐づけ

学生や個人の IT技術者 学校

業界団体

etc....

活用 サポート

導入支援、診断機能等を具備し、i コンピテンシ・ディクショナリの活用を支援

活用システム

CCSF追補版との比較

提供方法変更 提供方法変更

3

企業 組織

研修ベンダ

i コンピテンシ・ ディクショナリ

評価項目

タ ス クデ ィ ク シ ョ ナ リ (拡張)

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i コンピテンシ・ディクショナリの利活用

産 学

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i コンピテンシ・ディクショナリ

活用システム

• タスクディクショナリ

• スキルデクショナリ

• 診断機能等

ITベンダー・ユーザ企業

社員

学生

教育

自社ビジネスが向かうべき方向を決めたい

自社に必要な人材モデルを知りたい

自社に足りないスキル/知識を明らかにしたい

自社社員が保有すべきスキル/知識 を知り、育成計画を立てたい

研修ビジネスを提供するために、IT産業に必要なスキル/知識の全体を知りたい

課されたタスクに必要な前提スキル/知識を知りたい

上記スキル/知識は情報処理試験のどの分野役立つのか知りたい

情報処理試験に合格するために勉強すべきスキル/知識を知りたい

上記スキル/知識は企業のどのタスクに役立つのか知りたい

活用システムは、企業のみならず個人も活用でき、人材育成の領域で、広く社会に貢献するシステムと なります。 2015年夏 公開予定

共通利用

i コンピテンシ・ディクショナリ活用システム事業

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「課される“仕事”」:組織、個人に求められる機能や役割。 4階層のモデルで整理、体系化したもの。

タスク大分類 タスク中分類 タスク小分類 評価項目

・・・

・・・

・・・

約50分類 約200分類 約500分類 約2000項目

・・・

・・・

・・・

1) ITビジネスにかかわる主要プロセス体系(右欄:参照元)との参照性を高め、MECEに整理

2) ビジネスモデル、業態、開発手法等の観点で、必要なタスクセットをモデル化(タスクプロフィール) 3) 個人がタスク遂行実績を評価する項目(評価項目:約2000項目)を付加

特色

・CCSF(第一版・追補版) ・SLCP2013 ・COBIT 5 ・ESPR 2.0

・ITIL V3 ・CRISP-DM 他

定義

参照元

6

タスクディクショナリ(1)

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11

22

タスクディクショナリ(2) タスクフレームワーク(タスク大分類)

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タスクディクショナリ(3)

タスクの一覧(抜粋)

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タスクプロフィール

目的と用途 ①タスク理解、識別(フラグ)

業務、システム種別、開発方式等、タスクの種類や特性をあらわす属性情報(フラグ)。 CCSF利用者が、各タスクの意味を理解し、識別するためのもの。

②用途別

・ビジネスタイプ(タスクセット) ビジネスタイプ別のタスクセット。 自組織の業態に最も近いタスクセットをもとに、自組織のタスク領域の見当をつけるためのもの。

・新人材像(タスクセット) 変化するビジネスに対し、新しい人材像モデルに必要とされるタスクセットを示すもの。

用途別 ビジネスタイプ タスク理解、識別用 用途別 新人材像

クラウド データ

サイエンス セキュリティ

プログラム

マネジメント

タスクディクショナリ(4)

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タスクディクショナリ(5)

タスクプロフィール × タスク(抜粋)

組み合わせにより、目的により近い タスクセットを探すことが可能に

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スキルカテゴリ スキル分類 スキル項目 知識項目

・・・

・・・

・・・

5分類 約90分類 約400分類 約8000項目

・・・

・・・

・・・

1) IT業務に必要なスキルと知識を、主要な参照元の知識項目に基づき網羅的に構造化して提示

2) スキルカテゴリは、「テクノロジ」「メソドロジ」「関連知識」「ITヒューマンスキル」「企業固有スキル(ユーザ領域)」の

5分類から構成

3) 情報処理試験「〔午前の試験〕出題分野」に準じた整理体系

特色

定義

「タスク遂行のための素養」:タスクを支える能力(スキルや知識)を体系化したもの。スキル3階層と知識項目

から構成される。

出自 小分類数 知識項目数

情報処理試験 100 685

J07 189 3147

CCSF 7 31

ITSS 744 2954

ITS 78 359

UISS 55 1299

ETSS 50 293

ITIL 78 381

PMBOK 9 42

BABOK 14 163

REBOK 18 97

SWEBOK 18 110

DMBOK 20 261

SQuBOK 72 520

SABOK 14 126

CBK 10 51

SSUG 7 26

合計 1483 10545

参照元

注)出自より抽出した小分類、

知識項目は各々の重複を整理した

ため、スキルディクショナリ上の数は

減っている

11

スキルディクショナリ(1)

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スキルディクショナリ(2)

スキルディクショナリ構成図

高 低 広

狭 企業固有スキル(ビジネス・関連業務)※

テクノロジ

メソドロジ

ITヒューマンスキル

関連知識

ビジネスインダストリ/企業活動/法規・基準・標準

創造力/実行・実践力/コミュニケーション力

・情報処理技術者試験

午前の出題範囲 (知識体系) (IPA)

・CCSF BOK (IPA) ・ITSS V3 2011 (IPA) ・ITS (IPA) ・UISS Ver.2.2 (IPA) ・ETSS 200 8(IPA) ・J07(情報処理学会) ・BABOK 第1.2版 (IIBA) ・REBOK 第1版 (JISA) ・SABOK (日本ITストラテジスト

協会) ・SWEBOK 2004

(IEEE/ACM) ・PMBOK 第4版 (PMI) ・ITIL V3 (itSMF Japan) ・SQuBOK Ver1.0 (日本科学技術連盟) ・DMBOK 第1版 (DAMA) ・CBK ((ISC)² Japan)

IT業界固有性

利用対象領域

保守・運用

ITサービスマネジメント業務管理技術 ITサービスオペレーション技術 システム保守・運用・評価 障害修理技術 施工実務技術 ファシリティ設計技術 サポートセンター基盤技術

開発 システムアーキテクティング技術 システム開発管理技術

非機能要件

非機能要件(可用性、性能・拡張性) セキュリティ技術(基礎、構築、利用)

組込み・制御

組込み技術(基礎、構築、利用) ディジタル技術 ヒューマンインターフェース技術 マルチメディア技術 グラフィック技術 計測・制御技術

共通技術

IT基礎 ナレッジマネジメント技術

システム(基礎、構築、利用)

Webシステム技術 プラットフォーム技術 ネットワーク技術

ソフトウエア技術 データベース技術 ハードウェア技術

戦略分野

企画分野

システム企画立案手法 セールス事務管理手法

実装分野

利活用分野

アーキテクチャ設計手法 ソフトウェアエンジニアリング手法 カスタマーサービス手法 業務パッケージ活用手法

データマイニング手法 見積り手法 プロジェクトマネジメント手法

要求分析手法 非機能要件設計手法

サービスマネジメント サービスの設計・移行

サービスマネジメントプロセス サービスの運用

支援活動分野 品質マネジメント手法 リスクマネジメント手法 ITガバナンス

資産管理手法 ファシリティマネジメント手法 事業継続計画

システム監査手法 標準化・再利用手法

人材育成・教育・研修

市場機会の評価と選定 マーケティング 製品・サービス戦略 販売戦略 製品・サービス開発戦略 システム戦略立案手法 コンサルティング手法 業務動向把握手法

参照元 名称(発行団体)

12

※ 企業固有スキルは、個々の企業が自社のビジネスや業務の遂行に必要なスキルを独自に定義する。

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スキルディクショナリ(3)

スキルの一覧(抜粋)

16種類の知識体系を参照し、MECEに整理

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仮説設定力 問題分析力 問題発見力

情報の獲得や更なる情報の要求や内容の確認、他者へ情報提供 他者に影響を与えたり協働への引導する能力

状況を認知して問題を発見し、見極め、解決案を策定する 「価値創造プロセス」を着実に遂行する能力

実行・実践力

コミュニケーション力

創造力

俯瞰力 深耕力

効果を上げるために、実行・実践環境や状況を適切に捉える能力

効果的継続の実行と新しい取り組みや新領域へ挑戦する能力

革新力 継続力

相手の考えを理解する力

共感を呼ぶ力

自分の考えを伝える力

複雑な状況や問題に対して、論理的思考により

概念の形成、判断の構築、命題設定を行う能力

概念化力 論理思考力

ITヒューマンスキルの構成: 3つの分類

スキルディクショナリ(4)

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職種(抜粋)

スキルディクショナリ(5)

3つのスキル標準等の職種で構成(全78種類)

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スキルディクショナリ(6)

職種 × スキル 対応表 (抜粋)

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タスク ディクショナリ

ビジネス

成果

学習

研修・教材等の学習素材

タスク遂行 による 成果創出

タスクの実行を 通じたスキル向上

テクノロジ

関連知識

メソドロジ

ITヒューマンスキル

タスクの遂行に発揮

スキルディクショナリ

ITビジネス活動の各局面で発揮される技術、方法論、専門知識等

ITビジネス活動の様々な局面で頻繁に発揮される能力

IT専門スキル群

タスクとスキルの関係(1)

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タスクとスキルの関係(2)

タスク × スキル 対応表 (抜粋)

● タスク=目標、ゴール達成にむけて、個人が準備すべきこと(スキル)が一目で分かる

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情報処理技術者試験との関係(1)

19

i コンピテンシ・ ディクショナリ

● 情報処理技術者試験 試験区分と スキルディクショナリの対応表作成 ● 情報処理技術者試験 午前の出題範囲(知識体系)を スキルディクショナリにて参照

情報処理技術者試験

タスク ディクショナリ

スキル ディクショナリ

情報処理

技術者試験

試験区分

午前の出題範囲 (知識体系)

対応表

参照

連係

紐づけ

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スキル分類 コード

スキルカテゴリ

スキル分類

試験区分 〔午前の試験〕 出題分野(中分類)

ITパスポート試験

基本情報技術者試験

応用情報技術者試験

高度試験

午前Ⅰ(共通知識)

午前Ⅱ(専門知識)

ITストラテジスト試験

システムアーキテクト試験

プロジェクトマネージャ試験

ネットワークスペシャリスト試

データベーススペシャリスト試

エンベデッドシステムスペシャ

リスト試験

情報セキュリティスペシャリス

ト試験

ITサービスマネージャ試験

システム監査技術者試験

S110010 メソドロジ (戦略) 市場機会の評価と選定 経営戦略マネジメント 1 2 3 3 4 3

S110020 メソドロジ (戦略) マーケティング 経営戦略マネジメント 1 2 3 3 4 3

S110030 メソドロジ (戦略) 製品・サービス戦略 サービスマネジメント 1 2 3 3 3 3 4 3

S110030 メソドロジ (戦略) 製品・サービス戦略 経営戦略マネジメント 1 2 3 3 4 3

S110040 メソドロジ (戦略) 販売戦略

S110050 メソドロジ (戦略) 製品・サービス開発戦略 技術戦略マネジメント 1 2 3 3 3

S110060 メソドロジ (戦略) システム戦略立案手法 システム戦略 1 2 3 3 4 3

S110070 メソドロジ (戦略) コンサルティング手法 企業活動 1 2 3 3 4 3

S110080 メソドロジ (戦略) 業務動向把握手法 システム監査 1 2 3 3 3 3 3 4

S110080 メソドロジ (戦略) 業務動向把握手法 システム企画 1 2 3 3 4 4 3

S110080 メソドロジ (戦略) 業務動向把握手法 ビジネスインダストリ 1 2 3 3 4

S120010 メソドロジ (企画) システム企画立案手法 システム企画 1 2 3 3 4 4 3

S120020 メソドロジ (企画) セールス事務管理手法

S120030 メソドロジ (企画) 要求分析手法 システム企画 1 2 3 3 4 4 3

S120040 メソドロジ (企画) 非機能要件設定手法 システム企画 1 2 3 3 4 4 3

S120040 メソドロジ (企画) 非機能要件設定手法 システム開発技術 1 2 3 3 4 3 3 3 4 3 3

S130010 メソドロジ (実装) アーキテクチャ設計手法 システム構成要素 1 2 3 3 3 3 3 3 3

S130010 メソドロジ (実装) アーキテクチャ設計手法 システム開発技術 1 2 3 3 4 3 3 3 4 3 3

S130010 メソドロジ (実装) アーキテクチャ設計手法 システム戦略 1 2 3 3 4 3

S130020 メソドロジ (実装) ソフトウェアエンジニアリング手法 システム開発技術 1 2 3 3 4 3 3 3 4 3 3

S130020 メソドロジ (実装) ソフトウェアエンジニアリング手法 ソフトウェア開発管理技術 1 2 3 3 3 3 3 3 3 3

S130050 メソドロジ (実装) カスタマーサービス手法 システム開発技術 1 2 3 3 4 3 3 3 4 3 3

S130060 メソドロジ (実装) 業務パッケージ活用手法 システム企画 1 2 3 3 4 4 3

S130060 メソドロジ (実装) 業務パッケージ活用手法 ビジネスインダストリ 1 2 3 3 4

S130080 メソドロジ (実装) データマイニング手法 基礎理論 1 2 3 3

S130080 メソドロジ (実装) データマイニング手法 データベース 1 2 3 3 3 4 3 3 3

S130090 メソドロジ (実装) 見積り手法 プロジェクトマネジメント 1 2 3 3 4 4

S130100 メソドロジ (実装) プロジェクトマネジメント手法 プロジェクトマネジメント 1 2 3 3 4 4

S140010 メソドロジ (利活用) サービスマネジメント サービスマネジメント 1 2 3 3 3 3 4 3

S140020 メソドロジ (利活用) サービスの設計・移行 サービスマネジメント 1 2 3 3 3 3 4 3

S140030 メソドロジ (利活用) サービスマネジメントプロセス サービスマネジメント 1 2 3 3 3 3 4 3

S140040 メソドロジ (利活用) サービスの運用 サービスマネジメント 1 2 3 3 3 3 4 3

S150010 メソドロジ (支援活動) 品質マネジメント手法 システム開発技術 1 2 3 3 4 3 3 3 4 3 3

S150010 メソドロジ (支援活動) 品質マネジメント手法 プロジェクトマネジメント 1 2 3 3 4 4

S150010 メソドロジ (支援活動) 品質マネジメント手法 企業活動 1 2 3 3 4 3

情報処理技術者試験 × スキル 対応表 (抜粋)

情報処理技術者試験との関係(2)

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あるべき姿

タスクA

タスクB

タスクC

【導入手順概念図】

・・・

評価項目a1 評価項目a2 評価項目a3

評価項目b1 評価項目b2 評価項目b3

評価項目b5 評価項目b4

評価項目c1 評価項目c2

タスクD 評価項目d1 評価項目d2 評価項目d3

・・・

対象領域 対

象領域

対象領域

役割

役割

役割

Ⅲ ・・・

どうやって

実現するか?

タスク診断

2

ビジネス目標達成に必要な組織や要件の洗い出し。

成果物:『自社要件定義』

タスクの役割分担を定義。

成果物: 『役割レベル設定 等』

ビジネス目標達成のために必要なタスクを定義。

成果物: 『自社タスク定義』

タスク診断に必要な情報を定義し、診断ツールに反映。

成果物: 『タスク診断条件設定』

診断ツールで診断した結果を確認。

成果物: 『現状分析結果』

タスクを実行するための詳細な評価項目を定義。

成果物: 『役割・タスク・クロスリファレンス』

3

4

5 6

i コンピテンシ・ディクショナリ活用例 (1)

21

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マイホーム 人材育成

●設計する ― ①絶対に必要な過程

― ②大変で肝心 ⇒ 「図面に書いて、住みたい家を具体化(“建てるこ

と”が目的ではなく、“住むこと”が目的)」

●要求事項を明確化する ― ①絶対に必要な過程

― ②大変で肝心 ⇒ “社員に何を望むのか”、“どういう人になってほ

しいのか”を、「タスク/スキル/人材像(役割)を定

義して明確化(“導入すること”が目的ではなく、

“育成すること”が目的)」

●建築する ― 時間がかかる

― 細心の注意が必要

●企業導入する ― 時間がかかる(経営の理解) ― 細心の注意が必要(現場への

説明)

●住む ― 設計がいい加減だと悲惨

― どんなにいい設計をしても、

改善は必須

●育成する ― 設計がいい加減だと悲惨

― どんなにいい設計をしても、

改善は必須(PDCA)

ワークショップの

範囲はココ!

・①②をしっかり理解できれば合格(60点) ・「設計図」が完成すれば100点。 ・さらに工夫があれば、120点・150点・・・

設計のない家を建てて住むということは、プレハブに住むということ。 人材育成もきちんと設計してから導入・育成につなげましょう。

i コンピテンシ・ディクショナリ活用例 (2)

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i コンピテンシ・ディクショナリ活用のねらい

23

タスクディクショナリ

スキルディクショナリ

業務プロセスの改善・再構築

業務プロセスの

見える化

価値創造

個人の成長

事業戦略の確認

人材の有効活用

参照

活用

成果①

成果②

経営戦略・事業戦略

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Computer Software Association of Japan

©Copyright Computer Software Association of Japan 2014

協会概要

一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会 (略称:CSAJ) 〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル4F TEL:03-3560-8440 FAX:03-3560-8441 会 長 荻原 紀男 株式会社豆蔵ホールディングス 代表取締役社長 設立年月 1986年(昭和61年)2月 会 員 数 410社・団体 (うち正会員352社/平成26年5月現在)

1

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Computer Software Association of Japan

©Copyright Computer Software Association of Japan 2014

協会概要

2

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Computer Software Association of Japan

©Copyright Computer Software Association of Japan 2014

協会概要

3

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Computer Software Association of Japan

©Copyright Computer Software Association of Japan 2014

協会概要

契約検討委員会(外部委員会)

パッケージソフトウェア品質(PSQ)認証制度関連委員会 PSQ認証制度委員会/PSQ技術委員会

PSQ判定委員会/PSQ公正性委員会

プライバシーマーク審査判定委員会

-業界・会員として活動する委員会- -研究会活動-

アジアビジネス研究会 クラウドビジネス研究会 モバイルソリューション研究会

セキュリティ(BYOD)研究会

人材育成研究会

-協会事業等に関わる委員会-

-情報システム取引者育成協議会-

経営力向上研究会

データサイエンティスト育成研究会

消費税問題研究会

ビッグデータ・オープンデータ活用研究会

U-22プログラミングコンテスト 実行委員会

U-22プログラミングコンテスト 審査委員会

-U-22プログラミング・コンテスト-

総務委員会

法務・知財委員会

国際委員会

人材委員会

政策委員会

技術委員会

アライアンスビジネス委員会

CEATEC実行委員会(外部委員会)

-CEATEC実施協議会-

4

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内容:①CCSFワークショップの推進

:②CCSFコミュニティの運営

:③講師育成プログラムの検討

CSAJにおける CCSFの取り組み状況

体制:人材委員会/人材育成研究会

5

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【2012年】 ①第1期CCSFワークショップの推進

CSAJにおける CCSFの取り組み状況

【2013年】 ①第2期CCSFワークショップの推進

②CCSFコミュニティの創設と運営

③講師育成プログラムの検討

【2014年】 ①第3期CCSFワークショップの推進

②CCSFコミュニティ2014の運営

③講師育成プログラムの検討と実施

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①CCSFワークショップの推進

企業名 従業員数 主な事業内容 設立

1 株式会社 アールワークス 61名 マネージドサービス事業 ソフトウェア事業 1985年

2 株式会社 インテリジェントウェイブ 269名 ソフトウェア開発及びコンサルティング業務

ソフトウェアパッケージ開発及び販売業務 1984年

3 オデッセイヒューマンシステム 株式会社 47名 受託システムにおける開発業務およびインフラ構築業務

2005年

4 株式会社 オービックビジネスコンサルタント 630名 基幹業務パッケージソフトウェアの開発および販売 1980年

5 株式会社 オープンストリーム 119名

ソフトウエアインテグレーション

IT技術者教育支援サービス

モバイルソリューション&サービス

2000年

6 株式会社 ピーエスーシー 467名

Web・モバイルサービス

ソリューションコンサルティングサービス、

オンデマンドサービス

1996年

【2012年度/第1期ワークショップ参加企業】:6社

※資料はワークショップ参加時点のもので

す。

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①CCSFワークショップの推進

企業名 従業員数

主な事業内容 設立

1 オー・エイ・エス 株式会社 252名

アプリケーション・システム開発

ソフトウェアパッケージの企画・開発

システムコンサルテーション

1974年

2 日本システム開発 株式会社 120名

ソフトウェアの開発および検証サービス

業務用ソフトウェアパッケージの販売(配合、匿名化)

旅行会社向けソリューションの提供

システム構築、システム運用サービス

1971年

3 株式会社TOKAIコミュニケーションズ 1,136名

企業ユーザ・通信キャリア向けネットワークサービスの提供 FTTH、ADSL、モバイルを利用したサービスプロバイダ

システムインテグレーション

システム基盤インテグレーション ソフトウェア開発

システムソリューションの提供 データセンタサービスの提供

1997年

【2013年度/第2期ワークショップ参加企業】:3社

※資料はワークショップ参加時点のもので

す。

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①CCSFワークショップの推進

企業名 従業員数 主な事業内容 設立

1 ジャパンシステム 株式会社

591名 システム基盤ソリューションサービス

エンタープライズ事業に関連したソリューションサービス

公共事業に関連したソリューションサービス

1969年

2 株式会社 大和コンピューター 167名

ソフトウェア開発及びシステムコンサルティング業務

パッケージソフトの開発及び販売業務

SaaS/ASPサービス

1977年

3 PCIソリューションズ 株式会社 790名 ソリューション事業

エンベデット事業 2012年

4 株式会社 インテリジェントウェイブ 269名 ソフトウェア開発及びコンサルティング業務

ソフトウェアパッケージ開発及び販売業務 1984年

【2014年度/第3期ワークショップ参加企業】:4社

※インテリジェントウェイブは第1期に続いての参加です

※資料はワークショップ参加時点のものです。

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・人材育成の道筋が理解できた ・組織の役割分担に係わる問題点が明らかになった。 ・タスクが一人の人に集中している実態が明らかになった。 ・タスクから整理していったので、経営者や現場にも説明しやすい。 ・時間はかかるが、自社でタスクを定義して、対象を全社員に拡げたい。 ・コンピテンシーを追加して欲しい。 ・ワークショップの期間だけでは、経営層や現場との調整時間が足りなかったので、今後も継続していきたい。 ・他社の事例を聞くことができて参考になった。モチベーションも上がった。

ワークショップ参加企業の感想と成果

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テーマ ・第1,2回参加企業の9社による情報交換会

内容

・各社のCCSF導入状況

・人材育成施策事例の紹介

・情報系の他団体との連携

・スキル標準促進協議会への情報提供 等

時期・期間

・2~3か月に1回程度のペース

②CCSFコミュニティの創設と運営

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第1回 3月 8日:顔合わせ

第2回 5月10日:ESI導入事例の紹介 他

(株式会社ワン・オー・ワン) 第3回 8月 7日:当社の人財育成の仕組み 他

(株式会社日本ビジネスエンジニアリング) 第4回 9月 4日:IPA人材育成施策の紹介 他

(人材育成研究会と合同) 第5回11月14日:スキル標準導入事例 他

(三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)

②CCSFコミュニティの創設と運営 【2013年度】

1月21日:福岡県情報サービス産業協会との 「CCSF合同情報交換会」への参加

【2014年度】

第1回 6月19日:顔合わせ

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募集要項

・人 数:5名程度

・前 提:①ワークショップに全てに参加できる方

② CCSFを理解している方 (導入経験、導入コンサル経験者 歓迎) ・目 標:CSAJ会員メンバだけでワークショップを 運営できること

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③講師育成プログラムの検討

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株式会社インフォテック・サーブ

株式会社ウチダ人材開発センタ

オデッセイヒューマンシステム株式会社

Y’sラーニング株式会社

日本システム開発株式会社

オー・エー・エス株式会社

株式会社アールワークス

Harness LLP TRIPLE COLLABORATION

・第2回ワークショップの支援メンバ(7名) ・第3回ワークショップの支援メンバ(8名)

③講師育成プログラムの検討

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(一社)福岡県情報サービス産業協会について

概要 目的:本協会は、情報サービス関連の技術開発の促進及び調査研究、情報サービスの安全性・信頼性の確保、情報処理技術者の育成、情報化に関する普及啓発等を行うことにより、福岡県の健全な情報化を促進し、もって福岡県の産業の活性化と県民生活の質的向上に寄与することを目的とする。

活動方針: 協会活動の活性化を図るため、協会運営に関する企画調査及び情報サービス産業界における諸問題について業界が一体となって取り組める体制づくりと協会の普及活動を推進する。

会員の人材育成・人材高度化を図るため、各種研修や研究を実施する。 会員のビジネスチャンスを拡大するため、会員相互の交流や関連機関・団体等との連携・協力を推進する。

協会や協会活動の周知を図るため、活動状況や構成会員を紹介するなどPR活動に努める。

会員相互の交流・職場環境の改善を図るため、福利厚生・諸行事を企画実施する。

会員企業:182社(2013年10月1日現在)

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(一社)福岡県情報サービス産業協会について

組織

全体事業

連絡先 (一社)福岡県情報サービス産業協会 福岡市早良区百道浜2-1-22 福岡SRPセンタービル3F TEL:092-832-1344 URL:http://homepage2.nifty.com/fisa/index.html

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CCSF導入編 第1回CCSFワークショップの実施(平成24年度)

きっかけ(アンケート調査)

平成23年度に実施した人材育成に関するアンケート調査(180社中52社回答)で、以下のような結果になったことも大きな要因である。

①計画的人材育成の必要性は? ②人材育成に必要なものは?

③スキル標準の導入は? ④スキル標準の必要性は? ⑤スキル標準の勉強会に参加しますか?

スキル標準ユーザー協会様主催の「スキル標準導入活用 in福岡~CCSFを最大限活用した企業導入~」の参加者42名中35名が、当協会会員であった。

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CCSF導入編 第1回CCSFワークショップの実施(平成24年度)

目的 中小企業5社に対するIT人材育成プロセスの構築 今後導入をしていく中小企業の参照事例としての公表 CCSFを活用した地域IT関連中小企業発展への寄与

参加企業

企業名 住所従業員数

事業内容 設立

福岡市博多区千代1-15-27 情報ネットワークサービス・情報システムの開発、

URL:http://www.sgis.co.jp 販売・情報システムの業務処理受託、情報システム教育、コンサルティング

情報機器販売、リース、電気通信工事及び電気工事の請負

北九州市小倉北区京町3-13-17 システムインテグレーション・ITコンサルティング・システム運用支援

URL:http://www.nckk.co.jp オリジナルパッケージソフトウェア開発・情報機器販売

福岡市博多区博多駅前2-20-15 システムの企画、提案・ソフトウェアの設計、開発・システム基盤設計、構築

URL:http://www.gbc.co.jp システムサポート業務・Webサイトの制作、構築、運用・電子機器販売

福岡市博多区博多駅前2-11-16 業務系アプリケーション開発・Webアプリケーション開発、サポート

URL:http://www.technosquare.co.jp/

スマートフォン/モバイル開発業務

福岡市博多区博多駅前1-7-22 Webソリューション・CSソリューション・ASP/SaaS/クラウド関連事業

URL:http://www.g-unity.jp/ セキュリティ対策事業・海外事業

1 西部ガス情報システム株式会社 157名 1986年

2 西日本コンピュータ株式会社 189名 1968年

5 ユニティ・ソフト株式会社 21名 1987年

グローバルブレインズ株式会社 80名 1988年

3

4 株式会社テクノスクエア 21人 1997年

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CCSF導入編 第1回CCSFワークショップの実施(平成24年度)

成果 人材育成や社員のキャリアの方向性を検討し、実際にどうして進めていけばいいかわからない地元の企業の指標になる事例となった。特に、従業員100名以下の企業が3社入ったことで、地元中小企業のIT人材育成スキルフレームワークを構築していく先行事例ができたこと

要求モデルを踏まえ、自社のタスクをきちんと棚卸をしたことによる、人材育成フレームワークを短期間で構築することができたこと

フレームワークに従いパイロットスキルレコーディングを行うことで、現時点で保有する自社のスキルを自社の基準で可視化すると共に、今後の 人材育成に必要な課題を認識することができたこと

ワークショップ参加期間を通じて自社の経営層や社員との対話を行い、タスクの棚卸・IT 人材育成の必要性・スキルレベルの具体的な検討事項について、議論・課題の共有を行うことができたこと

各企業の実務上の悩みや今後の課題について参加者間で議論を行い、自社の取り組みに対するポイントや他社の事例等についての情報共有・意見交換ができたこと

単純なワークショップへの参画ということではなく、終了後どのように社内で進めていけばよいかを理解し、今回参加したメンバーのタスクとしてかつ経営陣と共有化されたことで、実現に向けた具体的な活動計画が立案できたこと

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CCSF導入編

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社名 状況・コメント

西日本コンピュータ㈱

・現状の定義はCCSF既存コンテンツは5割程度で、他の項目はすべて自社流に書き換えた。また、自社でスキル診断のシステムを開発しようと計画している。 ・3月に再度スキル診断を実施。現場から意見をもらい、さらにタスク・スキルを具体化。毎回の賞与査定時にスキル診断を実施する形での運用を考えている(給与連動)。 ・今回構築した仕組みで、「自社の力がどのくらいなのか」を知ることがまずは重要と思っている。とくに経営陣に対してはそれらを数値化して説明したいと思っている。

グローバルブレインズ㈱

・皆スキルに注目しがちで、タスクが注目されなかったため、内容の見直しを実施。今後はリーダ会議等、適度なペースでCCSFの話題を出し、育成状況などを確認するなど定着に向けた取り組みをしていきたい(期中運用の実施)。 ・全社導入することを決定。2014年4月の運用スタートを目指す。スキル診断は今の教育体系に載せる形で運用し、現場の負荷を少しでも軽減できるよう配慮していく。 ・CCSFの考え方で総務部門、経理部門にもタスク/スキルを定義していくこととした。

㈱テクノスクエア

・スキル項目以外のがんばりも評価の対象としたいと思っている。CCSFにコンピテンシーを是非取り入れてほしい。CCSFで対応されたら、タスクとコンピテンシーをつなげて考えたい。 ・リーダとメンバの格差が広がっており、リーダクラスが育っていないことが分かった。業務に関連するタスクから3つピックアップして、来期の目標にさせる運用を決めている。

ユニティ・ソフト㈱

・CCSFの運用事務局を立ち上げた。CCSFの結果を最終的には賞与反映させたいと思っており、人事考課がある6月と11月に合わせて運用していきたい。また、中途採用のスキル確認に活用できないか検討している。 ・ライフプラン制度(自分がこれからどうなっていきたいか、数十年後まで記す)という仕組みを運営しており、連携も模索したい(是非コンピテンシーをCCSFに!)。

西部ガス情報システム㈱

・運用シートを作って各部門のリーダにコアタスクを決めてもらい、それをベースに各人で目標設定をしてもらおうと思っている。 ・情報システム部門だけでなく、総務・人事等もまきこんだ横断的な活用がより重要であると思っている。 ・レコーディング結果はレーダチャート化できるよう工夫し、上長報告に活用した結果、「業務スコープももっと広くしてほしい」、など具体的な指示を引き出すことが出来た。

第1回ワークショップ参加企業導入概況(平成25年6月現在)

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CCSF導入編

第2回CCSFワークショップの実施(平成25年度) 参加企業

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企業名 住所 従業員数

事業内容 設立

1 株式会社 BCC 福岡市中央区六本松2-12-19 http://www.bcc-net.co.jp/index.html

346名

SI事業、ソフトウェア開発、情報ネットワークビジネス アウトソーシングサービス、データエントリーサービスインターネットサービス、システム機器販売、インターネット福岡

1966年

2 株式会社テクノ・カルチャー・システム 久留米市合川町1774-14 http://www.techno-net.co.jp/

110名

コンピュータシステムの企画開発及びコンサルタント業務 、コンピュータシステムプロダクトの業務受託 コンピュータシステムエンジニア及びプログラマー要員の派遣業務、オフィス・オートメーション機器の販売業務

1985年

3 日本システムスタデイ株式会社 福岡市博多区御供所町1-1 http://www.nss-net.co.jp/

70名 SI事業、各種ソフトウエア開発、ネットワークシステム構築、各種コンピューター通信機器販売、アウトソーシング事業、インターネットWebサーバ構築、ホームページ制作

1976年

4 マイクロコート株式会社 福岡市早良区百道浜2-1-22 http://www.mccweb.com/

53名 ソフトウェアの開発・設計、ネットワーク構築・セキュリティ対策、データソリューション、教育事業、Webソリューション、情報処理サービス・販売、アウトソーシング

1981年

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CCSF運用編

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状況・コメント ・タスク表現を自社流にカスタマイズ、または、解釈に関する説明を付記 ⇒ CCSFの汎用的な表現から自社の業務に合った表現になるため、現場から受け入れられている(5社全社)。

・運用体制の確立 ⇒ 当該施策に関する説明資料を作成し、社員が理解できるよう、複数回の説明会を実施(5社全社)。 ⇒ 経営層からのコミットメントを強化し、ゆるぎない運用体制を確立(4社)。 ⇒ 担当者を明確にアサイン(専任ではない)し、事務局として機能させる(3社)。

・目標設定への反映 ⇒ 上長と面談の上、自らの業務(ミッション)に照らして、目標設定に反映(5社全社)。 ⇒ 1年でタスク小分類から3つ選んで目標設定(3社)。 ⇒ 3名程度のユニット単位で目標設定し、属人化や一極集中などの弊害を防止(1社)。

・具体的な育成施策の検討 ⇒ 外部の研修計画などへの紐づけを行う等、目標設定に即した研修計画を立案・実施(3社)。 ⇒ OJTとの具体的な連携を整理・図式化して、業務を通した効率的な育成を実施(1社)。

・人事考課への反映 ⇒ 設定した目標について、その達成度合い(スキルの有り無しではなく)を数値化し、評価に反映(2社)。

・中途採用での活用 ⇒ 候補者に対して、採用したい職種に絞ったタスク診断を実施していただき、ミスマッチを防止(2社)。

第1回ワークショップ参加企業運用概況(平成25年11月現在)