グリーン・ツーリズムの現状について

平 成 １８ 年 ４ 月

農林水産省農村振興局

資料７

伝統的文化とのふれあい自然に囲まれた暮らし 囲炉裏を囲んで郷土食

＜都市住民の「ゆとり」・「やすらぎ」へのニーズへの対応＞ ＜農山漁村地域の魅力の再発見とその活用＞

・田舎暮らし・田舎暮らし

・スローフード・スローフード

・体験型観光・体験型観光

・美しい景観・美しい景観

・自然とのふれあい・自然とのふれあい

・地域産業の起業・地域産業の起業

・郷土食・伝統文化の維持・郷土食・伝統文化の維持

・交流の活発化・交流の活発化

・棚田や里山の保全・棚田や里山の保全

・多面的機能の発揮と維持・多面的機能の発揮と維持

グリーン・ツーリズムグリーン・ツーリズム

グリーン・ツーリズムとは、農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動

グリーン・ツーリズムによる都市と農山漁村との交流グリーン・ツーリズムによる都市と農山漁村との交流

（平成４年 農林水産省グリーン・ツーリズム研究会）

①

農業体験学習 自然とのふれあい

第１回 オーライ・ニッポン大賞グランプリ受賞

多様な農村資源を活用し、「ほんもの体験」として、自然・文化体験、農業・農村体験等を提供

長野県飯田市 兵庫県八千代町（現多可町）第２回 オーライ・ニッポン大賞グランプリ受賞

【取組概要】 【取組概要】

【効果】

・ワーキングホリデーの導入（農家泊）

・交流人口（体験型修学旅行の受入人数）の増大

３校（H８年）→ ２６０校（H１６年度：４万５千人）

・滞在型市民農園、宿泊交流施設、加工体験施設の整備・農林業体験ツアー等の受入、地元住民との交流会・空き家情報の提供など多様な取組を、平成２年から展開

【効果】・農林業体験ツアー等による受け入れ人数が、年間３１万人 （神戸市や大阪市などを中心）

・都市農村交流による飯田市全体で、

３億円（直接消費）、波及効果７億円

・都市農村交流による八千代町全体で、

７．７億円（直接消費）、波及効果１２億円

・町外からの移住 286人（H2～H12)

・体験型修学旅行の受入（農家民宿等）

田舎で暮らしたい、農業体験をしたい都市住民と繁忙期で人手不足等の農家を繋ぐ取組(20代、30代の参加が高い）

グリーン・ツーリズムがもたらす効果

経済効果

05,000

10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,000

受入人数

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004

経済効果

いわゆる観光資源に乏しく、主要な企業の立地がない地域での活性化事例

Ｈ２ Ｈ１２90%95%

100%105%110%115%120%125%

Ｈ２ Ｈ１２90%95%

100%105%110%115%120%125%

Ｈ２ Ｈ１２90%95%

100%105%110%115%120%125%

Ｈ２ Ｈ１２90%95%

100%105%110%115%120%125%

Ｈ２ Ｈ１２90%95%

100%105%110%115%120%125%

Ｈ２ Ｈ１２90%95%

100%105%110%115%120%125%

総生産 １人当たり総生産 １人当たり所得

八千代町

兵庫県

100 100100

107

118

120

104

125

105

八千代町と兵庫県の経済成長の推移

②

○ グリーン・ツーリズムの普及・定着のため地方においてシンポジウム等を開催

・オーライ！ニッポン ぐんま大会群馬県（平成１７年９月）参加人数：延べ約６００人

・第３回全国グリーン・ツーリズムネットワーク大会北海道（平成１７年１０月）参加人数：延べ約１，０００人

・全国グリーン・ツーリズム研究大会inいばらき茨城県（平成１７年１１月）参加人数：延べ約８００人

・第３回全国ほんもの体験フォーラムinにいがた新潟県（平成１７年１１月）参加人数：延べ約１，１００人

シンポジウムの開催

グリーン・ツーリズム推進の地方での広がり

・都市農村交流を推進するため農林漁業関係団体、観光関係、商工関係、実践者等多様な参画による県内推進組織が増加

１８組織（H13）→ ４７組織（Ｈ17）

・ 都市農村交流を推進するため行政部局庁内の推進部局、教育部局、規制部局が連携し、推進体制を整備

２県（H13）→ １８道県（H17）

推進体制の地方での広がり

多様な参画による地域における交流推進組織

地方行政部局（都道府県）における推進体制の整備

Ｈ13以前 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ1702468

1012141618

うち、規制部局も含めた体制

うち、教育部局も含めた体制

総 数

４

２

５

１３

９

１１

１８

５

８

２

７

４

２

１１１

都道府県庁内における推進組織の推移

③

○農家民宿の開業促進・旅館法上の面積要件の撤廃 （H15.4全国展開）・消防用設備等に係る規定の柔軟な運用

(H15特区）→(H16.12全国展開）・農業生産法人の事業範囲に民宿業を追加

（H15特区）→（H17.9全国展開）・濁酒製造の免許要件の特例 （H15.11特区）・囲炉裏等に係る内装制限の柔軟な運用(H17.1全国展開）

○市民農園開設促進・市民農園の開設主体を農家個人等に拡大

（H15特区）→（H17.9全国展開）

（主な予算の例）

・元気な地域づくり交付金（ｸ ﾘ゙ｰﾝ･ﾂｰﾘｽ ﾑ゙の振興）１８年度概算決定額 ４１，５２６（４６，６０７）百万円の内数

予 算

・グリーン・ツーリズム情報発信機能強化事業（新規）１８年度概算決定額 ８９（ ０）百万円

規 制 改 革

（交流フェアの開催） （滞在型市民農園等の整備）

・森林づくり交付金１８年度概算決定額 ３，６９５（４，４３１）百万円の内数

（農 業 体 験）（都市部への情報発信）

グリーン・ツーリズム推進のための規制緩和と予算

・滞在型グリーン・ツーリズム等振興事業（新規）１８年度概算決定額 ７４（ ０）百万円

国

規 制 改 革 県

厚生労働省農林水産省

農家民宿に関する施設基準の緩和・客専用の調理場が必要

↓・家族兼用で可 など

山口県(H17.10)､福井県（H17.11)

要請通知

・食品衛生上の規制緩和・関係部局間の積極的協議

都道府県(H17.7) ・強い水産業づくり交付金（漁村地域の活性化目標）（拡充）１８年度概算決定額 １１，８２３（１５，２２８）百万円の内数

④

○ 農林漁家民宿関係（開業など）の研修参加者（（財）都市農山漁村交流活性化機構主催分）

平成16年度から受講者数、女性の割合が増加

農 家 民 宿 等 の 現 状

○ 農林漁家民宿は、全国で３，６５３軒

○ 農林漁家民宿の宿泊者数は、年間延べ２４４万人(H16)＜約 ４００万人・泊＞

○ 都市農村交流を目的とした公設宿泊施設の宿泊者数は、年間延べ６５８万人(H16) ＜約１，１００万人・泊＞

○ グリーン・ツーリズム宿泊施設の宿泊者数は､合計年間延べ９０２万人(H16) ＜約１，５００万人・泊＞

（宿泊者数は、いずれも農林水産省農村振興局推計）

○ 規制緩和を活用した農林漁家民宿開業の広がり

単位：軒

区 分 全 国 数 値

農 林 漁 家 民 宿 数 ３，６５３軒

農(林)家民宿数 １，４７４軒

漁 家 民 宿 数 ２，１７９軒

資料：農家民宿数は､2005年農林業センサス農林業経営体調査(概数値)

漁家民宿数(農業との兼業除く)は､2003年漁業センサス海面漁業調査結果

⑤

0

100

200

300

400

500

600

Ｈ15年（度） Ｈ16年（度） Ｈ17年（度）農林水産省農村振興局調べ (H18 .2 )

１１５ １１５ １１５

（１１５）１４９ １４９

（２６４）

（５３５）

２７１

注：新規開業は、把握している３１道県の合計である。

（軒数）（H15～17の新規開業の例）北海道 58軒 長崎県 53軒青森県 124軒 大分県 57軒長野県 157軒

（財 ）都 市 農 山 漁 村 交 流 活 性 化 機 構 調 べ

0

5 0

1 0 0

1 5 0

2 0 0

2 5 0農 家 民 宿 開 業 等 に 関 す る 研 修 の 受 講 者 の 推 移（人 ）

2 3 2 4 2 6

1 2 0

1 1 2

9 6

女性

男性

6 3

1 41 3 1 4

( 3 6 ) ( 3 8 ) ( 4 0 )

( 1 8 3 )

( 2 0 8 )

H 1 3 H 1 4 H 1 5 H 1 6

3 4 %

4 6 %

H 1 7

（参考１）農山漁村余暇法の一部改正と登録民宿の推移

農山漁村余暇法の一部改正【公 布 日】 平成17年６月29日（平成17年法律第74号）【施 行 日】 平成17年12月１日

登録農林漁業体験民宿軒数の推移

556

749

862

751

728

691

585

536

505

415

538

0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1000

平成 ７ 年度末

平成 ８ 年度末

平成 ９ 年度末

平成１０年度末

平成１１年度末

平成１２年度末

平成１３年度末

平成１４年度末

平成１５年度末

平成１６年度末

平成１７年１１月

（軒）１．公益法人改革に伴う登録実施機関についての指定制度から登録制度への移行

【現行】 公益法人改革への対応 【改正後】

法律で定める基準を満全国農林漁業体験民宿業協会たす者であれば、登録実施機関となれる。(財)都市農山漁村交流活性化機構

（全国で１つの公益法人）

２．農林漁業体験民宿業者の登録の対象範囲の見直し

【現行】 登録の対象範囲の拡大 【改正後】

同様のサービスを提供登録の対象範囲を、農林漁業体する者にも登録の対象験活動等のサービスを提供するを拡大農林漁業者等に限定

３．農林漁業体験民宿業者の登録基準の追加

【現行】 【改正後】

体験活動中の利用者の事（現行の基準）故に対応する保険に関す・提供する体験活動等に係る役務の内容る事項を登録基準に追加・地域の農林漁業との調和の確保

法改正を機に① 制度の周知徹底② 登録料・サービス改善

⑥

・地域の農林水産物の積極的な活用・体験の内容と料金の明示・事故防止のための十分な事前説明 など

登録の基準

１．全国における規制緩和① 農林漁家が民宿を行う場合の旅館業法上の面積要件の撤廃(H.15)

簡易宿所の民宿を開業する場合、33㎡以上の客室面積が必要

33㎡に満たない客室面積でも、簡易宿所営業の許可を得ることが可能

② 農家民宿が行う送迎輸送を道路運送法の許可対象外として明確化(H.15)

宿泊者に対する送迎が「白タク営業」にあたるのでは？

宿泊サービスの一環として行う送迎輸送は原則として許可対象外であり、道路運送法上の問題はない。

③ 農家民宿が行う農業体験サービスを旅行業法の対象外として明確化(H.15)

農家民宿が行う体験ツアーの販売・広告は、旅行業法に抵触するのでは？

農家民宿が自ら提供する運送・宿泊サービスに農業体験を付加して販売・広告することは、旅行業法に抵触しない。

④ 農家民宿における消防用設備等の設置基準の柔軟な対応(H.16)

農家民宿も通常の民宿と同じ消防用設備等の設置を義務付け

地元の消防長又は消防署長の判断により、誘導灯等を設置しないことが可能

⑤ 農家民宿に関する建築基準法上の取扱いの明確化(H.17)

農家が囲炉裏や茅葺き屋根のある自らの住宅を民宿として利用する場合でも､火災時の延焼を防ぐ内装を義務付け

小規模で避難上支障がなければ、新たな内装制限は適用しないことを明確化

⑥ 農業生産法人の業務に民宿経営等を追加(H.17)

民宿経営は農業生産法人の行う農業関連事業の範囲外

農業生産法人の行う事業に農作業体験施設の設置・運営や民宿経営を追加

⑦ 農林漁業体験民宿業者の登録の対象範囲の拡大(H.17)

登録の対象である農林漁業体験民宿業者の範囲を農林漁業者又はその組織する団体に限定

登録対象を「農林漁業者又はその組織する団体」以外の者が運営するものにも拡大

２．構造改革特区における規制緩和○ 農家民宿等による濁酒の製造事業の特区（どぶろく特区）(H.15～）

製造量が6klに達しない場合、雑酒（濁酒）の製造免許を受けることができない。

農家民宿等を営む農業者が、自ら生産した米を原料として濁酒を製造する場合、最低製造数量（6Kl)を適用しない。

３．都道府県段階における規制緩和○ 農家民宿に関する食品衛生法上の取扱いに関する条例改正等を要請（H17) ＜厚生省、農水省 → 都道府県等へ要請通知＞

農家民宿において飲食物を提供する場合には、飲食店営業の許可が必要であるが、その際、都道府県等が条例で定める通常の飲食店営業と同じ許可基準を適用

（営業専用の調理施設必要等）

既存の家屋で農家民宿を行う場合には、一回に提供する食事数や講習会の受講等により施設基準の緩和が可能であることから、都道府県等に対し条例の改正の検討や弾力的な運用について要請（家族兼用の調理場を認める等）

（参考２）農家民宿関係の規制緩和の状況

⑦

（参考３）「都市と農山漁村の共生・対流」と「グリーン・ツーリズム」

都市と農山漁村の共生・対流

農 村 滞 在

援農ボランティア（ワーキングホリデー） 子ども体験学習

農 作 業 体 験

定 住

グリーン・ツーリズム

二 域 居 住 一 時 滞 在

長期田舎暮らし

自然体験、レクリエーション

交流目的公的施設

農家民宿農家民泊

体験型修学旅行滞在型市民農園

観 光 農 園

農産物直売所

地域食材、食育

Ｕ、Ｉターン

週末の田舎暮らし

セカンドハウス

⑧

農林漁業体験を核とした取組事例

青森県 名川町な が わ ま ち

（青森市の南東約100㎞）

農家民泊を中心とした町全体の取組による農業体験を都市住民や修学旅行生に提供

①取組の概要特産果樹「さくらんぼ」を活用し、昭和 年から始まった“ 名川さくらん61

ぼ祭り” の期間中に、さくらんぼ狩り＆ホームスティをイベントとして開催したのを契機に、修学旅行生受入を主体としたグリーン・ツーリズムを推進ア 平成 年度から農業体験修学旅行生の受入を開始し、平成 年度には農5 6

家 世帯で構成する「ながわホームスティ連絡協議会」を結成し、新た20

に首都圏を中心とした修学旅行生の受入を実施。イ 平成 年度からは、近隣 町で構成されている「三戸地区観光振興協議8 4

会」で修学旅行生の受入を実施。ウ さらに平成 年度には、近隣 町で構成する「グリーン＆ブルー・ツ15 4

ーリズム協議会」を設立し、受入体制の強化を実施。エ 平成 年度には、青森県の策定した構想に基づき、地元資源の活用に16

よる首都圏在住者と地元住民の交流促進を目的とした「達者村」を開村。

②成果ア 成果の概要

・ 修学旅行生の受入数は、平成5年度１校38人から平成16年度 校 人8 1,476

へ拡大し、グリーン・ツーリズムを核とした地域づくりが進展。イ 成功要因

・ 「ホームスティ連絡協議会」と町役場との連携による推進。・ 受入農家が研修、講座等へ参加することによる自己資質の向上。・ 「三戸地区観光振興協議会 「グリーン＆ブルー・ツーリズム協議」、

会」によるインターネット等を活用した都市住民に対する効果的な情報発信の実施。

・ グリーン・ツーリズムの実践ノウハウを生かした積極的な住民参加。

さくらんぼ狩り 修学旅行生による農業体験

市町村人口 9,364人 市町村への年間入込客数 479,000人

既存ストックを活用した取組事例

山梨県 北杜市須玉町（旧須玉町）ほ く と し す た ま ち ょ う

（甲府市の北西約24㎞）

地域資源を有効活用した複合的な都市農村交流の実践

①取組の概要旧津金学校の明治・大正・昭和の三世代の校舎を活用し都市農村交流の実践。

１）明治時代の校舎明治８年建設の木造校舎で、現在は北杜市須玉町歴史資料館として復元活用

されている。２）大正時代の校舎

農業体験農園施設として、そば打ち、ほうとう作り、各種農業体験の他、陶芸、工芸などを通じて交流を図っている。

３）昭和時代の校舎昭和校舎は平成12年においしい学校として生まれ変わり、地元で採れた新鮮

な食材を使った本格的イタリアン料理や焼きたてパンなどの提供、地元の有機作物や特産品などの販売を実施している

②成果ア 成果の概要１）遊休農地の活用

そば打ち体験の利用客増加によりそばが不足したため、地元津金地区の遊休農地を活用しそばを生産するようになった。

２）都市住民との交流人口の増加Ｈ10年度：5,000人 → Ｈ14年度：130,000人 → Ｈ16年度：128,900人

イ 成功要因１）地域資源の複合的な活用

廃校となった３代校舎という他の地域にはない資源を、複合的な都市農村交流施設（資料館、体験館、食材提供施設、宿泊、お風呂など）に活用したこと。

２）本物の提供おいしい学校では、食材を地元産にこだわるだけでなく、国内一流のシェ

フ達を起用し、本物の料理を都市住民にもてなしている。

旧津金学校の大正校舎 大正館でのそば打ち体験

市町村人口 44,000人 市町村への年間入込客数 670万人

交流施設を核とした取組事例

長野県 飯山市いいやまし

（長野市の北約30㎞）

農家民宿の夏期における利用率を高めるため、ブナ林等自然景観を活かし、首都圏を中心とする都市住民とのグリーン・ツーリズムを展開

①取組の概要農家民宿の夏期における利用率の向上を図るため、

、都市農村交流施設と農家民宿が連携することによってブナ林等自然景観を活かしたグリーン・ツーリズムを展開。ア ブナ林・菜の花等自然景観を活かしたイベントを実施。イ 日本生活協同組合連合会と連携して「グリーンライフ事業 （都市住民の農」業・農村旅行）の実施。

ウ 東京都子ども会連合会との協定による子供たちの受入。エ 地域資源を活かした様々な体験メニューを企画し、首都圏の学校の自然体験教室の受け入れを実施。

②成果ア 成果の概要

・年間入込客数は、近年、冬季スキー客が減少傾向にあるものの、夏の入込客の増加により、全体としては増加傾向で推移しており、グリーン・ツーリズムを核とした地域づくりが進展。

イ 成功要因・飯山市グリーン・ツーリズム推進協議会（農協、観光協会、市等）による推進体制を確立。

・ブナ林等の地域資源の掘り起こしや市民インストラクター等人材の拡充。・飯山市インターネットホームページ等を活用して、農家民宿の体験メニューや各種イベント内容等について、都市側へ 情報発信に努力。の

県外出身 スタッフ・都市農村交流施設「なべくら高原森の家」では、 若手が体験メニューを企画、提供。インストラクターを農家民宿へ派遣するなど拠点施設として機能。農家民宿への分宿等による修学旅行等団体客の受入体制を整備。・各

「なべくら高原 森の家」 「菜の花まつり」

市町村人口 人 市町村への年間入込客数 万人26,006 162

既存ストックを活用した取組事例

（ ）新潟県柏崎市高柳町地区 旧高柳町か し わ ざ き し た か や な ぎ ま ち

（柏崎市の南約23㎞、東京から約200㎞）

茅葺き屋根農家が残る伝統的な農村景観を活用し、中高年層を対象とした「じょんのび村」と親子連れを対象とした「こども自然王国」によるグリーン・ツーリズムの展開

①取組の概要旧高柳町役場、農協、商工会等からなる「ふるさ

と開発協議会」が中心となって、茅葺き屋根農家が残る農村景観を活用したグリーン・ツーリズムを展開。ア 宿泊施設、温泉、農産物直売施設等を備えた複合交流施設「じょんのび村」と隣接する自然体験施設「こども自然王国」等と連携した都市住民の受入体制の整備

イ 都市農村交流施設と農家民宿を結ぶ散策路を整備特に都市高齢者向けに散策路は、段差が少ない歩きやすい路面の整備や公民

館を活用した休憩場所を整備ウ 埼玉県狭山市の朝市への出店など首都圏との交流を展開エ 地元の祭りに都市住民が参加できる仕組みづくり、秋の収穫祭、雪祭り等都市住民が参加できるイベントの開催注： じょんのび」とは「ゆったりのんびりとした、心から気持ちのいい」という方言「

②成果ア 成果の概要

・年間入込客数は、平成7年21万人から平成15年24万人へ増加し、グリーン・ツーリズムを核とした地域づくりが進展。

・ こども自然王国」は、親子連れ（小中学生とその親）が中心。一方、「「じょんのび村」は、都市部の50～60才代の夫婦や老人クラブ等の中高年者のグループが主体。

イ 成功要因・ ふるさと開発協議会 （旧高柳町役場、農協、商工会等で構成）によ「 」る全町的な推進体制の確立。

・年間延べ200回に及ぶ地区懇談会により 「農村の原風景を活用して都市と、の交流を推進」という共通認識の醸成。

・インターネットを活用した都市住民に対する積極的な情報の発信。・ じょんのび村」では、県内外の市町村の老人クラブに対し、平日の施設「の利活用を促進するため、ダイレクトメールを活用した情報を発信。

・観光カリスマ（ 農村滞在型交流観光」による地域づくりカリスマ）に「認定された地域リーダー（春日俊雄氏（旧高柳町総務課長）が存在。

『茅葺き屋根農家』『高柳町地区の農村景観』

地区人口 人 地区への年間入込客数 万人2,233 24（ ）（市町村人口 人） 市町村への年間入込客数 万人94,413 411

民間組織を核とした取組事例

高知県 梼原町ゆすはらちょう

（高知市の西82㎞）

地域あげての体験交流受け入れ

①取組の概要「雲の上の町 梼原町」は、都市農村交流に取り組む住民が中心となって受け入れ組織「グリーン・ツーリズムゆすはら」を設立し、梼原の豊かな自然環境、伝統文化、人間性の豊かさなど、梼原のもつ様々な資源を有効に活用し、交流の輪を広げていくことで、農林業のさらなる活性化と地域の活性化、新規雇用の創出などに取り組んでいる。【 グリーン・ツーリズムゆすはら」の概要】「・会員：40名・アドバイザー：住民有志、ＪＡ、商工会、町、農業振興センター・事務局：梼原町産業振興課・設立年月日：平成14年5月1日

②成果ア 成果の概要

平成12年の農家民宿「いちょうの樹」の開業に続いて、平成17年には新たに（ （ ）） 。2軒の農家民宿 営業に関わる農家は8戸 いちょうの樹を含む が開業

一度に50人の宿泊客の受け入れが可能になった。農家民宿「いちょうの樹」では、平成15年度の宿泊客が700人になるなど着実に交流人口が増加している。また、農家民宿以外にも、農家レストラン「くさぶき」も開業し、町内のグ

リーン・ツーリズムプログラムも充実してきている。イ 成功要因・会員相互の連帯感と統一性を図るため 「グリーン・ツーリズムゆすはら」の、

、 。ネーム入り体験作業エプロンを作成し 会員と体験客が活用するようになったまた、円滑に受け入れ活動ができるよう、交流体験の申込及び対応手配についての受け入れシステム、体験終了後の料金支払い方法及び領収書の発行についての経理システムを作成した。

・体験交流受け入れ側としての接遇や技術向上のため、つるかご細工、竹細工、木工体験について、会員同士で体験しあうプレ体験会を開催した。また、インストラクター育成講座を年4回実施し、助言を受け、指導方法等を学習した。

・手作りリーフレット「ゆすはらグリーン・ツーリズムガイド」を作成し、町内、 。 、 。 、の直販所 ホテル等で配布した その後 新しいパンフレットも作成 その他

ホームページ、町広報誌、マスコミを活用し、積極的にＰＲを行った。

くさぶき いちょうの樹

市町村人口 4,334人 市町村への年間入込客数 30万人

ワーキングホリデー制度の取組事例

宮崎県 西米良村に し め ら そ ん

（宮崎市の北西約80㎞）

柚子や花の栽培など、季節的に人手が不足する仕事をお手伝いいただき、いくらかの報酬を得るとともに、村民との交流を深め、西米良村の良さを体験して頂く 「西米良型ワー、キングホリデー制度」を展開

①取組の概要単に西米良村での休暇を過ごすだけでなく、柚子や花の栽培など季節的に人手

が不足する仕事をお手伝いいただき、いくらかの報酬を得るとともに、ゆっくりと滞在することで村民との交流を深めながら、本村の良さを体験してもらう「西米良型ワーキングホリデー制度」を展開。たとえば1週間、家族で本村に滞在する場合、3日間は 「花の鉢上げ・出荷、柚子搾りや選別」などの簡単な仕事、を受入農家で手伝っていただき、残りの4日間は、ゆっくりと村での休暇を楽しむというもの。ア 「ワーキングホリデー友の会」を発足し、四半期ごとに村広報誌の発送やイベントの様子等を発信している （現在の会員数60名）。

イ 年1回、受入農家と今までの参加者による「ワーキングホリデー交流会」を毎回違った季節に実施し、そば打ちや魚釣り体験等による交流を実施。

ウ 三大都市圏の若者を約2週間受け入れ、ワーキングホリデーを体験しながら村内で行われる様々な行事に参加し、世代を超えた幅広い村民との交流を深めながら、本村の魅力を知ってもらうと同時に、都会に住む若者のフレッシュな観点を今後の地域づくりに生かしていく「インターン事業」を実施。

エ 九州中央山地の近隣6町村との連携による広域的なワーキングホリデー制度への取組みを実施。

②成果ア 成果の概要

平成9年度の試行期間から、全国各地より大変な反響があり、多くの方に参加いただいた。平成9年度から平成16年度末までの延べ参加者数は319名、平均滞在日は5.4日となっている。利用者は当初、定年を迎えた年齢層を想定していたが、参加者の状況を見ると若い世代の独身女性が半分以上を占めている。京都から来た女性が受入農家の男性と結婚にまで至ったといううれしい事例もある。

イ 成功要因初めての取組みにもかかわらず、受入農家の方々が意欲的に対応し、楽しみ

を持って取り組んでもらっていること。さらに、村民一人一人が本村の良さに誇りを持っており、西米良村そのものに都会の人を惹きつける魅力があることを再認識できたこと。

「 」ｑ 自然を満喫しながら柚子の収穫 第5回 ワーキングホリデー交流会

市町村人口 1,480人 市町村への年間入込客数 14万人