オープンイノベーションの ... ·...

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株式会社ＮＴＴデータ経営研究所マネジメントイノベーションセンター応用脳科学コンソーシアム事務局

オープンイノベーションのプラットフォーム

『応用脳科学コンソーシアム』のご提案（CAN：Consortium for Applied Neuroscience） -2013年度版-

Ver.1.36

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ご提案の要旨

脳科学の事業活用を成功に導くための「応用脳科学コンソーシアム」のご提案

異業種の民間企業が異分野の研究者と共に、脳科学及びその関連領域の最新の研究知見に基

づいて応用脳科学研究及びその事業活用を目指すオープンイノベーションのプラットフォーム、『応

用脳科学コンソーシアム（CAN：Consortium for Applied Neuroscience）』をご提案致します。

CANは、国内外の最新の脳科学研究の潮流や民間企業の取り組み及び各国政府の脳科学支援

政策の動向等を踏まえて導き出された、応用脳科学研究及びその事業活用に関する重要課題を

包括的にクリアすることを目的に、「研究開発」「人材の育成」「人材交流及び社会啓発」の3つの

役割を果たす我が国最大規模の脳科学関連のコンソーシアムです。

またCANは、我が国における脳科学の代表的な学会である日本神経科学学会の協力を得て、本

学会からサイエンティフィックアドバイザーをお招きし科学的・倫理的な視点からご助言・ご意見を

頂くことで、CANの活動をより適切かつ強力に推進してゆく体制を整備しています。

※CANでは、『応用脳科学』を、「脳に関する様々な研究成果や知見を産業（医療・福祉・教育を含む）に応用することを目的とし、脳に関する知見を

中心に神経科学・心理学・認知科学・行動科学・社会学・経済学・工学・情報学・教育学・経営学（マーケティング・人材育成・組織論等）などの異な

る研究分野との融合を通じて、出口として産業発展への貢献を目指す研究」と定義しています。

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アジェンダ

Ⅰ. 世界中で活発化する脳科学研究とグローバル企業の動向

（１）応用脳科学研究及びその事業活用が推進される背景

（２）各国が推進する脳科学研究支援政策とその狙い

（３）産業界における応用脳科学研究及び事業活用の取り組み

（４）あらゆる産業分野で適用可能な応用脳科学

（５）応用脳科学研究及びその事業活用における５つの課題

（６）５つの課題を解決するために必要な方策

Ⅱ. 応用脳科学コンソーシアム（CAN： Consortium for Applied Neuroscience）

（１）組織概要

（２）参画企業

（３）特徴・メリット

（４）活動内容

（５）会員種別・費用

（参考）事務局のご紹介

（１）事務局スタッフ（コンサルタント）

（２）関連分野における実績

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Ⅰ.世界中で活発化する脳科学研究とグローバル企業の動向


Ⅰ．世界中で活発化する脳科学研究とグローバル企業の動向

（１）応用脳科学研究及びその事業活用が推進される背景

脳の「見える化技術」の進歩により応用脳科学研究及びその事業活用が活発化

近年、脳科学研究は、「脳の可視化」を実現する各種計測・情報技術の飛躍的進歩に伴い、急速な発展を遂

げつつあります。この結果、我々人間の「心」の働きに関する知見が急速に蓄積されると共に、これらの知見を

核とし、様々な研究領域と融合した応用脳科学研究及びその事業活用への取り組みが活発化しています。

EEGによる脳の分析画像（（株）脳機能研究所様ご提供）

ｆＭＲＩによる脳の分析画像（（株）ATR-Promotions様ご提供）

NIRSによる脳の分析画像（（株）島津製作所様ご提供）

基幹技術である脳の可視化技術の進歩

認知・行動・記憶・思考・情動・意志といった「心」の働きに関する研究の進展

医療・福祉分野に加えて、経済分野、産業分野へ応用脳科学研究が拡大

経済学・社会学・生理学・認知心理学等の様々な研究領域と融合



（2）各国が推進する脳科学研究支援政策とその狙い（米国1/3）

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米国

医療、福祉、健康を軸に1990年から継続して国策として脳科学研究を支援。その成果は確実に産業界に波及。

1990～2000年 Decade of the Brain ：（ジョージ・ブッシュ大統領の声明によりスタート）科学研究の社会への貢献についての社会的認識の向上 1993年 Human Brain project：NIH、NASA、NSF、DOEなどが助成し、10年間で百数十億ドルの研究資金を投資

2000～2010年 Decade of Behavior ：人間の行動がどのように起こるかを理解するための研究 2005年 NIH Blueprint for Neuroscience Research：神経科学研究における基盤技術の整備（マーカー探索、イメージング技術の開発、ニューロインフォマティクスの整備等）

2010～2020年 Decade of the Mind ：人間の心や行動と脳の関係に関する科学的な理解の促進のための研究

1990～2000年（Decade of the Brain）の間に、毎年1,000人以上の脳科学研究者が神経科学会に加わったといわれている ⇒現在の会員数は4万人以上で、日本の神経科学学会員数の約8倍 NIHにおける2007年の神経科学領域研究費は約48億1,000万ドル（当時、約5,700億円）でガン研究やヒトゲノムの研究にほぼ匹敵する規模といわれている ⇒日本の脳科学研究予算総額（当時、約250億円）の約20倍

神経科学部（Dept. of Neuroscience）に類する学部を有する大学は多く、大学周辺にはニューロベンチャーも存在




オバマ大統領が2013年4月2日の一般教書演説で

『BRAIN（Brain Research through Advancing Innovative

Neurotechnologies）Initiative』

プロジェクトに2014年度1億ドル（約100億円）を投入する

1ドル当たり140ドルの経済効果があったといわれる「ヒトゲノムプロジェクト」（3億ドル/年で10年間投資）に匹敵する規模で実施する可能性もあるといわれている。

米国

BRAIN Initiativeの目的と概要

脳の神経ごとの役割を解明し、個々の脳細胞と複雑な脳神経回路の相互作用について時間、空間の両面から動的に描くブレインマップを作成できるようにすることによって脳機能の全容解明を目指す。

アルツハイマー病、パーキンソン病、うつ病など脳・精神関連疾患の原因解明、治療法の開発などにより社会的、経済的効果をもたらす。

2014年度は、国立衛生研究所（NIH）、国防高等研究計画局（DARPA)、米国国立科学財団（NSF）が、動的な「脳地図」や、どのように人間が考え、学習し、記憶するかについて深く理解するために必要なツールを科学者に提供するために、1億ドルを戦略的に重点投資する。

学(研究）主導で詳細な科学的到達点を明確化し、各ゴール、タイムテーブル、必要経費等を含め数年間にわたる科学研究活動プランを策定

官民連携の枠組みにより、私立財団であるハワードヒューズ医学研究所、アレン脳科学研究所、ソーク研究所、Kavli財団をはじめ、企業、財団、民間研究所等も携わる（枠組み検討には、グーグル、マイクロソフト、クアルコム等からも代表が出ている）。

研究成果を社会に還元するために、倫理的、法的、社会的影響に関し、必要となる最高の倫理基準を確保する仕組みを探究する。




米国

可能な長期的アウトカム

パーキンソン病の根底に潜む脳のメカニズムの理解を深め、治療法、予防、治癒に関する知識を提供する。

どのようにコンピュータが人の思考と調和するかに関しての技術革新によって言語バリアを低くする。

退役軍人が抱えるPTSDやトラウマなどの脳障害による有害な影響を除去、予防する解決手段を開発する。

最先端の産業におけるハイテク雇用の創出

脳関連疾患の原因解明、治療法の開発には健常者の脳機能解明が必須であり、その成果が医療・ヘルスケア分野に留まらず、広く産業に応用されるであろうことは明白である。



（2）各国が推進する脳科学研究支援政策とその狙い（EU1/3）


欧州連合（EU）

Neuro-IT（ニューロインフォマティクスと人工知能の融合領域）⇒1998年からEU加盟各国が参加し、ライフサイエンスと情報工学を組み合わせて脳科学を推進

基本命題：脳科学はITのために何ができるか

Neuro-IT.net：組織、研究者間のネットワーク作りを行い、知財、人材の交流を図るとともに、

基礎研究のポテンシャルを産業界、経済界の関連団体や企業に伝達

人材育成：大学院生、ポスドクを対象としたトレーニングコース創設（European School of

Neuro-IT and Neuroengineering）

Bio-ICT：脳科学研究支援策として、Neuro-ITに加え、新たなコンセプトとして構築し、ライフ

サイエンスと情報通信技術の相乗効果を期待

第7次研究・技術開発フレームワーク・プログラム（FP7:2007～2013年)として継続中






2012年10月、EUによって発表された Human Brain Project（HBP）は、今後10年で脳の情報を結集し、脳の働きをシミュレートするスーパーコンピューターを開発し、新しいICTインフラストラクチャーとして確立・普及を目標「ヒトの脳」を研究する背景としてHBPでは主に以下の３点を列挙

1. ヒトの脳の卓越性にも関わらず、脳の全体像が未明である現状。

ヒトの脳はあらゆる点で他のシステムより優れている。エネルギー効率、長期に渡って続く信頼性、未知の状況への対応力、学習能力、他生物の行動理解、言語によるコミュニケーション、様々な疾患に耐える頑健性などの点である。その優れたシステムである脳に関して、多方面から研究がされてきたが、何が根本的な原因となって認識や行動が構成されるのか、という全体像は未だ明かされていない。

2. 脳の疾患がもたらす経済的コストの大きさ。

ヨーロッパ人口の3分の1が脳疾患にかかっている。多い順に、頭痛（年に1億5300万人）、不安障害（6900万人）、睡眠障害（4500万人）、気分障害（3300万人）等である。これらの疾患からもたらされる経済的コストは推定8000億ユーロ（約97兆円）とされている。

3. ヒトの脳の知識が限られている現状は、ICTの発達の妨げになる。

1950年より世界経済成長を促してきたノイマン型コンピュータ技術の発達が今、限界に達しようとしている。これを乗り越える最適な方法は、脳アーキテクチャをモデルにした、コンパクトな低出力コンピュータ・システム技術の開発であると考えられている。その実現のためには、まず脳の各部分の役割および脳全体としての働きを明らかにする必要がある。






「HBPの研究分野」大きく分けて神経科学、医薬学、コンピュータ技術の3分野にまたがる。具体的には、５つのサブ・プロジェクトが進行されていく予定

Data-oriented sub-projects • ネズミとヒトの脳の構造と機能をあらゆるレベルの生物学的組織において分析し、

将来的に、実験で測定不可能なデータを推定していくための基盤にしていく。

Theory-oriented sub-projects • 脳内の様々な器官の間の関連性に関する神経科学的論理を説明する数学的原理

を追求する。脳における、外界から入った情報の獲得・描写・長期記憶といった働きを説明するのが目標。

ICT Platforms sub-projects • 6種類のICTプラットホームを設立・操作し、そして継続的にアップデートし、高質の

サービスとして研究者や技術開発者に提供していく。それらのプラットホームは、HBPのウェブ・ポータルからアクセス可能となる。（6種類の内容は神経情報科学、脳シミュレーション、高性能コンピュータ技術、医療情報学、神経形態学コンピュータ技術）

Application-based sub-projects • 神経科学、医薬学、コンピュータ技術の3分野の研究を進めるにあたり、大多数の

研究が、現在HBPコンソーシアムに所属しない団体が遂行していく。

Ethics and Society sub-project • 複数のチームに分かれ、HBPの社会的影響の調査、HBPの研究者間の倫理的・社

会的意識の向上、市民との交流・討論の場の創設などをしていく。

HBPの資金・組織概要欧州委員会（EC）から、今後30カ月で5400万ユーロ、 10年間で総額約12億ユーロの資金（約1460億円）を獲得。現在、87の研究機関が参加している


イスラエル

シモン大統領が2011年にニューロテクノロジー産業を国家戦略とし、マッキンゼーに依頼した調査をもとに、ニューロテクノロジー産業戦略ロードマップを作成

• イスラエルは、脳コミュニケーションの研究開発に適した環境であり、特にBMIと治療用神経刺激デバイスに重点を置くべき。それらを最終的に商品化して市場に出すまでのプロセス（下図）において、初期の技術研究の充実が重要。

・ IBT (Israel Brain Technologies) は、シモン大統領の展望に沿い、ニューロテクノロジーを発展させることを目的として2011年に設立されたNPO

・ BRAIN Prize（Breakthrough Research And Innovation in Neurotechnology Prize）等を通して脳科学研究を促進。100万ドルの賞金を懸けて、脳科学に関する、商業化に繋がる優秀なアイディアを募集するプログラム。世界中の研究者・研究機関を対象としている。

・同賞の国際審査委員会は神経科学、技術、ビジネスを代表する著名人から成りたち、ノーベル賞受賞者3人（エリック・カンデル、ダニエル・カーネマン、ベルト・ザクマン）を含む。


（2）各国が推進する脳科学研究支援政策とその狙い（イスラエル）


韓国

脳研究促進振興計画⇒2017年までに脳研究（科学技術論文と特許技術）で世界第7位に入ることを目標に2009年度に610億ウォンを投入。R&Dの中核人材1万人育成、脳関連市場規模を3兆ウォンに拡大するための基盤を整備する方針

国内唯一の脳研究国策研究機関が2013年に建設され、翌年のオープンを目前韓国脳研究院 (Korean Brain Research Institute、KBRI)

• 国内唯一の脳研究国策研究機関。大邱慶北科学技術院（ＤＧＩＳＴ）の付設研究院に指定。

• 教育科学技術部が2009年より推進してきた大型科学技術プロジェクト。国内の脳研究を一ヵ所に結集。

• 2011年に「2017年までに脳研究の科学技術論文と特許技術の競争力で世界7位に入る」目標を設定した韓国の脳研究の中核拠点となる。

• 研究フォーカス：高齢化社会に備えた脳疾患診断技術や治療剤の開発。 • 2013年2月5日、起工式。建設には、2013年までに約1600億ウォンが投入され、

その内1000億ウォンを大邱・慶北（経済自由区）が負担。 • KBRIの発展による他分野（IT、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、人口知能、ロ

ボット工学）への波及効果が期待されている。 • MRI+PETハイブリッドシステムを開発中。


（2）各国が推進する脳科学研究支援政策とその狙い（韓国）



シンガポール

2012年にニューロ・テクノロジー研究機関SINAPSE (Singapore Institute for Neurotechnology)を設立。2010年10月にシンガポールで開催された国際会議（米国主導のDecade of the Mindプロジェクトの一環）において、当時防衛相のクー・ツァイ・キー氏が「進行中である」と言及していたプロジェクトが実現した結果。

• シンガポール国立大学(NUS)・シンガポール科学技術研究庁(A*STAR)・防衛省の三者で設立。 • 初期資金として２千万シンガポール・ドルを投入（1600万USドル）。 • NUSの生命科学センター内に設置された、1000平方メートルのスペース。 • 主に、認知科学、神経科学、ニューロ・エンジニアリングの研究。 • 具体的な研究フォーカス：末梢・中枢神経機能代替、神経形態学的システム、ニューロチップなど。世界で唯一、異分野融合、脳科学技術の他分野への応用・発展に取り組む団体と公言


（2）各国が推進する脳科学研究支援政策とその狙い（シンガポール）


中国

中長期科学技術発展規画（2006～2020年）綱要では、基礎研究に関して、先端的な科学課題として①生命プロセスの定量研究およびシステム整合と②脳科学および認知科学を挙げ取組強化 2020年までに国立の研究所を日本と同等規模へ拡大予定 BMI（Brain Machine Interface）研究においてはすでに世界的な成果も発表し、評価が上

昇中。世界的にも一目置かれる存在最近の脳科学関連論文件数は日本に迫る勢い中国科学院傘下の神経科学研究所において、分子神経生物学、細胞神経生物学、シス

テム神経生物学など幅広い研究をおこなっており、世界的に見ても最先端の研究機関として存在

豪州医療分野を中心に研究成果の商業化を目指す⇒大学、病院等をネットワークし、組織横

断的コンソーシアムを推進


（2）各国が推進する脳科学研究支援政策とその狙い（その他）


日本では基礎研究や医療・福祉分野への応用に注力した支援政策を展開

文部科学省

研究基盤の充実化や医療分野への応用を目指した基礎研究テーマに投資

平成２０年『脳科学研究戦略推進プログラム』をスタート

『社会に貢献する脳科学』の実現を目指し、社会への応用を見据えた脳科学研究を戦略的に推進。国内の脳

科学支援政策では最大規模。主に医療・福祉分野への応用を目指した基礎的な学術研究を支援。

【社会脳】社会的行動を支える脳基盤の計測・支援技術の開発

【生涯健康脳】分子生物学的解析、イメージング技術、神経回路解析等を組み合わせた『脳と健康』の研究

【健康脳】発達障害、うつ病、認知症等の発症メカニズムの解明、早期診断、治療、予防法の研究開発

【神経情報基盤】脳機能の解明に必要な多種類・多階層情報を集約化・体系化した情報基盤の構築研究

【生命倫理】脳科学研究を円滑に実施するため、倫理的問題等に迅速かつ適切に対応できる体制を整備

総務省

脳と情報通信の融合や脳活動の省エネ性を模倣した革新的なＩＣＴの構築を目指す

平成２３年『脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発』を開始

脳科学の知見を応用し、脳が語る内容の翻訳を日常的に可能とするネットワーク型ＢＭＩ等、イノベーションを創成

する脳情報通信技術の研究開発等を行う。

1．利用者が頭の中で考えた動作・意図を推定し、ネットワークを介して機械に伝える技術（脳を読む）

2．脳の優れた特徴を活かした省エネで自律的に動くネットワークの制御技術（脳に学ぶ）

3．脳情報通信研究開発に係る倫理・安全面に関する調査

【実施期間】平成２３年度から平成２６年度まで４年計画

※ATR、NTT、島津製作所、積水ハウス、慶応大学で「ネットワーク型BMI」プロジェクトの共同研究開発をスタート

経済産業省脳科学の事業活用に関する調査研究やヘルスケア分野における個別の研究開発支援

厚生労働省アルツハイマーやうつ病等の疾患に関する基礎的な脳科学研究の個別テーマに助成


（2）各国が推進する脳科学研究支援政策とその狙い


世界中のグローバルカンパニーが、R&D、マーケティング、

さらに、マネジメントなどに脳科学を活用し、

新たな製品開発、サービス開発、事業開発、組織・能力改善を促進

自動車・輸送機器

ダイムラーベンツヒュンダイボーイング

情報通信

グーグルマイクロソフト

IBM

化学・香料

３M、ジボダン、フィルメニッヒ、IFF、

シムライズ

飲料・食品

ネスレキャンベル

フリトレー（ペプシコ）

玩具・ゲーム

マテル THQ

スポーツ

ナイキゴールドジム

電機・電子

フィリップスノキア

サムスン

化粧品・日用品

ユニリーバ P&G

ロレアル

建築

ANFA※

HMCアーキテクト AECOM

広告・マーケティング

WPP ニールセン

エンターテインメント

ディズニー 20世紀FOX

※Academy of Neuroscience for Architecture


（3）産業界における応用脳科学研究及び事業活用の取り組み




国外ではグローバル企業が産学連携で事業活用を積極的に推進

※応用脳科学リサーチプロジェクト2011より抜粋

電機・機械

食品・飲料

自動車・輸送機

衣料品

各種素材

玩具・ｴﾝﾀﾒ

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾌｨｯﾄﾈｽ

AC Milan

流通・物流

保険・金融

ﾒﾃﾞｨｱ・広告

IT・通信

US TOYOTA

Mattel

Intel

Volkswagen

Uncle Milton

Nokia

Post Foods

Viacom Brand Solutions

Royal Mail

Frito-Lay

T-Mobile

SBS

Yahoo!

建築・設備

Honeywell

Givaudan

Microsoft

HMC Architect （ANFA）

Procter & Gamble

SfN （ANFA）

Unilever 化粧品・ﾄｲﾚﾀﾘｰ

Philips

Boeing

Abercrombie & Fitch

Nestlé

Gold’s Gym

eBay

Ellerbe Becket

L'Oréal

Daimler Chrysler

Foot Locker

3M

Jack Daniel's

Burger King

APN Outdoor

Johnson & Johnson

Hyundai Motor

Campbell Soup Company

FedEx

Hewlett Packard

Procter & Gamble

Kia Motor

Invista

Cargill

PepsiCo

Go Daddy

ESPN

Microsoft

Unilever

Coca Cola

Tinghsin

20th Century Fox

VISA

Lockheed Martin

Firmenich

THQ

GAP

Reed Elsevier

Nabisco

Gerber Products Company

California Olive Ranch

Time Universal McCann

WPP

A&E Television Networks

Walt Disney Company

ITV

The Weather Channel

Google

知見活用 or 不明

利用されている脳活動計測（及び生理計測）技術種別

MEG NIRS fMRI EEG

企業名は通称で表示。グループ企業での取り組みはグループを表す代表的名称で表示。複数の色に分かれているものは、各々の色が示す計測技術を利用。計測技術が3つ以上の場合は代表的な2つを表記。下線を引いたものは、何らかの形で外部の企業や研究機関等と連携している企業。太枠で囲ったものは、事業活用レベルで取り組みを進めている企業。

生理計測等

ニューロマーケティングニューロR&D

脳活動情報を製品等の評価に利用する技術 BMI Neuro Feedback

ｵﾝﾗｲﾝﾒﾃﾞｨｱの消費行動と意志決定への影響を、脳科学の観点から研究するﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを公募、助成。

脳科学に関連する国際シンポジウムや関連情報発信用のウェブサイトを単独でスポンサーとして組成。

ﾌｨﾙﾑの印刷物に対する視認率や注視率を、独自に開発したＤＢから割り出し、顧客サービスに応用。

脳計測や生理計測を利用し、映画に挿入する広告の効果を評価。




国内では各業界のリーディングカンパニーが感性評価やＢＭＩ等の研究に着手

※平成20年度 NEDO調査事業「脳科学の産業応用への推進に資する脳機能計測機器に関する調査事業」を参照の上、一部加筆修正

電機・機械

食品・飲料

自動車・輸送機

各種素材

玩具・ｴﾝﾀﾒ

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾌｨｯﾄﾈｽ

流通・物流

ニューロマーケティングニューロR&D

建築・設備

化粧品・ﾄｲﾚﾀﾘｰ

トヨタ日産ヤマハブリヂストン

シャープソニー日本電気

富士通

カシオ三洋オリンパス

パイオニア

任天堂ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｱｲ

ホンダマツダ鉄道総研

日本ユニシス

NTTドコモ NTT IT・通信 KDDI

日立パナソニック東芝

ホンダトヨタ

積水化学ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工大阪ガス大和ハウス

ポーラオルラーヌジャポンノエビア資生堂カネボウ

ｽｸｳｪｱ･ｴﾆｯｸｽ

東洋紡績グンゼ旭化成バスクリンクラレ

味の素カゴメ

サントリー白鶴

長谷川香料

アサヒビールキリンビール大塚製薬

アルゼＵＳＪバンダイナムコ

ミズノ

ｱｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ

コナミスポーツヨネックス

日本ケアサプライコスモヘルステルモ

ﾍﾙｽｹｱ･ﾘﾊﾋﾞﾘ

教育・教材

学研小学館アップリカ

バンダイ

公文

三菱鉛筆ﾊﾞﾆｰｺﾙｱｰﾄ

アプライ英検協会

花王

ﾒﾃﾞｨｱ・広告

ニューロウェア

ヤクルト森永製菓ミツカン

電通

アサツーディ・ケイ

ニールセンカンパニー

博報堂

サッポロビール

竹中工務店

大日本印刷

ﾃｸﾉｽｼﾞｬﾊﾟﾝ

脳活動情報を製品等の評価に利用する技術 BMI Neuro Feedback

東海光学


脳科学は産業横断的かつ多様な方法で事業活用される可能性大

産業界全体における脳科学の応用イメージ（マクロ的な視点）

自動車・

重工機産業

情報通信産業

食品・

日用品産業

化学・素材産業

小売・サービス業

自動車等のﾃﾞｻﾞｲﾝの感性評価

ﾋｭｰﾏﾝﾏｼﾝｲﾝﾀｰﾌｪｰｽの感性評価

各種製品（食品・日雑品）の感性評価

映像コンテンツの感性評価

消費者の購買行動の感性評価

24時間生体情報をﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸする装置

運転中の覚醒度をﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸする装置

集中度を高めるためのﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ装置

リラクゼーションを確認できるスパ

脳情報で自動操縦できる自動車

考えただけで通信可能なﾓﾊﾞｲﾙ機器

BMIを応用した PCゲームや玩具

BMIを応用した各種制御装置

プロ投資家の脳活動情報で投資タイミ

ングを決定

着心地が確認できる衣服

脳活動情報を製品等の評価に利用

脳活動情報を外部機器の制御に利用

脳活動情報をユーザーに認知


（４）あらゆる産業分野で適用可能な応用脳科学（マクロ的視点）


脳科学は企業活動においてプロセス横断的に応用される可能性大

研究開発

客観的・定量的・効率的な研究開発等

生産・流通

業務効率の向上品質向上等

販売・マーケテング

購買行動の予測広告効果の向上等

経営管理（マネジメント）

内部統制、組織・人材管理、財務管理

ニーズ調査への応用性能評価への応用広告宣伝効果の測定

集中力向上への応用品質・安全管理

（事故防止）

ストレスの影響の定量化

産業活動プロセスにおける脳科学の応用イメージ（ミクロ的な視点）


（４）あらゆる産業分野で適用可能な応用脳科学（ミクロ的視点）



（５）応用脳科学研究及びその事業活用における５つの課題

脳科学の事業活用には以下の５つの課題クリアが必要

事業性の課題以下の４つの課題に加え応用脳科学研究のアプローチや事業活用までのプロセスが明確

にならないため、ビジネス上のベネフィットや展望が具体的にイメージできない

民間企業への３０件以上のインタビュー調査結果、１００件以上の取り組み事例調査の結果や多数の研究

者・専門家との議論及び各国政府の脳科学支援政策の動向等を踏まえると、応用脳科学研究及びその事

業活用には以下に示す５つの課題があることがわかってきています。

専門性の課題

応用脳科学の事業

活用に必要な専門

知識やそれを有する

人材が不足している

多様性の課題

応用脳科学の研究

領域が多岐に亘る

上、異分野との融

合が必要となる

先進性の課題

日進月歩で研究が

進んでいるため、

随時フォローすることが難しい

倫理性の課題

脳科学に関する適

切な倫理基準を有

さないため、社内で

取り組みにくい

これらの課題を解決するためには、次ページ以降に記す方策が必要と考えられる



（６）５つの課題を解決するために必要な方策

前述の各課題を克服するためには、異業種の民間企業と異分野の研究者の自由な連携と、それによる脳科

学研究と多様な技術・ノウハウとの融合を実現するオープンイノベーションモデルのプラットフォームを構築し

た上で、「事業活用」という目標を共有とした研究活動に取り組むことが必要となります。

事業活用を目標とした研究や交流

脳神経科学分野

人間工学科学分野

認知心理学分野

情報工学分野

電機・機械メーカー

（開発部門、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ部門等）

食品メーカー


化粧品メーカー


サービス・小売業


専門家で構成された倫理審査委員会が研究内容の科学性・倫理性を審査

倫理性や安全性をチェック

異業種からなる民間企業異分野からなる研究者

テーマ選定～実証実験の実施の全プロセスにおいて、

研究に関わる全てのステークホルダーが、

「事業活用」という目標を共有することが重要

異業種の民間企業と異分野の研究者が一堂に会し、

それぞれの知見を融合させることで、

創発的なイノベーションの機会を創出していくことが重要

倫理性の確保

事業性の確保専門性・多様性・先進性の確保

様々な企業や研究者が連携するオープンイノベーションモデルの研究体制が必要


応用脳科学研究及びその事業活用を推進する３つのプラットフォーム上記を踏まえ、応用脳科学研究及びその事業活用における各課題の克服に必要な条件を満たしたオープン

イノベーションモデルの３つのプラットフォームを提供する、

をご提案いたします。

CANは主に以下の3つのプラットフォームで構成される、我が国最大規模の脳科学関連のコンソーシアムです。

異業種の民間企業と異分野の研究者が、脳科学及びその関連領域の最新の研究知見を活用した応

用脳科学研究及びその事業化を目指した研究開発のプラットフォーム

① 応用脳科学R&D研究会

脳科学及びその関連領域の研究者を講師として招聘し、事業活用という観点から脳科学を学ぶこと

で、応用脳科学研究及びその事業活用に貢献する人材育成のプラットフォーム

② 応用脳科学アカデミー

会員と研究者の交流、各種研究活動・人材育成活動に資する情報の収集及び本コンソーシアムの活

動の社会への発信を促進する人材交流及び社会啓発のプラットフォーム

③ 応用脳科学ネットワーク

「応用脳科学コンソーシアム（CAN：Consortium for Applied Neuroscience）」


（1）組織概要


日本神経科学学会

協賛会員 EEG関連企業

A社、B社、C社

fMRI関連企業

D社、E社、F社

NIRS関連企業

G社、H社、I社

MEG関連企業

J社、K社、L社

上記に付随する技術を保有する企業

M社、N社、O社

アカデミー会員（法人・個人）

研究者・専門家（脳神経科学・認知心理学・行動経済学・統計学等）

①応用脳科学 R&D研究会

食品・飲料 A社、B社、C社

建設 G社、H社、I社

自動車 D社、E社、F社

NTTデータ経営研究所

（事務局）

②応用脳科学アカデミー

ステアリングコミッティ

①～③の全てを企画・運営正会員や賛助会員

に加入

特別会員

①～③の方向性検討 ①～③の全てに参加

CAN

③応用脳科学ネットワーク

繊維 J社、K社、L社

②を中心に参加（③も参加可能）

・企業ニーズをﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ・ポスドク等の就職機会創出

・①～③に参加・将来の共同研究

派遣

科学的・倫理的な助言

①～③の活動をサポート

サイエンティフィック

アドバイザー

広告 M社、N社、O社

IT S社、T社、U社

日用品 P社、Q社、R社

電機 V社、W社、X社

他の学術学会や研究者、省庁及びその他各業界団体とも連携予定

Ｒ＆Ｄ研究会員

建設

g社、h社、i社

食品・飲料

a社、b社、c社

自動車

d社、e社、f社

IT

s社、t社、u社

広告

m社、n社、o社

電機

v社、w社、x社

①を中心に参加（②・③も参加可能）

非会員も対象としたその他の活動

応用脳科学リサーチプロジェクト ※レポート販売中（詳細別紙）

各企業のマーケティングﾞ部門

各企業の経営部門

各企業の営業部門

各企業の人事部門

各企業の R&D部門

各企業の営業部門

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開のための文化差研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

※企画中

etc


（1）組織概要



（２）参画企業

幅広い業界のリーディングカンパニー40社以上が応用脳科学の事業活用を推進

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

2010 2011 2012 2013

CAN参画企業数（アカデミー個人会員除く）

CAN参画企業数

応用脳科学コンソーシアムの参画企業数推移参画企業（2014年1月現在）五十音順

特別会員

アサヒビール株式会社株式会社NTTデータ株式会社資生堂

株式会社竹中工務店帝人株式会社株式会社東芝

凸版印刷株式会社日産自動車株式会社日本たばこ産業株式会社

株式会社博報堂

R&D研究会員

株式会社ｱｻﾂｰﾃﾞｨ・ｹｲ旭化成ホームズ株式会社味の素株式会社

株式会社カーメイトキユーピー株式会社キリン株式会社

コクヨ株式会社サッポロビール株式会社セイコーエプソン株式会社

積水ハウス株式会社ゼブラ株式会社大日本印刷株式会社

株式会社電通東海光学株式会社東京ガス株式会社

トヨタ自動車株式会社日本電気株式会社日本ハム株式会社

野村不動産株式会社パナソニック株式会社株式会社フジクラ

ヤマハ発動機株式会社横浜ゴム株式会社株式会社リコー

株式会社ロッテ

協賛会員

ヴイストン株式会社株式会社ATR-Promotions 株式会社カテナス

株式会社島津製作所株式会社センタンﾄﾋﾞｰ・ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社

ニューロスカイジャパン株式会社株式会社脳機能研究所株式会社BBStone

デザイン心理学研究所

横河電機株式会社


CANは自社単独での研究や共同研究と比較して多くのメリットを享受可能５つの課題等から考えた場合、CANは応用脳科学研究及びその事業応用により適していると考えられます。

※さらにCANでは、R&D研究会の研究者選出・交渉・プロジェクトマネジメント、アカデミーの講義カリキュラム・講師の選定、コミュニケーションネットワークの構築・維持管理を全て事務局であるNTTデータ経営研究所が担うため、ご参加頂く企業や研究者の方々には研究活動、事業開発活動に専念して頂くことができます。

CAN 自社単独での研究や一般的な共同研究

事業性得られた研究成果をより迅速かつ効果的に事業に結び付けられるか？

◎

テーマ選定の段階以降、全てのプロセスにおいて一貫して事業活用が目的

事業活用という目標を各ステークホルダーで共有

△ 基本的にクローズな枠組みであるため、目

標から逸脱した場合には方向修正が困難

専門性多様性先進性

より専門的な知見、多様な知見、先進的な知見を基盤に研究に取り組めるか？

◎ 複数の脳科学者や関連領域の研究者にも

参画を依頼するため、専門性・多様性・先進性を確保

○ 専門性や先進性は確保できるが、多様な

知見を取り込むのは困難

倫理性より倫理性・安全性を確保した上で研究や事業活用に取り組めるか？

◎ 日本神経科学学会の協力のもと、倫理性

について適切な審議機能を保持

ネットワークを通じて適切な情報発信を実施 ○ 原則として所属機関に依存

人材育成当該研究を通じて、自社の脳科学研究及び事業活用を推進する人材を育成できるか？

◎

Ｒ＆Ｄ研究会では異分野の研究者や企業と議論・研究することで創発性が醸成

アカデミーでは第一線で活躍する脳科学者が講師を担当

△ 当該研究の遂行が第一目標となるため、

人材育成が十分に実施困難

学ぶ分野も限定的

研究コスト費用対効果の面で効果的な研究に取り組むことができるか？

◎ 従来の共同研究より小額で着手可能

複数のテーマの研究会に同時に参加可能 △ 研究成果を自社で抱えられるがだが、一定

以上のシナジーは期待するのは困難


（３）特徴・メリット


様々な企業と研究者が応用脳科学研究及びその事業活用を目指して連携

① 応用脳科学Ｒ＆Ｄ研究会：概要

共同実証実験

事業活用

公的研究開発プロジェクト

特別会員は原則Ｒ＆Ｄ研究会に複数参加可能 ※ただし、各研究会のテーマ設定企業の承認が必要。

※R&D研究会員が参加できるR&D研究会は１つのみ。（追加で参加する場合は別途費用が必要）

※事務局主導（テーマ設定企業不在）のR&D研究会へ参加する場合には別途参加費用が必要な場合があります。

特別会員は主幹事企業としてテーマを設定しＲ＆Ｄ研究会を設置 ※テーマ設定企業は他の会員の参加可否を決定可能。（実質的に１業種１社を実現できる） ※特別会員が設置できるR&D研究会は１つ。（追加で設置する場合は別途費用が必要） ※事務局主導（テーマ設定企業不在）でR&D研究会を組成することもある。（この場合、会員種別に関わらず別途参加費用が必要な場合もあります）

テーマに応じた脳科学等の研究者が複数参画 ※１つのＲ＆Ｄ研究会につきおよそ２,３名の研究者に継続してご協力を頂く。※研究テーマによっては研究者の参画を前提としない場合もある。

知的所有権は、ＮＤＡ締結の上、原則各Ｒ＆Ｄ研究会内でのみ共有 ※ただし、原則として各企業は当該成果を自社に持ち帰り独自に利用可能。

共同で一つのテーマについて研究

テーマ設定企業

（特別会員）

△△メーカー（R&D研究会員）

××企業（特別会員）

◇◇会社（R&D研究会員）

視覚神経科学

研究者

運動神経科学

研究者

記憶心理学

研究者

NTTデータ経営研究所（事務局）

成果創出

スピンオフ



個別の共同研究プロジェクト




事業ポテンシャルの高い

テーマか。

シナジー効果を期待でき

る企業か。

事業活用に必要不可欠

な専門的知識を有する

研究者か。

ﾃｰﾏの設定

ﾊﾟｰﾄﾅｰの探索

研究テーマ

の深耕

当該テーマは、脳科学の

知見からどのように再定

義されるか。

脳科学の知見を応用す

ることで、どのような仮説

が得られるか。

実験計画

の策定・実施

事業活用を視野に入れ

た場合に必要な仮説が

検証できる実験計画か。

実験を通じ得られた結果

を踏まえ、次フェーズに

どのようなアクションを取

るべきか。

実験の実施

事業活用の検討

事業活用を視野に入れ

た場合に、必要十分な実

験結果が得られたか。

実証実験結果を基盤とし

た事業活用のインパクト

はどの程度か。

① 応用脳科学Ｒ＆Ｄ研究会：進行プロセス

テーマ設定から実証実験の実施まで、一貫して「事業活用」という目標の下に実施

前述したオープンイノベーションシステムを採用した研究体制を整備した上で、R&D研究会のプロセス全体を

通じて一貫して「事業活用」という目標を共有し、成果創出を加速します。

Ｒ＆Ｄ研究会内で主に実施する内容Ｒ＆Ｄ研究会開催後に

主に実施する内容 ※研究テーマによってはＲ＆Ｄ研究会と

並行して実施

Ｒ＆Ｄ研究会開始前に

主に実施する内容

※事務局が中心となって実施


開催予定

検討中

★：新規研究会 ★：プラチナ会員は全て、ゴールド会員はいずれか一つのワークショップに無料で参加できます。

感性脳情報科学ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ

（横浜国立大学共催）

CiNet研究ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ

（脳情報通信融合研究センター共催）

★ ★ ★ ★ 有識者懇談

ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ（仮称）

北米神経科学学会2013

視察ツアー

★ ★

社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ研究ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ（名古屋大学共催）

★ ★

★ ■事務局主催のワークショップ等

■特別会員様主催のＲ&Ｄ研究会:

サービスブレイン研究会（共催：竹中工務店様）

★ マルチモーダル脳情報研究会（主催：東芝様）

その他については検討中

■特別会員様と事務局共催のＲ&Ｄ研究会

研究テーマや情報探索の取り組み


（４）活動内容：Ｒ＆Ｄ研究会

※海外研究室視察会ワークショップのみ別料金となります

※主催する特別会員の合意のもと、原則、研究会員（特別会員含む）２社以上の参加にて実施します

新分野・新技術導入の研究会

■事務局主催のＲ&Ｄ研究会

ニューロデザイン研究会

ニューロアーキテクチャー研究会

ニューロウェルネス研究会

ニューロプリファレンス研究会

継続研究会

コンフォータブルブレイン

研究会

ニューロアテンション

研究会

質感脳情報

研究会

★ ★ ★ ニューロアンチエイジング

研究会

★

※原則、研究会員（特別会員含む）4社以上の参加にて実施します



（４）活動内容：Ｒ＆Ｄ研究会の内容Ｒ＆Ｄ研究会の名称内容

マルチモーダル脳情報研究会（特別会員東芝様主催）

住環境における居心地や道具の使い心地といったものの定量的評価を最終的な目標として、実環境における脳計測について、ユーザーインターフェースおよびユーザ体験を対象にその可能性を検証する。

サービスブレイン研究会（特別会員竹中工務店様共催）

もののインタンジブルな価値、サービス価値（経験価値、信頼価値）などをＭＲＩにより脳科学的に定量化し、収益化する方法の確立を目指す。

ニューロデザイン研究会デザインを見た時の脳反応をデコーディング（解読）し、その脳データを大規模化・高度化することで、脳データを起点としたデザイン設計に資する脳情報データベースの構築を目指す。

ニューロアーキテクチャー研究会我々の生活する空間における快適性、リフレッシュ、ストレスなどをキーワードに脳科学の視点から知見を整理し、現場（居住空間）で利用できる評価手法の開発を目指す。

ニューロウェルネス研究会精神的・肉体的な疲労を癒すため、疲労の定量化技術や疲労対策技術を確立し、エビデンスベースの「ウェルネス」産業の創出を目指す。今年度は、生活者の実環境における疲労対策の効果を評価する。

ニューロプリファレンス研究会商品に対する人の「選好」を脳科学・認知心理学等の知見を基盤として商品開発段階から予測する評価手法の確立を目指す。リピート購買、長期嗜好の形成に活用できる評価パラダイムの策定を試みる。

コンフォータブルブレイン研究会家電製品や空間デザイン、食品などが脳に与える影響をホルモンから網羅的に評価するとともに、ホルモンが脳に与える影響から、新たな切り口の商品開発につなげる。

ニューロアテンション研究会視覚認識と注意制御の特性を脳科学の観点から掘り下げ、効果的な情報伝達方法やユーザビリティ、セーフティを向上させる方法論の確立を目指す。

質感脳情報研究会文部省の新学術領域研究で行われている質感脳情報学の基礎研究成果を企業で活用するための応用研究を実施する。

ニューロアンチエイジング研究会「脳の老化とは何か？」をテーマに、生物学的なメカニズムの観点と、疫学・臨床における要因の観点の両方から議論することで、脳の老化の定義を試み、そこから、予防の為の新しい製品・サービス開発の取っ掛かりを得ることを目指す。

CiNet研究会ワークショップ（脳情報通信融合研究センター共催）

脳情報通信融合研究センターの研究者が行っている「こころとこころをつなぐ科学」「こころを機械に伝える技術」「脳に学ぶ情報ネットワーク技術」や脳計測基盤技術に関する研究を紹介しながら、脳情報に関する新たな研究テーマの模索を行う。

感性脳情報科学ワークショップ（横浜国立大学共催）

横浜国立大学の感性脳情報科学研究拠点の研究者が行っているセンサーや感性に関する研究等を紹介しながら、新たな研究テーマの模索を行う。

有識者懇談ワークショップ（仮称）海外で研究活動をしている日本人の脳科学、心理学、社会科学等の研究者の方、3～5名程度に研究内容、研究動向等のお話を頂く懇親会を行う。

北米神経科学学会2013視察ツアー北米神経科学学会2013および海外の研究機関（米国西海岸）の視察ツアー。北米神経科学学会に参加し最新の研究動向を把握するとともに、現地研究機関における研究内容の理解と共同研究の可能性を模索する。

社会イノベーションデザイン研究ワークショップ(名古屋大学共催）

名古屋大学社会イノベーションデザイン研究センターとの連携による脳科学、心理学の観点から「人と人とのつながり」をテーマにした共同研究を模索する。



（４）活動内容：Ｒ＆Ｄ研究会スケジュール

① 応用脳科学Ｒ＆Ｄ研究会：スケジュール

1ターム（4月～翌年3月）で原則5回のＲ＆Ｄ研究会を開催

4・５月 6・7月 8・9月 10・11月 12・1月 2・3月

■各種事前準備

・研究テーマの策定

・応用可能性の検討

・事業メリットの検証

・研究ｽｹｼﾞｭｰﾙの策定

・参画研究者との調整

・他の連携会員との調整

4月 3月

期首翌年以降も同様

前年度の知見を基盤に、

・より具体性の高い実験計画の立案及び実施

・より具体的かつフォーカスした研究テーマ、あるいは軌道修正した研究テーマの立案

■第３回、４回、５回

・実証実験の計画の検討

・実証実験の準備

・実証実験の実施

・実証実験結果の発表

・結果の考察

・事業化に向けた次ステップ

の検討

研究

内容

進捗によって

ＣＡＮからスピンオフ

Ｒ＆Ｄ研究会は将来のスピンオフを目標に、議論（原則５回／ターム）を通じて研究テーマの再定義・深耕や

実証実験の実験計画案の策定及び実施等を行います。

期末

■第１回、２回

・参画研究者より先

行研究のご紹介

・各会員企業より事

業活用への期待や

事業戦略のご説明

・研究の方向性につ

いて意識合わせ

ｱｳﾄﾌﾟｯﾄｲﾒｰｼﾞ

・研究テーマ策定資料

・関連する先行研究資料

・研究会運営案資料

・参画研究者から頂

戴する研究資料

・各会員様提出資料

・議事録＆運営資料

・実験にかかる各種資料

・議事録＆運営資料

・最終報告書（全５回終了後）

※上記は一例であり、実証実験の実施等については各Ｒ＆Ｄ研究会ごとに個別に判断されます。



（４）活動内容：応用脳科学アカデミー

基礎的知識に加え事業活用に必要な脳科学の知識を習得できる仕組みを提供応用脳科学アカデミーでは、脳科学研究者の先生方に、基礎的知識に加え「事業活用」という観点から講

義を実施して頂くことで、企業のニーズに沿った講義編成を提供します。アカデミーを通じて、会員は応用脳

科学研究及びその事業活用に必要とされる脳科学の知識を体系的に学ぶことが可能となります。

脳に関連する学問領域

体性感覚

表面感覚（皮膚感覚）

触覚

温覚

冷覚

痛覚

深部感覚運動感覚

圧覚

深部痛内臓感覚

臓器感覚

内臓痛

特殊感覚

視覚

聴覚

味覚

嗅覚

平衡感覚（前庭感覚）

情動記憶

言語認知

意識・無意識

運動

認知科学

人間工学

運動科学

栄養化学

認知心理学

社会心理学

スポーツ心理学

色彩心理学

・・・・・・・末梢神経系中枢神経系

企業のニーズ

空間の設計（オフィス、店舗、居住etc）

購買行動解明（実店舗、オンラインetc）

高齢社会対策（高齢者の認知、心理、運動etc）

美味しさの正体（味嗅覚、外部情報の影響etc）

ＢＭＩの現状と将来（福祉、ゲーム、オンラインetc）

② 応用脳科学アカデミー：目的


スクーリング形式で基礎から応用までの講義を受講

② 応用脳科学アカデミー：実施概要とスケジュール

4月 5月 7月 6月 8月 9月 11月 10月 12月 1月 2月 3月期首期末

ベーシックコースでは脳科学の概論や倫理をテーマにした講義が開催され、脳科学に関する基礎的知識を体系的に学んで頂くことができます（4コマ）。アドバンスコースでは脳科学に加え社会心理学や認知行動心理学・統計学等の関連学術領域の講

義が開催され、各ﾄﾋﾟｯｸについて基礎的・応用的知見を学んで頂くことができます（13コマ程度）。テクニカルコースでは、CANにご参画頂いている協賛会員様が主催の講義や実習等のテクニカルな

セミナーが開催され、脳活動計測に関する基礎から応用的知見について学んで頂くことができます（2コマ程度）。アカデミー会員（法人、個人）様及び途中入会のその他の会員様は、ベーシックコースについては、す

でに講義が終了していたり、都合で御欠席された場合、当該講義を撮影したＤＶＤを事務局オフィスにてご視聴頂くことが可能です※。

アドバンスコース（各月2-3回程度、計１3コマ程度）

※1コマあたり講師2名

※ただし１コマのいずれかの先生の講義を受講された場合にもう一方の先生の講義を受講することは不可。



アドバンスコース

（各月2-3回程度、計１3コマ程度）

テクニカルコース

（協賛会員様主催による講義・実習等のセミナー、計2コマ程度）

ベーシックコース（4コマ）

個人会員申込開始

※会期中随時受付


講義名狙い第1回第2回第3回第4回

ベーシック

応用脳科学の基礎

脳科学の基礎、倫理、脳計測等に必要な周辺知識を習得する。

脳科学の基礎知識（1）河野憲二（京都大学）




脳科学応用のための心理学基礎（1）熊田孝恒

（京都大学/理化学研究所 /産業技術総合研究所）

脳科学応用のための心理学基礎（2）熊田孝恒

（京都大学/理化学研究所 /産業技術総合研究所）

脳科学の倫理佐倉統

（東京大学）

脳活動と行動、思考の関係について坂井克之（東京大学）

アドバンス

脳と認知・身体・行動（1）

五感からの入力に対する脳の反応を中心に感覚器官と脳の関係に関する知識を

習得する。

質感と脳小松英彦

（生理学研究所）

食と香りの脳・行動計測 ―基礎でも応用でもない「日常」研究―

小早川達（産業技術総合研究所）

視覚注意についてジャスティン・ガードナー

（理化学研究所）

触覚と脳が作る素材感北田亮


味の嗜好性と脳機能との関連三坂巧

（東京大学）

視覚によって物体像を認識する脳のメカニズム

谷藤学（理化学研究所）

おいしさの認知における脳の働き～脳のトップダウン処理とクロスモダリティ

坂井信之（東北大学）

聴覚における注意と情動柏野牧夫

（NTTコミュニケーション科学基礎研究所)

脳と認知・身体・行動（2）

内部環境、外部環境の変化による脳の反応、さらにその反応に続く身体の動き等についての知識を習得する。

脳機能とブレインマシンインターフェース川人光男

（国際電気通信基礎技術研究所）

情動の脳内機構と行動制御岡ノ谷一夫（東京大学）

コミュニケーションを支える三つの脳内機構乾敏郎

（京都大学） -

感覚運動システムについてーその基本構造とヘルスケア応用ー

牛場潤一（慶應義塾大学）

人の成長と脳山口真美（中央大学）

人は暑さ・寒さをどう感じるのか富永真琴

（生理学研究所） -

脳と思考・学習・進化

脳神経科学の分野で主な研究対象となっている脳の基本的な機能に関する知識を

習得する。

情動と記憶の認知神経メカニズム：「脳・心・身体」の調和

梅田聡（慶應義塾大学）

マインドフルネスと脳科学熊野宏昭

（早稲田大学）

脳の機能と栄養大隅典子（東北大学）

-

脳機能イメージング法におけるメタアナリシスについて

河内山隆紀（ATR-Promotions）

「無意識の視覚系」の実体を求めて伊佐正


脳の機能と記憶井ノ口馨

（富山大学） -

脳と経済・社会・文化

我々の身近な社会活動や経済活動及び文化的要素に関連する脳科学研究の潮流やアプローチを理解する。

意思決定における脳内物質のはたらき田中沙織（大阪大学）

美の生物学的起源渡辺茂

（慶応義塾大学）

「かわいい」の科学3 入戸野宏（広島大学）

-

認知・行動の無意識的側面と社会への応用渡邊克巳（東京大学）

認知心理学から考えるユニバーサル・デザイン：「高齢者にとっての使いやすさ」研究の

視点から原田悦子（筑波大学）

言語を生みだす人間の脳酒井邦嘉（東京大学）

-



② 応用脳科学アカデミー： 2013年度開催予定のアカデミーの講義シラバス（一部変更される場合があります）

8/8 8/26 9/10 9/20

10/1 10/23 1/17

2/12

10/11 11/28 1/28

12/9 12/13 1/24

11/21 12/20

2/5


日にち時間ご講演企業セミナータイトル場所

テクニカル

2013年11月1日（金）

14:00～15:30 横河電機株式会社脳磁計測入門

株式会社島津製作所東京支社 2Fイベントホール

（東京都千代田区神田錦町1-3）

15:45～17:15 株式会社島津製作所光脳機能イメージング装置

fNIRSの基礎と応用

2013年12月5日（木）

14:00～15:30 株式会社センタン製品・サービスの開発・評価における

認知神経科学的手法の応用可能性

豊洲センタービル 10Fセミナールーム（東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル）

15:45～17:15 トビー・テクノロジー・ジャパン株式会社アイトラッキングと脳波の組み合わせから、

消費者行動を読み解く。



② 応用脳科学アカデミー： 2013年度開催予定のアカデミーの講義シラバス（一部変更される場合があります）




③ 応用脳科学ネットワーク：概要外部への情報発信や会員間の情報交換を促進するコミュニケーションネットワーク

応用脳科学ネットワークは、会員企業様にとっての情報インフラとしての機能を果たす、コミュニケーション

ネットワークです。

応用脳科学ネットワークの主な活動（2013年度の活動予定）

ＣＡＮの活動の最新情報に加え、応用性の高い最新の研究事例や事業活用のモデル事例について

メールマガジン（無料）を通じて情報発信（2013年5月現在、登録者670名）

メールマガジンを通じた情報発信

ＣＡＮの活動・各Ｒ＆Ｄ研究会の研究成果に関するプレスリリースや、各種シンポジウムでの講演を通

じ、応用脳科学に関する社会啓発活動を推進。

プレスリリースやシンポジウムでの講演を通じた社会啓発活動

2013年6月20日～23日に開催される日本神経科学学会大会（Neuroscience2013）において、

ＣＡＮの情報発信や、産学連携を模索するためのランチョンセミナーを実施。

Neuroscience2013での活動＜2013/6/21（大会2日目）実施＞


メールマガジン

Neuroscience2012における活動（2012/9/21 実施、於名古屋国際会議場）

【ランチョンセミナー】

『応用脳科学の発展に向けた異分野融合研究の取組み』座長：貝淵弘三先生（名古屋大学大学院医学系研究科教授、 Neuroscience2012 大会委員長）登壇者: 渡辺恭良先生（独立行政法人理化学研究所分子イメージング科学研究センター長）内藤栄一先生（独立行政法人情報通信研究機構脳情報通信融合研究センター研究マネージャー）萩原一平（株式会社NTTデータ経営研究所マネジメントイノベーションセンター長兼応用脳科学コンソーシアム事務局長）

情報発信の例：・応用脳科学コンソーシアム（CAN）関連のプレスリリースのお知らせ

・CANの新しいプロジェクト発足のお知らせ（応用脳科学R&D研究会等）

・シンポジウム開催のお知らせ・内容の詳細報告

・新規入会のお知らせ

③ 応用脳科学ネットワーク：概要

Neuroscience2013における活動（2013/6/21 実施、於国立京都国際会館）

【ランチョンセミナー】

『「心」をテーマに取り組む企業と研究者のコラボレーション』

～オープンイノベーションによる応用脳科学の適用と産学連携の可能性を探る～座長：加藤忠史先生（独立行政法人理化学研究所脳科学総合研究センター精神疾患動態研究チームシニア・チームリーダー、 Neuroscience2013 大会委員長）登壇者: 大谷智子様（凸版印刷株式会社トッパンアイデアセンター）互恵子様（株式会社資生堂リサーチセンター）パネルディスカッションパネラー：加藤忠史先生（独立行政法人理化学研究所脳科学総合研究センター精神疾患動態研究チームシニア・チームリーダー、 Neuroscience2013 大会委員長）吉川左紀子先生（京都大学こころの未来研究センター）大谷智子様（凸版印刷株式会社トッパンアイデアセンター）互恵子様（株式会社資生堂リサーチセンター）コーディネーター：萩原一平（株式会社NTTデータ経営研究所マネジメントイノベーションセンター長兼応用脳科学コンソーシアム事務局長）






特別会員、日本神経科学学会のサイエンティフィックアドバイザー及び事務局で構成されるステアリングコ

ミッティは、CANの意思決定機関として、R&D研究会のテーマ設定やアカデミーの構成等を検討及び決定し

ます。

企画及び運営全般はＮＴＴデータ経営研究所が担当 ※各会員への連絡、定例会議のアレンジ、必要資料の作成、アカデミーの講師手配、ネットワークの管理及びその他必要となる事務的業務等を全て担当。

日本神経科学学会にご選出頂いた有識者を

サイエンティフィックアドバイザーとして招聘 ※CANの活動について、科学的・倫理的な視点でコメントを頂戴する。

特別会員が構成委員となりCANの各活動内容を検討・決定 R&D研究会のテーマ発表・昨年度R&D研究会の活動報告

アカデミーのシラバス発表・昨年度アカデミーの活動報告

その他コンソーシアムの各種活動方針の検討

※上記実施に当たっては、事務局が中心となり取りまとめ等の作業を実施。

NTTデータ経営研究所（事務局・議長）

特別会員

派遣

科学的・倫理的な助言サイエンティフィック

アドバイザー

ステアリングコミッティ

食品・飲料 A社、B社、C社

建設 G社、H社、I社

自動車 D社、E社、F社

繊維 J社、K社、L社

広告 M社、N社、O社

IT S社、T社、U社

日用品 P社、Q社、R社

電機 V社、W社、X社

日本神経科学学会

④ ステアリングコミッティ CANの意思決定機関として活動全体の舵取りを行う




（１）特別会員（年会費450万円、初年度は別途入会金150万円）

特別会員は、CANの主幹事企業及びステアリングコミッティの構成委員として、以下に示す権利を有します。

■応用脳科学R&D研究会

・自社が関心のあるテーマを設定してＲ＆Ｄ研究会を１つ組成して頂けます。

※複数のR&D研究会を組成することも可能です（ただし追加テーマ設定費用として1つにつき別途年会費350万円が必要になります）。

・他のＲ＆Ｄ研究会に無料でいくつでもご参加頂けます（主催者の承諾が必要）。

※実験を伴う場合や、前年度から継続のR&D研究会に途中から御参画頂く場合は、別途参加費を頂戴する場合があります。

■応用脳科学ワークショップ

・自社が関心のあるワークショップの１つに無料でご参加頂けます。

※２つ目以降は、１つあたり30万円の参加費が必要となります。

※海外研究室視察会ワークショップのみ別料金となります。

■応用脳科学アカデミー

・受講にあたり10名まで参加登録が可能で、参加登録者は、開催される全講義にご出席頂けます。

※11名以上の参加登録を希望される場合は、1名様追加につき別途年会費20万円が必要になります。

（参加権利は他の参加登録者と同等）

※参加登録者以外の代理出席はお断りさせて頂いております。

※テクニカルコースは別途参加費用が必要な場合があります。

■応用脳科学ネットワーク及びステアリングコミッティ

・応用脳科学ネットワークに関する各種活動にご参加頂けます。

・ステアリングコミッティの構成委員としてCANの運営への参加権限が供与されます。

■プラチナ会員

・特別会員として３年間継続して活動した会員は、４年目以降も継続して特別会員として活動する場合、

プラチナ会員として事務局主催のワークショップ等の全てに無料でご参加頂けます。


※各種費用に関しては別途消費税を頂戴いたします。




（２）Ｒ＆Ｄ研究会員（年会費150万円、初年度は別途入会金50万円）

Ｒ＆Ｄ研究会員は、応用脳科学Ｒ＆Ｄ研究会の参加会員として、以下の権利を有します。


・自社が関心のあるテーマに関するＲ＆Ｄ研究会またはワークショップの１つにご参加頂けます（主催者の承諾が必要）。

・複数のＲ＆Ｄ研究会への参加をご希望される場合、１つにつき別途年会費100万円でご参加頂けます（主催者の承諾が必要）。

※実験を伴う場合や、前年度から継続のR&D研究会に途中から御参画頂く場合は、別途参加費を頂戴する場合があります。

※特別会員に会員種別を変更される場合は、入会金及び年会費の差額（それぞれ100万円、300万円）をお支払い頂くことで承ります。

■応用脳科学ワークショップ

・自社が関心のあるワークショップに１つあたり30万円でご参加頂けます。※海外研究室視察会ワークショップのみ別料金となります。





※Ｒ＆Ｄ研究会を１つ追加した場合、アカデミーにも２名追加して参加登録が可能となります。





・オブザーバーとしてステアリングコミッティにご参加頂けます。

■ゴールド会員

・Ｒ＆Ｄ研究会員として３年間継続して活動した会員は、４年目以降も継続してＲ＆Ｄ研究会員として活動する場合、

ゴールド会員として事務局主催のワークショップに１つ無料でご参加頂けます。







（３）アカデミー会員

アカデミー会員は、応用脳科学アカデミーの受講会員として、以下の権利を有します。

【法人会員（年会費150万円）】










【個人会員（年会費25万円、日本神経科学学会員の場合は20万円）】



※ベーシックコースのみを希望される場合は15万円で受講可能です（ベーシックコース未受講者によるアドバンスコースの受講は不可）。

※前年度にベーシックコースを受講された場合、当該年度はアドバンスコースを10万円にて受講可能です。

※参加登録者以外の代理出席はお断りさせて頂いております。 ※テクニカルコースは別途参加費用が必要な場合があります。






（４）協賛会員（年会費10万円／口）

協賛会員は、応用脳科学のコア技術となる脳活動計測等の技術に関する以下の活動を行って頂けます。


・保有技術が応用可能なＲ＆Ｄ研究会にご参加頂き、技術の利用方法や応用事例をご紹介頂けます。

※御参画にあたり、保有されている技術の応用可能性やマッチング性を事務局・主催者にて検討の上、判断させて頂きます。

※実験を伴う場合や、前年度から継続のR&D研究会に途中からご参画頂く場合は、別途参加費を頂戴する場合があります。


・テクニカルコースにおいて、保有技術に関する講義・実習等のセミナーを開催して頂けます（開催は任意です）。

※セミナーの聴講者はCANのアカデミー参加登録者に限定されます。

※実習等により、事務局が指定する会場での開催が困難な場合や別途追加費用が必要な場合は、別途ご相談下さい。

■応用脳科学ネットワーク


・プレスリリース等をメルマガにて発信することが出来ます。 ※発信内容については、事前に事務局にて掲載可否につきましての判断をさせていただきます。

■ステアリングコミッティ




2013年度の会員種別・費用について

プラチナ会員（特別会員4年目以降）

ゴールド会員（Ｒ＆Ｄ会員4年目以降）

R&D研究会員

アカデミー会員（法人）

アカデミー会員（個人）

年会費450万円全ての研究会に

参加可能※1

入会金150万（新規）年会費450万円

年会費150万円

入会金50万（新規）年会費150万円

プランＡ：すべての研究会に参加可能※1 プランＢ：研究会３つ+実験費用150万円もしくは、研究会４つ+実験費用50万円まで参加可能※1

1つの研究会に参加可能※1

実験費用が 150万円分まで無料

全てのWorkshopに無料で参加可能※4

アカデミー全講義出席可能

入会金なし年会費150万円

入会金なし年会費25万円

研究会を主催可能

1つのWorkshopに無料で参加可能※4


研究会を主催可能

※2：別途実験費用が必要な場合もあります

2つ目以降の研究会に100万円で参加可能

1つのWorkshopに無料で参加可能※4

1つの研究会に参加可能※1 ※3






※10名まで

※1名まで ※ﾍﾞｰｼｯｸｺｰｽのみの受講は15万円（ﾍﾞｰｼｯｸ受講者は次年度よりｱﾄﾞﾊﾞﾝｽを10万円で受講可能）

※1：特別会員様主催の研究会への参加には、主催企業の承認があることが前提となります ※2：実験費用は50～100万円（例外あり）程度 ※3：Ｒ＆Ｄ研究会員で研究会からワークショップへの変更も可能です ※4：海外研究室視察会のみ、別料金となります ※5：テクニカルコースは別途参加費が必要な場合があります ※6：ご参加いただいた会員種別ごとに「●●会員企業」としてクレジットを付与致します

特別会員

※10名まで

※10名まで


※4名まで ※但し、2つ目以降の研究会参加１つごとに2名追加可能


※4名まで ※但し、2つ目以降の研究会参加１つごとに2名追加可能

※2：プランＡの場合、実験費用がかかる場合は別途お支払い頂きます ※2：プランＢの場合、実験費用が超過の場合には追加でお支払い頂きます

※神経科学会会員は20万円

2つ目以降の研究会に100万円で参加可能



（１）事務局スタッフ（コンサルタント）

萩原一平（マネジメントイノベーションセンター長、ＣＡＮ事務局長）学歴早稲田大学理工学部電気工学科卒業プリンストン大学大学院電気工学・コンピュータサイエンス（MSE)修了

経歴 1978年より電機メーカーにて新製品企画、開発設計、国内外マーケティングに従事 1991年よりシンクタンクにて環境分野を中心に、新規事業化支援、事業化コンソーシアム運営等、数多くのプロジェクトを実施。 1997年4月より現職。 2001年より横浜国立大学大学院環境情報学府非常勤講師。 2004年より同客員教授（「環境情報共有論」担当）。

著作「フードデザイン２１」（共著）、「ＩＴアウトソーシング戦略」（共訳）ほか論文・講演等多数。

専門新規事業化支援、マーケティング戦略、環境分野全般、地域経営、コミュニティネットワーク、地域情報化

山川義徳（ニューロマネジメント推進室長、ＭＩＣＣＳ事務局長）学歴京都大学理学部比較分子生態学卒業京都大学大学院理学研究科神経生物学修士課程修了京都大学大学院人間環境学研究科認知行動科学博士課程修了

経歴 2000年4月よりエレクトロニクスメーカーにて新規事業開発、全社戦略立案に従事。 2008年4月より京都大学情報学研究科GCOE助教にて、サービス・イノベーション及びニューロエコノミクスに関する研究・教育に従事。 2010年5月より現職。 2008年より（株）ＡＴＲ非常勤連携研究員、2009年より神戸大学経済経営研究所非常勤講師 2010年より京都大学経営管理大学院非常勤講師

著作「An Online Service Branding Method with Neuroscience Technology」（筆頭著書）、「Cognitive Maps」（共著）ほか論文・講演等多数。

専門イノベーションマネジメント、新規事業開発、全社戦略立案、サービスブランディング、認知神経科学、社会性神経科学、神経経済学など

福田紘己（シニアコンサルタント）学歴東京大学農学部応用生命科学課程卒業東京大学大学院薬学系研究科生命薬学専攻博士課程修了

経歴 2008年4月よりベンチャーキャピタルにて、主にバイオベンチャーの育成に従事。 2011年4月より現職。

専門ライフサイエンス全般（エピジェネティクス、バイオテクノロジー）、新規事業化支援、新規事業評価、ファイナンス、知的財産権など



（２）関連分野における実績

民間企業向け実績

「脳科学技術を取り入れた遠近両用メガネレンズの共同開発」（大手民間企業）

脳波計測・分析より遠近両用メガネレンズの評価と設計開発を支援。

「家電製品のユーザビリティ評価支援」（大手民間企業）

脳波計測・分析により家電製品の使い心地を評価。

「乗用車のカーナビゲーションシステムのユーザビリティ評価支援」（大手民間企業）

認知効果を高めスムーズに利用できるカーナビシステムを評価。

「脳科学技術を応用した新しいコンセプトの日雑品の開発支援」（大手民間企業）

脳科学の視点から設定した新しいコンセプトの商品開発に向けた調査及び開発支援。

「脳科学技術の適用を目的とした商品開発プロセスの分析及び技術導入支援」（大手民間企業）

脳科学を商品開発プロセスに導入することで開発商品の定量的・客観的評価を支援。

「脳科学技術を応用した新しいコンセプトの食品等の開発支援」（大手民間企業）

脳科学の視点から設定した新しいコンセプトの食品開発に向けた調査及び開発支援。

「行動科学及び認知心理学等の技術を活用したマーケティング調査支援」（大手民間企業）

行動科学的手法や認知心理学実験を応用し、最適なマーケティング調査戦略を策定・実施を支援。

「脳科学及び認知心理学の手法を応用した販促ツールの評価手法の構築支援」（大手民間企業）

脳科学及び認知心理学の手法を応用し、現場の仮説を科学的に検証するための新たな評価手法の構築支援。

官公庁向け実績

「脳科学の産業分野への展開に関する調査事業」（平成19年度 NEDO調査事業）

脳科学の産業応用に関する我が国初の調査事業を実施。

「脳科学の産業応用への推進に資する脳機能計測機器に関する調査事業」（平成20年度 NEDO調査事業）

脳活動計測機器についてさらに深化して調査・考察することを目的に実施。

「定量的・客観的なストレス評価法とその事業展開に関する調査研究」（平成20年度 NEDO エコイノベーション調査事業）

メンタルヘルス対策の向上に資することを目的とし、認知課題を用いた定量的・客観的な新規ストレス評価法の事業化可能性を検討。

「新規な認知症スクリーニング技術とその事業化に向けた調査研究」（平成20年度NEDO エコイノベーション調査事業）

認知症の早期発見・早期診断に資する新規認知症スクリーニング技術の実用化開発及び事業に向けた調査を実施。

その他「応用脳科学リサーチプロジェクト2011」（レポート販売）

海外グローバル企業による応用脳科学の取り組み事例と、その基盤となる応用脳科学研究及び脳活動計測技術の事例を包括的に調査。

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※入会やその他お問い合わせは、以下のご連絡先までお願い致します。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所マネジメントイノベーションセンター応用脳科学コンソーシアム事務局

TEL 03-5213-4160（事務局代表） FAX 03-3221-7022

所在地〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル10階

（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所内） URL : http://www.keieiken.co.jp/can/

E-mail : [email protected]

本資料に掲載の会社名、製品名またはサービス名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

オープンイノベーションの ... ·...

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