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グリーンインフラを推進する環境インパクトボンド
地域企画部 北栄 階一
2020年3月4日
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グリーンインフラ推進にあたっての整理
自治体グリーン インフラ
自然の有する多様な機能を活用
・ 防災・レジリエンス
・ 気候変動緩和
・ 水質浄化
・ 地下水涵養
・ 生物多様性保全
・ アメニティ向上
・ 景観形成（ランドスケープ）
・ 教育・レクリエーション
・ 健康増進
・ にぎわい創出・経済活動
・ 農業生産 など
・ オープンスペース
・ 緑地
・ 公園
・ 庭園
・ 貯留池
・ 河川敷
・ 屋上・壁面緑化
・ 都市農地
・ 森林
・ バイオフィリックデザイン
など
日本の抱える課題
・ 人口減少
・ 高齢化
・ インフラ老朽化
・ 財政
・ 気候変動
・ 自然災害
・ 都市間競争
総合計画
個別施策
・ 都市計画
・ 洪水・豪雨対策
・ 緑の基本計画
・ 健康基本計画
・ 気候変動・温暖化対策
・ 交通計画 など
グレー インフラ
従来型の社会基盤
グリーンインフラ機能 施設例
民 間
・ 住宅
・ オフィス
・ 商業施設
・ ロジスティクス などへの導入
・認知不足・ノウハウ 不足・機能評価 難・費用対効果・資金調達
相互に補完
多機能ゆえに、産学官＋市民多様なプレーヤーの関与・協力が必要
連携、連担
・上位計画への位置付け・効果計測・評価の手法・認証制度・新しいファイナンス
⇒ 関係者が協力し合い、便益を分かち合える仕組みが必要
適応緩和
（出所）当行作成
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環境インパクトボンド（Environment Impact Bond）とは、成果連動型支払い（PFS：Pay for Success）の仕組みを利用し、環境プロジェクトへの資金調達を目的に発行される“債券”
プロジェクトの効果（アウトカム）に応じて、投資家は追加負担（リスクシェア）を負うリスクがある一方、追加ボーナス（アウトカム）を得る可能性もある。
発行体（事業主体）は、事業のパフォーマンスリスクを投資家とシェアすることができる
環境インパクトボンド（EIB）とは
効果想定超過アウトカム支払
（発行体→投資家へ）
効果想定未達リスクシェア支払
（投資家→発行体へ）
効果想定内追加支払なし
元本 利息
元本 利息 アウトカム
元本 利息 リスクシェア
＋
＋
＋ －
＋
（出所）当行作成
グリーンインフラプロジェクト効果測定
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環境インパクトボンド（EIB）の発行フロー
債券発行
債券購入
GI事業実施（設計・施工・管理）
モニタリング
第三者機関事業効果測定
効果想定超過アウトカム支払（→投資家へ）
発行体
投資家
効果想定未達リスクシェア支払（→発行体へ）
①
②
③ ④
⑤
⑥（2）
⑥（3）
効果想定内追加支払なし
⑥（1）
発行体・投資家・P
FS
アレンジ事業者・
評価機関等関係者による協議
前提条件期間：5年(期限一括) 元本：100 利息：年1% ｱｳﾄｶﾑ支払い：5 ﾘｽｸｼｪｱ支払い：5
元本 100利息 5アウトカム 5計 110
元本 100利息 5計 105
元本 100利息 5リスクシェア △ 5計 100
利息・元本受取
投資家のリターン
（出所）当行作成
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事例 DC Water
合流式下水道越流水（CSOs）による環境汚染課題の解決をコストと工期に優れたグリーンインフラで下水管の一部を代替することを計画
しかし、グリーンインフラの経験が少なく、通常の債券、グリーンボンドによる調達が困難
そこで、パフォーマンスリスクを投資家とシェアするEIBに取り組む
The District of Columbia Water and Sewer Authority
設立 1996年設立2010年現在の名称に改名
事業内容 ワシントン DC （コロンビア特別区）とその周辺地域にて、上下水道サービスを提供する給水人口約210万人（下水処理量日平均 約146万m3）
世界最大級のBlue Plains下水道処理場（処理量日量平均3.84億ガロン、最大処理可能量10億ガロン/日）を保有する。
格付 AAA（S&P）
総資産 78億ドル（写真出所）当行撮影
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事例 DC Water EIB －実施プロジェクト－
（写真出所）当行撮影
（出所）DC Water提供
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事例 DC Water EIB －債券概要－
発行額 2,500万ドル（私募債）
発行日 2016年9月29日
資金使途Rock Creek地区における20エーカー相当のグリーンインフラ (高浸透性の舗装道路と生物滞留池の建設)整備
償還日 2046年10月１日（30年）
義務的公開買付日 2021年4月1日
当初金利 年利3.43％
パフォーマンス支払い（5年後に実施）
効果未達の場合：リスクシェア支払い330万ドル効果超過の場合：アウトカム支払い330万ドル （5年間の利息相当）
事業実施工程
2019年春：建設完工2019年春：建設後モニタリング開始2020年春：モニタリングデータ入手2020年夏：モニタリング結果報告書の完成。
発現効果の査定方法GI建設前後の1エーカーあたりの雨水流出量の減少率事前・事後、各々、特定のモニタリングの地点に、流量計3か所と雨水計測器1か所を設置し、6ヵ月間計測。基準年平均（1988-1990）と比較して削減効果を評価する。
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事例 DC Water EIB －発行後のフロー－
→ 発行5年後に効果計測。アウトカム・リスクシェアを判定するとともに、事業の継続
（他地区へのグリーンインフラ整備）を判断
18.3%～41.3% 18.3%未満雨水削減量：41.3%超
EIB発行
利払（年２回）
EIB償還（元本）
モニタリング報告書
グリーンインフラ建設
雨水流入削減効果計測
アウトカム支払い
追加支払いなし
雨水削減効果ありグリーンインフラ整備継続
雨水削減効果なしグリーンインフラ整備中止
リスクシェア支払い
＋ or or2021/4/1
2016/9/29
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事例 DC Water EIB －アウトカムとリスクシェアの発生確率－
米国環境保護庁（EPA）などが採用する雨水計測モデルをもとに、過去10年間の平均降雨量と、今後10年間の降雨量予測値を用いて、雨水流出削減量をシミュレーション（正規分布）
シミュレーション結果、発生確率2.5%の水準をアウトカム・リスクシェアに設定
18.6%削減 41.3%削減
2.5%の確率でアウトカム支払
2.5%の確率でリスクシェア支払
雨水流出削減率
発生確率
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事例 DC Water EIB －スキーム概要－
組成にあたっては、Quantified Venturesが大きな役割を果たした
通常の債券発行スキームをベースにしたことに加え、慈善投資家による資金提供を避けることでモ汎用性を重視
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事例 DC Water EIB －取組意義－
DC Waterにとっての意義① グリーンインフラのパフォーマンスリスクを投資家とシェア
→ GIがうまくいかなかったとき、投資家から追加負担を得られる。株主、市民、政治家への説得材料。
② 新たな資金調達手法の確立による、資金調達手法の多様化→ 普通債、グリーンボンドに加えて、
③ ESG投資家の獲得→ 経済性だけではない、これまでとは異なる投資家の獲得
投資家にとっての意義① 効果が明確なESG投資の獲得（グリーンウォッシングの回避）
→ 投資がもたらすESG貢献が明確であり、ESG投資ポートフォリオの拡大に資する
② トータルリターンで見たときのリスクに見合った経済性→ 慈善投資ではなく、リスクに見合ったリターン（利息＋アウトカム）が得られる
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日本での環境インパクトボンド活用の可能性
公共事業（PFI/PPP事業含む）への適用適用事業 ：洪水対策、CO2削減、などとしてのグリーンインフラ整備
効果測定指標 ：雨水貯留量、CO2削減量、運営コストの削減 等
民間企業による開発事業、環境配慮プロジェクトへの適用
適用事業 ：開発事業における緑地部分、オープンスペース、外構施設の整備
効果測定指標 ：雨水貯留量、CO2削減量、運営コスト削減、省エネ 等
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