マイナンバー制度・法人番号について

平成28年12月5日内閣官房IT総合戦略室

資料1-2

1

マイナンバー制度について

○内閣府・内閣官房（社会保障改革担当室）・法制度の所管（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法））

・マイナンバー制度全般の進捗管理、関係機関等の調整、広報啓発・マイナンバーの利用範囲の確定、利用拡大の検討・情報提供ネットワークシステムの開発等・マイナポータルの開発・運用

○個人情報保護委員会・特定個人情報の取扱いに関する監視・監督、特定個人情報の適正な取扱いに関する

ガイドラインの作成及び広報啓発等・特定個人情報保護評価の規則・指針の作成、特定個人情報保護評価書の受付・承認等

○総務省・番号法のうち、個人番号の付番、通知カード・マイナンバーカードに関する部分を所管・個人番号付番等システムの開発等（地方公共団体情報システム機構に委託）・番号法に基づく情報提供ネットワークシステムの設置及び管理・地方公共団体のシステム整備に係る予算対応、中間サーバー・ソフトウェアの一括開発等の支援・マイナンバー制度（地方公共団体分）の進捗管理・番号制度に係る地方税関係の運用等の検討・情報提供ネットワークシステムの運用

○国税庁・法人番号の付番業務・番号制度に係る国税関係の運用・法人番号システム及び番号制度に係る国税情報システムの開発等

○厚生労働省・番号制度に係る社会保障関連システム（国、地方公共団体等）の改修等・番号制度に係る社会保障制度の運用等の検討

※内閣官房（IT総合戦略室）・IT総合戦略本部の事務局として、本部が策定するマイナンバー制度を含むIT戦略の推進・進捗管理等

マイナンバー制度における関係府省の役割分担

2

マイナンバー制度について

3

◎個人に①悉皆性（住民票を有する全員に付番）②唯一無二性（1人1番号で重複の無いように付番）③「民-民-官」の関係で流通させて利用可能な視認性（見える番号）④最新の基本４情報（氏名、住所、性別、生年月日）と関連付けられている

新たなマイナンバーを付番する仕組み。

◎法人等に上記①～③の特徴を有する「法人番号」を付番する仕組み。

◎複数の機関間において、それぞれの機関ごとにマイナンバーやそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組み。

連携される個人情報の種別やその利用事務を番号法で明確化

情報連携に当たっては、情報提供ネットワークシステムを利用することを義務付け

◎個人が自分が自分であることを証明するための仕組み。

◎個人が自分のマイナンバーの真正性を証明するための仕組み。

ＩＣカードの券面とＩＣチップにマイナンバーと基本４情報及び顔写真を記載したマイナンバーカードを交付

正確な付番や情報連携、また、成りすまし犯罪等を防止する観点から不可欠な仕組み

①付番

③本人確認②情報連携

マイナンバーカードについて

4

① マイナンバーカードは、本人確認の措置において利用する。（番号法第16条）② 市町村の機関は、マイナンバーカードを、地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務に利

用することができる。（番号法第18条第1号）③ マイナポータルへのログイン手段として、「電子利用者証明」の仕組みによる公的個人認証に利用する。④ マイナンバーカードの所管は、総務省とする。

（うら面）

（おもて面）

マイナンバーカードの様式

（裏面）

1234 5678 9012氏名 番号 花子

平成元年 3月31日生

0123456789ABCDEF

氏名 番号 花子

平成元年 3月31日生

住所 ○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

1234

2025年 3月31日まで有効

性別 女

□□市長

マイナンバーカード（ＩＣチップ）に記録されるのは、①券面記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、本人の写真等）、②総務省令で定める事項（公的個人認証に係る『電子証明書』等）、③市町村が条例で定めた事項等、に限られる。

『地方税関係情報』や『年金給付関係情報』等の特定個人情報は記録されない。プライバシー性の高い個人情報は記録されません。

市町村長は、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請により、その者に係る個人番号カードを交付するものとする。（番号法第17条第1項）

マイナンバーカードの３つの利用箇所について

（裏面）

1234 5678 9012氏名 番号 花子

平成元年 3月31日生

マイナンバーカードの裏面 ①マイナンバー・社会保障、税又は災害対策分野における法定事務又は地方公共団体が条例で定める事務においてのみ利用可能

・マイナンバーを利用できる主体は、行政機関や 雇用主など法令に規定された主体に限定されており、そうでない主体がカードの裏面をコピーする等により、マイナンバーを収集、保管することは不可

ＩＣチップ内のＡＰ構成

空き領域

その他（券面情報等）

②電子証明書 （署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）・行政機関等（e-Tax、マイナポータル、コンビニ交付等）のほか、新たに総務大臣が認める民間事業者も活用可能に

例：金融機関におけるインターネットバンキング等

・電子証明書の発行番号と顧客データを紐づけて管理することにより、様々なサービスに活用が可能

電子証明書（署名用、利用者証明用）

③空き領域・市町村・都道府県等は条例で定めるところ、国の機関等は総務大臣の定めるところにより利用可能

例：印鑑登録証、国家公務員身分証

・新たに民間事業者も総務大臣の定めるところにより利用可能に

利用者証明用電子証明書のイメージ

法令で利用できる

主

体

が

限

定

民

間

も

含

め

て

幅

広

く

利

用

が

可

能

◎ICチップ内の電子証明書の利用にはマイナンバー（個人番号）は使用しません

マイキー部分

＝

5

6

公的個人認証サービスの民間利用について

0123456789ABCDEF

氏名 番号 花子

平成元年 3月31日生

住所 ○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

1234

2025年 3月31日まで有効

性別 女

□□市長

（ サ ー ビ ス メ ニ ュ ー 例 ）

残高確認

振込・送金

（例）金融機関のサイト

ローン

定期預金

（ サ ー ビ ス メ ニ ュ ー 例 ）

診断書申込

診療履歴

（例）医療機関のサイト

健診結果

投薬歴

（ サ ー ビ ス メ ニ ュ ー 例 ）

購入履歴

（例）ショッピングサイト

オークション出品

ポイント確認・交換

登録内容変更

（ サ ー ビ ス メ ニ ュ ー 例）

情報提供等記録表示機能

自己情報表示機能

マイナポータル

お知らせ情報表示

ワンストップサービス

（サービスメニ ュー例）

利用者登録情報の変更

e-Tax

確定申告の作成

お知らせ サポート情報

利用場面が拡大

公的個人認証

• e-Taxなど行政機関等の手続に限られていた公的個人認証サービスを、民間企業の様々なサービスに利用が可能に

• ネットバンクやネットショッピングにおいて、安価で迅速な 顧客登録（アカウント開設）時の本人確認、ＩＤ・パスワードに比べ格段にセキュリティーの高いログイン時のユーザー確認、顧客情報変更の把握 などが可能

7

公的個人認証の民間開放（公的個人認証を利用した本人確認サービスの提供）①

【サービスの特長】■犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法に対応した本人確認機能の提供■「本人確認記録票」の作成を柔軟にサポート■利用者の属性情報、生存情報の変更を検知■顧客企業の業務量に応じた柔軟な料金プランを提供

GMOグローバルサイン株式会社

【利用例】① 金融機関における口座開設手続きがオンライン上で完結② 郵送物の送付前に現住所をすることにより、郵送物の未達を防

ぎ、スピーディーにお届け③ 外部委託時の番号収集の際に活用

株式会社NTTデータ

プレスリリース《抜粋》 プレスリリース《抜粋》

8

公的個人認証の民間開放（公的個人認証を利用した本人確認サービスの提供）②

NTTコミュニケーションズ株式会社

【サービスの特長】■マイナンバーカードによる新しいオンライン本人確認 ■正確な氏名/住所/生年月日/性別のデータ提供が可能■APIの利用により、簡易な開発で導入可能 ■オンライン申込における成りすましや改ざん防止

同社ホームページより抜粋

※プラットフォーム事業・・・公的個人認証サービスを利用するために必要となる電子証明書の有効性確認等のシステムを整備し、その機能をクラウドサービスとして各民間事業者に提供する事業

～プラットフォーム事業を担う民間事業者～

○ 現在は、公的個人認証サービスのプラットフォーム事業を行おうとする民間事業者の大臣認定が相次いでおり、更に大臣認定申請及び大臣認定が続く見込みである。

○ 国のみならず、これらのプラットフォーム事業者も、公的個人認証サービスの魅力を各民間事業者に説明し、その利用を積極的に働きかけており、オンラインバンキングなどのインターネット取引をはじめ、銀行、クレジット、携帯電話、生保などの各分野において、サービス利用の検討が積極的に行われている。

9

マイナンバーカードを健康保険証として利用（健康保険証オンライン資格確認）

○ 医療等分野におけるIDの導入等・ 医療保険のオンライン資格確認及び医療等ID制度の導入について、2018年度からの段階的運用開始、2020年からの本格運用を目指す。

・ 本年度中に具体的なシステムの仕組み・実務等について検討し、来年度から着実にシステム開発を実行する。

日本再興戦略2016（平成28年６月２日閣議決定）・世界最先端ＩＴ国家創造宣言（平成28年５月20日閣議決定）

マイナンバーカード

医療機関ピッ

患者の医療保険資格をオンラインで確認

医療保険の資格情報を管理

病院 薬局

介護事業所かかりつけ医

②地域での医療介護連携

マイナンバーカード ピッ（イメージ図）

（イメージ図）

支払基金等

保険証

医療機関

窓口

保険証を見て確認

【従来】

【将来】

【将来】医療等分野のID

医療等分野のID

①振り出し

③分析・研究開発のための情報提供

支払基金等

○ マイナンバーカードや保険証で、医療機関等の窓口でオンラインでの医療保険資格の確認ができる仕組みを構築する。（オンライン資格確認）

○ 病院、診療所間の患者情報の共有や、医学研究でのデータ管理などに利用可能なIDを検討、導入

医療保険のオンライン資格確認の導入 医療連携や研究に利用可能なIDの導入

保険証

保険証

10

マイナンバーカードの電子証明書情報の読み取りに対応したスマートフォンが登場。

11月14日、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）が、基準に適合した対応スマートフォン１機種を公表。

【想定される利用シーン】

インターネットバンキングへのログイン、残高照会等

インターネットバンキングのログイン時にマイナンバーカードをスマートフォンで読み取って認証

背面にかざす

ドコモスマートフォンAQUOS EVER SH-02J

（11月4日発売）

＜今後対応予定＞

auスマートフォンAQUOS U SHV37

（11月下旬以降発売予定）

マイナンバーカード

マイナポータル

電子私書箱 自治体

（申請先）

勤務先企業（証明書作成）

マイナポータルと連携した子育てワンストップサービス

マイナンバーカード読み取り対応スマートフォンについて

11

マイナンバーカードの利活用を促進するため、国民が普段持ち歩くスマートフォンから直接マイナンバーカード（公的個人認証サービス）を利活用できる環境を実現。

スマートフォンをリーダライタにタッチ

スマートフォンのアプリから利用

スマートフォンでの利活用方法と活用例

技術的課題の検証 制度・運用面の検証 オンラインによるJPKIの利用者証明機能のSIMカード

へのセキュアなダウンロードの実現 ユースケースの具体化、実現する上での課題の検討

国民の利便性の向上 マイナンバーカードの普及拡大

安全・安心なオンライン取引

公的個人認証法の見直し（二重発行、発行手順等）、運用ルールの整備

関係者の責任分界点、費用負担の在り方の検討

日本再興戦略 改訂2015 （平成27年6月30日閣議決定）（略）個人番号カードの公的個人認証機能について、2017年中のスマートフォンでの読み取り申請の実現や、2019年中の利用者証明機能のスマートフォンへのダウンロードを実現すべく、必要な技術開発及び関係者との協議を進める。

（例）• インターネットバンキングへのログイン、残高照会等• クレジット決済• 健康保険資格確認• 電子チケット• 電話受付時、電話応答システムにおける本人確認• 外販・保守等職員のモバイル認証• お薬手帳、母子健康情報の閲覧• 運動指導、健康管理支援

タッチ

公的個人認証サービスの電子証明書をスマートフォンのSIMカードに格納

12

マイナポータルについて

画面構成

概 要画面構成

A

A

情報提供ネットワークシステムを通じた住民の情報のやり取りの記録を確認できる

情報提供等記録表示（やりとり履歴）

自己情報表示（あなたの情報）

行政機関などが持っている自分の特定個人情報が確認できる B

お知らせC BC

民間送達サービスとの連携 DD

F

F

公金決済サービス

EE 子育てワンストップサービスB

マイナポータルでは、以下のサービスを平成29年より順次開始予定。マイナポータルにログインすることで、様々なサービスが利用可能となる。

行政機関などから個人に合ったきめ細やかなお知らせを確認できる

行政機関や民間企業等からのお知らせなどを民間の送達サービスを活用して受け取ることができる

地方公共団体の子育てに関するサービスの検索やオンライン申請ができる

マイナポータルのお知らせを使い、ネットバンキング（ペイジー）やクレジットカードでの公金決済ができる

IT戦略に記載されている主な取組事例

13

マイナンバーの利用範囲の拡大については、戸籍事務、旅券事務、在外邦人の情報管理業務、証券分野等において公共性の高い業務等を中心に取組を推進

公的個人認証サービスの活用によるコンビニのキオスク端末での戸籍証明書の交付サービスの導入団体拡大を推進 平成28年度から国家公務員ICカード身分証のマイナンバーカードへの一体化を順次開始 災害対策分野のうち、マイナンバー制度の活用により災害発生時における避難状況等の把握や発災後の生活再建支援手続

きの負荷軽減等の効果が考えられる分野について有識者意見をとりまとめ（平成28年9月）⇒地方公共団体等の取組も踏まえ、具体策・スケジュールについて平成28年度中に策定予定

子育て分野のうち、オンライン化のニーズが高いと考えられる「児童手当」、「保育」、「母子保健」、「ひとり親支援」等を対象に、国（関係省庁）、地方公共団体、利用者（有識者）で課題を共有するとともに、解決策を具体的に検討し、対応時期を含めてとりまとめ（平成28年9月）⇒とりまとめを踏まえ、地方公共団体が実施すべきアクションプログラムを平成28年中に策定し、平成29年7月より子育てワン

ストップサービスを開始予定。以降、順次サービスを拡大。

法人情報の法人番号併記各府省庁が法人情報を公開する際の具体的なルールを定め、法人番号を併記するよう関係各府省庁に要請。平成28年の番号法の施行以降、併記優先度の高いページ（※）から、その情報更新時に順次併記を実施（※）…調達、免許、許認可等

法人ポータル（仮称）の構築法人情報の一括検索システムを経済産業省において平成28年４月より試験的に運用。現在平成29年の本格運用を目指し、各府省庁と連携しつつ、政府が所有する法人情報の法人ポータルへの反映を推進中

１．マイナンバー制度利活用促進に向けた取組

２．法人番号の利活用促進に向けた取組

行政手続の簡素化、国民の利便性向上のため、マイナンバー制度・法人番号の利活用促進等において、主に以下のような取組を推進中。

マイナンバー制度導入後のロードマップ（案）2016年(H28年)

2015年(H27年)

マイナンバー

マイナポータル

マイナンバーの利用開始・社会保障分野（失業給付申請、日本年金機構への相談・照会）・税分野（28年分所得の申告書、法定調書等への記載）・災害対策分野（被災者台帳の作成）

2017年(H29年)

マイナンバーカード

(10月)

2018年(H30年)

2019年(H31年)

2020年(H32年)

【★2019年通常国会（目途）に向けて検討】戸籍事務、旅券事務、在外邦人の情報管理業務、証券分野等において公共性の高い業務への拡大について検討し法制上の措置

番号の通知

【2016年１月から】マイナンバーカードの交付

【 2016年から順次】

公的個人認証・ICチップの民間開放、地方公共団体による独自利用

【 2017年度中】

医療保険のオンライン資格確認システム整備

【2018年度から段階的運用開始】健康保険証としての利用

（▼【2018年度から段階的運用開始】医療等分野における番号）

▼【2016年４月から】国家公務員身分証一元化。地方公共団体・独法・国立大学法人・民間企業の社員証としての利用の検討も促す

▼【2017年以降】キャッシュカード・クレジットカードとしての利用の実現に向けて検討

▼【2016年１月以降順次】各種免許等における公的資格確認機能を持たせることを検討、旧姓併記等の券面記載事項の充実

交付申請受付開始

マイナポータルの構築

【 2017年から順次、同年７月から本格運用開始】マイナポータルの運用開始・情報提供等記録表示・自己情報表示・プッシュ型お知らせサービス・ワンストップサービスの提供具体的には、・国民年金保険料のワンクリック免除申請・医療費通知を活用した医療費控除申告手続きの簡素化・税・社会保険料のクレジットカード納付・e-Taxやねんきんネット、民間サービスとの連携・ワンストップサービス(引越・死亡等のライフイベントなど)の提供・テレビ・スマートフォン等利用チャネル拡大

▼【 2018年を目途】特定健診データを個人が電子的に把握・利用可能に

▼【 2017年７月以降】子育てワンストップサービスの実施

★：マイナンバー法の改正が必要なもの

【2018年～】○金融分野・預貯金口座への付番

【2016年１月から順次】

■：平成27年９月の法改正によるもの

日本年金機構は、2017年11月末までの間で政令で定める日までは、情報連携ができない

▼【2017年７月から】情報提供ネットワークシステムの本格運用開始

14

15

法人番号について

１．法人番号の指定国税庁長官は、次の法人等に対して法人番号を指定する（法42①、②）。① 国の機関② 地方公共団体③ 会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人（設立登記法人）④ ①～③以外の法人又は人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなるもの

(※) 具体的には、税法上、給与等の支払をする事務所の開設等の届出書、内国普通法人等の設立の届出書、外国普通法人となった旨の届出書、収益事業開始の届出書を提出することとされているものなど、一定の要件に該当するもの

⑤ ①～④以外の法人又は人格のない社団等であって、個別法令で設立された国内に本店を有する法人や国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する者など一定の要件に該当するもので、国税庁長官に届け出たもの

➢ 法人番号は１法人に対して１番号のみ指定され、法人の支店や事業所等には指定されない（個人事業者にも指定されない）。

２．法人番号の通知国税庁長官は、法人番号を書面により法人等に通知する（法42①）。➢ 設立登記法人については、登記上の本店所在地に通知書を送付。

３．法人番号の生成(1) 設立登記法人については、法務省から提供される12桁の会社法人等番号を基に13桁の法人番号を生成。(2) それ以外の法人等については、国税庁で独自に法人番号を生成。

４．法人番号等の公表国税庁長官は、法人番号の指定を受けた者（法人番号保有者）の①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地及び

③法人番号（基本３情報）をインターネット上（国税庁法人番号公表サイト）で公表。ただし、人格のない社団等は、あらかじめその代表者又は管理人の同意が必要（法42④ただし書）。(※) 法人等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地が変更されると法務省等から提供される情報を基に、公表

サイトの情報を随時更新。

➢ 法人番号は、広く一般に公表され、個人番号（マイナンバー）と異なり、利用範囲に制約がなく自由に利用可能。

５．情報の提供行政機関の長等は、国税庁長官に対し、法人番号保有者の基本３情報の提供を求めることができる（法43②）。なお、基本３情報は、政府共通ネットワークを通じ、法人番号情報提供サイトで提供。(※) 行政機関等に対しては、求めに応じて、公表不同意の人格のない社団等の情報も提供。

法人番号の基礎知識 国税庁作成資料

16

公表機能（インターネット）

ファイルでダウンロード

【利用方法】インターネット上のウェブサイトに、端末からアクセスする。

【機能】法人の基本３情報（法人名、所在地、法人番号）等をファイルでダウンロード可能。

検索・閲覧

【利用方法】インターネット上のウェブサイトに、端末からアクセスする。

【機能】法人番号、法人名及び所在地などの検索条件で法人の基本３情報（法人名、所在地、法人番号）等を検索閲覧可能。検索結果は、印刷可能。

Web-API

【利用方法】指定URLに、利用者のシステムから抽出条件を送信する。

【機能】システム間連携インタフェースを活用して法人の基本３情報の法人番号での問合せ及び取得期間を設定した問合せにデータを応答。

情報記録媒体

【利用方法】「アプリケーションＩＤ発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」、情報記録媒体及び返信用封筒を法人番号管理室に送付する。

【機能】法人の基本３情報（法人名、所在地、法人番号）等をＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ－Ｒの媒体で提供（全件データとして提供）。

○○商事

法人名：○○商事法人番号：123・・・999所在地：東京都千代田・・・

検索

ダウンロード日次○月▲日月次○県・・・・

ZIP(.csv)

ZIP(.xml)

CSV

XML

Get https ・・・ID 条件１・条件２

依頼書

ZIP(.xml)

利用者

利用者システム

利用者利用者

Web-APIとは、Web標準技術を用いて、利用者が構築しているシステムからインターネット等を通じて簡単なリクエストを送信することで、利用者側のシステムで必要なデータを取得することが可能となるインタフェースをいう。

ZIP(.csv)

法人番号の公表方法（概要）

公表システム

国税庁作成資料

17

123件 見つかりました。 表示件数 10件 30件 50件

法人番号

1123456789012

1333344445555

1999911112222

1234567890123

2345678901234

商号又は名称

高橋建設株式会社

高橋興業有限会社

高橋サイクル株式会

高橋商事合同会社

高橋電子株式会社

高橋電器協同組合5678901234567

所在地

神奈川県川崎市中原区▲▲▲町●-●-

● 高橋ビル

東京都港区▲▲▲町●-●-● BBBビル

青森県黒石市▲▲▲町●●●番地

石川県かほく市▲▲▲町●●●番地

東京都調布市▲▲▲町●-●-●

神奈川県横浜市西区▲▲▲町●-●-●

変更履歴情報等

履歴等

検索条件 ： タカハシ / 商号等五十音順（昇順）

履歴等

履歴等

履歴等

履歴等

履歴等

外字 外字

閉鎖等

高橋建設株式会社

高橋建設株式会社の情報

変更履歴情報

No.1

・法人番号

1123456789012・商号又は名称

・本店又は主たる事務所の所在地

・最終更新年月日

平成28年3月1日

旧情報 ： 神奈川県横浜市旭区▲▲▲町●-●-●

変更の事由 ： 本店又は主たる事務所の所在地の変更

登記年月日等 ： 平成28年2月28日

法人番号指定年月日以降の変更情報について表示しています。

外字

外字

神奈川県川崎市中原区▲▲▲町●-●-● 高橋ビル

最新情報

髙𣘺𣘺建設株式会社

検索結果画面

外字ボタンを押下すると登記上の正確な文字を表示することが可能

【右画面】（例）13桁の法人番号で検索した場合の検索結果

履歴等を押下することにより検索結果画面を表示し、最新情報並びに商号及び所在地の変更履歴を確認可能

検索結果一覧画面

国税庁法人番号公表サイトを利用すれば、法人番号、法人の商号及び所在地などの検索条件で、法人の基本３情報（法人名、所在地、法人番号）等を検索閲覧できます。

↑検索結果一覧画面内の履歴等から上記画面に遷移

閉じる

【右画面】（例）「タカハシ」を商号又は名称の読み仮名で検索した場合の検索結果

法人番号の公表方法（検索・閲覧）国税庁

作成資料

18

zip800KB

zip800KB

zip800KB

zip800KB

zip800KB平成27年11月26日

平成27年11月27日

平成27年11月30日

平成27年12月1日

平成27年12月2日

CSV形式・Shift-JIS CSV形式・Unicode XML形式・Unicode

CSV形式・Shift-JIS CSV形式・Unicode XML形式・Unicode

分割1 zip999KB

分割2 zip800KB

平成28年2月1日更新

zip700KB zip700KB zip700KB zip700KB

圧縮前のファイルサイズの合計が、３００ＭＢを超える場合は、ファイルが分割して掲載されています。

３

１

２

①ファイルの形式を選択すると、選択したファイル形式のデータ選択画面に遷移。②全件データのダウンロードは、月末時点の最新データを翌月１日から１ヶ月間掲載（提供）。③差分データのダウンロードは、最長４０稼働日分のデータを取得可能。

データ提供依頼に基づき、情報記録媒体（DVD＋R、DVD－R）による提供も可能

※

※ データ提供依頼は、「アプリケーションＩＤ発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」を法人番号管理室に郵送等にて提出していただくことになります。

・全件データは、公表されているすべての法人等の月末時点の最新情報のデータファイル。

・差分データは、作成日に新規作成、変更及び閉鎖された法人等の変更履歴のデータファイル。

法人番号の公表方法（ファイルでダウンロード・情報記録媒体）国税庁

作成資料

19

Web-APIを利用するシステム

公表機能＜リクエスト例＞https://api.houjin-bangou.nta.go.jp/1/num?id=K28gwe82aDkja&number=1111111111111,2222222222222,3333333333333&type=01&history=1

Web-APIとは、企業等のシステムからインターネットを経由して、法人番号公表サイトで提供するインタフェースに条件を指定してリクエストを送信することで、指定した条件に合致する法人等に係る情報や、指定した期間及び地域で抽出した法人等の更新（差分）情報を取得するためのシステム間連携インタフェースのことをいいます。

企業等 国税庁

指定したリクエスト条件に基づき生成されたファイル形式で、データが応答される。

＜リクエスト例の指定条件＞機能：法人番号指定ダウンロード法人番号：1111111111111,2222222222222,3333333333333ファイル形式等：CSV形式（Shift_JIS 1-2水）変更履歴要否：要

＜リクエスト例＞https://api.houjin-bangou.nta.go.jp/1/diff?id=K28gwe82aDkja&from=2016-01-01&to=2016-01-10&address=13&type=12

法人番号指定（まとめて最大10件）

取得期間指定（最大50日）

＜リクエスト例の指定条件＞機能：差分情報ダウンロード取得期間：平成28年1月1日～平成28年1月10日所在地：東京都全域ファイル形式等：XML形式（Unicode 1-4水）

動的にデータを生成

アプリケーションＩＤ

※ アプリケーションＩＤの取得は、「アプリケーションＩＤ発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」を法人番号管理室に郵送等にて提出していただくことになります。なお、公表サイトの入力フォームから直接申込みを行うこともできます。

※法人番号の公表方法（Web-API）

Ｗｅｂ－ＡＰＩの機能を利用するためには、アプリケーションＩＤが必要となります。

1,1111111111111,01,0,2016-04-01,2016-03-28,“国税商事株式会社”,00000001,3・・・・ｚ CSV形式

<?xml version=“1.0” encoding=“UTF-8?> <corporations>・・・<corporation> <sequenceNumber>3</sequenceNumber> <corporateNumber>1111111111111</corporateNumber>・・・

XML形式

指定したリクエスト条件に基づき生成されたファイル形式で、データが応答される。

国税庁作成資料

20

法人等行政機関 国民企業間連携行政機関

間の連携届出・申請業務の

ワンストップ化

企業 企業行政機関

国民行政機関

法人情報の検索・ダウンロード

Web-APIの提供

法人情報の検索・ダウンロード

Web-APIの提供

○法人番号導入イメージ

法人番号の通知

行政の効率化公平性・公正性の向上 企業の事務負担軽減 新たな価値の創出

新たな利活用サービス

法人番号で、わかる。つながる。ひろがる。

法人番号を活用した新たなサービスがひろがる。➢ 行政機関間での法人番号を活用した情報連携が図られ、行政手続における届出・申請等のワンストップ化が実現すれば、

法人（企業）側の負担が軽減➢ 民間において、法人番号を活用して企業情報を共有する基盤が整備されれば、企業間取引における添付書類の削減等の事務効

率化が期待されるほか、国民に対しても有用な企業情報の提供が可能

ひろがる。

法人番号を軸に企業等法人がつながる。

➢ 複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ作業が効率化

➢ 行政機関間において、法人番号付で個別の法人に関する情報の授受が可能となれば、法人の特定や名寄せ、紐付け作業が効率化

つながる。

法人番号により企業等法人の名称・所在地がわかる。

➢ 法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認可能➢ 鮮度の高い名称・所在地情報が入手可能となり、取引先情報の登録・更新作業が効率化

わかる。

国税庁指定・管理

公 表通 知情報提供

国税庁作成資料

21

※各部署で同一企業を

異なるコードで管理

コード：A-001

株主情報など

名 称 ・ 所 在 地 等 で名寄せ

株式会社A※各部署で

管理コードに法人番号を追加

法 人 番 号 で名寄せ

法人番号：001名称：株式会社A、所在地：甲

総務部 経理部 営業部

コード：1001

コード：イ-010

名称 ： 株式会社a所在地 ： 甲

（名称が旧名称）

コード：A-001

支払先情報など 顧客情報など

～現 状～各部署（総務部、経理部、営業部など）で、取引先法人情報を異なるコードで管理している場合、業務横断的な

取引情報の集約が困難（非効率）

～法 人 番 号 利 活 用 後～法人番号を利用すれば・・・管理している各法人との取引情報の全体像が容易に把握可能となり、業務の効率化が期待

名称 ： 株式会社A所在地 ： 乙

（所在地が移転前）

名称 ： A資材部所在地 ： 甲

（名称不一致）

コード：イ-010

コード：1001

名称：株式会社A、所在地：甲

株主情報など 支払先情報など 顧客情報など

株式会社A 同じ法人？

総務部

法人番号：001コード：A-001

経理部

法人番号：001コード：イ-010

営業部

法人番号：001コード：1001

法人番号：001

具体的には・・・各部署で保有している顧客情報や調達先情報の集約化が容易になり、取引先情報更新の効率化のほか、営業活動の効率化や調達コストの削減が期待

コード：A-001

コード：イ-010

コード：1001

法人番号を利用した取引情報の集約による業務の効率化国税庁

作成資料

22

～法 人 番 号 利 活 用 後～法人番号公表サイトを利用すれば・・・新たに法人番号を指定された法人（≒新規設立法人）の情報から、

新規営業先や会員勧誘先を効率的に把握可能に!!

新規営業先会員勧誘先の把握

ダウンロード

ZIP(.csv)

￥

新規営業先会員勧誘先の把握

新規設立法人の抽出（※）

インターネット

登 記 所

信用調査会社

（※）株式会社などの設立登記法人が設立された場合、法務省から連絡される登記情報に

基づき法人番号を指定・通知し、基本３情報を公表します。

法人番号指定年月日で絞込み

￥

～現 状～新規営業先や会員勧誘先の把握にあたり、様々な情

報源から情報を入手しており、手間とコストがかさむ。

法人番号公表サイトを利用した新規営業先等の把握 国税庁作成資料

23

～現 状～法人情報を手入力

～ 法 人 番 号 利 活 用 後 ～法人番号を入力することにより紐づけされた情報が自動で追加

Ｔ社売掛金（売上台帳）

Web-API等を用いた各種会計ソフトの有効活用

基本情報登録

法 人 名

所 在 地

国 税 庁

登録

東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 3 丁 目 1 番 1 号 法 人 名

所 在 地 東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 3 丁 目 1 - 1

法人番号7 0 0 0 0 1 2 0 5 0 0 0 2

効率化！

誤入力防止！

国 税 庁

自動補完

登録

基本情報登録

①取引先情報等の入力補助・効率化

②売掛金管理等、会計業務の効率化・自動化

正しい入力？

様々な情報の共通コードとして活用可

法人番号による紐付け

法人番号による

取引先管理

Ｔ社売掛金（売上台帳）

※ 法人番号付きで管理すると、取引先ごとでの集計が容易になる。

日付 金額 取引先（所在地） 法人番号28-1-4 50,000 　A㈱（大阪府） 1111111111111

28-1-11 45,000 　A㈱大阪支店 111111111111128-3-31 30,000 　A㈱京都営業所 1111111111111

日付 金額 取引先（所在地） 法人番号28-1-4 55,000 　B㈱（東京都） 2222222222222

28-1-30 32,300 　B㈱（東京都） 2222222222222

日付 金額 取引先（所在地） 法人番号28-1-9 10,000 　C㈱（山梨県） 3333333333333

28-2-28 978,000 　C㈱札幌出張所 3333333333333

日付 金額 取引先（所在地） 法人番号28-3-14 3,000 　D㈱（福岡県） 444444444444428-3-31 33,000 　d㈱（福岡県） 4444444444444

平成27年９月末現在平成28年３月末現在

Web-API 接続により、法人情報の最新化を行うこともできる。

日付 金額 取引先（所在地）28-1-4 50,000 　A㈱（大阪府）

28-1-4 55,000 　B㈱（東京都）

28-1-9 10,000 　C㈱（山梨県）

28-1-11 45,000 　A㈱大阪支店

28-1-30 32,300 　B㈱（東京都）

28-2-28 978,000 　C㈱札幌出張所

28-3-14 3,000 　D㈱（福岡県）

28-3-31 30,000 　A㈱京都営業所

28-3-31 33,000 　d㈱（福岡県）

国税庁作成資料

24

２．法人番号が共通の企業コードとして活用された場合に期待される効果・活用例

３．国税庁が発番機関登録した国際標準規格

（効果）・企業コードのメンテナンス（商号・所在地等の変更）負荷の低減・企業間の受発注に関する電子情報交換において各個社独自の企業コードを自社コードへ変換する負荷の低減・入手しやすい無償の共通の企業コードの提供により、中小企業も電子商取引に参入しやすくなり、業界全体の電子商取引の普及促進及び効率化

（活用例）・企業間取引（電子商取引）における企業コードとしての利用・電子タグなどの自動認識メディア（非接触技術を用いたICチップ）の識別子の中で活用される企業コードとしての利用

・UN/EDIFACTデータエレメント3055【国連が運営】、ISO/IEC 6523-2【ISOが運営】電子商取引などデータ通信における授受の当事者を識別するための企業コードに関する規格

・ISO/IEC 15459-2【ISOが運営】商品、輸送資材、貨物などの物を識別するためのコードの一部で活用される企業コードに関する規格

１．国税庁が発番機関として登録されることにより利用可能となるコード

（ポイント）国際的な流通（電子商取引等）において、唯一かつ無償の企業コードとして利用可能。

（コード体系のイメージ）

（国際標準規格部分） （発番機関が定める部分）国税庁に付与されたコード 13桁の法人番号

発番機関コード 企業コード＋

国税庁の国際標準規格に基づく発番機関登録について国税庁

作成資料

25

登録規格UN/EDIFACT

データエレメント3055ISO/IEC 6523-2 ISO/IEC 15459-2

概 要

発番機関コード

４０２ ０１８８ ＴＡＪ

・国際標準化機構(ISO) が運営・電子商取引などデータ通信における授受の当事者を識別するための企業コードに関する規格

・国連が運営

・電子商取引などデータ通信における授受の当事者を識別するための企業コードに関する規格

・国際標準化機構(ISO)が運営・商品、輸送資材、貨物などの物を識別するためのコードの一部で活用される企業コードに関する規格・電子タグなどの自動認識メディアの識別子の中で活用

平成29年10月から

発番機関の登録をした規格

第６次ＮＡＣＣＳ（輸出入・港湾関連情報処理システム）稼働に併せて、輸出入申告等においては、原則として、輸出入者符号の欄には、「法人番号」を記載（入力）

※1 UN/EDIFACT(United Nations/Electronic data interchange for administration, commerce and transport)※2 ISO（International Organization for Standardization）※3 IEC（International Electrotechnical Commission）

国税庁作成資料

26

取引先Ａ社（abc123） ※取引先Ａ社の独自コード（発注内容、ＴＥＬ・・・・・）

２ 電子タグ（ＲＦＩＤ：Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の活用例（モノの識別）

１ 電子商取引（ＥＤＩ：Electronic Data Interchange）での活用例（データ通信における発信者・受信者の識別）

Ａ社（日本）システム

Ｂ社（米国）システム

C社（日本）システム

取引先が使用する企業コードを自社が管理す

る企業コードへ変換

統一された企業コード（ISOの規約上、共通の企業コードを書き込む必要。）

取引先Ａ社（ISO/IEC 6523-2：発番機関コード＋法人番号）（発注内容、ＴＥＬ・・・・・）

サーバ

企業コード（ISO/IEC 15459-2：発番機関コード＋法人番号）輸送貨物コード製造ロットコード

出荷品・在庫など

Ａ社（abc123）⇔Ｃ社コード（defg4567）

無線で読取り

Ａ社（abc123）⇔Ｂ社コード（hij89）

共通の企業コード

管理情報

自社 abc123B社をabc211C社をabc256

管理情報

自社 hij01A社をhij89C社をhij90

管理情報

自社 defg1000A社をdefg4567B社をdefg4600

Ａ社（日本）システム

C社（日本）システム

Ｂ社（米国）システム

読替えが不要

法人番号の活用が進めば！

発番機関コード付き法人番号の利用イメージ

※ 「ＲＦＩＤ利用による情報ネットワークの適用範囲の拡大調査研究報告書―電子タグ導入における先進事例研究―」2010年3月発行 財団法人流通システム開発センター を基に国税庁で作成

国税庁作成資料

27

行政機関における活用例 統一資格審査申請・調達情報検索サイト ＜総務省にて運用実施＞

※平施27年12月24日から、統一資格申請項目に「法人番号」が追加されました。

これにより、インターネットで申請等を行う際に、まず法人番号を入力すれば、「商号又は名称」「本社住所」「本社郵便番号」の情報が自動的に反映されるようになりました。

また、資格審査を経た事業者は、本社住所、商号又は名称などとともに、法人番号も公開されることとなります。

～全省庁統一資格審査の申請で、法人番号を入力することで、入力の手間が簡素化されます。～

＜イメージ図＞

（ご参考）～全省庁統一資格～

各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。

本資格は、各省庁申請受付窓口に掲げる申請場所のいずれか１か所に申請し、資格を付与された場合において、その資格は該当する競争参加地域のうち、希望する地域ごとに所在する各省庁の全調達機関において有効な入札参加資格となるものです。

≪郵便番号に関する注意点≫上記イメージ図の「事業者情報反映」を押下して表示される郵便番号は、登記されている所在地の文字情報を基に、機械的に一般郵便番号を設定し

たものです。よって、ビルや大口事業所に係る個別郵便番号には対応していません。

国税庁作成資料

28

行政機関における活用例 女性の活躍推進企業データベース ＜厚生労働省にて運用実施＞

女性の活躍推進企業データベースとは （http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/）・企業における女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約したデータベースとして、平成28年２月29日に開設（内閣府の「女性の活躍『見える化』サイト」の情報を移管）

・情報公表の状況や内容が業種別に一覧でき、企業名、企業規模、所在地でも検索できる。

・本サイト開設以降に登録する企業については、登録の際に法人番号を付けられるようになっている。それ以前に登録されたものについても、更新の都度、順次法人番号

を付けるよう働きかけていく。

＜検索のイメージ＞ ＜検索結果のイメージ＞

（法人番号での検索も可）

※平成29年度までに追加予定

本サイトに掲載されるデータ○公表している情報①企業名、②法人番号（平成28年２月以降に登録するデータから）、③企業認定の有無、④採用した労働者に占める女性労働者の割合、⑤採用における男女別の競争倍率又は競争倍率の男女比、⑥男女別の平均継続勤務年数の差異又は男女別の採用10年後の継続雇用割合、⑦男女別の育児休業取得率、⑧一月当たりの労働者の平均残業時間、⑨年次有給休暇取得率、⑩係長級にある者に占める女性労働者の割合、⑪管理職に占める女性労働者の割合、⑫役員に占める女性の割合、⑬男女別の職種又は雇用形態の転換実態、⑭男女別の再雇用又は中途採用の実績

国税庁作成資料

29

IT戦略における法人番号の利活用推進に関する記載事項

世界最先端IT国家創造宣言（平成28年5月20日閣議決定）（抜粋）

30

・ 法人番号の利活用により、国・地方公共団体・民間事業等における情報収集に係るコストの削減や、事業開始の際に必要な税務、社会保障などの各種手続の簡素化及びオンライン手続きのワンストップ化による事業者等における事業活性化、行政事務の効率化や迅速化を図る取組を推進。

・ あわせて、平成27年11月の府省庁ウェブサイトにおける法人番号併記ルールの策定を踏まえ、法人番号を併記した調達、免許、許認可などの法人関連情報のオープンデータ化等を平成28年１月以降順次開始し、平成29年１月に「法人ポータル（仮称）」の運用を開始。

≪ 世界最先端IT国家創造宣言 工程表（抜粋）≫◆ 引き続き、国・地方公共団体が法人に係る情報を公開する際の法人番号の併記及び所要の関連手続きの見直しを進め、

平成30年１月以降、原則、法人に係る情報を公開する際には法人番号を併記する。 【関係府省庁】◆ 法人に係るワンストップサービス等を実現するために必要な「法人ポータル（仮称）」の検討・構築を行う。

【内閣官房、総務省、経済産業省、関係府省庁】◆ 平成29年１月より「法人ポータル（仮称）」の運用を開始し、国・地方公共団体等の既存の法人情報サイトとの連携を

拡大するとともに、当該サイトのAPIを公開する等、民間事業者等における利活用の促進を図る。【関係府省庁】◆ 引き続き、既存の法人に係る各種の番号と法人番号との連携による法人情報の効率的・効果的な利活用方策について、

順次、実施・推進を図る。 【関係府省庁】◆ 法人番号の利用状況を踏まえ、個人事業主や法人の支店及び事業所等への法人番号の付番等につき、具体的なニーズの

洗い出しを行うとともに、付番･通知･公表の執行の観点からも実現方法を検討する。【内閣府、関係府省庁】◆ 法人の代表者から委任を受けた者が、対面・書面なく電子申請・電子契約等を行うことを可能とする制度的措置及びシステム

構築に向けた検討を行い、マイナンバーカード及び法人番号を用いて、政府調達に関する入札参加資格審査から契約までの一貫した電子化を平成29 年度から順次開始する。また、入札資格情報や調達情報の国・地方公共団体間での共有や、調達情報の取得を容易にすることで、民間事業者による参入を促進するべく、平成29 年度から順次地方公共団体で上述システムの利用を可能とする。【総務省】

補助金情報

表彰情報

売上高従業員数資本金

×業種

都道府県×

例3）補助金等の政策効果のクロス分析

地域・業種・事業規模等、細かいメッシュで効果を分析

例1）法人の選定作業の効率化

大臣の訪問先の法人を選定したいから、関東近辺で最近大臣表彰を受けた法人を探したい！

補助金交付先の企業として適切かどうか確認したい！

他の例；入札、表彰、許認可など

• 特に処分情報もないし、重複交付にもなっていないから問題なさそうだ！

• 表彰を受けており、優良な企業のようだ！

• 該当する法人に早速アポイントをとってみよう！

省庁における法人情報の横断的活用

システム内の法人関連情報が充実することにより、企業情報の分析が可能となる。

31

現状、業務上得られた法人に関連する情報は原局原課が個別に管理しており、横断的活用が出来ていない状態。

横断的に参照可能なシステムが存在し、内容が充実することにより、業務の効率化、効果的な政策立案・執行が期待される。

企業等から具体ニーズのあるデータ（法人名・情報+法人番号）を公開していくことは、オープンデータの取組にも資する。

業務の効率化（行政のメリット）

行政手続きや民民での書類のやりとりで必要になる書類を、法人ポータルで確認できれば、その書類を発行しなくて済む。 例えば、入札参加資格申請に必要な建設業許可証明書が削減できれば、それに関わる省庁の業務負担の減などが考えられる。

例2）企業向けに発行する書類の削減

• 適当な法人に相見積を依頼してみよう！発注において、相見積もりを頼む企業を探したい！

法人ポータル（仮称）

業種、地域、事業受託実績の有無を条件として検索

埼玉、神奈川で受賞歴のある法人を検索

法人番号から補助金・処分情報等を確認

経済産業省作成資料

法人ポータル

法人基本３情報（法人番号、商号・屋号、所在地）

補助金 資格・表彰 許認可 その他

事業者国民

取引先等の他社の情報収集etc..

自治体

新規取引先の開拓等の際に、政府が保有する法人情報（政府による調達実績、免許・許認可、処分・勧告、表彰等）を利活用したいという民間ニーズあり。

一方で、現在の政府による情報提供は、府省庁別、案件別（調達、処分等）で分断されており、特定の企業の情報を整理された形で見ることは困難。

このため、各府省庁が公開する情報への法人番号の併記と、一括で検索できるポータルサイトの構築を実施中。

各府省庁

経産省 ○○省 ○○庁A企業への許認可等B企業への補助金C企業への表彰 etc

法人に関する情報の一括検索・参照

各府省庁が法人情報を公開する際に、法人番号を併記

※公開可能なものから実施

地元企業との連携先の開拓等に活用 etc..

ポータルサイト イメージ

各府省庁から法人情報を提供

法人ポータル（仮称）について 経済産業省作成資料

32

法人情報への法人番号併記について

33

● 平成28年１月の番号法の施行以降、併記優先度の高いページ（※）から、その情報更新時に順次実施。

法人名の直後に１３桁の法人番号を付すこと、英語の場合はJCNと表記すること等の具体的ルールを提示。

（※）調達、免許・許認可、補助金交付等の情報の記載のあるもの

⇒ H27.3 各府省庁CIO連絡会議において決定、H27.11に各府省庁に対して今後の具体的な作業内容について要請。

世界最先端IT国家創造宣言 H26.6.24 閣議決定「法人番号については行政機関が法人に係る情報を公開する際の併記や、既存の法人に係る各種の番号との連携により、法人に係る情報についての検索・利用を容易にし、その利用価値を高める」

＜共通事項＞ 文章中に法人番号を併記（挿入）する場合には、「法人番号」を冒頭に付す。（番号との間に：（コロン）等は挿入しない）

半角英数字で表記。フォント、フォントサイズは自由。

英文の場合には「法人番号」の代わりに「JCN」を使用。その際、「JCN：Japan Corporate Number」等の注記を入れることを推奨。

法人番号制度の普及啓発のため、各府省Webサイトトップページやフッター等で自府省名の記載がある箇所には率先して法人番号を記載いただく等、利活用を促進いただくようご協力を依頼。

同一ページ内に同一法人の記載が複数個所ある場合は全てに法人番号を記載する必要はない。必要最低限の併記で差し支えないものとする。 トップページなど、あらゆる情報を網羅して掲載し、見出しをクリックすることで個別の情報を詳細に報告している場合は、見出しページへの

併記はせずとも差し支えない。 同じＵＲＬ内で同じ法人名が複数掲載されている場合は、初見箇所や、併記が肝要と思われる箇所に併記することが望ましく、全てに

併記する必要はないものとする。

主なルール

法人情報への法人番号併記について

34

＜表形式のデータ＞ 法人名が記載されている表に、法人番号を記載する列を追加。 法人名の次の列への追加が望ましいが、利用者の利便性を考え適切な位置に追加。

表形式で列を設ける場合の項目名のタイトルは、「法人番号」とする。

＜文書形式のデータ＞ 法人名が記載されている箇所に続いて法人番号を記載。法人番号の頭には「法人番号」を付し、全体を（）でくくる。

記載例を用いて文字列で情報を羅列する場合は、「法人番号」と表記。

主なルール

No 団体名 法人番号 所在地 電話番号

1 株式会社○○ 法人番号 1234567890123 東京都千代田区○○ 03-○○

2 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・

（例）

○○法違反に係る措置命令の実施平成○年○月○日

○○省は○○に違反して○○を行った、株式会社○○（法人番号 1234567890123）に対して、○○の規定に基づき措置命令を行いました。

（例1）文中に併記する場合所管の法人

独立行政法人・○○研究所 法人番号 1234567890123・○○機構 法人番号 1234567890124・○○センター 法人番号 1234567890125

（例2）「記載例」で併記する場合

一括検索画面のイメージ

②法人のプロフィール閲覧

法人情報一括検索では、職員が法人番号や法人名で検索することで、法人情報（所在地、補助金情報等）の閲覧が可能。

①法人の絞込み検索法人名や法人番号等により法人の検索を行う。

所在地等による絞込み検索や法人名の部分一致検索では、該当する法人の一覧が検索結果に表示される。

検索結果より、表示する法人を選択することで当該法人の情報（商号、所在地、補助金情報等）を表示する。

同じデータ項目でもデータ提供元となる原課等により異なる値や内容である場合があるため、出典

（利用システム等名）も表示する。35

経済産業省作成資料

＜参考＞検索イメージ（トップ画面）

36

経済産業省作成資料

37

トップ画面

トップ画面から、法人番号、法人名での検索が可能。

検索結果画面

＜参考＞検索イメージ（トップ画面／法人名による検索）経済産業省作成資料

38

法人プロフィール画面

項目の詳細を見る

法人毎のプロフィール画面があり、調達実績や許認可等、政府との関連情報を確認することが可能。

csv又はPDF形式によるデータのダウンロードも可能。

＜参考＞検索イメージ①（詳細画面の例／調達実績）経済産業省作成資料

39

情報の出典元

情報の更新日

＜参考＞検索イメージ②（詳細画面の例／許認可等）経済産業省作成資料

＜参考＞検索イメージ（詳細検索画面）

40

所在地による絞り込み

活動情報による絞り込み

経済産業省作成資料