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サラリーマンにもできる節税徹底解説


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所得税・住民税の仕組みと計算方法


●納税額算出の仕組み

給与所得収入金額(給与額面年収)－給与所得控除

事業所得収入金額(売上)－経費

不動産所得収入金額(家賃収入)－経費

雑所得(公的年金等以外) 収入金額－経費

雑所得(公的年金等) 収入金額－公的年金等控除)

一時所得収入金額－経費－特別控除額(最高 50 万円)

総合譲渡所得譲渡金額－取得費－譲渡費用－50 万円

配当所得収入金額－株式等を取得する為の借入金利子

利子所得収入金額

総所得金額

●基礎控除

●社会保険料控除

●小規模企業共済等掛金控除

●配偶者控除

●配偶者特別控除

●扶養控除

●障害者控除

●生命保険料控除

●地震保険控除

●医療費控除

●寄付金控除

●寡夫控除

●寡夫控除

●勤労学生控除

●雑損控除

：38 万円

：38 万円

：38 万円以下

：38～63 万円

：27～75 万円

：上限 12 万円

：上限 5 万円

：27or35 万円

：27 万円

：27 万円

総所得金額

－

課税所得【所得税】

●基礎控除

●社会保険料控除

●小規模企業共済等掛金控除

●配偶者控除

●配偶者特別控除

●扶養控除

●障害者控除

●生命保険料控除

●地震保険控除

●医療費控除

●寄付金控除

●寡夫控除

●寡夫控除

●勤労学生控除

●雑損控除

：33 万円

：33 万円

：33 万円以下

：33～45 万円

：26～53 万円

：上限 7 万円

：上限 2.5 万円

：26or30 万円

：26 万円

：26 万円

総所得金額

－

課税所得【住民税】

一律 10％累進課税 5％～45％

所得税額住民税額


節税の方法を考える上でも、まずは税金がどの様に計算されているか解説していきたいと思います。

前頁の図は納税金額を算出までの流れです。

まずは「総所得金額」を算出します。

収入が複数ある場合は、各所得の種類毎に所得金額を算出し、合算し「総所得金額」を算出します。

※1 ヶ所からの給与だけの場合は、給与の額面金額から給与所得控除を差し引いた金額になります。

※土地・建物の譲渡による所得

株式・投資信託の譲渡・配当(総合課税を選択しない場合)

退職所得等は他の所得と合算せずに切り離して計算されます。

次に、「総所得金額」から「所得控除」を差し引いて「課税所得」を算出し、最後に「課税所得」

に税率をかけて「納税額」が算出されます。

次に、実際に具体的なイメージをしてもらう為に、実際の源泉徴収票からサラリーマンの

納税額を算出してみたいと思います。


●サラリーマンの納税額算出例

【所得金額の算出】

7,897,503 円－ 1,989,751 円＝ 5,907,752 円

給与所得控除額の算出式

給与等の収入金額給与所得控除

180 万円以下収入金額×40％

（65 万円に満たない場合は 65 万円）

180 万円超 360 万円以下収入金額×30％＋18 万円



1000 万円超 220 万円

(収入金額×10％＋120 万円)

収入金額給与所得控除所得金額

内内円

人従人内人内円

国民年金保険料等の金額円円

円円

円円

人

平成 27

円新個人年金保険料の金額

介護医療保険料の金額

円

給料・賞与 7,897,503

給与所得の源泉徴収票

67,978

人

老　人

源泉徴収税額

災

害

者

191,063 旧長期損害保険料の金額

中途就・退職乙

欄

寡婦

円

配偶者の合計所得

旧生命保険料の金額

そ

の

他

一

般

本人が障害者扶16

養歳

親未

族満

特

別

外

国

人

従有

死亡退職

有無

控除対象配偶者の有無等 .

未成年者

配偶者特別控除の額

(摘要)

居住開始年月日

住宅借入金等特別控除可能額

(役職名)

地震保険料

の控除額

社会保険料等の金額

給与所得控除後の金額

従人

支払金額

住所又は居所

(フリガナ)

種別

氏

名

支払を受ける者

円

512,400

(受給者番号)

（配偶者を除く）

793,429

所得控除の額の合計額

円

寡

夫

明大

新生命保険料の金額旧個人年金保険料の金額

5,907,752控除対象扶養親族の数

人

支

払

者

住所(居所)又は所在地

勤労学生

○

昭

受給者生年月日

円

日年

円

住宅借入金等特別控除の額

就職月日月

氏名又は名称

退職特

別

(電話)

平年

人

86,995

円内

特別(本人を除く)

その他老人

従無

年分

円

　　　　創企　太郎

障害者の数

円

特定

生命保険料

の控除額従人

その他

1,260,424


【課税所得の算出（所得金額－所得控除）】

【税額の算出（課税所得 × 税率）】

所得税は、翌年の 3 月 15 日までに支払う事になっていますが、

サラリーマンの場合、源泉徴収税として毎月の給与から差し引かれています。

創企太郎さんの場合は、源泉徴収票より 512,400 円を源泉徴収税として既に納付していますので、

年末調整として

512,400 円－ 501,826 円＝ 10,574 円

が年末に還ってきます。

住民税は、決定した税額を翌年の支払いとなります。

サラリーマンの場合、翌年の毎月の給与から差し引かれる事となりますが、退職や転職で毎月の給与が

無くなった場合は、翌年送付されてくる納付書により市税事務所へ直接支払わなければならなくなりま

す。

所得税住民税

所得金額 5,907052 円 5,907052 円

基礎控除 380,000 円 330,000 円

社会保険料控除 793,429 円 793,429 円

生命保険料控除 86,995 円 63,000 円

課税所得 4,646,628 円 4,720,623 円

所得税住民税

課税所得 4,646,628 円 4,720,623 円

税率 20％ 10％

計算式 4,646,628 円 × 20% - 427,500 円 4,720,623 円 × 10％＋ 5,800 円

納税額 501,826 円 477,862 円

所得控除


サラリーマンにもできる節税対策


●節税対策のポイント

前節で解説した所得税・住民税の算出方法より、

納税額＝課税所得 × 税率

となります。

上記の算出式から、納税額を下げる方法としては、以下の 3 つの方法があります。

① 所得控除を上げる ⇒ 課税所得が下がる ⇒ 納税額が下がる

② 税額控除を活用（納税額から直接控除できる）⇒ 納税額が下がる

③ 損益通算を活用 ⇒ 所得金額が下がる ⇒ 課税所得が下がる ⇒ 納税額が下がる。

（所得金額－所得控除）


●サラリーマンにもできる節税対策

① 所得控除を上げる ⇒ 課税所得が下がる ⇒ 納税額が下がる

【医療費控除の活用】

年間に支払った医療費から医療保険等の保険金と 10 万円を差し引いた金額が、医療費控除として所

得金額から差し引く事が出来ます。

覚えておくべき POINT

・病院までの交通費（電車代・バス代・タクシー代）は控除対象となるが、マイカーで病院まで行った

場合のガソリン代・駐車場代は控除対象にならない

・「予防」の為の医療費（例えば、インフルエンザの予防接種）は控除対象外だが、「治療」の為の医療

費(薬局で購入した薬)は控除対象

【節税例】

30 万円－ 10 万円＝ 20 万円

【節税額】

20 万円 × 税率（所得税 20％・住民税 10％）＝

医療費控除対象となるもの医療費控除対象とならないもの

・病院、歯科の治療費、薬代

・薬局で買った市販の風邪薬

・入院の部屋代、食事の費用

・妊娠の定期検診、検査費用

・出産の入院費

・病院までの交通費

・子どもの治療のための歯科矯正

・在宅で介護保険をつかった時の介護費用

・人間ドック等の健康診断費用

（病気が発見されない場合）

・自分の都合で利用する差額ベッド代

・健康増進のビタミン剤や漢方薬

・病院までマイカーで行った時のガソリン代や駐

車料金

・里帰り出産のために乗った飛行機代

・美容整形

年間に支払った医療費医療費控除額

所得税 4 万円

住民税 2 万円 ※創企太郎さんの税率で計算する

と


【生命保険料控除の活用】

払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額を所得金額から差し引く事が出来ます。

新制度の控除額

区分所得税住民税

年間払込保険料額控除される金額年間払込保険料額控除される金額

一般生命保険料

介護医療保険料

個人年金保険料

(税制適格特約付

加)

20,000 円以下払込保険料全額 12,000 円以下払込保険料全額

20,000 円超

40,000 円以下

( 払込保険料 ×

1/2)＋10,000 円

12,000 円超

32,000 円以下


1/2)＋6,000 円

40,000 円超

80,000 円以下


1/4)＋20,000 円

32,000 円超

56,000 円以下


1/4)＋14,000 円

80,000 円超一律 40,000 円 56,000 円超一律 28,000 円

旧制度の控除額

区分所得税住民税

年間払込保険料額控除される金額年間払込保険料額控除される金額

一般生命保険料

個人年金保険料

(税制適格特約付加)

25,000 円以下払込保険料全額 15,000 円以下払込保険料全額

25,000 円超

50,000 円以下

(払込保険料×1/2)

＋12,500 円

15,000 円超

40,000 円以下


＋7,500 円

50,000 円超

100,000 円以下


＋25,000 円

40,000 円超

70,000 円以下


＋17,500 円

100,000 円超一律 50,000 円 70,000 円超一律 35,000 円

【節税例】創企太郎さんの場合

区分年間払込保険料計算式控除額

旧生命保険 191,063 円－ 50,000 円

介護医療保険 67,978 円 ( 払込保険料 × 1/4) ＋

20,000 円 36,995 円

生命保険料控除合計額 86,995 円

【節税額】

86,995 円 × 税率＝

※創企太郎さんの税率で計算する

と

所得税 17,399 円

住民税 8,700 円

所得税：20％

住民税：10％


【扶養控除の活用】

別居の親を扶養に入れる事で、扶養控除分を所得金額から差し引く事が出来ます。

【要件】

・親の合計所得が 38 万円以下である事

※親の収入が公的年金のみの場合、65 歳未満なら年金収入が 108 万円以下

65 歳以上なら年金収入が 158 万円以下

・子と生計を一にしている

【控除額】

70 歳未満

扶養親族

70 歳以上

別居老人同居老人

所得税 38 万円 48 万円 58 万円

住民税 33 万円 33 万円 45 万円

【留意点】

・親が 74 歳以下の場合、扶養親族になる事で

税金の減少額＜医療費の自己負担額

となる可能性もあるので要注意！

親が 75 歳以上の場合、医療保険は後期高齢者医療制度となるので自己負担の増加はない

【節税例】※創企太郎さんの税率で計算

70 歳未満

扶養親族

70 歳以上

別居老人同居老人

所得税 76,000 円 96,000 円 116,000 円

住民税 33,000 円 33,000 円 45,000 円


【個人型確定拠出年金の活用】

個人型確定拠出年金とは、将来給付される年金額が運用次第で変動する個人年金。

税務的に様々なメリットがある為、節税しながら資産形成が出来る

【メリット】

・掛金が全額所得控除となる。

・運用期間中は非課税

・引き出し時は、一時金なら退職所得控除。年金なら公的年金控除対象

・節税をしながら資産形成ができる

【控除額】

サラリーマンの場合の上限 27 万 6000 円

【節税例】

毎月 2 万円の掛け金を拠出した場合

【控除額】

2 万円 × 12 ヶ月＝ 24 万円

【節税額】

24 万円 × 税率＝

所得税：20％

住民税：10％

所得税 48,000 円

住民税 24,000 円

※創企太郎さんの税率で計算する

と


② 税額控除を活用（納税額から直接控除できる）⇒ 納税額が下がる

【住宅取得控除の活用】

住宅ローンでマイホームを購入した場合、必要要件を満たしていれば、一定期間にわたってローン

残高に応じた金額を所得税・住民税から差し引かれる

【要件等】

居住専有面積 50 ㎡以上

所得年収 3,000 万円以下

節税対象となるローン残高の上限 4,000 万円以下（一般住宅の場合）

節税率 1％

節税期間 10 年

【節税例】

年末のローン残高：2,000 万円の場合

【節税額】

2,000 万円 × 1% × ＝ 20 万円


③ 損益通算を活用 ⇒ 所得金額が下がる ⇒ 課税所得が下がる ⇒ 納税額が下がる

【損益通算の活用】

損益通算とは、「不動産所得」「事業所得」「譲渡所得」「山林所得」の計算上の所得損失は、他の所

得(サラリーマンの場合、主に給与所得)と合算する事ができる。

【節税例】※創企太郎さんが収益不動産を所有した場合

不動産所得を－100 万円とすると、

税区分計算式節税額

所得税 100 万円 × 20% 20 万円

住民税 100 万円 × 10％ 10 万円

給与所得

不動産所得

課税所得

節税分税金還付分

サラリーマンが収益不動産を所有した場合の損益通算イメージ図


●まとめ

・医療費、生命保険料は、節税の目的で負担するものではないので、賢く制度を利用する

・別居の親を扶養控除に入れる扶養控除活用は、親が年金収入のみで 75 歳以上であれば、

特に負担があるわけではないので、効果的な節税方法

・確定拠出年金の活用は、貯蓄した金額が全額控除対象となるので、効果的な資産形成方法

・住宅取得控除は、納税額から直接控除されるので節税効果は大きい。

住宅を購入した場合は、必ず活用するべき制度

・金融機関の借入を上手に活用する事で、自己資金の負担なく効果的な節税効果を得る事が

出来る。

同時に、将来の為に「年金」対策としての資産形成と万が一の場合の「保険」代わりの保

障と複合的なメリットも得る事ができる

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