ガイドブック

1909300

〒105-0021東京都港区東新橋2-6-10 大東京ビル7階TEL.03-6430-9111（代）　FAX.03-6430-9211http://www.health-net.or.jp/

ファミリーマート

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ヤクルト

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歯科医院

ルオーゴ汐留

汐留メディアタワー

コンラッド東京

第一京浜（国道15号）

至浜松町至有楽町

東京ツインパークス

グラディート

汐留ビアンコウインズ汐留

交番

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ニュー新橋ビル

烏森口 日比谷口

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汐留口

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ファミリーマート

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中華料理店福臨

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大東京ビル7階

TRUSCO

第一京浜（国道15号）東新橋一丁目

　交差点

新橋五丁目交差点

汐留南交差点

スーパーホテル

会計ビル

桜田公園

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至

虎ノ門

公益財団法人

健康・体力づくり事業財団

公益財団法人

健康・体力づくり事業財団

アクセス

組 織 図

● JR・東京メトロ銀座線 「新橋駅鳥森方面出口」より 徒歩１０分● 都営浅草線 「新橋駅2番出口」より 徒歩8分● 都営大江戸線 「汐留駅8番出口」より 徒歩６分● ゆりかもめ 「汐留駅8番出口」より 徒歩６分

評議員会

事業部 指導者養成部

常務理事 監　事

●庶務全般●財務・経理全般

● 普及啓発● 調査研究● 研究助成

● 健康運動指導士・　健康運動実践指導者　の養成

指導者支援部

● 健康運動指導士・　健康運動実践指導者　の支援

理事長

事務局

理事会

総務部

国民の健康・体力づくりを応援します

　我が国（日本）は、超高齢社会を迎え、介護や人の助けを借りずに起床、衣類の着脱、食事、入浴など普段の生活の動作が1人ででき、健康的な日常が送れる期間を指す健康寿命の延伸が喫緊の課題となっています。　このため、健康・体力づくり事業財団（以下当財団とします）は、高血圧、心臓病等の循環器疾患やがん、糖尿病などの予防対策を推進し、国民の健康増進のために「健康・体力づくり事業」を広く社会に浸透させ、また、文化として定着させるべく、各種事業を展開することを使命としています。

健康・体力づくり事業財団の使命

事業活動の概要

1．健康・体力づくりに関する正しい知識の普及啓発

2．健康運動指導士及び健康運動実践指導者の養成

3．健康・体力づくりの指導者の研修

4．健康・体力づくりに関する実践活動を促進する事業の実施及び大会等の開催

5．健康・体力づくりに関する内外情報の収集、提供及び各種の出版物の刊行

6．国、地方自治体及び健康づくりに関する諸団体との連絡及び協力

7．健康・体力づくりに関する地域及び職域における組織活動を育成推進するための協力

8．国民の健康・体力の保持増進及び疾病の予防等に関する調査研究及び各種助成

9．その他、健康・体力づくりのための各種事業

健康・体力づくり事業財団

国民の健康寿命の延伸（健康増進）

正しい知識の普及啓発

運動指導養 成 健康運動指導士（約18,000人）健康運動実践指導者（約20,000人）

地方自治体等健康づくりの情報提供

正しい知識の普及啓発

Japan Health Promotion & Fitness Foundation01 健康・体力づくり事業財団の使命 02

　当財団は、国の健康づくり施策を推進するために1978年（昭和53年）5月1日に設立された「財団法人健康づくり振興財団」と、東京オリンピックの開催を契機に国の体力増強策の推進を図るために1965年（昭和40年）3月24日に設立された「社団法人国民健康つくり運動協会（後に社団法人国民健康・体力つくり運動協会に名称変更）」が、1981年（昭和56年）6月1日に合併して現在の組織である財団法人健康・体力づくり事業財団となりました。　その後、公益法人制度改革に伴い、2012年（平成24年）4月1日、公益財団法人に移行しました。

健康・体力づくり事業財団の歴史

シンボルマーク　当財団は、健康づくり国民運動の象徴として、また、このムーブメントを盛り上げるため1978年（昭和53年）に「シンボルマーク」を作成しました。　このマークは、両手を大きく拡げて、大きく深呼吸し、活力は全身にみなぎり、健康である喜びは波紋となって大空に拡がっていくことをイメージしています。また3つの円形は健康づくりの三つの要素である栄養・運動・休養のバランスを象徴し、色彩は、無限に拡がる大空のブルーを表し、美しさと清潔感を強調しています。

東京オリンピック開催

1964年1965年

1976年1978年

1981年2012年

社団法人国民健康つくり運動協会（設立）

社団法人国民健康・体力つくり運動協会

財団法人健康づくり振興財団（設立）

財団法人健康・体力づくり事業財団（合併）

公益財団法人健康・体力づくり事業財団（現在）

名称変更 公益財団法人移行

合併

Japan Health Promotion & Fitness Foundation03 健康・体力づくり事業財団の歴史 04

機関誌「月刊健康づくり」の発行　月刊健康づくりは、国や地域の健康・体力づくり情報、運動に関するエビデンスや指導方法等を掲載し、関係行政機関、地方自治体、関係団体等に無償配布し普及啓発を行っています。　なお、月刊健康づくりは、当財団のホームページに掲載し、無償により誰でも自由に閲覧することができるものとなっています。

冊子による健康・体力づくりの情報提供事業

　当財団が養成している健康運動指導士、健康運動実践指導者に対して、今後の活動に資するために、「必携ハンドブック」、「健康運動指導士活動事例集」など、各種冊子を配布しています。

運動指導者の情報提供事業

インターネットによる健康・体力づくりの情報提供事業

　ホームページは、健康・体力づくりに関する知識や体験型プログラムを掲載し、健康・体力づくりに関する情報提供及び普及啓発を行っています。　また、当財団が養成している健康運動指導士・健康運動実践指導者に関する情報、調査研究の結果やデータを掲載しています。

健康手帳の配布一般財団法人日本宝くじ協会の助成事業　健康手帳は、大人の仲間入りをする新成人をはじめ、20～30歳代の成人を主な対象として生活習慣病予防を目的に作成し、当財団は、関係行政機関、地方自治体、関係団体等に無償配布し普及啓発を行っています。

リーフレットの配布一般財団法人日本宝くじ協会の助成事業　リーフレットは、中高齢者を対象として、健康寿命の延伸に向けて、生活習慣病予防を目的に作成し、当財団は、関係行政機関、地方自治体、関係団体等に無償配布し普及啓発を行っています。

健康に関する情報の普及啓発

............................................. 発行部数毎月15,000部

...................................................................................作成部数750,000部

........................................................................................作成部数1,250,000部

Japan Health Promotion & Fitness Foundation05 健康に関する情報の普及啓発 06

● 健康運動指導士登録更新講習会「更新必修講座」の実施 ……………………● 健康運動指導士及び健康運動実践指導者の登録更新のための認定講習会 （災害時運動支援、認知機能低下予防）の実施 …………………………………

健康づくりのための運動の専門的知識を有し、自ら見本を示せる実技能力と特に集団に対する運動指導技術に長けた者

健康運動実践指導者

個々人の心身の状態に応じた安全で効果的な運動を実施するための運動プログラムの作成及び指導を担う者

健康運動指導士

資格取得後の活動の支援

資格取得までのプロセス

　健康づくりのための運動指導者である健康運動指導士、健康運動実践指導者の養成を行っています。これらは、1988年（昭和63年）に国が策定した「第2次国民健康づくり対策」の一つの施策として、当財団が、その資格を付与することにより養成していくこととなったもので、健康運動指導士が1988年（昭和63年）、健康運動実践指導者が1989年（平成元年）から養成が始まりました。　以来、若者から高齢者まで、健康増進目的から生活習慣病予防・介護予防目的まで、それぞれの対象者の態様に応じた健康づくりのための運動指導の専門家として、運動施設、行政機関、医療機関、高齢者施設等の幅広い分野で活躍しています。

健康運動指導士、健康運動実践指導者の養成

資格取得者の主な勤務先（2019年3月末現在）

受講資格に応じた

養成講習会受講

認定試験

養成校

修了

不合格

合格

5年毎の登録更新

登録 称号を取得

アスレチッククラブフィットネスクラブなど4,137人

診療所・病院など2,944人フリーで活動など

2,258人

保健所など 1,434人

学校1,128人

介護老人保健・福祉施設など 1,193人

健保組合・会社（健康管理部門） 330人

その他（学生を含む）4,975人

18,399人

アスレチッククラブフィットネスクラブなど4,504人

診療所・病院など2,014人

フリーで活動など 1,673人保健所など 762人学校関係 571人

老人介護・保険・福祉施設など 1,531人

健保組合・会社（健康管理部門） 109人

その他（学生を含む）9,125人 20,289人

健康運動指導士 健康運動実践指導者

20,289人

2019年8月1日現在

養成校〔健康運動指導士〕

83校

登録者数

18,399人2019年3月末現在

2019年3月末現在

登録者数

2019年8月1日現在

養成校〔健康運動実践指導者〕

175校

必須受講

任意受講

Japan Health Promotion & Fitness Foundation07 健康運動指導士、健康運動実践指導者の養成 08

　一人ひとりの健康・体力づくりや行政の施策に役立てていくために、健康・体力の維持・増進に関する調査・研究を実施しています。　また、運動やスポーツが生活習慣病予防、体力の維持・増進にどのような効果があるのか、エビデンスレベルが高い文献を収集・データベース化し、ホームページに掲載し、公開しています。

最近の調査・研究・全国ご当地体操実態調査（2017年・2018年）・医療機関と健康運動指導士等との連携による運動療法の在り方に関する調査（2016年・2017年）・総合型地域スポーツクラブにおける高齢者のスポーツ活動の継続・中止要因の研究（2013年）

健康・体力づくりと運動に関するデータベース（ホームページに掲載）

文献数2，233件（2019年3月末現在）

健康を育むために

　運動指導の充実・強化及び運動指導者の資質向上を図ることを目的として、健康運動指導士及び健康運動実践指導者等に対し、運動指導における実践研究や、地域・職域における健康・体力づくり、課題解決のための調査研究を支援するため、研究助成事業を2016年（平成28年）より始めました。

研究助成の内容運動指導活動における検証や、課題解決のための研究（助成額：1件50万円以下）

我が国の健康・体力づくりに貢献できる、地域・職域における健康・体力づくり推進のための研究（助成額：1件100万円以下）

研究助成実績

1．調査研究事業　厚生省（現厚生労働省）は、1978年（昭和53年）を初年度とする「第1次国民健康づくり対策」を策定し対策を実施しています。現在の対策は、2013年度からの10年計画で「第4次国民健康づくり対策」となる健康日本21（第二次）が行われています。　この対策を民間の立場から推進するため、2001年（平成13年）に日本医師会をはじめ関係団体により「健康日本21推進全国連絡協議会」が組織され、その事務局を当財団が担当しています。　現在、当該協議会には147団体が加盟しており、事務局である当財団は、加盟団体との情報交換や、普及のための講演会などを行っています。

1．健康日本21推進全国連絡協議会の運営

　健康日本21（第二次）の推進を図るため、地方自治体との共催により「健康日本21推進地方大会」を開催しています。

2．研究助成事業2．研究助成事業

実践研究

調査研究

実践研究調査研究

2016年 2017年 2018年 2019年10件

3件

8件

4件

10件

4件

10件

5件

人々の健康に関する研究と助成金プログラム

2．健康日本21推進地方大会の開催

　スポーツ庁及び関係機関との共催により、生涯スポーツ社会の実現に向けたシンポジウムを開催しています。

3．生涯スポーツ・体力つくり全国会議の参加

　世界170か国・地域に350を越える団体を持つ国際スポーツ・フォー・オール協議会（TAFISA）の国際統轄団体の加盟団体である日本スポーツ・フォー・オール協議会に加盟しています。なお、TAFISAと日本スポーツ・フォー・オール協議会の共催により、国際会議が2019年11月に日本（東京）で開催されます。

4．日本スポーツ・フォー・オール協議会の参加

　総合型地域スポーツクラブと当財団が養成している健康運動指導士、健康運動実践指導者とのコラボレーションで、地域の健康・体力づくり拠点「貯筋運動ステーション」を創設していく貯筋運動プロジェクト事業を行っています。

5．貯筋運動プロジェクトの実施（日本スポーツ振興センターの助成事業）

貯筋 公 益 財 団 法 人 健 康 ・ 体 力 づ く り 事 業 財 団http://www.health-net.or.jp/tyousa/tyokin/index.html

貯 筋 運 動 プ ロ ジ ェ ク ト

あつみスポーツクラブネクサス

健康を育むために09 人々の健康に関する研究と助成金プログラム 10