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ユーコン準州の投資環境調査２０１７年

2017.5　金属資源レポート 1

ユーコン準州の投資環境調査

JOGMEC　バンクーバー事務所

Ⅰ.鉱業関連一般概要1. ユーコン準州における鉱業の概要(1) ユーコン準州概要

ユーコン準州（以下、YK準州）は、カナダ北部に

ある3つの準州（YK準州、ノース・ウェスト（NW）準州及びヌナブト（NU）準州）のうち最西部に位置する準州で、西は、米国アラスカ州、東はカナダのNW準州、南はブリティッシュ・コロンビア（BC）州に接し、北はボーフォード湾（北極海）に面している。

図1-1　カナダ、YK準州位置図出典：Statistic Canada, Focus on Geography Series, 2011 Census

http://www12.statcan.gc.ca/census-recensement/2011/as-sa/fogs-spg/Facts-pr-eng.cfm?Lang=Eng&GC=60

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2017.5　金属資源レポート2

カナダにおいて準州は、本来、州と異なり、鉱業を含む連邦管轄外の分野についても憲法上連邦から独立した権限を有さず、全て連邦政府が行政面の管轄権を有することとなっている。しかし、2003年4月にYK準州は3つの準州中初めて連邦政府と権限委譲契約（devolution agreement）を締結し、これにより鉱業を初め従来連邦が直接管轄していた分野に関し州政府と同様の権限が準政府に委譲されることとなり、現在は、鉱業については準州政府が管轄権を有している。

YK準州の人口は2016年9月末現在わずか38,200人で、過去20年間わずかに増加は続けているものの大きな変化は生じていない。そのうち約77％は準州都であるホワイト・ホース地区に集中している。YK準州の人口のうち、70%を超える大多数はヨーロッパ系白人で、6,590人がファースト・ネーション（First Nations）、840人がメティス（Metis）、175人がイヌイット（Inuit）と呼ばれる先住民族となっている1。また、YK準州の総面積は482,443㎢でカナダ総面積の

約4.8％にあたり、人口密度は0.08人/㎢でカナダの全州、準州中最も低く、また、カナダ全体の人口密度2

3.94人/㎞に比べても非常に少ない。YK準州の気候は亜寒帯気候で、夏季には35度を超

えることもある一方、冬季にはマイナス60度にまで下がることもある。年間で霜の降りない日は南部で平均93日、北部では平均21日となっており冬型気候が長い。

YK準州における鉱業の歴史は、1896年に一人のカナダ人とその仲間である先住民族がクロンダイク川の支流で大量の金を発見し3、採掘権を取得したことに始まると言われている。これをきっかけにこの地区ではゴールドラッシュが沸き起こり、その後アメリカ人を主体に多くの人が金を求めてこの地区に押し寄せ、1898年にはその近辺にできた町ドーソンシティには4万人を超える人達が集まったという。

現在も砂金の探鉱、生産はYK準州鉱業活動の中でも大きな位置を占めているが、後に説明するとおり、その他の非鉄金属鉱物の探鉱も活発に行われている。

1 Statistic Canada, Aboriginal Peoples: Fact Sheet for Yukon http://www.statcan.gc.ca/pub/89-656-x/89-656-x2016012-eng.htm2 World Bankの2015年の統計。3 当時はNW準州であったが、このコールドラッシュによりこの地域がアメリカに併合されるのを危惧したカナ

ダ政府は、NW準州より一帯を分離して現在のユーコン準州を誕生させた。（ユーコン準州HP, http://www. yukonjapan.com/aboutyukon/）

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(2) YK準州の経済と鉱業の概要

YK準州の2015年の国内総生産（GDP）は21億9,310万C$で、2014年より約6％減少しており、これは、

鉱物価格の低迷による鉱物生産の低下と近年の鉱業界のスランプが原因とみられている4。

4 Yukon Economic Outlook, May 2016 Yukon Economic Development, Yukon Government http://www.economicdevelopment.gov.yk.ca/pdf/YukonEconomicOutlook_May2016.pdf

表1-1　YK準州GDP推移（100万C$）

年度 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

総GDP 1,645.0 1,737.0 1,905.0 2,023.6 2,111.6 2,214.8 2,302.9 2,337.6 2,331.9 2,193.1鉱業合計 87.9 119.1 256.5 331.2 329.2 30.2 517.1 529.1 475.3 277.1オイル・ガス採掘 19.7 12.9 9.4 7.6 6.6 5.9 6.3 6.9 3.5 0.1

採鉱・採石（オイル・ガス以外） 35.3 67.8 216.2 296.9 289.2 281.6 479.8 500.3 440.4 259.3

鉱業支援活動 32.5 38.4 35.7 37.0 41.4 48.2 54.6 51.1 53.8 32.2

図1-2　YK準州GDP推移出典：Gross Domestic Product (GDP) by Industry at Basic Prices 2015, Yukon Bureau of Statistics

http://www.eco.gov.yk.ca/stats/pdf/gdp_2015.pdf

0.00

500.00

1000.00

1500.00

2000.00

2500.00

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

（100万C$）

総 GDP 鉱業合計採鉱・採石（オイル・ガスを除く）

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鉱業界の不振はここ数年来継続している鉱物価格の低迷が大きな原因となっているとみられるが、近年の主な非鉄金属の世界的な価格推移5をみてみると、

2012年より継続的に下降していた鉱物（金、銀、銅、鉛）価格は、2016年には銅を除き上昇している。

5 Yukon Annual Review より。London Bullion Market Association and London Metal Exchange出典。

表 1-2　主な非鉄金属価格の推移 (US$)

年度金銀亜鉛鉛銅2016年 1,249.40 17.11 1.89 2.15 4.852015年 1,150.93 15.51 1.78 1.92 5.442014年 1,256.25 18.76 2.09 2.18 6.842013年 1,399.56 23.53 2.15 1.92 7.292012年 1,679.83 31.63 2.11 1.97 8.032011年 1,567.96 35.56 2.39 2.19 8.832010年 1,233.00 20.51 2.13 2.14 7.63

図1-3　主な非鉄金属価格の推移出典： Yukon Annual Review 2015; Monthly Stats Review

http://www.eco.gov.yk.ca/stats/annualreview.htmlhttp://www.eco.gov.yk.ca/stats/monthlyreview.html

0

5

10

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

銅 (US$/kg)

銅

0

2

4

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

鉛、亜鉛 (US$/kg)

亜鉛鉛

0

1000

2000

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

金 (US$/oz.)

金

0

20

40

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

銀 (US$/oz.)

銀

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これより判断すると、鉱業界の景気一般としては2016年を契機に上昇傾向に向かっているように見られるが、YK準州政府は、2016年5月に、2016年には2.8%のGDPの伸びが期待されるものの6、2017年には5.7％減少すると予想している。これは準州内で現在操業中の唯一の鉱山であるCapstone Mining Corporation所有のMinto鉱山が2017年に一時操業停止するとの発表を受けての予想であると見られる。

YK準州の鉱業の近年の動向としては、鉱業生産については、世界的な鉱物資源の価格の低迷を受けて2013年以来2つの鉱山7が休山し、これを受け、2012年には4.7億C$を超えた生産額が2015年には2.4億C$以下まで落ち込んだ。しかし、2016年には、Capstone Mining CorporationsのMinto鉱山の生産量の増加を受けて4億C$レベル近くまで回復している8。

探鉱活動については、2011年をピークに探鉱支出は継続的に下降傾向が続いているが、最新のカナダ天然資源省の調査によると2017年の準州内での予定探

鉱支出は2016年より多少増加することが予想されている9。

6 調査時点では、2016年のユーコン準州のGDPは発表されていない。7 2013年9月にBellekeno鉱山が、2015年1月にWolverine鉱山が閉山した。8 表1-8参照。9 表1-10参照。

図1-4　YK準州の主な非鉄金属生産額の推移（品目別）出典：Natural Resources Canada, Annual Statistics, Mineral Production of Canada, by Province and Territory,

2012-2016http://sead.nrcan.gc.ca/prod-prod/ann-ann-eng.aspx

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

2012 2013 2014 2015 2016

(1,000C$)

金銀銅鉛亜鉛

図1-5　YK準州の探鉱費用支出経年変化出典：Natural Resources Canada, Exploration Plus Deposit Appraisal Expenditures, by Province and Territory,

2012-2015 Annual, 2016 Preliminary Estimates and 2017 Spending Intentionshttp://sead.nrcan.gc.ca/expl-expl/ExploTable.aspx?FileT=02&Lang=en

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

2012 2013 2014 2015 2016 2017P

(1,000C$)

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2.鉱業行政機関(1)鉱業関連官庁

YK準州内における鉱業活動を所管する官庁は以下のとおりである。

1) ユーコン準州エネルギー・鉱山・資源省（Yukon Energy, Mines and Resources – EMR）

準州内の準州管轄地における探鉱、鉱山活動については当省が管理し、次の各支局が各事項を担当する。

YK準州は以下に示す4つの鉱業地区に分割されており、各地区にMining Recorderが設置され、各事務所が担当地区における鉱区申請、リース申請、土地利用申請の受付、情報提供等の支援を行う。

探鉱活動を開始する時は、管轄のMining Recorder Officeをまず訪れ、適用法令や現況を確認し指示を仰ぐことが勧められる。

10 http://www.emr.gov.yk.ca/mining/11 http://www.emr.gov.yk.ca/aam/index.html12 http://www.emr.gov.yk.ca/landmanagement/what_we_do.html13 http://www.geomaticsyukon.ca/info14 http://www.yesab.ca/15 http://www.yukonwaterboard.ca/16 http://www.emr.gov.yk.ca/mining/ymab.html

表1-3　YK準州鉱業関連官庁

部局活動内容

鉱物資源局（Mineral Resources Branch）10 探鉱、鉱山活動に関する許認可を規制する。

評価・廃棄鉱山局（Assessment and Abandoned Mines Branch）11 廃鉱となった鉱山跡地の環境に関する問題を取り扱う。

コンプライアンス管理・検査局（Compliance Monitoring and Inspection Branch）

天然資源に関する検査、監視、執行、コンプライアンス、地域社会支援などを行う。

土地管理局（Land Management Branch）12 準州管理地の売買、リース、使用許可などを行う。

ユーコン地質調査局（Yukon Geological Survey) 準州内の地質、鉱床、炭化水素などについて技術的な調査、情報提供を行う。

ユーコン地理局（Geomatics Yukon）13 準州内の地理情報および地図の作成提供を行う。

ユーコン環境・社会経済評価委員会（Yukon Environmental and Socio-Economic Assessment Board – YESAB）14

環境影響評価手続きにおいて主導的役割を果たす。

ユーコン水委員会（Yukon Water Board）15 水法に基づき設立された独立委員会で、水利用、廃棄物の水域への排出に係る活動に関する各種ライセンスの審査、発行を行う。

ユーコン鉱物顧問委員会（Yukon Minerals Advisory Board）16

エネルギー・鉱山・資源省大臣より指名された最大12名のメンバー（鉱山協会代表、Klondike砂金協会代表、鉱山関連企業代表、先住民族代表等）よりなり、鉱物の開発に関するアドバイスを当省に行う。

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(2)支援機関

鉱業活動を支援する独立支援機関としては以下のものがある。

17 http://www.yukonminers.ca/18 http://yukonconservation.org/who-we-are/19 http://www.yukonwim.ca/20 http://www.yfncc.ca/21 https://www.yukoncollege.yk.ca/programs/pages/centre_for_northern_innovation_in_mining

Dawson Mining DistrictDawson Mining Recorder1242 Front Street, Dawson City, Yukon Phone: (867) 993-5343 /Fax: (867) 993-6747 Email: [email protected]

Watson Lake Mining DistrictWatson Lake Mining Recorder 1007 Alaska Highway, Watson Lake YukonPhone: (867) 536-7366 / Fax: (867) 536-7842 Email: [email protected]

Mayo Mining DistrictMayo Mining Recorder 207-6th Avenue, Mayo, YukonPhone: (867) 996-2256 / Fax: (867) 996-2617 Email: [email protected]

Whitehorse Mining DistrictWhitehorse Mining Recorder102-300 Main Street, Whitehorse YukonPhone: (867) 667-3190 / Fax: (867) 667-5150 Email: [email protected]

図1-6　鉱業管轄区域図出典：Yukon Quartz Districts Map

http://www.yukonminingrecorder.ca/imagemaps/quartz/district_index.htmlhttp://www.yukonminingrecorder.ca/contacts.html

表1-4　鉱業支援機関

機関活動内容

ユーコン鉱山協会（Yukon Chamber of Mines）17探鉱会社、鉱山、鉱業関連企業等400以上のメンバーを抱える鉱業支援団体で、各種情報を提供するとともに、会員向けの展示会、ワークショップ等のイベントを開催する。

ユーコン保存協会（Yukon Conservation Society）18 鉱業を初め環境に影響を与える各種業界の活動に関連し各種情報を提供し、環境ポリシー等に関する提言を行う。

鉱業界におけるユーコンの女性（Yukon Women in Mining）19

女性の鉱業に対する認識向上や鉱業界におけるキャリアの機会を創設する支援を行う。

ユーコン先住民族商業協会（Yukon First Nation Chamber of Commerce）20

鉱業を初め、YK準州内での先住民族の事業に対する支援を行う。各種イベントや情報提供を行う。

鉱業における北部イノベーション・センター（Yukon College, Center for Northern Innovation in Mining - CNIM）21

連邦政府と準州政府の資金提供により設立され、鉱業、建築、電気技術等に関する職業訓練の場を提供する。

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3.鉱業生産状況(1)金属鉱物生産量と生産額

YK準州の2016年の鉱物資源（石油・ガス・石炭を除く。以下同じ。）の総生産額（推定）は約409.1百万C$でカナダ全体のわずか1.0％を占めるに過ぎず、そ

のうち非鉄金属の生産額（推定）は396.8百万C$となっている。

表1-5 カナダの州別鉱物資源生産額（2016年推定値）

州/準州非鉄金属*1 非金属鉄合計全国シェア(%)(1,000C$)

ニューファンドランド・ラブラドール州(NF) 974,395 73,762 1,675,200 2,723,357 6.7プリンスエドワードアイランド州(PE) 0 6,631 0 6,631 0.0ノバスコシア州(NS) 0 230,077 0 230,077 0.6ニューブランズウィック州(NB) 127,588 155,718 0 283,306 0.6ケベック州(QC) 6,437,595 1857,815 X*2 8,295,410 20.4オンタリオ州(ON) 7,541,296 3039,173 0 10,580,468 26.0マニトバ州(MB) 1,089,883 229,107 0 1,318,990 3.2サスカチュワン州(SK) 1,243,972 4,287,611 0 5,531,583 13.6アルバータ州(AB) 1,725 3,036,043 0 3,037,768 7.5ブリティッシュ・コロンビア州(BC) 3,010,112 3,321,454 0 6,331,566 15.5ユーコン準州(YK) 396,801 12,298 0 409,099 1.0ノースウエスト準州(NT) 0 1,276,244 0 1,276,244 3.1ヌナブト準州(NU) 732,980 0 X 732,980 1.8カナダ合計 23,231,546 17,525,932 3,753,809 40,757,479 100.0

*1：非鉄金属とは、アンチモン、ビスマス、カドミウム、セシウム、コバルト、銅、金、チタン、インジウム、鉛、リチウム、　　モリブデン、ニッケル、ニオブ、プラチナ、セレン、銀、タンタル、テルル、タングステン、ウラン、亜鉛をいう。*2： Xは非開示を意味する。

出典：Annual Statistics of Mineral Production, 2016P, Natural Resources Canadahttp://sead.nrcan.gc.ca/prod-prod/ann-ann-eng.aspx

ON, 10761.3

SK, 8505.3

QC, 7674.6

BC, 6332

NF, 2723

AB, 3038

NT, 1276

MB, 1,319.00 NU, 733

NB, 283YK, 409 NS, 230PE, 0

鉱物資源生産額（1,000,000C$）

ON, 7541

SK, 1244

QC, 6438

BC, 3010NF, 974

AB, 1

NT, 0

MB, 1,090.00

NU, 733

NB, 974 YK, 397NS, 0PE, 0

非鉄金属生産額（1,000,000C$）

図1-7　カナダの州別鉱物資源/非鉄金属生産額（2016年推定値）

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また、2016年における州別の主な非鉄金属の生産推定額は表1-6に示すとおりで、YK準州は金の生産

額ではカナダ第5位、銀では第5位、銀では第6位、銅では第6位を占めている。

カナダ全国およびYK準州での主な鉱物の生産額の過去5年間（2012年から2016年まで）の推移は以下の表および図に示すとおりで、金、銅を除き2015年までは全体的に下降傾向がみられるが、2016年には上向きに転向している。金についてはカナダ全体では継

続的に上昇傾向、YK準州では2015年までは下降傾向で、2016年に大きく上昇している。また、銅についてはカナダ全体では2014年までは上昇しているが2015年より下降に転向し、YK準州では2015年まで横ばい状況が続いた後2016年に大きく上昇している。

表1-6　カナダの州別非鉄金属生産額（2016年推定値）（1,000C$）

州/準州金銀銅鉛亜鉛

ニューファンドランド・ラブラドール州 36,499 2,204 (5) 228,153 0 0プリンスエドワードアイランド州 0 0 0 0 0ノバスコシア州 0 0 0 0 0ニューブランズウィック州 0 (5) 13,107 0 26,429 88,052ケベック州 (2) 2,710,959 (3) 58,589 (4) 271,354 0 230,753オンタリオ州 (1) 3,922,311 (1) 100,055 (2) 1,291,373 0 199,870マニトバ州 166,158 (4) 26,844 (3) 272,249 0 275,904サスカチュワン州 126,099 83 0 0 0アルバータ州 1,725 0 0 0 0ブリティッシュ・コロンビア州 (3) 705,346 (2) 63,279 (1) 2,189,935 0 0ユーコン準州 (5) 186,704 (6) 8,406 (6) 201,692 0 0ノースウエスト準州 0 0 0 0 0ヌナブト準州 (4) 489,635 5,021 0 0 0カナダ合計 8,345,437 277,588 4,454,755 26,429 794,578

注：( )はカナダ国内での生産額の州・準州別順位を示す。出典：Annual Statistics of Mineral Production, 2016phttp://sead.nrcan.gc.ca/prod-prod/ann-ann-eng.aspx

表1-7　カナダの主な非鉄金属の生産高の推移（上段：生産量；下段：生産額）

鉱物単位 2012 2013 2014 2015 2016P*

金kg 103,713 131,404 151,472 160,751 155,879

1,000C$ 5,560,047 6,141,048 6,817,154 7,667,339 8,354,437

銀tonnes 663 620 472 371 379

1,000C$ 663,975 489,872 320,274 239,656 277,588

銅tonnes 563,293 620,989 654,468 697,322 702,310

1,000C$ 4,478,176 4,695,298 4,983,772 4,905,661 4,454,756

鉛tonnes 62,014 22,895 3,579 3,699 10,858

1,000C$ 127,438 50,506 8,288 8,485 26,429

亜鉛tonnes 608,292 412,277 322,605 275,410 284,288

1,000C$ 1,180,087 811,361 771,026 632,892 794,578その他 1,000C$ 11,549,688 11,309,220 1,1324,515 9,671,593 9,323,758合計 1,000C$ 23,559,411 23,497,305 24,225,029 23,125,626 23,231,546

出典：Natural Resources Canada, Annual Statistics of Mineral Production, 2012 – 2016http://sead.nrcan.gc.ca/prod-prod/ann-ann-eng.aspx

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表1-8　YK準州の主な非鉄金属の生産高の推移（上段：生産量；下段：生産額）

鉱物単位 2012 2013 2014 2015 2016P*

金kg 2,506 2,679 2,728 2,219 3,487

1,000C$ 134,421 125,206 122,771 105,861 186,704

銀tonnes 136 147 116 13 11

1,000C$ 136,306 116,136 78,975 8,090 8,406

銅tonnes 17,199 16,901 20,937 15,739 31,797

1,000C$ 136,664 127,785 159,437 110,727 201,692

鉛tonnes 9,231 6,962 2,147 131 0

1,000C$ 18,970 15,359 4,972 300 0

亜鉛tonnes 24,401 36,954 22,968 4,138 0

1,000C$ 47,508 72,725 54,893 9,510 0その他 1,000C$ 687 14,352 0 0 0合計 1,000C$ 474,556 457,563 399,034 234,487 396,801

* 2016年は推定値出典：Natural Resources Canada, Annual Statistics of Mineral Production, 2012 – 2016

http://sead.nrcan.gc.ca/prod-prod/ann-ann-eng.aspx

図1-8　カナダ・YK準州の主な非鉄金属生産額の推移（品目別）出典：Natural Resources Canada, Annual Statistics, Mineral Production of Canada, by Province and Territory,

2012-2016http://sead.nrcan.gc.ca/prod-prod/ann-ann-eng.aspx

0

2,000,000

4,000,000

6,000,000

8,000,000

10,000,000

12,000,000

14,000,000

2012 2013 2014 2015 2016

金銀銅鉛亜鉛

カナダの主な非鉄金属生産額推移（品目別）(1,000C$)

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

2012 2013 2014 2015 2016金銀銅鉛亜鉛

ユーコン準州の主な非鉄金属生産額推移（品目別）(1,000C$)

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0

2,000,000

4,000,000

6,000,000

8,000,000

10,000,000

2012 2013 2014 2015 2016

金カナダ

図1-9　カナダ、YK準州の主な非鉄金属生産額の推移（単位：1,000C$)

0

50,000

100,000

150,000

200,000

2012 2013 2014 2015 2016

金 YK準州

0

200,000

400,000

600,000

800,000

2012 2013 2014 2015 2016

銀カナダ

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2012 2013 2014 2015 2016

亜鉛カナダ

0

50,000

100,000

150,000

2012 2013 2014 2015 2016

鉛カナダ

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

2012 2013 2014 2015 2016

銅 YK準州

0

5,000

10,000

15,000

20,000

2012 2013 2014 2015 2016

鉛 YK準州

0

50,000

100,000

150,000

2012 2013 2014 2015 2016

銀 YK準州

0

20,000

40,000

60,000

80,000

2012 2013 2014 2015 2016

亜鉛 YK準州

4,000,000

4,200,000

4,400,000

4,600,000

4,800,000

5,000,000

2012 2013 2014 2015 2016

銅カナダ

レポート



(2)鉱山

YK準州内で過去に操業歴のある鉱山および現在操業中の鉱山は以下のとおりである。

Minto鉱山Minto鉱山は準州都Whitehorseより北西約240㎞に

位置する、現在YK準州内で操業を行っている唯一の銅、金鉱山である。2007年に操業を開始し、2008年7月、2010年5月、2011年2月、2014年4月に環境評価審査を受け、各時点で報告書が発行されている。

同鉱山は2016年10月に全ての露天掘りを完了したが、2016年12月に2017年の追加露天掘りフェーズが

承認され、2017年に操業開始が予定されており、2017年の第3四半期まで採掘を続ける予定である23。2017年末には保存整備下に置かれる予定になっているが、同鉱山の埋蔵量からさらに3年のマインライフが期待されるため、所有者であるCapstone社は2018年以降の操業につき引き続き検討を行っている。

Minto鉱山の概要は以下のとおりである。

22 AKHM 2013 Annual Report http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/mml_keno_2013_annual_report.pdf23 Capstone ウェブサイト http://capstonemining.com/operations/minto/operations/default.aspx

表1-9　YK準州内鉱山（操業中または操業一時停止・閉山）

鉱山所有者/操業者鉱物生産高現況

1 Brewery Creek G o l d e n P r e d a t o r Canada Corp. 金 278,474 ozの金を1996年から

2002年までに生産

2002年に閉山し、鉱山跡地修復活動を開始し、ほぼ完了している。

2Keno Hill Silver District Operation(Bellekeno)

Alexco Resource Corp. 銀、鉛、亜鉛2011年の商業生産開始より2013年までに81,000tの鉱石を掘削。平均品位銀722g/t、8.3% 鉛、4.0%亜鉛22。

2013年より操業一時停止。

3 Minto*Minto Explorations Ltd. (Capstone Mining Corp.子会社)

銅、金、銀詳細以下。詳細以下。

4 Sa Dena Fes

Teck Metals Ltd. (25% o w n e r s h i p ) , T e c k Resources Ltd. (25% ownership) and Pan Pacific Metal Mining Corp.

鉛、亜鉛1991年8月に操業を開始したが、1992年11月に閉山。14カ月の操業期間中、374,400tの亜鉛、290,200tの鉛を生産。

鉱山跡地修復活動は2015年に完了予定。

5 Wolverine Yukon Zinc Corporation 銅、鉛、亜鉛 2011年に操業開始。操業中の生産量は不明。

2015年に操業停止。操業再開予定は不明。

* 現在操業中の鉱山はMinto鉱山のみ

レポート



24 Capstome Mining Corp ウェブサイトより。 http://capstonemining.com/operations/minto/Minto-Reserves--Resources/default.aspx http://capstonemining.com/operations/minto/overview/default.aspx

Minto鉱山

主要生産鉱物銅

副産鉱物金、銀

所有者 Capstone Mining Corp.

鉱山タイプ露天/坑内

残存マインライフ 4年

2016年生産量（t/日) 4,000

2016年　総生産量（t） 31,400

2016年グレード（Cu %） 2.21

作業員数（下請を含む） 307

埋蔵量 24

t 銅(%) 銀(g/t) 金(g/t) 銅含有量(kt) 銀含有量(koz) 金含有量(koz)

確定埋蔵量 1,691 2.27 8 1.19 38 450 64.6推定埋蔵量 3,782 1.69 5 0.64 64 631 77.2

合計 5,473 1.87 6 0.81 102 1,081 141.8

レポート



4.探鉱状況及び探鉱プロジェクト状況(1)探鉱状況

準州内における探鉱状況を探鉱支出の面より見ると、カナダの他の各州、準州と同様、鉱物価格の低迷による資本獲得の困難さを受け、2012年よりほぼ継

続的に下降を続けているが、2017年には他のほとんどの州とともに上向きに転向することが予想されている。

表1–10　探鉱費用（州・準州別）2012 2013 2014 2015 2016 2017P

1,000,000C$ % 1,000,000C$ % 1,000,000C$ % 1,000,000C$ % 1,000,000C$ % 1,000,000C$ %ニューファンドランド・ラブラドール州 199.9 5.2 117.2 5.0 80.7 4.0 47.4 2.6 22.0 1.4 32.6 1.8

プリンスエドワードアイランド州 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

ノバスコシア州 14.6 0.4 12.3 0.5 7.0 0.3 10.1 0.5 6.8 0.4 14.0 0.8

ニューブランズウィック州 28.0 0.7 27.6 1.2 29.0 1.4 8.6 0.5 9.7 0.6 14.9 0.8

ケベック州 620.7 16.0 381.8 16.2 317.4 15.7 259.5 14.1 279.6 17.9 456.7 24.8

オンタリオ州 961.5 24.8 562.0 23.9 468.1 23.2 440.2 23.9 371.1 23.8 485.6 26.3

マニトバ州 105.6 2.7 61.4 2.6 28.0 1.4 46.9 2.5 41.9 2.7 55.5 3.0

サスカチュワン州 411.1 10.6 221.7 9.4 245.2 12.2 257.0 13.9 231.9 14.9 194.0 10.5

アルバータ州 35.2 0.9 38.9 1.7 26.1 1.3 18.5 1.0 16.2 1.0 31.8 1.7

ブリティッシュ・コロンビア州 734.1 18.9 493.0 21.0 448.9 22.3 346.3 18.8 220.4 14.1 237.4 12.9

ユーコン準州 233.2 6.0 100.6 4.3 107.1 5.3 92.2 5.0 87.9 5.6 94.1 5.1

ノースウエスト準州 108.7 2.8 77.9 3.3 101.7 5.0 100.9 5.5 66.5 4.3 64.4 3.5

ヌナブト準州 422.5 10.9 257.6 11.0 158.0 7.8 215.0 11.7 205.1 13.2 163.6 8.9

カナダ合計 3,875.1 100.0 2,352.0 100.0 2,017.4 100.0 1,842.4 100.0 1559.0 100.0 1844.5 100.0

図1-10　カナダ、YK準州の探鉱費用支出経年変化出典：Natural Resources Canada, Exploration Plus Deposit Appraisal Expenditures, by Province and Territory,

2012-2015 Annual, 2016 Preliminary Estimates and 2017 Spending Intentionshttp://sead.nrcan.gc.ca/expl-expl/ExploTable.aspx?FileT=02&Lang=en

0

1000

2000

3000

4000

5000

2012 2013 2014 2015 2016 2017

カナダの探鉱費用支出経年変化

(1,000,000C$)

0

50

100

150

200

250

2012 2013 2014 2015 2016 2017

ユーコン準州探鉱費用支出経年変化

(1,000,000C$)

レポート



シニア探鉱会社、ジュニア探鉱会社別の探鉱支出を見ると、YK準州ではジュニア会社による探鉱支出の方がシニア会社よりも大きい。鉱業界の不振を受けて2016年には一旦ジュニア会社の支出がかなり落ち込んだものの、2016月中旬にバンクーバーを拠点とするシニア探鉱会社Goldcorp Inc.によるジュニア探

鉱会社Kaminak Gold Corp.とそのCoffee gold propertyの買収をきっかけに投資家の注目が集まり、2016年後半よりジュニア会社による予定探鉱支出は大きく上昇し、2017年のジュニア、シニア合計の予定探鉱支出は2016年を上回る見通しである。

表1–11　探鉱費用（シニア・ジュニア会社別）　　（1,000,000C$）

州・準州2012 2013 2014 2015 2016 2017P

SR JR SR JR SR JR SR JR SR JR SR JRニューファンドランド・ラブラドール州 82.9 117.1 47.0 70.2 53.7 27.0 28.7 18.7 12.9 9.1 10.8 21.7

プリンスエドワードアイランド州 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

ノバスコシア州 7.9 6.6 6.9 5.4 1.0 6.0 0.2 9.8 3.1 3.6 8.1 5.9

ニューブランズウィック州 10.7 17.2 8.7 18.9 8.3 20.7 1.8 6.9 5.4 4.4 6.9 8.0

ケベック州 232.2 388.6 182.0 199.8 162.4 154.9 114.5 145.0 121.9 157.7 197.2 259.5

オンタリオ州 509.3 452.2 410.9 151.1 367.2 101.0 387.0 53.2 275.0 96.1 350.7 134.9

マニトバ州 66.4 39.2 45.0 16.3 17.2 10.7 41.6 5.3 34.7 7.1 37.9 17.5

サスカチュワン州 337.7 73.3 167.8 53.9 160.6 84.7 175.6 81.4 141.4 90.4 113.9 80.0

アルバータ州 30.1 5.1 33.7 5.2 24.0 2.1 16.6 1.9 14.5 1.6 25.0 6.8

ブリティッシュ・コロンビア州 377.5 356.7 261.2 231.8 222.6 226.3 234.1 112.2 117.6 102.8 123.0 114.5

ユーコン準州 44.6 188.7 40.7 59.9 49.0 58.2 36.9 55.3 60.1 27.7 45.9 48.3

ノースウエスト準州 35.4 73.3 37.9 40.0 52.8 49.0 55.3 45.6 21.9 44.6 10.0 54.4

ヌナブト準州 293.5 129.0 146.6 111.0 84.4 73.6 172.5 42.5 167.9 37.2 128.5 35.1

カナダ合計 2,028.1 1,847.0 1,388.4 963.6 1,203.2 814.3 1,264.7 577.7 976.6 582.2 1058.0 786.5

図1-11　シニア・ジュニア会社別探鉱支出出典：Natural Resources Canada, Exploration Plus Deposit Appraisal Expenditures, by Junior and Senior

Companies, by Province and Territory, 2012-2015 Annual and 2016 Revised Spending Intentionshttp://sead.nrcan.gc.ca/expl-expl/ExploTable.aspx?FileT=03&Lang=en

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

2012 2013 2014 2015 2016 2017シニアジュニア合計

レポート



また、準州内の鉱区の維持、取得状況（砂金を除く）の経年変化は表1-12、図1-12のとおりで、鉱区数は2012年より下降を続けているものの2016年も

188,810鉱区と高い水準を保っており、新規鉱区取得数は2016年には2015年の倍以上の7,420件に上っている。

25 http://data.geology.gov.yk.ca/Reference/DownloadProduct/4978426 http://www.emr.gov.yk.ca/mining/statistics.html

表1-12　YK準州硬岩鉱区数経年変化

年度維持鉱区新規鉱区取得

2016* 188,810 7,4202014.4 - 2015.3 209,331 2,4462013.4 - 2014.3 222,110 1,7632012.4 – 2013.3 248,625 7,8132011.4 – 2012.3 233,170 85,2232010.4 – 2011.3 191,808 108,2612009.4 – 2010.3 86,077 23,6602008.4 – 2009.3 78,216 13,6282007.4 – 2019.3 69,255 9,9572006.4 – 2019.3 62,374 16,480

*2016年はYukon Hard Rock Mining Development and Exploration Overview 201625より。それ以外はYukon Mining Lands Statisticsの各年調査26より

図1-12　YK準州硬岩鉱区数経年変化

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

維持鉱区数新規鉱区取得数

レポート



(2)探鉱・開発プロジェクト

YK準州における2016年中の非鉄金属探鉱プロジェクトは2015年の85プロジェクトより65プロジェクトに減少し、探鉱支出においても2015年の6,500万C$より約12％減少し、5,700万C$であった。これら探鉱プロジェクトのうち、15プロジェクトは100万C$を超える支出を行い、そのうち3プロジェクト27は500万C$を超える支出を行っている。また、これら探鉱プロジェクトの67％は金に焦点を当てたもので、それ以外は鉛、亜鉛、銅、ニッケル、銀、白金の発掘を目指すものである。

YK準州では探鉱活動を促進するため、ユーコン探鉱プログラム（Yukon Mineral Exploration Program - YMEP）と呼ばれる探鉱活動への資金援助プログラムが実施されている。このプログラムは硬岩探鉱、砂金

探鉱のいずれにも適用され、2016年度は57の探鉱プロジェクト（そのうち42プロジェクトは硬岩探鉱プロジェクト）に対し1,400万C$の資金援助が行われた。資金援助を受けたのは、個人および非公開会社が69％、公開会社であるジュニア企業が31％であった。厳しい探鉱状況に対応するため、準州政府は2017年度もYMEPの予算を高レベルで継続することとしており、1,600万C$の資金援助がなされることとなっている。YMEPは準州内の探鉱活動、経済に大きなプラスの影響を与えている28。YMEPの内容は以下のとおりである。

27 BMC MineralsのKudz Ze Kaah Project; Goldcorp Inc.のCoffee Project; およびVictoria Gold Corp.のDublin 　 Gulch Project.

28 Yukon Geological Survey, Yukon Mineral Exploration Program: 2016-2017 Update http://data.geology.gov.yk.ca/Reference/DownloadProduct/4978329 同上。

表1-13　YK準州探鉱プログラム初期活動

(grassroots)特定地域探鉱

(Focused Regional)ターゲット評価

(Target Evaluation)

援助資金額最高15,000C$ 最高25,000C$ 最高40,000C$支払率適格費用の100% 適格費用の75% 適格費用の50%

作業範囲新しいターゲット発見新しいターゲット発見および既存ターゲットの展開既知のターゲットの評価と展開

対象者個人のみ個人、会社、パートナーシップ個人、会社、パートナーシップ；探鉱費用が300,000C$未満のプロジェクト

探鉱対象地鉱区所有地、リース地、準州管理地

鉱区所有地、リース地、準州管理地

鉱区所有地、リース地、石炭探鉱ライセンス取得地、採石リース地。準州管理地は不可。

作業条件最低30人日、毎日の記録と最終技術報告要制限なし。最終技術報告要制限なし。最終技術報告要

支払条件最終技術報告書提出まで支払資金の15%が留保される。報告書納期プロジェクト提案書：3月31日；現況報告書：9月30日、最終報告書：翌年1月31日守秘義務報告書5年間秘密報告書2年間秘密

適格費用伝統的な探鉱作業、分析、輸送費、賃金、労災保険、下請、機器レンタル、現場費用、燃料、鉱区取得（20％まで）、修復作業、準州内旅費（25％まで）等

規制遵守申請者は必要な許認可を取得し、作業が法令に適っていることが必要

レポート



YK準州内で2016年に実施された探鉱プロジェクトの主なものは次のとおりである。

図1-13　YK準州探鉱プロジェクト出典：Yukon Mining and Exploration Projects 2016

http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/yukon-mining-exploration-projects-january2017-small.pdf

レポート



表1-14　YK準州探鉱プロジェクトプロジェクト操業者作業内容* 鉱物

3 Aces Golden Predator Mining Corp. G, SGC, T, BS, DD, RC, CR 金Aurex Golden Predator Mining Corp. G, SGC, T, BS, DD, RC, CR 金Aurex Nicolai Goeppel P, SGC 金Ballarat project Stakeholder Gold Corp. GGP, SGC, T, RC 金Boulevard Independence Gold Corp. RC 金Brewery Creek Golden Predator Mining Corp. DD 金Coffee project Goldcorp Inc. RGC, DD, RC, MD 金Dublin Gulch Victoria Gold Corp. GGP, T, DD 金Dubloon Jeff Mieras P 金Eureka Strategic Metals Ltd. P, G, SGC 金Eureka Dome Pacific Ridge Exploration Ltd. P, AGP, SGC, RC 金Freegold Mountain Northern Freegold Resources Ltd G, GGP, SGC 金Golden Horseshoe Nicolai Goeppel P, DD 金Goodman Nevada Zinc Corp. SGC, T 金Grabben Gold Bernie Kreft P 金Hartless Joe Strategic Metals Ltd. T, DD 金Hyland Gold Banyan Gold Corp. SGC, T, DD 金Kate 44984 Yukon Inc. P, G, SGC 金Klaza Rockhaven Resources Ltd. GGP, T, DD, ES 金Leota Goldbank Mining Corp. SGC, RGC 金Lone Star Klondike Gold Corp. P, G, GGP, DD 金Lucky Strike Goldstrike Resources Ltd. SGC, RGC, T 金Mariposa Pacific Ridge Exploration Ltd. S, CGC 金Mars Strategic Metals Ltd. DD 金Mars (Einarson) Anthill Resources Ltd. P, G, SGC 金Mayo Lake Mayo Lake Minerals Inc. P, G 金McConnell’s Jest Strategic Metals Ltd. P, SGC 金McQ Taku Gold Corp. SGC 金Moosehorn Independence Gold Corp. SGC, T 金Nadaleen trend ATAC Resources Ltd. SGC, RC, CR 金North Rackla Cantex Mine Development Corp. G, SGC, RGC, T, DD 金Old Cabin Ron Berdahl P 金Plateau South Goldstrike Resources Ltd. P, G, SGC, RGC, DD 金QV Comstock Metals Ltd. CS, G, GGP, SGC, T, RC 金Rainbow Scott Berdahl P 金Red Mountain Am Gold Corp. P, SGC 金Rod Strategic Metals Ltd. G, RGC 金Rosebute Independence Gold Corp. RC 金Rude Creek Gold 0890763 BC Ltd. SGC, RC 金Sked Rockhaven Resources Ltd. N/A 金Rau trend (Tiger) ATAC Resources Ltd P, G, SGC, RGC, T, RC, ES 金Tinta Hill Northern Freegold Resources Ltd GGP, SGC 金VIP Nevada Zinc Corp. SGC 金White Regional Shawn Ryan SGC 金Bermingham Alexco Resource Corp. DD 銀Flame & Moth Alexco Resource Corp. MD 銀OOO Strategic Metals Ltd. T 銀

レポート



プロジェクト操業者作業内容* 鉱物Rancheria Cathro Resources Corp. P 銀Rancheria area Adam Travis P 銀Canadian Creek Cariboo Rose Resources Ltd. SGC, T 銅Carmacks Copper Copper North Mining Corp. SGC, T, ES 銀Crooked Gord Richards P 銀Hopper Strategic Metals Ltd. DD, CR 銀Saloon Strategic Metals Ltd. DD 銀Teslin Mountain Daniele Heon P, G 銀WS BC Gold Corp. GGP 銀Hall Creek Glen Prior P, G 鉛・亜鉛Kudz Ze Kayah BMC Minerals DD 鉛・亜鉛Selwyn project Selwyn Chihong Mining Ltd. N/A 鉛・亜鉛Kluane Lake West Kluane Mineral Services P, G ニッケル・PGESpy Group Ten Metals Inc. P, GGP, SGC ニッケル・PGETobi 41376 Yukon Inc. P, T ニッケル・PGEWellgreen Wellgreen Platinum Ltd. DD ニッケル・PGE

*注：G: 地質調査 AGP: 空中物理探査 BS: バルクサンプリング CR: 道路建設CS: 鉱区取得 DD: ダイヤモンド掘削 ES: 経済調査 NC: ノンコア試錐GCP: 地上物理探査 MD: 鉱山開発 P: 探査 RS: リモートセンシングRGC: 岩石地化学探査 SGC: 土壌/シルト地化学探査 T: トレンチング

出典：Yukon Hardrock Mining, Development and Exploration Overview 2016http://data.geology.gov.yk.ca/Reference/DownloadProduct/49784

レポート



5.鉱業関連の社会情勢

(1)鉱業投資環境調査

図1–14　鉱物資源、土地経済開発図出典：Mineral Potential, Lands and Economic Development

http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/mineral-potential-april-2016-web.pdf

レポート



(2)インフラ状況

YK準州を始め、カナダ北部の準州における鉱山開発においては、厳しい気象条件とともに、インフラの不整備による探鉱コスト高が大きな障害となっている33。

これは前記のフレーザー・インスティチュートの調査結果で、YK準州のインフラ不整備が投資を抑制する要因となると見ている企業が多いことからも判断できる。

YK準州を始めカナダ北部の膨大な土地には多くの天然資源が存在し、その投資機会は計り知れないものがあると言われている。フレーザー・インスティチュートが毎年世界各国の鉱山、探鉱会社に対して行っている鉱業投資環境調査30を見ても、YK準州の鉱物ポテンシャルに対する評価は2014年は全世界でトップの座を占め、その後2015年には第4位、2016年には第16位と下落しているが、それでもカナダ国内

ではMB州、SK州、QC州に次ぎ第4位に位置付けられている。また、2016年の全体的な投資の魅力度では世界で第15位、カナダで第4位、税制では世界で第12位、カナダで第4位に位置付けられている。

ただし、それ以外の項目においては、YK準州は世界的にもカナダ国内の他の州、準州と比べてもそれほど高い評価は得られていない。

30 Survey on Mining Companies: 2016 https://www.fraserinstitute.org/sites/default/files/survey-of-mining-companies-2016.pdf31 Survey on Mining Companies: 2016 https://www.fraserinstitute.org/sites/default/files/survey-of-mining-companies-2016.pdf Survey on Mining Companies: 2015 https://www.fraserinstitute.org/sites/default/files/survey-of-mining-companies-2015.pdf Survey on Mining Companies: 2014 http://www.fraserinstitute.org/uploadedFiles/fraser-ca/Content/research-news/research/publications/ survey-of-mining-companies-2014.pdf Survey on Mining Companies 2012/2013 https://www.fraserinstitute.org/sites/default/files/mining-survey-2012-2013.pdf Survey on Mining Companies 2011/2012 https://www.fraserinstitute.org/sites/default/files/mining-survey-2011-2012-rev.pdf/32 土地規制がなく業界のベストプラクティスを想定した場合（Policy/Mineral Potential assuming no land

restrictions in place and assuming industry “best practices”）33 インフラの整備状況については図1–14を参照。

表1-15　Fraser Instututeによる投資環境調査結果によるYK準州のランク抜粋31

調査項目 2012(全96)

2013(全112)

2014(全122)

2015(全109)

2016(全104)

投資の魅力度 1 1 8 3 1 1 8 3 15 4鉱業政策指数 13 5 24 6 13 5 24 6 25 7ベストプラクティス鉱物ポテンシャル32 2 1 7 2 2 1 7 2 16 5環境規制の不安定性による投資抑制* 18 5 16 4 18 5 16 4 39 8法規制の重複性と矛盾による投資抑制* 17 3 14 4 17 3 14 4 38 7税制による投資抑制* 12 6 1 1 12 6 1 1 12 4先住民族の土地権利主張に関わる不安定性による投資抑制* 38 6 39 6 38 6 39 6 75 8野生/公園保護地域の不明瞭性による投資抑制* 53 8 41 5 53 8 41 5 67 8インフラ* 63 10 65 10 63 10 65 10 63 10

注：右欄はカナダ国内でのYK準州のランク*はこれらの要素が投資を抑制する要因となるか否か。

レポート



1) カナダ北部における探鉱・開発におけるコスト高調査2015年4月に、コンサルティング・エンジニアリン

グ会社協会（Association of Consulting Engineering Companies）、カナダ鉱業協会（Mining Association of Canada）、NWT・ヌナブト鉱山会議所（NWT & Nunavut Chamber of Mines）、カナダ探鉱・開発者協会（Prospectors & Developers Association of Canada）、ユーコン鉱山会議所（Yukon Chamber of Mines）は、YK準州を含むカナダ北部及び遠隔地での探鉱・開発におけるコスト高の実態と鉱業界による州政府、準州政府への政策提言等をまとめた「格差のない条件下での活動：遠隔地、北部カナダにおける鉱物探査及び鉱山活動支援（Leveling the Playing Field: Supporting Mineral Exploration and Mining in Remote and Northern Canada）34」と称するレポートを発表した。このレポートでは、カナダにおけるベースメタルの埋蔵量は1980年代より下降しており、ま

た、鉱物の生産量も下降状況で、その現状を打開するためには更なる鉱物の発見とその生産が不可欠であることを挙げ、そのためには資源の豊富なカナダ北部の開発が重要であることを指摘している。その上で、カナダ北部での鉱業活動の障害となるコスト高の実態やケース分析調査を行い、これを解決するために連邦政府や準州政府が取るべき措置などを提案している。このレポートは投資の現況及び投資判断に有益な情報を提供するものと思われるため、具体的な内容を以下に記載する。

A.現況

2016 年現在、YK 準州で操業中の鉱山は Minto 鉱山（金、銀、銅）のみであるが、ノース・ウェスト準州、NU 準州と併せると 8 つの鉱山が操業中で、各準州の経済に大きく寄与している。

また、進行段階の探鉱プロジェクトは下記のとおりで、これらがこれまでに支出した探鉱費用及び操業

段階になった場合に支出する税金、ロイヤルティ等は相当な額となっている。

34 http://mining.ca/documents/levelling-playing-field

表1-16　準州における鉱業の経済貢献

YK NU NWT

鉱業雇用者数 2,589 2,215 3,689雇用者総数 19,300 12,500 22,500雇用者総数に対する鉱業雇用者の割合 13% 18% 16%鉱業（オイル、ガスを含む）の準州GDPへの割合 12% 18% 27%

表1-17　準州における進行段階探鉱プロジェクト

準州プロジェクト会社段階探鉱支出1,000,000C$ 雇用

YK

Casino Mine Western Copper and Gold Corp. EA 2,500 855

Eagle Gold Mine Victoria Corp. 許可申請中 400 150

Mactung Tungsten Mine North AmericanTungsten Corporation Ltd. EA 250 190

NU

Back River Gold Mine Sabina Gold and Silvercorp EA 839 900

Bathurst Inlet Port and Road Joint Venture

Glencore, Sabina Gold and Silvercorp EA N/A 150

Hope Bay Gold Mine TMAC Resources EA 400 540Izok Corridor MMG Ltd. EA 1,800 710Zinc-Copper-Lead MineKiggavik Uranium Mine AREVA Resources Canada EA 2,100 600

M a r y R i v e r I r o n M i n e Railway&port

B a f f i n l a n d I r o n M i n e s Corporation 許可申請中 4,100 950

Mary River Iron Mine（初期収益段階）

Baffinland Iron MinesCorporation 鉱山生産中 750 210

Meliadine Gold Mine Agnico Eagle Mines Ltd. 許可申請中 1,400 700

レポート



B.調査結果

探鉱・生産費用

カナダ北部の遠隔地及び非遠隔地における金、ベースメタル、ダイヤモンドの14の探鉱プロジェクトの探鉱・開発費用について調査した結果が下記のとおり示されている。

結論としては、探鉱費用については、探鉱に必要な人材、機器、物資の運搬のために、既存の輸送インフラからプロジェクトがどれだけ離れているかにより異なってくることが明らかにされた。探鉱プロジェクトを非遠隔地（サプライルートより50㎞以内）、遠隔地（51㎞から500㎞）、超遠隔地（500㎞を超える）の3つのグループに分け、それぞれに付き、以下の事実が判明している。

• 遠隔地及び超遠隔地のプロジェクトの探鉱費用は、非遠隔地プロジェクトのそれに比べ2.27 倍高い。

• 超遠隔地のプロジェクトの探鉱費用は、非遠隔地プロジェクトのそれに比べ 2.8 倍高い。

• 調査対象の北極圏内の超遠隔地の最も探鉱費用の高いプロジェクトの探鉱費用は非遠隔地

の最も探鉱費用の低いプロジェクトのほぼ 6倍となっている。

開発費用については、発電所、宿泊施設、航空機及び滑走路、道路、港などのインフラにどれだけ投資が必要であるかに主に左右される。カナダ北部は南部と比べてこれらのインフラに係る費用が大きく、特に、ダイヤモンド鉱山開発よりも金やベースメタル鉱山の開発において、その格差が大きくなっている。具体的には、カナダ北部での設備投資は非遠隔地に比べ、

• 金鉱山の場合は約 2 倍。• ベースメタル鉱山の場合は約 2.5 倍。• ダイヤモンド鉱山の場合は約 15% から 20%

高い。

よって、カナダ北部の金、ベースメタル鉱山プロジェクトは、カナダ南部のプロジェクトに比べ利益率が大幅に少なくなると言える。

上記の調査結果の詳細は、以下のとおりである。

探鉱費用

準州プロジェクト会社段階探鉱支出(百万C$) 雇用

NWT

Gahcho Kue Diamond Mine De Beers Canada 建設中 859 380

N e c h a l a c h o R a r e E a r t h Elements Mine

Avalon Rare Earth Metals Inc. Permitting 許可申請中 1,049 350

NICO Cobalt-Gold-Bismuth Mine Fortune Minerals Ltd. 許可申請中 589 225

Prairie Creek Silver-Zinc-Lead Mine and all weather Road

Canadian Zinc Corporation鉱山許可申請中建築資金獲得中

道路未認可193 220

合計 17,229 7,130

表1-18　探鉱プロジェクトの全掘削費用比較

プロジェクト探鉱会社位置掘削費用(C$/m)

非遠隔地3B 大手探鉱会社全天候道路の近辺の町より20㎞ 167.224A ジュニア探鉱会社全天候道路の近辺の町より10㎞ 197.851A ジュニア探鉱会社全天候道路より50㎞ 211.695B シニア探鉱会社全天候道路より50㎞ 234.00非遠隔地プロジェクト平均費用 202.69

レポート



鉱山開発操業費用

プロジェクト探鉱会社位置掘削費用(C$/m)

遠隔地2C ジュニア探鉱会社全天候道路より冬季道路にて120㎞ 267.00

5C シニア探鉱会社全天候道路から207㎞。道路なし。最寄りの空港から300㎞ 331.16

3A 大手探鉱会社超遠隔地の鉱山よりヘリコプターで30㎞ 339.97

1B ジュニア探鉱会社周辺道路で400㎞、更にフロート水上機又はヘリコプターで40㎞ 378.52

2A シニア探鉱会社サプライセンターから航空機で300㎞ 401.00遠隔地プロジェクト平均費用 343.53非遠隔地と比較した場合の割増率 1.7倍超遠隔地　1C ジュニア探鉱会社全天候道路より周辺道路にて630㎞ 381.882B シニア探鉱会社サプライセンターから航空機で550㎞ 401.00

1D ジュニア探鉱会社全天候道路より周辺道路にて550㎞、更に冬季道路またはヘリコプターで75㎞ 486.90

4B ジュニア探鉱会社主要サプライセンターから航空機で520㎞ 608.785A シニア探鉱会社主要サプライセンターから航空機で970㎞ 1,000.00超遠隔地プロジェクト平均費用 575.71非遠隔地と比較した場合の割増率 2.8倍

表1-19　北部遠隔地探鉱プロジェクトの資本コスト

鉱山金亜鉛・銅ダイヤモンド

北部遠隔地にあることによる資本コストの全資本コストに占める割合（％）　内訳

51.2 61.0 14.0

発電所 6.1 － 4.9 宿泊施設 14.9 6.0 2.1 航空輸送費 8.1 2.0 - 永久道路その他のインフラ 7.1 18.0 - 冬季道路－ - 1.2 輸送費－ - 2.6 選鉱保管庫－ 7.0 - その他のインフラ 0.9 5.0 3.2インフラ合計 37.1 38.0 14.0

輸送費 9.0 2.0 -不随経費－ 8.0 -その他経費 5.1 13.0 -

北部遠隔地要因* 2.05 2.56 1.16

注*：北部遠隔地要因は、北部遠隔地のプロジェクトの資本コストの南部プロジェクトの資本コストに対する割増率を示す。

レポート



収益率

調査データを基に、北部遠隔地プロジェクトの内部利益率を南部非遠隔地プロジェクトと比較した試算

結果は以下のとおりとなっている。

表1-21　北部遠隔地探鉱プロジェクトと南部非遠隔地探鉱プロジェクトの内部利益率比較鉱山金亜鉛・銅ダイヤモンド

北部南部北部南部北部南部税引き前内部利益率 9.5 39.6 14.1 37.4 31.2 40.8

税引き後内部利益率（税額限定）*1

ユーコン準州 6.0 n/a 10.3 n/a 23.6 n/a ヌナブト準州 6.2 n/a 10.6 n/a 24.6 n/a ノース・ウェスト準州 6.2 n/a 10.7 n/a 24.7 n/a ケベック州 6.1 28.9 11.2 30.4 25.1 31.5 オンタリオ州 6.8 32.2 11.2 31.2 25.9 34.0 BC州 6.7 30.7 10.9 30.5 26.0 33.7 平均 6.3 30.4 10.8 30.7 25.0 33.1税引き後内部利益率（税額全額）*2

ユーコン準州 6.2 n/a 10.8 n/a 24.8 n/a ヌナブト準州 6.4 n/a 11.0 n/a 25.8 n/a ノース・ウェスト準州 6.4 n/a 11.1 n/a 25.8 n/a ケベック州 6.3 29.7 11.7 31.9 26.5 33.1 オンタリオ州 7.3 32.9 11.8 32.8 27.6 35.7 BC州 6.9 31.3 11.3 31.6 27.1 35.0 平均 6.6 31.3 11.3 32.1 26.3 34.6

注*1: 税引き後内部利益率（税額限定）とは、投資家に他のカナダにおける収益がなく、プロジェクトが建設段階にある時点では、税額控除やクレジットを他の税金に適用することができない場合の利益率。*2: 税引き後内部利益率（税額全額）とは、投資家に他のカナダにおける収益があり、プロジェクトが建設段階であっても、税額控除やクレジットを全額他の税金に適用することができる場合の利益率。

表1-20　北部遠隔地探鉱プロジェクトの運営費

鉱山金亜鉛・銅ダイヤモンド

北部遠隔地にあることによる資本コストの全資本コストに占める割合（％）　内訳

51.2 61.0 14.0

ロジスティックス及び輸送費 13.8 10.1 13.4 電気、燃料費 8.8 - 7.9 追加人件費 2.9 - 6.1 一般管理費 3.6 6.4 - 維持費、鉱山操業費 3.4 6.4 - その他 4.6 - 4.0

北部遠隔地要因* 1.59 1.30 1.46 注*：北部遠隔地要因は、北部遠隔地のプロジェクトの運営費の南部プロジェクトの運営費に対する割増率を示す。

レポート



C.政策への提言

上記の調査結果を基に、本レポートは北部遠隔地における探鉱を支援するために以下の政策の策定を提言している。

• カナダ北部の遠隔地におけるプロジェクトへの連邦鉱物探鉱税控除（METC）の改善（現行の 15％より 25％へ引き上げる）。

• 北部遠隔地における初期探鉱プロジェクトにおける掘削を推奨するための措置の導入

（オーストラリア西部の政府が行う掘削費用への支援など）。

また、カナダ北部へのアクセスを可能とするインフラの建設を政府が行うことが確約されていないことに鑑み、以下を提言している。

• 北部遠隔地鉱山に関連する設備投資に対し投資税控除（10%）を導入。

• 特定のインフラ（道路、港、桟橋、ダム、鉄道、発電所等）への投資にさらに 15% の二次的投資税控除を導入。

• 10% の投資税控除があるとして、特定のインフラへの投資に対し、その 25％までを補填するような、条件付きで払い戻しを行うメカニズムの策定（15％の二次的投資税控除に代わるものとして）。例えば、閉山後に建設したインフラの所有権を政府に移転した場合にローンの返済を免除するなど。

• 準州内での資源開発に関わるインフラ建設プロジェクトに対し長期融資（ローン、債券、株式資本等）を行う北部インフラ投資銀行の設立。こうした金融機関の設立により、上記の返済可能な資金を提供、管理するメカニズムを構築することができる。

2)インフラ整備に向けた政府の対応

2014年に連邦政府は経済政策の一環として「2014 New Building Canada Plan」を発表し、その中で

「New Building Canada Fund（NBCF）」と呼ばれる基金を策定し、州・準州のインフラに対し以後10年間に渡り140億C$を投資することとした。これに基づき、YK準州では、連邦政府よりの資金（75%）と準州政府よりの資金（25%）を合わせ、以後10年間に合計3.42億C$の資金がインフラ資金としてつぎ込まれることとなった。

このNBCFの実施計画の一部として、準州政府は市町村、先住民族、地域の各委員会、準州政府各部局との協議を経て2015年に「YK準州インフラ計画」35

を策定し、これに基づき、各地区ごとに高速道路、主要道路、上下水施設、北部インフラ、公共交通施設、廃棄物処理施設、グリーンエネルギー施設等のプロジェクトが実施されることとなっている。

(3)先住民族カナダでは、カナダ憲法により、First Nations36、

Metis37、Inuit38と呼ばれる3つのグループの先住民族が認められており、カナダ全体で約140万人が自らを先住民族と認めている39。

YK準州の先住民族は主にFirst Nationで、14のFirst Nationの部族が準州内の異なる地域に居住している。これらの先住民族の代表は、1968年にCouncil of Yukon Indians（現在のCouncil of Yukon First Nations40の前身）を設立し、1973年にはカナダ連邦政府と土地所有権、自治等に関する交渉が始められ、最終的に1990年に「包括最終合意」と呼ばれる、個々の合意の基礎となるべき合意書が連邦政府、準州政府、先住民族との間で締結された。これに基づき、各先住民族は、土地所有権、自治、金銭補償等に関する個々の合意の締結を進めて来ている41。

35 Yukon Infrastructure Plan: Canada-Yukon New Building Canada Fund Planning for 2015-2020 http://www.infrastructure.gov.yk.ca/pdf/Yukon_Infrastructure_Plan_July_31_2015.pdf36 First Nationsと呼ばれる民族は主にインディアン居留地（Indian reserves）に居留するインディアンバンドである。37 Metisと呼ばれる民族は、AB州、BC州、ON州、MB州およびSK州に居住する民族である。38 Inuitと呼ばれる民族は、NU準州、NW準州、QC州北部に居住する民族である。39 Aboriginal peoples and communities (Aboriginal Affairs and Northern Development Canada): https://www. aadnc-aandc.gc.ca/eng/1100100013785/130446744915540 https://cyfn.ca/41 後述。II, 3, (2) 先住民法参照。

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探鉱活動、鉱山活動を行うにあたっては、土地や地下資源に対する権利を有する先住民族や探鉱、鉱山活動により影響を受ける先住民族を確認の上、先住民

族と早い段階で協議を開始し、理解と連携を取り付けることが不可欠である。

42 Indigenous and Northern Affairs Canada, Yukon First Nations https://www.aadnc-aandc.gc.ca/eng/1100100028350/1100100028351

表1-22　YK準州内先住民族（First Nations） 42 先住民族名居住地域

1 Carcross Tagish First Nation Carcross2 Champagne and Aishihik First Nations Haines Junction, Whitehorse3 Kluane First Nation Burwash Landing4 Kwanlin Dun First Nation Whitehorse5 Liard First Nation Watson Lake6 Little Salmon/Carmacks First Nation Carmacks7 Na-Cho Nyak Dun First Nation Mayo8 Ross River Dena Council Ross River9 Selkirk First Nation Pelly Crossing10 Ta'an Kwach'an Whitehorse11 Teslin Tlingit Council Teslin12 Tr'ondëk Hwëch'in Dawson City13 Vuntut Gwitchin First Nation Old Crow14 White River First Nation Beaver Creek

図1-15　YK準州先住民族出典：Traditional Territories of Yukon First Nations and Settlement Areas of Inuvialuit and Titlit Gwich’in

http://www.env.gov.yk.ca/animals-habitat/documents/traditional_territories_map.pdf

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Ⅱ. 鉱業関連法規等の概要1.鉱業法及び関連規則

(1)権限移譲契約前述のとおり、YK準州は2001年に3つの準州中初

めて連邦政府と権限委譲契約（devolution agreement）43を締結し、2003年をもって、それまで連邦が権限を有していた土地、水、森林、鉱物資源に関する権限が準州政府に委譲されることとなった44。これにより準州政府はこれらの分野において独自の権限を有することとなり、また、これらの分野からの収

益をより多く享受できることとなった45。YK準州では、権限移譲契約より既に10年以上が経

過しているが、権限移譲以来、準州のGDPはカナダの平均を上回る伸びを見せ、権限移譲が準州の経済に大きなプラス効果をもたらしていると判断できる。また、鉱業セクターを見ると、探鉱・開発支出は2003年までは横ばい状態であったが、権限移譲以降、鉱業界一般が低迷状況に陥るまでは、図2-1に示すとおり大幅に伸びており、鉱業界においても権限移譲がプラス効果をもたらしていると判断できる。

43 Yukon Northern Affairs Program Devolution Transfer Agreement https://www.aadnc-aandc.gc.ca/eng/1297283624739/129728371172344 2013年6月にノース・ウェスト準州と連邦政府の間でも権限移譲契約が締結され、現在権限移譲の実施手続きが進められている。NU準州においても権限移譲契約の交渉が連邦政府となされている。45 Indigenous and Northern Affairs Canada, Yukon Devolution https://www.aadnc-aandc.gc.ca/eng/1352470994098/1352471080537

図2-1　YK準州GDP出典：Yukon Economic Outlook, May 2016

http://www.economicdevelopment.gov.yk.ca/pdf/YukonEconomicOutlook_May2016.pdf

0.00

500.00

1000.00

1500.00

2000.00

2500.00

レポート



(2)鉱業関連法規

1)概要

2003年に準州政府と連邦政府が権限移譲契約を締結した後、鉱業活動は準州の管轄となり、それに伴い、鉱業活動には準州独自の鉱業関連法規が整備された。

YK準州の非鉄金属に係る主な鉱業関連法規は次のとおりである。

46 https://www.canlii.org/en/yk/laws/stat/sy-2003-c-14/latest/sy-2003-c-14.html47 砂金に関してはQuartz Mining Actの適用はなく、”Placer Mining Act”が適用される。48 http://www.gov.yk.ca/legislation/regs/oic2003_064.pdf49 https://www.canlii.org/en/yk/laws/regu/yoic-2010-91/latest/yoic-2010-91.html50 https://www.canlii.org/en/yk/laws/regu/yoic-2009-28/latest/yoic-2009-28.html51 http://www.gov.yk.ca/legislation/regs/oic2007_077.pdf52 https://www.canlii.org/en/yk/laws/regu/yoic-2013-221/latest/yoic-2013-221.html53 http://www.gov.yk.ca/legislation/acts/telayu_c.pdf54 http://www.gov.yk.ca/legislation/regs/oic2003_050.pdf55 http://www.gov.yk.ca/legislation/regs/oic2003_051.pdf56 土地利用許可は活動の内容、期間、地域によりClass A許可とClass B許可に分けられる。57 http://www.gov.yk.ca/legislation/acts/mili.pdf58 http://www.gov.yk.ca/legislation/regs/oic2016_084.pdf

表2-1　YK準州鉱業関連法規

法令等規制内容

法令

鉱業法（Quartz Mining Act – QMA）46

準州政府の管理下にある土地における硬岩の探鉱、採掘活動47、主に、鉱区・リースの取得、維持、更新、ロイヤルティ、鉱山跡地修復等について規定する。2003年に制定され、2008年に探鉱コストの低減、ロイヤルティ率の変更等を目的として改正された。

鉱業土地利用規則（Quarts Mining Land Use Regulation） 48

リース権が付与された鉱区または土地に適用され、当該鉱区または土地における探鉱、採掘活動のクラス分け、クラス毎に必要とされる許認可等について規定する。

鉱業ロイヤルティ規則（Quartz Mining Royalty Regulation） 49

2008年のQMAの改正に伴い制定され、ロイヤルティの詳細について規定する。

鉱業料金・様式規則（Quartz Mining Fees and Forms Regulations） 50 硬岩の探鉱、採掘に係る各種費用および様式を定める。

保証金規則（Security Regulation) 51 保証金について定める。

クラス１通知地域規則（Class 1 Notification Areas Regulation） 52

Class 1 通知が必要とされる地域として指定される先住民族の定着地および連邦所有地について定める。2014年に新たな先住民族定着地が当該地区に追加された。

(ユーコン) 準州土地法（Territorial Land (Yukon) Act） 53 準州内の準州の管理下にある土地（「準州地」）に対する準州の売却、リース等の権利、ゾーン設定権、土地に対する各種制限等を定める。

準州土地規則（Territorial Land Regulation） 54 準州地の売却、リースについて定める。

土地利用規則（Land Use Regulation） 55 Class A許可またはClass B許可56が必要とされる活動と、許可所有者が行うことが許される活動について定める。

鉱山所有者担保法（Miners Lien Act） 57 鉱山活動に関与する者が鉱業権所有者等に対し担保権を設定することが出来る権利と手続きについて定める。

鉱山所有者担保規則（Miners Lien Forms Regulation） 58 担保権設定のための様式を定める。

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2)法令に基づく許認可

YK準州において探鉱、鉱山活動を行うには環境評価を始め各種許認可を要するが、その多くはYK準州、特にエネルギー・鉱山・資源省（Department of Energy, Mines and Resources）が管轄している。活動を行う地域および活動の性格により、連邦政府、先

住民族政府等が許認可の権限を有している場合もある。許認可の主なものとその管轄当局および根拠規定は以下に示すとおりである。環境に関する許認可については後述する。

59 http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/placer_staking_guide_oct2016.pdf60 http://www.yukonminingrecorder.ca/pdf/schedule_quartzguidelines.pdf61 http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/mine_reclamation_policy_web_nov06.pdf62 http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/Yukon_Mine_Site_Reclamation_and_Closure_Policy_-_Financial_ Guidelines_April_2014.pdf63 http://www.emr.gov.yk.ca/pdf/permit-authorization-guide-yukon-activities-July2015.pdf64 http://www.yukonminingrecorder.ca/pdf/hardrock_guidebook__sept2009.pdf65 http://www.eco.gov.yk.ca/aboriginalrelations/agreements.html

ポリシー、ガイドライン

鉱区取得ガイドライン（Guidelines for Claim Staking） 59 鉱区取得手続きに関するガイドライン

評価作業・硬岩グルーピングガイドライン別表（Schedule of Representation Work and Quartz Grouping Guidelines） 60

鉱区に対する評価作業額決定のためのレート、認められる作業、報告に必要な事項等を定める。

鉱山跡地修復・閉山ポリシー（Mine Site Reclamation and Closure Policy） 61

鉱山の跡地修復活動、閉山に関し求められる財政上の保証、技術上の要件等を定めるポリシー。

財務ガイドライン（Financial Guidelines） 62 保証金として許されるものの要件等を定める。

ユーコン準州内の活動に対する許認可に関するガイド（Permit and Authorization Guide for Yukon Activities） 63

準州内における鉱業活動を含めた各種活動に必要な許認可に関する情報を掲載する。

ユーコン準州における硬岩の探査・探鉱・採掘ガイド（Guide to Hard Rock Prospecting, Exploration and Mining in Yukon） 64

鉱区、探鉱、鉱山活動、ロイヤルティ、法規制などの概要を説明する。

その他

先住民族最終・自治合意書（First Nations Final and Self-government Agreements） 65

準州と先住民族とが締結した土地請求権（land claim）、自治（self-government）に関する協定。

表2-2　鉱業関連許認可と根拠規定

活動許認可管轄当局根拠法令

鉱区取得 • 鉱物鉱区登録 • Energy, Mines and Resources, Mineral Resources Branch • Quartz Mining Act

探鉱Class 1 活動

• Class 1 通知• Quartz Mining Land Use Regulationに基づく操業条件遵守義務

• Energy, Mines and Resources, Mineral Resources Branch

• Quartz Mining Land Use Regulation

探鉱Class 2 活動 • Class 2 通知 • Energy, Mines and Resources,

Mineral Resources Branch• Quartz Mining Land Use Regulation

レポート



(3)探鉱、採掘申請手続き

準州内での探鉱、採掘活動は主に鉱業法（Quartz Mining Act）により規制されている。

YK準州では、公有地に存在する鉱物に対する権利は、「free entry system」と呼ばれる制度により付与されることとなっており、この制度により、鉱区保持者はその鉱区内の地下にある鉱物に対し排他的な権利を与えられる。公園、保護地区、先住民定着地等特に禁じられている地区を除く全準州地において鉱区取得、探鉱活動が許されている66。

1)探鉱ライセンス（Prospecting license）

YK準州では探鉱活動を行うためのライセンスは不要で、18歳以上の個人、準州内で企業活動を認められている会社より権限を付与された個人、18歳以上の個人に委任された個人は、自由に探鉱の許されている地区に立入り探鉱活動を行うことが許されている。

2)鉱区（Mineral Claim）

鉱区は1,500ft x 1,500ft を1単位とし、正方形であることを原則とする。ただし、隣接する既存の鉱区にはさまれる区画で1単位面積に及ばない区域（単位未満鉱区（fractional claim））については、この要件を満たす必要はない。

既存鉱区および鉱区取得可能地区については準州政府Energy, Mines and ResourcesのMining Recorder Officeまたはオンライン（http://www.yukonminingrecorder.ca/district_index.html）で確認できる。

鉱区申請を行うには、まず最寄りのMining Recorder Officeより一鉱区につき2枚のタグを取得しこれに鉱区申請者の氏名、当該鉱区の杭よりの方向等を記入し規定のサイズの2本の杭に付して杭打ちを行う。

66 Mineral tenure on Commissioner’s Land, Yukon Energy, Mines and Resourceshttp://www.emr.gov.yk.ca/mining/mineral_tenure_commissioners_land_yukon.html

出典：Permit and Authorization Guide for Yukon Activities, Corporate Policy and Planning Branch, Energy, Mines and Resources, June 2015

http://www.emr.gov.yk.ca/pdf/permit-authorization-guide-yukon-activities-July2015.pdf

活動許認可管轄当局根拠法令

探鉱Class 3活動

• 操業計画承認（Approval for Operating Plan）



探鉱Class 4活動

• 操業計画承認（Approval for Operating Plan）

• Energy, Mines and Resources, • Mineral Resources Branch


鉱山活動• 鉱業ライセンス（Mine License）• 水利用ライセンス（Water License）


• Executive Council Office, Yukon Water Board


• Water Act, Water Regulation

ディーゼル・エンジンの地下操作

• ディーゼル・エンジンの地下操作許可（Approval to operate a diesel engine underground）

• Yukon Workers’ compensation Health and Safety Board, Occupational Health & Safety

• Mine Safety Regulation

1シフト12名以上職員による地下探鉱掘削・鉱山操業

• 第一線監督証明（First Line Supervisors Certification）


• Mine Safety Regulation 15.11

1シフト10名以上職員による地下探鉱掘削・鉱山操業

• 鉱山救助証明（Mine Rescue Certification – Underground, Surface and Instructor）


• Mine Safety Regulation 15.36, 15.37

鉱山よりの排水排出

• 排水廃棄許可（Authorization to deposit effluent）

• Environment Canada Environmental Protection

• Fisheries Act, Metal Mining Effluent Regulation

レポート



杭打ち完了後、申請者は30日以内に管轄のMining Recorderに登録を行わなければならない。

鉱区登録に当たっては公証された申請書（申請者の氏名、住所、電話番号および鉱区特定日、タグ記載事項等を記入）に申請費1鉱区当たり10C$と鉱区のスケッチを添付の上申請する。申請は、持参、ファックス（原本郵送が必要）または郵送で行うことができ、支払は直接オフィスで、または電話でクレジットカードにより行うことができる。申請書が受領され、料金が支払われた日が登録日となる。

一旦鉱区が登録されると、鉱区所有者は当該鉱区内において独占的に探鉱活動を行う権利を有するとともに、一定の手続きを経て鉱山活動を行う許可を得た後、当該鉱区内で鉱物を生産し収益を得る権利を有することとなる。

鉱区の有効期間は1年で、鉱区を更新するためには、期間中に1鉱区のつき100C$相当の評価作業が行われたことを証明することが必要である。鉱業法

（Quartz Mining Act）では、認められる評価作業についての具体的な規定はないが、Schedule of Repre sen t a t i on Work & Quar t z Group ing Guidelines67 に「評価作業」として認められる作業の基準と金額が定められている。認められる主な作業としては以下のものが挙げられている。

• 土壌、植物の撤去、トレンチ作業• 立て坑、坑道建設• ボーリング調査• 地質調査• 地球物理学調査• 地球化学的探査

評価作業は 1 鉱区毎に行われることが必要とされているが、隣接する鉱区をグルーピングする申請を行うことにより最高 750 までの鉱区を一つのグループとすることができ、グループ内で行われた作業を各鉱区に分配することができる。作業が行われなかった場合は年間 1 鉱区当たり 100C$の作業代替金に加え年間 1 鉱区当たり 5C$ の作業証明料を支払わなければならない。鉱区更新のためには、鉱区失効前に上記の評価作業についての報告書を提出するか、作業代替金の支払いを行わなければならないが、失効後も 14 日以内であれば罰金なしに更新の申請が可能である。14 日を過ぎても 6 か月間は申請可能であるが罰金が科せられる。失効後 6 か月を過ぎると鉱区は無効となる。鉱区取得手続きの概略を図 2-3 に示す。

67 http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/schedule_quartzguidelines.pdfl

タグ杭

出典：Quartz Mining Act, Guide for Claim Staknghttp://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/emr_staking_your_claim.pdf

レポート



鉱物権取得可能地であるかの判断•鉱区図を調査•禁止地区を確認•市町村境界内の場合·市町村の土地計画部と相談·土地区画をチェック

鉱区取得ガイドラインをチェック•不明な点は担当 MRO に連絡•硬岩鉱区取得ガイドと鉱区地図を確認

鉱区登録•鉱区申請書、料金、スケッチを MRO に鉱区特定後 30 日以内に提出

•鉱区へのアクセスのための土地利用につい　ては土地利用許可が必要•土地利用許可申請は土地管理局に提出•必要な許可を確認。

鉱区のグルーピンが必要な場合は、グルーピング申請•隣接する最高 750 鉱区までの鉱区をグループ化することが　でき、グループ内でなされた作業をグループ内の鉱区の全部　または一部に分配することができる。オプション 1•申請者は作業についての評価報告書を作成し提出する。•評価作業様式参照。オプション 2•評価作業に替えて年間 100C$ を納付•支払いは鉱区期間満了前になされなければならない。

鉱区失効•作業を実施しなかった場合•代替金を納付しなかった場合•更新しなかった場合•失効後探鉱サイトはすべて修復し　なければならない。（鉱区保有者　はこれが完了するまでは法的責任　を負う。）

鉱区タグ購入

鉱区特定

MRO が鉱区申請書を審査

拒否 - 鉱区非承認

準州政府手続き申請者手続き

•MRO: Mine Recorder Office 　　（鉱山登録事務所）

探鉱•18 歳以上の者は探鉱活動が　許可されている土地で鉱物採　取目的で鉱区を発見すること　ができる。鉱区•硬岩の採取のために付与され　る土地区画•鉱区サイズ 1,500ft x 1,500 ft•既存の鉱区に挟まれた区画は　fractional claim として上記サ　イズ以下でも許される。

鉱区を更新するか？

承認 - 鉱区付与、発行

Yes

Yes No

No

鉱区内で評価作業実施（1 年間の作業または代替金納付）

図2-3　鉱物権取得・維持手続図出典：Quartz Mining Permitting Roadmap

http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/quartz_mining_permitting_roadmap.pdf

レポート



3)採掘権リース（Quartz Leases）

鉱区内に鉱体（vein or lode）が賦存することが確認された場合、鉱区をリースに移行することができる。リースを取得することにより鉱物に対するより確定的な権利を取得することが出来、鉱区維持のための評価作業義務等より開放されることとなる。リースの有効期間は21年で、期間中に規定の要件を満たしている限り、更に21年毎更新することができる。

リース申請の要件および手続は以下のとおりである68。

1. 鉱区において 1 鉱区当たり 500C$ の評価作業が行われるか、代替金が納付されていることを要する。

2. 鉱区内に鉱体（vein or lode）が賦存することが確認され、YK 準州の地質主任技師（chief geologist）よりこれが証明されていなければならない。

3. Canada lands surveyor により鉱区の測量が行われなければならない。

4. 予備測量図と 60 日以内にリース取得のために Certificate of Improvements の申請を行う予定である旨を記載した「Certificate of Improvements 申請予定通知書」のコピーを鉱区内および Mine Recorder Office に掲示する。

5. 上記通知書を Certificate of Improvements申請前に最低 60 日間継続的に新聞に掲載する。これにより一般市民は当該申請に

対し意見を述べる機会が与えられることとなる。また、当該新聞の切り抜きを管轄の Mining Recorder Office に提出する。

6. リースを申請する鉱区の内容および上記の要件が満たされていること等が記載されたApplication for Certificate of Improvementsを the Mining Recorder Office に提出する。

7. 上記 5 の 60 日の新聞掲載期間経過後にCertificate of Improvements の申請がなされた後、更に訴訟を提起する期間を与えるため 20 日間の期間を置いて、Mining Recorderは Natural Resources Canada, Legal Surveys Division および申請者に異議の申し立てがなされなかったことを伝える。

8. Mining Recorder は上記の手続きが完了したことを記載する Mining Recorder’s Certificate を発行する。

9. 法定測量が承認されると、Mining Recorderは Certificate of Improvements を発行する。

10. リース申請者は申請費用を Certificate of Improvement 申請書提出時または提出後のいずれかに支払うことができるが、リースはCertificate of Improvement 発行後 3 か月以内に申請しなければならず、この期間内に申請しない場合は鉱区は失効する。

11. リースにかかる費用は、以下のとおり。

68 Mineral Tenure on Commissioner’s Land, Yukon Energy, Mines and Resources http://www.emr.gov.yk.ca/mining/mineral_tenure_commissioners_land_yukon.html

表2-3　リース関連費用

申請費 10.00C$（21年のリースに対し）

レンタル料初回リース申請

51.65エーカー以内 50.00C$/エーカー51.65を超える部分 5.00C$/エーカー

リース更新申請51.65エーカー以内 200.00C$/エーカー51.65を超える部分 20.00C$/エーカー

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4)探鉱活動の分類と申請手続き

YK準州では、探鉱活動は鉱業法（Quartz Mining Act）および鉱業土地利用規則（Quartz Mining Land Use Regulation）の下、活動が環境に与える影響の度合いに基づき以下の4つのクラスに分類され、クラス毎に必要とされる通知や許認可が異なる69。各クラス

毎に活動の各種要素の上限が定められており、一つでもこの上限を超えた場合は上位のクラスに該当することとなる。各クラスの分類基準は表2-4に示すとおりで、Class 3の基準を超えるもの（表2–4で黄色部分）はClass 4とみなされる。

69 http://www.emr.gov.yk.ca/mining/exploration.html70 Yukon Energy, Mines and Resources, Quartz Mining Land Use – Threshold Table http://www.emr.gov.yk.ca/mining/quartz_mlu_threshold_table.html

表2-4　探鉱活動のクラス分け基準 70

活動内容 Class 1 Class 2 Class 3

1 坑道以外の構造物の建築土台のない構造物で継続して12か月以下の使用が予定されるもの

土台のない構造物土台のある構造物

2 キャンプ場の人日数 250人日以下同左 250人日を超える場合

3 キャンプ場の人数（一度に集まる人数） 10人以下 10人を超える場合同左

4 燃料保管量（合計） 5,000リットル以下 40,000リットル以下 40,000リットルを超える場合

5 燃料保管量（容器毎） 2,000リットル以下 10,000リットル以下 10,000リットルを超える場合

6 境界線の建設幅1.5m以下で手または携帯型工具で障害物を切る場合

幅1.5mを超え、携帯型以外の工具で障害物を切る場合

幅1.5mを超え、携帯型以外の工具で障害物を切る場合

7 通路の建設（幅員）幅5m以下同左幅10m以下

8 通路の建設（延長）合計延長が0.5㎞以下同左合計延長が0.5㎞を超える場合

9 トレンチ掘削

a) 同一の探鉱プログラム中3つの隣接する鉱区内の掘削量合計が1,200㎥以下。ただし、当該探鉱プログラム中の何れの鉱区も3つの鉱区グループにいずれにも重複して属さないこと。

(b) 上記(a)の3つの隣接鉱区のグループに属さない鉱区一鉱区に付き400㎥以下

年間の1鉱区当たりの掘削量が1,200㎥以下

年間の1鉱区当たりの掘削量が5,000㎥以下で、探鉱プログラム期間を通じ合計100,000㎥以下

10 鉱区毎の更地数（既存の更地を含む） 8か所以下同左 8か所を超える場合

11 更地、ヘリコプター発着台、キャンプ数

項目10の更地のうち2か所以内同左 8か所を超える場合

12 更地（植生基体の除去）水体から30ｍ以内の植生基体の除去無し植生基体の除去あり植生基体の除去あり

レポート



活動内容 Class 1 Class 2 Class 3

13 更地化の面積

200㎡以下。但しヘリコプター発着台とキャンプのための更地化については500㎡以下

(a) 立木と低木の茂みの除去のみの場合の更地化については一更地について400㎡以下(b) ヘリコプター発着台とキャンプのための更地化については500㎡以下(c) 植生基体を除去する場合は1,000㎡以下

(a) 立木と低木の茂みの除去のみの場合の更地化については一更地について400㎡を超える場合(b) ヘリコプター発着台とキャンプのための更地化については500㎡を超える場合(c) 植生基体を除去する場合は1,000㎡を超える場合

14 新規アクセス道路建設（1探鉱プログラムに付き）認められない 5㎞以下 15㎞以下

15 アクセス道路の整備（1探鉱プログラムに付き）認められない 10㎞以下 30㎞以下

16 仮設のものを除く小道建設（1探鉱プログラムに付き）認められない幅10m以下、合計延長15㎞

以下幅15m以下、合計延長40㎞以下

17 仮設の小道の建設または使用

先住民族定住地AおよびBでは認められない先住民族地AおよびB以外の土地においては、以下の全ての条件を満たす場合は仮設の小道の建設または他の探鉱プログラムで建設した小道の使用が許される。(a) 仮設の小道の幅が、7mまたは仮設の小道に沿って移動する機器の幅+1mのいずれか小さい方を超えない(b) 仮設の小道の合計延長が3㎞を超えない(c) 仮設の小道がテストサイト間でのサンプリング機器の移動のためのみに使用される。

幅10m以下、合計延長が15㎞以下

幅15m以下、合計延長40㎞以下

18 既存の道路または小道での車両使用

道路の設計限度または許容範囲内。道路または小道の設計限度または許容範囲が不明な場合は、道路については車両の総重量40t未満、小道については20t未満。

同左

道路の設計限度または許容範囲内。道路または小道の設計限度または許容範囲が不明な場合は、道路については車両の総重量40t未満、小道については20t未満。

19 夏季の道路外での車両使用接地圧の低い車両のみ車両の総重量が20t以内で、15㎞以内の距離で使用

車両の総重量が20tを超え、年間40㎞以下の距離で使用。

20 冬季の道路外での車両使用接地圧の低い車両または車両総重量40t以下で15㎞以内の距離で使用

接地圧の低い車両以外の車両で、25m以内の距離で使用

接地圧の低い車両以外の車両で、無制限の距離で使用

21 爆発物使用 30日の期間に1,000kg以下 30日の期間に1,000kgを超える場合同左

22 地下構造物の建造地表に500t以下の岩石を移動する建造物の建築

地表に年間40,000t、探鉱プロジェクト一件に付き合計200,000t以下の岩石を移動する建造物の建築

地表に年間100,000t、探鉱プロジェクト一件に付き合計200,000t以下の岩石を移動する建造物の建築

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探鉱活動を予定する者は探鉱活動の内容やプロジェクトの予定期間に応じ、適切なクラスに求められる通知、申請を行わなければならない。

① Class 1グラスルーツに該当する環境への影響が低いとみなされる低レベルの探鉱活動で、通常探鉱活動と修復活動が 1 年以内に完了するもの。Class 1 探鉱活動を行おうとする者は、その旨準州政府に通知しなければならないが、特に必要とされる許認可はない。環境評価も不要。ただし、準州政府は関連先住民族等との協議を行う。操業の要件を満たしていることを確認するために EMR の天然資源室（Natural Resources Office）より抜き打ち検査が行われることがあり、活動の内容等により保証金が要求される場合もある。

② Class 2Class1 よりもレベルの高いグラスルーツ探鉱活動で、環境に何らかの影響があるとみなされるもので、ユーコン準州環境・社会経済評価法（Yukon Environmental and Socio-Economic Assessment Act - YESAA）に基づき環境評価が必要とされる。活動開始より 12 か月以内に修復活動、キャンプの撤去を含め全ての活動を完了しなければならない。申請前に、Class 2 に該当する活動であることを確認するため、ユーコン環境・社会経済評価委員会（Yukon Environmental and Socio-Economic Assessment Board – YESAB）指定事務所に連絡することが勧められている。Class 2 活動であることが認められた場合は、申し入れる活動の内容や修復活動や解体の方法などを記載した Class 2 通知を提出する。Class 2 探鉱活動の通知手続きは図 2-4 に示すとおりである。

③ Class 3, Class 4Class 3 および Class 4 に該当する探鉱プロジェクトを実施するためには詳細な操業計画書（Operating Plan）を鉱山土地事務所担当者

（Mining Lands Officer）に提出しなければならず、この操業計画書が受け入れられるまでは探鉱活動を開始することはできない。申請者は、この操業計画において最高 10 年間にわたる探鉱活動を申し入れることができ、鉱山土地利用局長（Chief of Mining Land Use）はこれを受け入れるか拒否するかを決定する。操業計画には申し入れる探鉱活動の内容と遵守条件、環境への影響を低減する措置などを記載しなければならない。

Class 4 に該当する探鉱プロジェクトについては、局長は申請者に一般市民との協議を求めることができる。

探鉱期間が一年を超える Class 3 または Class 4プロジェクトを申請する場合、申請者は予定する探鉱活動全てを操業計画書に記載するが、初年の活動結果によりそれ以降の探鉱活動条件が決定される。操業者は、毎年翌年の予定探鉱活動に関する報告書を提出しなければならない。Class 3 および Class 4 探鉱活動の申請手続きは図2-5 に示すとおりである。

操業計画Class 3およびClass 4に該当する探鉱活動を行う場

合に提出すべき操業計画書には以下の事項を掲載することが必要である。

① 操業計画書提出者の氏名、住所、電話番号② 探鉱活動が行われる地域の自然特性

• 地形、高度、地形上の危険性、植生タイプ、気象統計、水源、生息環境など

• 過去に当該地区で行われた探鉱、鉱山活動、道路アクセス、既存の建造物などの関連情報

③ 以下を示す、探鉱活動により影響を受ける地域の地図• 地形• プロジェクトの位置及び範囲• 修復活動地区• 水域および水流• プロジェクトの地域の中で他の者が権

利、権益を所有する場所（他の者が伐採権、石炭リース・ライセンス、採石権を有する場所、先住民族地、私有地など）

• 建設予定および既存のアクセス経路④ プロジェクト開始予定日および予定期間（最

高 10 年まで）⑤ 修復措置を含めた探鉱活動の内容

探鉱プログラムクラス基準に記載されていない活動でも、予定する探鉱活動は全て記載しなければならない。（基準に記載されていない活動は探鉱活動のクラスを決定するにあたっては考慮されない。）

⑥ 申し入れる操業計画に関しプロジェクトの地域において何らかの利害関係を有する者との協議がなされている場合は、その概要。

操業計画提出に当たっては、当該鉱区において過去になされた攪乱や建設された構造物などすべてを明らかにしておくことが必要である。これが明確にされていない場合はそれが現プロジェクトにおいてなされたものと判断される危険がある。

操業計画が承認された後にこれを変更する場合は、

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操業計画変更・追加の申請をしなければならず、その場合新たに環境影響評価を受けることが必要となる場合がある。

承認された操業計画に基づく探鉱プロジェクトを譲渡する場合は、「操業計画譲渡」用紙を規定の料金と共に予定譲渡日の25日前までに提出しなければならない。譲受者が書面で操業計画遵守を約束し、必要な保証金を預託した後、譲渡が許可される。

完了証明探鉱プロジェクトが完了した時は、操業者は局長

に完了証明書（Certificate of Completion）の発行を申請する。操業者が操業計画中のあらゆる条件を遵守し、修復条件を全て満たしたことが確認された場合に局長より完了証明書が発行される。

保証金環境に影響を与えるリスクがあると判断されるプ

ロジェクトについては保証金の納付が必要とされることがある。判断に当たっては操業者の過去の実績も考慮される。保証金の額は局長が決定するが、探鉱サイトの修復に必要な費用を超えることはない。額の決定に当たっては、リスクの度合い、申請者の財務状況、水法（Water Act）に基づき納付された保証金の額などが考慮される。

申請費用探鉱活動に係る申請費用は以下のとおりである。

表2-5　探鉱活動の許認可に係る申請費用（2017年3月現在）

申請料金（1申請当たり）

Class 2 通知 100.00C$Class 3 および4探鉱プログラム操業計画書承認申請（5年未満） 250.00C$Class 3 および4探鉱プログラム操業計画書承認申請（5年以上） 500.00C$操業計画書変更申請 150.00C$操業計画譲渡申請 50.00C$

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図2-4　Class 2 通知提出手続出典：Quartz Mining Permitting Roadmap


•MLO に、プロジェクトが Class 2 に該当すること、　提供する情報が完全であることを確認•申入れる作業の内容と修復および環境影響緩和策を　記載する通知を作成•申請料と共に Class 2 通知を MLO に提出

•環境・社会・経済評価を要するか (MLO が判断 ) •プロジェクトを上のクラスに該当させるか (Chief　決定 )

YESAB DO より説明、追加情報が求められる。

YESAB DO 環境・社会・経済評価審査開始

一般よりのコメントを求め、評価通知を公表。

一般のコメント期間

影響を受ける先住民族への連絡が推奨される。

YESAB DO 勧告を含めた評価報告書完成。•報告書は準州その他の各管轄当局　へ送付される。

準州政府、決定 ( 許可、修正または拒否 ) 書類を発行。

申請者は決定書類に記載される影響緩和措置に合意し、これを Class 2 通知に記載しなければならない。

Class 2 通知が正式に登録される。

申請者は探鉱活動を開始

Chief は通知を受諾するか(25 日以内に判断 )

通知拒否が申請者に通知される。

YESAB DO に連絡プロジェクトは Class 1 とみなされ、操業条件を満たすことを条件に操業開始。土地利用については土地利用許可が必要となる場合がある。

•MLO: Mine Land Officer（鉱山土地事務所担当者）•Chief: Chief of Mine Land Use（鉱山土地利用局長）•YESAB DO: Yukon Environmental and Socio-　Economic Assessment Board Designated Office 　( ユーコン準州環境・社会経済評価委員会指定事務所 )•MLU: Mine Lind Use（鉱山土地利用局）

YESAB Form1 を作成、提出

申請プロジェクトは適切か (YESAB DO が判断 )Yes

Yes

No

No

Yes No


YESAB 手続き

レポート



図2-5　Class 3, Class 4申請書提出手続出典：Quartz Mining Permitting Roadmap


•申請者は影響を受ける先住民族と連絡を取ること　が強く勧められる。

•MLO に、プロジェクトが Class 3/4 に該当する　こと、提供する情報が完全であることを確認•申入れる作業の内容と修復および環境影響緩和策を　記載する申請書を作成•申請料と共に申請書を MLO に提出

申請プロジェクトは環境・経済社会評価法（YESAA）の対象となるか



一般のコメントを求め評価通知が公表される。

一般コメント期間

申請者は、影響を受ける先住民族へ連絡することが推奨される。

YESAB DO 勧告を含めた評価報告書完成。•報告書は準州その他の各管轄当局　へ送付される。

準州政府、決定 ( 提案の許可、修正または拒否 ) 書類を発行。

申請者は探鉱活動を開始

Chief 探鉱プロジェクト申請書を受諾するか

拒否が申請者に通知される。

YESAB DO に連絡プロジェクトは Class 1 とみなされ、操業条件を満たすことを条件に操業開始。

•MLO: Mine Land Officer（鉱山土地事務所担当者）•Chief: Chief of Mine Land Use（鉱山土地利用局長）•YESAB DO: Yukon Environmental and Socio-　Economic Assessment Board Designated Office 　( ユーコン準州環境・社会経済評価委員会指定事務所 )•MLU: Mine Lind Use（鉱山土地利用局）

YESAB Form1 を作成、提出

申請プロジェクトは適切か (YESAB DO が判断 )

Yes

No

No

Yes

Yes

No


YESAB 手続き

レポート



5)鉱山開発・操業段階の許認可

探鉱プロジェクトが鉱山開発、操業活動へと展開するにあたっては、主に二つのステージを経由することとなる。

最初のステージはプロジェクトが環境および社会経済に与える影響とこれを軽減するための措置を評価する環境・社会経済評価審査であり、第二のステージは各管轄当局による許認可の発行である。以下、採掘ライセンス、水利用ライセンスとその発行過程で行われる環境・社会経済評価プロセスについて順次説明する。

A. 採掘ライセンス（Quartz Mining License）

非鉄金属（砂金を除く）の商業生産を行うための施設や作業を行おうとする操業者は、操業を開始する前に採掘ライセンスを取得することが義務付けられている。

採掘ライセンスが必要とされる鉱山の開発および生産（操業）は鉱業法（Quartz Mining Act）に以下のとおり定義されている71。

• 開発とは、鉱物の生産のための施設の建設と作業をいい、該当地が鉱物生産に適しているか否かの評価することを唯一または主な目的とする施設の建設や作業を含まない。

• 生産とは、商業目的で土地から鉱物を採取すること、または土地から採取された鉱物を処理することをいい、探鉱プログラムは含まれない。

ただし、鉱産物（鉱石以外に廃棄物および表土も含む）の採取や攪乱量が年間1万t未満の生産については採掘ライセンス取得は不要で、操業計画の承認を受けることで足りる。

鉱山開発中または操業中の鉱山において新たな鉱床発見のために行う探鉱活動については、採掘ライセンスは必要とされず、Quartz Mining Land Use Regulationに基づく探鉱活動としてこの規定が適用される。これにより鉱山操業者は鉱山における探鉱活動に柔軟性が与えられることとなっている。

採掘ライセンスには通常以下の条件が付される。• 採取が許される区画と鉱床• 許される採掘、選鉱量

• 建設前計画及び図面• 監視プログラム• 鉱山作業計画（地下、露天開発生産作業およ

び排水処理）• サイト内施設（建物、道路、燃料保存庫等）• 廃棄物処理方法• 鉱山跡地修復措置（斜面安定化、浸食制御、

植生回復）• 保証金• 年次報告に関する要件

採掘ライセンス申請書には最低以下が記載されていなければならない。

• 申請者の氏名、住所、電話番号、ファックス番号、email

• プロジェクト名と現況（開発前、開発中、生産中、閉山等）

• プロジェクトの場所を示す地形図のシート番号、緯度・経度、1:50,000 以上の地図

• 採鉱ライセンスが適用される鉱区またはリースの一覧表または地図、申請者と鉱区またはリース保有者との法的関係

• 既存又は過去の水利用ライセンス、地表リースその他土地の処分にかかるもののリスト

• 該当鉱区に対し取得している探鉱活動のClass 3 または Class 4 の承認リスト

• プロジェクトの主な構成物、施設の性格と位置を示す説明と地図

• 既存または申し入れるアクセスの説明• 開発、生産の予定時期• 採掘方法、剥土比（stripping ratio）、年間鉱

石量、廃棄量、剝土量• 地域及びサイトの地質（鉱脈、採取可能埋蔵

量、グレード、マインライフ）• 鉱石処理方法およびレート

採掘ライセンスの有効期間は通常水利用ライセンスの有効期間に連動している。ライセンスの更新はエネルギー鉱山資源（EMR）大臣により承認されなけれ

71 Yukon Energy, Mines and Resources, Mine Licensing http://www.emr.gov.yk.ca/mining/mine_licensing.html#Quartz_Mining_License Government of Yukon, Department of Energy, Mines and Resources, “Quartz Mining License Application Guide, February 2010” http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/qm_license_application_guide.pdf

レポート



ばならない。更新申請書は天然資源局長（Director of Mineral Resources）に提出する。

ライセンスの変更も更新と同様、EMR大臣により承認されなければならず、変更申請書も天然資源局長に提出する。ただし、環境への影響に変化を与えない微小な変更については天然資源事務所（Natural Resources Office – NRO）が許可する。環境への影響に変化が生じるような変更については、新たに環境・社会経済評価が必要となる。

ライセンスは譲渡可能であるが、EMR大臣の承認を要し、譲受者が書面でライセンスの条件に従うことを約束することが必要である。

プロジェクトに関しては一定の状況および方法で先住民族や一般市民に通知を行い、協議を行うことが必要とされている。

採掘ライセンス発行手続きは、ユーコン準州環境・社会経済評価委員会指定事務所（Yukon Environmental and Socio-Economic Assessment Board Designated Office - YESAB DO）による環境影響評価審査を通じて行われるが、指定事務所よりユーコン準州環境・社会経済評価委員会執行委員会

（Yukon Environmenta l and Soc io -economic Assessment Board Executive Committee - YESAB EC）に審査が付託されることもあり、両方のケースについてプロセスの概略を図2-6および図2-7に示す。

レポート



EMR, MRB に連絡し予備会議 •法律上の要件を確認•準州政府は包括的審査と法的要件につ　き申請者と YESAB と連携する。•準州政府は審査過程を支援するプロ　ジェクト・コーディネーターを指名　することがある。•申請者は関連先住民族その他の利害関　係者と継続して協議を行う。当該協議　はプロジェクト実施期間を通じて行わ　れる。

YESAB DO に連絡、会議。•プロジェクトの内容について　討議•YESAA の必要条件、プロセ　ス、スケジュールを確認

プロジェクト提案書を YESAB DO へ提出•コピーを EMR MRB に提出•関連当局と連絡を継続

提案は適切か（YESAB DO 判断）


•YESAB DO 一般よりのコメント　を求めるため評価通知を公表


影響を受ける先住民族へ連絡することが勧められる。

YESAB DO 勧告を含めた審査報告書完成•準州政府決定機関その他の決定　機関に報告書送付

準州政府、採掘ライセンス発行前に追加計画書の提出を求めることがある。

承認 - 採掘ライセンス発行•ライセンス記載の条件に従って　プロジェクト実施•開発開始前に債務を担保するため　の保証金納付が必要

準州政府、勧告を受け入れるか拒否するかを記載する決定書発行

拒否 ‒ 申請者に通知


•EMR MRB: Energy, Mine and Resources, Mineral　 Resources Branch（鉱山土地資源省鉱物資源支局）•YESAB DO: Yukon Environmental and Socio-Economic 　Assessment Board Designated Office ( ユーコン準州環境　・社会経済評価委員会指定事務所 )•YESAA: Yukon Environmental and Socio-economic 　Assessment Act ( ユーコン準州環境・社会経済評価法 )

Yes No

Yes No


YESAB 手続き

図2-6　採掘ライセンス取得手続 (YESAB DOによる審査プロセス)出典：Quartz Mining Permitting Roadmap


レポート



EMR, MRB に連絡し予備会議

YESAB DO に連絡、会議。•プロジェクトの内容について　討議•YESAA の必要条件、プロセ　ス、スケジュールを確認

申請書を YESAB EC に提出する前に関連先住民族と協議

•法律上の要件を確認•準州政府は包括的審査と法的要件につ　き申請者と YESAB と連携する。•準州政府は審査過程を支援するプロ　ジェクト・コーディネーターを指名　することがある。•申請者は関連先住民族その他の利害関　係者と継続して協議を行う。当該協議　はプロジェクト実施期間を通じて行わ　れる。

提案は適切か（YESAB DO 判断）

技術委員会が設けられることがある。•委員会は準州政府、先住民族、連邦政府の代表者等で構成される。

審査•YESAB EC 一般よりのコメント　を求めるため通知を公表


YESAB EC.•提案書に基づきスコーピング　書類作成 ( スコープの変更有 )

準州政府ライセンス発行前に追加計画書の提出を求めることがある。

承認 - 採掘ライセンス発行•ライセンス記載の条件に従って　プロジェクト実施•開発開始前に債務を担保するた　めの保証金納付が必要

準州決定機関 YESABC EC の勧告を受け入れるか

準州政府、勧告を受け入れるか拒否するかを記載する決定書発行

拒否が申請者に通知される。

YESAB EC に再送付YESAB EC は提案を再審査し新たな勧告を準州決定機関等に送付。

•EMR MRB: Energy, Mine and Resources, 　Mineral Resources Branch（鉱山土地資源　省鉱物資源支局）•YESAB EC: Yukon Environmental and 　Socio-economic Assessment Board 　Executive Committee ( ユーコン準州環境・　社会経済評価委員会執行委員会 )•YESAB DO: Yukon Environmental and 　Socio-Economic Assessment Board 　Designated Office ( ユーコン準州環境・　社会経済評価委員会指定事務所 )•YESAA: Yukon Environmental and Socio-　economic Assessment Act ( ユーコン準州　環境・社会経済評価法 )

Yes No

Yes

No

プロジェクト提案書を YESAB EC へ提出•コピーを EMR MRB に提出•関連当局と連絡を継続

勧告を含めた審査報告書案を作成



YESAB EC より説明、追加情報が求められる。

YESAB EC 勧告、条件を含めた審査報告書完成•準州政府決定機関その他の　決定機関に報告書送付

Yes

No


YESAB 手続き

図2-7　採掘ライセンス取得手続 (YESAB ECによる審査プロセス)出典：Quartz Mining Permitting Roadmap


レポート



B.水利用ライセンス（Water License）

準州内で水資源を利用する場合、また廃棄物を水域に廃棄する場合は、ユーコン準州水法（Yukon Water Act）に基づき水利用ライセンスを取得しなければならない。このライセンスは水委員会（Water Board）が発行するが、水委員会が準州政府と連携して審査を行い、水利用ライセンス審査は環境・社会経済評価審査と平行して行われる。水利用ライセンスは

環境評価審査が終了し決定書類が発行されるまでは発行されない。

水利用ライセンスが必要となる活動のリストは水規則（Water Regulations）の別紙2及び別紙5-10に定められており、水利用ライセンスの要否及びタイプは利用する水量、実施する活動、申し入れる作業の種類、水流の建設または分流を必要とするか等により決定される。その基準は以下に示すとおりである。

72 Water Regulation, Schedule 7, Licensing Criteria for Industrial Undertakingsより抜粋。http://www.yukonwaterboard.ca/legislation/Water%20Regulations-2014Oct.pdf

表2-6　硬石鉱業活動に係る水利用ライセンス基準 72

水利用・廃棄物廃棄水利用ライセンス不要

水利用ライセンスタイプB

水利用ライセンスタイプA

1 直接水資源利用 1日の摂取量が100㎥未満 1日の摂取量が100㎥以上300㎥未満一日の摂取量が300㎥以上

2

(1) 水路横断（パイプライン、橋、道路を含む）

水路を横切って建設する構造物が、建設時に最高水位線において幅5m未満

水路を横切って建設する構造物が、建設時に最高水位線において幅5m以上

なし

(2) 水路制御（水路・土手の改造、埋立、突堤・埠頭・排水溝の設置、浸食制御）

水路制御(a)間欠的な水路(b) 制御時に最高水位線にお

いて水路幅が5m未満(c) 100㎥未満の資材の排除

または設置で、水路の横断面が大幅に変わらないもの

左記以外の水路制御なし

(3) 洪水制御一時的構造物の建設常設の構造物の建設で環境に重大な悪影響が予想されない場合

常設の構造物の建設で環境に重大な悪影響が予想される場合

(4) 分岐分岐時点の通常の最高水位線において2m未満の幅の水路分岐

分岐時点の通常の最高水位線において2m以上の幅の水路分岐

なし

(5) ダムや土手の建設による水流の変更または貯水

高さ3m未満、貯水量10,000㎥未満で危険のないダムの建設

高さ3m以上8m未満で危険のないダム、または、貯水量10,000㎥以上60,000㎥未満で危険のないダムの建設

高さ8m以上で貯水量60,000㎥以上で危険のあるダムの建設。

3 廃棄物廃棄

精鉱より生じるもの以外の廃棄物の廃棄で地表水に間接または直接に廃棄しないもの

あらゆる種類の廃棄物の地表水への間接または直接の廃棄、または1日100t未満の精鉱より生じた廃棄物の廃棄

1日100t以上の精鉱より生じた廃棄物の廃棄

レポート



水利用ライセンスの発行に当たっては、水委員会は、準州政府と先住民族との包括合意書に基づき、先住民定住地またはその隣接地における水流の量、質、率を変えることなるような水利用を許可してはならないこととなっている73。また、連邦のMetal Mining Effluent Regulations74の要件も満たしていなければならない。

水利用ライセンス申請より発行までのプロセスは以下の6段階に分けられる。

① 申請書提出　　水委員会に申請書提出。Waterline よりオンラインで申請可。

② 適切性審査　　ライセンス担当官が申請書審査を開始。

③ 一般コメント募集　　申請書が一般に公開され、申し入れる水利用、廃棄物の排出等に関し一般よりのコメントが求められる。委員会は審査に当たり一般よりのコメントを考慮する。コメントは登録される。

④ 委員会審査　　申請書、一般コメント、コメントへの申請者の回答が委員会に提出され、委員会が審査を行い、決定を下す。申請が受理された場合はライセンスが発行される。

⑤ 報告　　操業者はライセンスの有効期間中、ライセンスに定められる条件により報告書を提出しなければならない。

⑥ ライセンス失効　　ライセンスの解除または満了によりライセンスは失効する。

水利用ライセンスの審査プロセスは、図2-8に示すとおりである。

水利用ライセンス申請書には最低以下の事項が記載されていることが求められる。

① プロジェクトの内容プロジェクトの位置、設定および歴史、予定す

る開発、開発・操業の主なスケジュール、採掘

する鉱石、選鉱により産出する金属製品および

尾鉱、鉱山・選鉱スキーム、鉱山廃棄物管理計

画等。

② プロジェクト環境の包括的情報（環境・社会経済評価で作成済み）

地表水、地下水の水質、水量、水流パターン、

河川堆積物、気候情報、永久凍土層、酸性鉱山

廃水や金属浸出の内容と可能性、水界生態系、

地上生態系、現在の人の活動と資源利用等。

③ 開発により発生する排水の化学的性質④ 水収支モデル⑤ 水質モデル⑥ 上下水管理計画⑦ 有害物管理計画⑧ 水利用、廃棄物処理に関連するプロジェクトサ

イト施設の予備デザイン⑨ 解体、修復予備計画⑩ 操業期間中の活動の監視計画、プログラム⑪ プロジェクトの予想外の進展に対し管理者が適

切な決断をするための適応管理計画

水利用ライセンスが発行されることとなった場合、ライセンスには以下のような条件が付されることが多い。

① プロジェクト建設開始前に最終的な設計図、建築図面、及び、排石処理、ダム、止水壁、貯水、排水作業、分水、排水路、廃棄物貯蔵施設、給水施設、排水輸送・施処理施設等の構造物や施設の仕様などを提出すること。

② 申請書記載の監視ポイント以外に、水質、水流を関するポイントを追加すること、監視頻度を増やすことなど。

③ 提出したデザインを変更する場合は建設開始前に委員会に当該変更について連絡すること。

④ 提出した予備計画を元に、包括的な詳細解体、修復計画を提出すること。

⑤ 構造物、施設の建設完了後、最終図面を提出すること。

⑥ 許可された構造物、施設の建設開始前に、建設品質保証、品質保証マニュアルを、建設完了後に監視結果を提出すること。

⑦ 一定の期間に行うこととなっている特定の計画や調査結果を提出すること。

73 ただし、申請者が合理的に法的要件を満たすために他の方法がなく、当該変更を避けるための合理的な方法がない場合は許されることとなっている。Type A and B Quartz Mining Undertakings Information Package for Applicants, February 2012, Yukon Water Boardhttp://www.yukonwaterboard.ca/forms/quartz/FINAL%20YWB%20Quartz%20Application%20Pkg%20Feb

%202012.pdf74 表2-11ユーコン準州環境関連法規参照。

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75 参照：Work Process for Type A & B Licenses, Yukon Water Board http://www.yukonwaterboard.ca/images/Work%20Process%20for%20Applications%20chart.pdf

YESAB の環境・社会経済評価決定書類に基づき準州政府が YESAB評価報告書発行

準州政府手続き申請手続

• YWB: Yukon Water Board( ユーコン準州水資源委員会 )• YESAB: Yukon Environmental and Socio- economic Assessment Board ( ユーコン準州環境・社会経済評価委員会 )

Yes

申請者、プロジェクト開始

申請者、水利用ライセンス申請書を YWB に提出

申請者、決定書類発効後プロジェクト確認書（Project Conformation Form）を YWB に提出

適切性審査（ライセンス担当官）• YWB は申請者に追加情報や説明を求めることができる。

一般コメント募集• 申請者または関係者はコメント期間の延長を求めることが出来る。• 申請者、関係者、YWB はタイプ A, B 申請についての公聴会開催を求めることができる。• 一般市民はコメントを述べることが推奨される。

YWB 審査　• コメント期間満了後、YBW は申請書、コメントを元　に審査の上、ライセンス可否の決定をする。

YWB 最終決定　• 水利用ライセンスを付与するか

YWB 水利用ライセンス発行• YWB ライセンスと共に理由発表。• 「報告」段階に移行。

　ライセンス拒否

No

YWB 手続き

図2-8　水利用ライセンス申請手続75

レポート



2.鉱業税制及び関連規則

(1)概要

YK準州における鉱業収益については、原則的には、所得税（法人税）として連邦所得税法（Income Tax Act）が適用されるほかは、鉱物生産に対し鉱業法（Quartz Mining Act）に基づきロイヤルティが課せられるのみである。

(2)連邦所得税法

連邦所得税法76に基づく鉱業収入に対する連邦税は、企業の収益に対する法人所得税として、その他の業種の法人所得税と同じ税率で課せられる。課税率は下降を続けており、2010年18.0%、2011年16.5%、2012年～2016年は以下のとおり15%となっている77。

ただし、カナダ人支配の私法人（Canadian-owned private corporation）で、カナダ国内での課税資本額が1,000万C$未満の法人には、小企業控除（Small Business Deduction）の適用があり、最初の50万C$までの事業収益につき、税率は10.5%まで引き下げられる79。

この連邦法人税に更に準州の法人税が加えられ、その合計を法人税として納付する。準州の法人税率に

も小企業控除が適用され、企業規模により通常課税率（高率）と低率とに分けられる。

通常課税率の場合、YK準州・連邦の合計法人税率は、MB州、SK州、AB州の次に低くなっており、また、準州、連邦のいずれにおいても小企業控除の適用があった場合の合計法人税率（低率）はカナダで中間的に位置付けられる。

カナダ各州、準州の法人税の比較を以下に示す。

76 Income Tax Act (R.S.C., 1985, c.1): http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/I-3.3/77 Corporation tax rates (Canada Revenue Agency): http://www.cra-arc.gc.ca/tx/bsnss/tpcs/crprtns/rts-eng.

html78 T2 Corporation – Income Tax Guide 2015 (Canada Revenue Agency): http://www.cra-arc.gc.ca/F/pub/tg/

t4012/t4012-16f.pdf79 2015年まではこの小企業控除は11%で、2016年に10.5%、2019年までに9%まで引き下げられることとなって

いたが、新政府は2016年以降も10.6%の率を継続することとした。

表2-7　カナダ連邦法人所得税率 78

製造・プロセス収入事業収入投資収入

一般法人所得税率(1) 38.0% 38.0% 38.0%削減率(2) 10.0% 10.0% 10.0%(3)=(1)-(2) 28.0% 28.0% 28.0%(4)製造・プロセス削減率 13.0% 0.0% 0.0%(5)一般税率削減率 0.0% 13.0% 13.0%(6)連邦法人所得税率 =(3)-(4)-(5) 15.0% 15.0% 15.0%

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カナダ居住企業は、当該年内にカナダで事業を行った企業またはカナダに存在する課税資産の処分を行った企業は、課税額がゼロであっても全て法人税申告を行わなければならない。カナダ非居住企業の場合も、当該年内にカナダで事業を行った期間があった場合、または、課税資産の処分を行った場合は法人税申

告の対象となる81。日本を始めカナダとの租税条約がある国の企業は法人税申告の際、その旨を添付様式82

を使って申告する。この他、カナダで生じる各種収益に対しては、日加租税条約の下、表2-9のとおり源泉徴収税が課せられる。

(3)探鉱・鉱山活動に対する税優遇措置

探鉱活動、開発活動、生産活動を行うには、通常、初期段階でかなりの額の支出が必要であり、よって、これら支出に対する税務上の優遇措置が重要なポイン

トとなる。連邦法に基づく、鉱業に対する優遇措置としては、

以下のものが挙げられる83。

80 Corporate tax rates, Canada Revenue Agencyhttp://www.cra-arc.gc.ca/tx/bsnss/tpcs/crprtns/rts-eng.html連邦政府と所得税一括徴収に関する合意を締結していないケベック州とアルバータ州を除く。

81 Carry on a business in Canada, Canada Revenue Agencyhttp://www.cra-arc.gc.ca/tx/nnrsdnts/bsnss/crry-eng.html

82 Schedule 91, Information Concerning Claims for Treaty-Based Exemptions.http://www.cra-arc.gc.ca/E/pbg/tf/t2sch91/t2sch91-14e.pdf

83 Mining-Specific Tax Provisions (Natural Resources Canada): http://www.nrcan.gc.ca/mining-materials/taxation/mining-taxation-regime/8892

表2-8　カナダ、州・準州の法人税率比較（2016年） 80

州・準州低率適格収益上限

州・準州税率連邦・州合計率低率高率低率高率

ニューファンドランド・ラブラドール州 500,000C$ 3% 15% 13.5% 30%プリンスエドワードアイランド州 500,000C$ 4.5% 16% 15% 31%ノバスコシア州 350,000C$ 3% 16% 13.5% 31%ニューブランズウィック州 500,000C$ 3.5% 14% 14% 29%アルバータ州 500,000C$ 2.0% 12.0% 12.5% 27.0%ケベック州 500,000C$ 8.0% 11.8% 18.5% 26.8%オンタリオ州 500,000C$ 4.5% 11.5% 15% 30%マニトバ州 425,000C$ 0.0% 10.5% 10.5% 25.5%サスカチュワン州 500,000C$ 2% 12% 12.5% 27.5ブリティッシュ・コロンビア州 500,000C$ 2.5% 11% 13% 28%ユーコン準州 500,000C$ 3% 15% 13.5% 28.5%ノースウエスト準州 500,000C$ 4% 11.5% 14.5% 29.5%ヌナブト準州 500,000C$ 4% 12% 14.5% 29.5%カナダ 500,000C$ 10.5% 15% - -

表2-9　カナダ非居住者に課される源泉徴収税

課税対象源泉徴収税率

配当25%以上の議決権を有する法人 5%25%未満の議決権を有する法人 15%

利子カナダ子会社より第三者に対して支払われるもの 0%カナダ子会社より親会社等関連会社に対して支払われるもの 10%

使用料（ロイヤルティ） 10%

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① 州・準州鉱業税、ロイヤルティ控除

州・準州に支払った鉱業税、ロイヤルティは、連邦法の法人所得税の計算上、収益より全額控除することができる。

② 資本コスト控除

償却可能有形資産については、資本コスト控除（Capital Cost Allowance – CCA）として償却額の控除が認められる。償却資産は資産の種類によりクラス分けがなされており、各クラスにより償却率が定められている。各年度に購入された資産の額は各クラスの償却資産についての支出残高に加算され、当該クラスの償却率に基づき、当該年の償却額（控除額）が決定される。控除された償却額は当該クラスの償却資産支出残高よりマイナスされる。鉱山活動を行うための資産は通常「クラス41」に分類される。クラス41に分類される資産には、以下の資産が含まれ、このクラスの償却率は25%となっている。

• 採鉱又はプロセスのために使用される建物（鉱山サイト外の事務所は除く）、構造物、機械、機器

• 鉱山、ミル、選炭工場などの操業のために使用される発電機、配電機、発電所

• 鉱山からの収益を得るために使用される鉄道設備（鉄道車両は除く）やその付属設備

• 鉱山、又は、鉱山作業者が主に居住する地域社会にサービスを提供するために使用される、病院、学校、空港、消防署、住居、道路、娯楽施設などの社会的資産

大半の資産については、取得初年度に｢Half Year Rule｣が適用され、適用償却率によって算出される年間償却額の半分が限度額となるとともに、「Available-for-Use Rule」により、CCAを控除する前に当該資産が使用可能でなければならない。

③ 加速資本コスト控除

上記CCAに加え、加速資本コスト控除

（Accelerated Capital Cost Allowance – ACCA）が一定の資産について認められ、これにより最高100%の控除が可能である。ACCAは、商業生産が開始する前に取得された資産、大規模な鉱山事業拡張のために取得された資産、又は事業年度内に発生した鉱山総収入の5%を超える部分の投資費用として取得された資産について適用することができる。1年に控除できる額は、該当クラスの資産費用の未控除残高を上限とするが、鉱山収入を越えることはできない。ただし、このACCAは2017年には90%、2018年には80%、2019年には60%、2020年には30%と段階的に引き下げられ、2021年以降は打ち切られる予定である。

④ カナダ探鉱費用

カナダ探鉱費用（Canadian Exploration Expense – CEE）は、カナダにおける鉱山の探鉱段階、開発段階に発生する費用で（商業生産段階に入ってからの費用は含まれない）、次に説明するカナダ開発費用

（Canadian Development Expense - CDE）に該当しない費用をいう。CEEは、累積カナダ探鉱費用

（Cumulative CEE – CCEE）のプールに含め、毎年、課税所得額を上限にCCEEの残額全額まで控除することができる。CCEEの残額は無期限に繰越することができる。

CEEに含まれる費用としては、以下の費用がある。ただし、機械器具等の償却資産は含まれない。

• 探査、地質調査、地球物理学調査、地球化学探査、掘削、トレンチング、ボーリング掘削、サンプリングなどの、カナダに存在する鉱物資源の存在、場所、量、質を確認するための費用。ただし、既に商業生産を行っている鉱山に関する前記費用は対象外。

2014年までは生産前活動（清掃、表土の除去、立杭の建設又は掘削、坑道の建設など、鉱山が生産活動を開始する前に、新鉱山の生産活動を開始するために生じた費用）もすべてCEEの対象となっていたが、2015年以降は段階的にこれをCDEとして取り扱うこととなっている。

表2-10　生産前活動費用の取扱い

年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年以降

CEE対象分 100% 100% 80% 60% 30% 0%CDE対象分 0% 0% 20% 40% 70% 100%

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⑤ カナダ開発費用

カナダ開発費用（Canadian Development Expense CDE）は、カナダ国内の資源資産に関し発生した費用で、以下の費用が含まれる。

• カナダにおける鉱業関連資産とされる資源関連資産の取得費用：鉱山の土地、探鉱、採鉱に関する権利、ライセンス、許可、リース、ロイヤルティ費用など。機械器具等の償却資産は含まれない。

• 鉱山が商業生産開始した後に発生した立抗の沈設又は掘削、主坑道その他の地下作業のための施設建設のための費用

• 生産前活動費用（2018 年以降）：清掃、表土の除去、立抗の沈設又は掘削、坑道の建設など、鉱山が生産活動を開始する前に、新鉱山の生産活動を開始するために生じた費用

CEEと同様、CDEは累積CDE（CCDE）のプールに含め、これより当該年中にカナダ国内の資源資産の売却により生じた収益を差し引いたCCDEの残額の30%までを、収益の額に関わらず控除することができる。また、CCDEの残額はCCEEと同様、無期限に繰越することができる。なお、申請対象年度が1 年に満たない場合は、申請対象日数を365 日で按分した率を乗じた額を上限として控除額を算出する。

⑥ 鉱山跡地修復資金

建物や設備の撤去、廃鉱物処理場の安定化、再緑地化等の鉱山跡地修復活動に費やした費用（Mine Reclamation Funds）は全額控除と対象となる。また、1994年2月22日以降に、法令で拠出が義務付けられている適格環境信託（Qualifying Environmental Trusts – QET）へ支払った拠出金も控除の対象となる。ただし、当該信託より発生した収益、当該信託より引き出した額は課税対象となる。

⑦ フロースルー株式制度

フロースルー株式制度（Flow-Through Shares – FTS）は、カナダにおける鉱物の探鉱及び開発にかかる費用を調達するための制度で、株式発行法人が株式の対価額相当まで探鉱費用と開発費用を投じることができるという合意のもとに株式を発行するものである。税法上、探鉱開発費用はFTSを購入した投資家

（納税者となる個人並びに会社）の経費（費用）とみなされる。この株式に投資を行った投資家は、当該株

式への投資額全額の控除と、費用によっては更に15%の税額控除（Mineral Exploration Tax Credit, 後述）が可能であるとともに、将来投資した会社が成長した場合は、投資に対する大きなリターンが期待できる。FTSを発行する会社はカナダの会社である必要はないが、FTSによる費用の控除を行おうとする個人はカナダの納税者でなければならない。探鉱費（CEE）と開発費（CDE）のみがこのFTSの対象とされており、FTS発行企業の主要ビジネスが鉱業であることが前提条件となっている｡

⑧ 探鉱開発税額控除

フロースルー株式を購入した個人投資家には、特定の費用に係るFTSにつき、更に15％の探鉱開発税額控除（Mineral Exploration Tax Credit）が認められている。同制度は、新参の鉱山会社がFTSにより資金を調達するのを援助するため、2000年10月に連邦政府により一時的措置として導入され、その後数回延長され、2014年3月31日で打ち切られる予定であったが、2015年に政権を獲得した自由党はこれを更に1年間延長し、2017年3月で打ち切られることとなっている。

(4)YK準州税制

1)法人税

準州法人税については、準州のIncome Tax Act84

に定められているが、前述のとおり、連邦政府が連邦法人税とともに準州法人税の徴収管理を行っているため、連邦法人税の申告と一緒に準州法人税の申告を行う。

2)鉱物税

YK準州では、鉱物税はなく、鉱区維持のために100C$相当の評価作業またはこれに代わり100C$の代替金を支払うことが鉱業法（Quartz Mining Act）で定められている。

3)ロイヤルティ

YK準州では、準州管轄地の鉱山よりの収益を、鉱物の所有権を有する準州とシェアするという目的で鉱山操業者は準州政府に対してロイヤルティを支払うことが鉱業法ロイヤルティ規則（Quartz Mining Act, Royalty Regulations）85 により義務付けられている。よって、ロイヤルティは税金とは異なる。

ロイヤルティは独立鉱山毎に、その年間鉱物生産販売よりの純収益の10,000C$を超える額に対して段

84 http://www.gov.yk.ca/legislation/acts/inta_c.pdf85 http://www.gov.yk.ca/legislation/regs/oic2010_091.pdf

レポート



階的に課せられる86。ロイヤルティ率は以下のとおりである。純収益算出に当たり総収益より控除することが許されている費用には以下が含まれる。

• 当該年中の生産コスト

鉱物生産に係る操業及び維持費用、当該鉱山関連探鉱・開発費用、精鉱・輸送費用、鉱山跡地修復費用

• 開発費用

商業生産開始前に発生した鉱山を生産段階にするための探鉱・開発費用を開発費用プールに蓄積し、後の操業年において償却の形で年々計上できる。

• 償却費用

鉱山操業のために購入した施設、資産を定額法（15%）による減価償却により計上できる。

• 地域・経済開発費用（Community and Economic Development Allowance: CEDEA）

鉱山に係る適格地域・開発費用をプールし、以下のうち最少額を限度に CEDEA として計上できる 88。政府よりの事前承認を要する。

・当該鉱山よりの適格費用でありながらそれまでに控除されなかった額の当該年までの累積額

・生産コスト、開発費用、償却費用として計上した額の総額の 15%

・当該年の当該鉱山よりの上記費用控除後の純収益額の 20％

CEDEA として認められる費用には以下のものが含まれる。

・地域のインフラ建設・修繕費用

・地域の施設建設・修繕費用

・地域のインフラ、施設の運営、維持費用

・地域の施設で使用される機器の費用

・経済開発、教育プログラムの費用

・鉱山地外の土地の環境整備費用

YK準州の大部分は準州が鉱物権を有しており、当該準州鉱物権所有地においては上記のとおりロイヤルティを準州政府に納付することととなるが、先住民族が土地および鉱物の所有権を有しているカテゴリーAに区分されている土地89における鉱物生産に対しては、先住民族へロイヤルティを支払うこととなる。ただし、この地区での鉱業活動およびロイヤルティの徴収は準州政府と先住民族とが締結する合意に基づき、準州政府が先住民族に代わり行い、徴収されたロイヤルティは全額準州より先住民族へ支払われる。

86 QMA Royalty Regulation Guidelines,http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/qma_royalty_regulation_guidelines_rvsd.pdf

87 同上。88 計算方法の詳細は”QMA Royalty Regulation Guidelines” 参照。89 I, 5, (3), 3) 近代的条約参照。

表2-11　YK準州鉱業ロイヤルティ87

年間純収益（C$）ロイヤルティ率（%）

10,000未満 010,000 以上 1,000,000 未満 31,000,000 以上 5,000,000 未満 55,000,000 以上 10,000,000 未満 610,000,000 以上 15,000,000 未満 715,000,000 以上 20,000,000 未満 820,000,000 以上 25,000,000 未満 925,000,000 以上 30,000,000 未満 1030,000,000 以上 35,000,000 未満 1135,000,000 以上 12

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3.鉱業に関連するその他の法制度

(1)環境法

1)概要

YK準州における鉱業活動を規制する環境法令の主なものは以下のとおりである。

90 http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/Y-2.2/91 http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/c-11/index.html92 http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/f-14/93 http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/regulations/SOR-2002-222/94 http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/E-22.7/page-1.html95 http://www.gov.yk.ca/legislation/acts/environment_c.pdf96 http://www.env.gov.yk.ca/air-water-waste/documents/sw1_special_waste_regulations.pdf97 http://www.env.gov.yk.ca/air-water-waste/documents/ae1_air_emissions_regulations.pdf98 http://www.env.gov.yk.ca/air-water-waste/documents/SOLW1_Solid_Waste_Regulations_2010.pdf99 http://www.env.gov.yk.ca/environment-you/documents/Contaminated_Sites_Regulation.pdf100 http://www.gov.yk.ca/legislation/acts/waters_c.pdf

表2-12　YK準州環境関連法規法令内容

連邦法

ユーコン準州環境社会経済評価法（Yukon Environmental and Socio-economic Assessment Act） 90

ユーコン準州環境社会経済評価委員会（Yukon Environmental and Social-economic Assessment Board）の設置、環境影響評価手続き、基準を定め、環境評価審査はこれに基づき行われる。

カナダ水法（Canada Water Act） 91 表土、沈泥、砂、砂利などを水質管理地区内の水中への排出を規制する。

漁業法（Fisheries Act） 92 魚類の保護を目的とし、漁業、遊魚、先住民による漁獲に関わる魚類に極めて有害な影響を与えるような行為を禁止する。

金属鉱業排水規則（Metal Mining Effluent Regulations） 93鉱山操業における排水中の特定の有害物質の含有率を制限し、魚類を死に至らしめる尾鉱排出を禁止する。また、一定の条件の下に鉱山操業者が鉱業廃棄物を廃棄できる水域を特定する。

採取産業透明性対策法（Extractive Sector Transparency Measures Act-ESTMA） 94

上場企業等一定の企業が一定額以上の法人税、ロイヤルティ等を政府組織等に支払った場合はカナダ天然資源省に報告することを義務付ける。

準州法

環境法（Environment Act） 95準州内の土地、水、大気保護に関する規程で、燃料保存処理、固形廃棄物管理、危険廃棄物管理、大気放出、汚染物流出浄化等について定める。

特殊廃棄物規則（Special Waste Regulation） 96危険物、廃棄オイル等の処理について定める。鉱物法、準州土地法、水質法に基づき許可を得ている鉱山活動には適用されない。

大気放出規則（Air Emission Regulations） 97 環境に影響を与える物質の大気中への放出を規制する。オイル、ガス、採鉱等には許可を要する。

固形廃棄物規則（Solid Waste Regulations） 98 固形廃棄物処理、廃棄処理施設の建設許可等について規制する。

土壌汚染規則（Contaminated Site Regulation） 99 土壌汚染地区の指定、調査、清浄基準などを規定。

水質法（Waters Act） 100 ユーコン水質委員会（Yukon Water Board）の設置、当委員会による水使用ライセンス、排水廃棄等について規定。

レポート



101 http://www.gov.yk.ca/legislation/regs/oic2003_058.pdf102 http://www.gov.yk.ca/legislation/acts/puhesa.pdf103 http://www.gov.yk.ca/legislation/acts/wildlife_c.pdf

2)環境影響評価

準州内で環境に何らかの影響を与えるとみなされる探鉱、採掘活動を行うためには、ユーコン準州環境社会経済評価法（Yukon Environmental and Socio-economic Assessment Act – YESAA）に基づき環境影響評価が行われる。

環境影響評価は、連邦、準州、先住民族の管轄下にある、クラス2、クラス3、クラス4に該当する探鉱活動および全鉱山活動に対して行われる。審査は、ユーコン準州環境社会経済評価委員会（Yukon Environmental and Socio-economic Assessment Board – YESAB）またはその6つの指定事務所が行う。

審査プロセスには、以下の3つのレベルがある。① 指定事務所（DO）による審査

殆どのプロジェクトは管轄の指定事務所により行われる。② 執行委員会（Executive Committee – EC）による

審査大規模プロジェクトについては直接、またはDOを

通じYESABの執行委員会が審査を行う。

③ 委員会パネル（Panel of the Board）による審査特に環境に重大な影響を与えると思われるプロ

ジェクトや問題となっている技法を使用するプロジェクトなど、特別なプロジェクトを審査する場合にはパネルを設立し審査を行うことがある。

以下に、DOによる審査とECによる審査プロセスの概要を示す。

準州法

水質規則（Waters Regulation） 101 水使用ライセンスを要する活動の基準等の詳細を規定。

公衆衛生安全法（Public Health & Safety Act） 102 準州住民の健康と安全を守るための関連政府機関、企業、個人の権限、責任、義務等を規定。

野生生物法（Wildlife Act） 103

Dawson City Designated Office705 Church Street, Bag 6050, Dawson City, Y0B 1G0Telephone: 867-993-4040 Fax: 867-993-4049

Haines Junction Designated Office100 Steele Street, PO Box 2126, Haines Junction, Y0B 1L0Telephone: 867-634-4040 Fax: 867-634-4049

Mayo Designated Office1st Avenue, PO Box 297, Mayo, Y0B 1M0Telephone: 867-996-4040 Fax: 867-996-4049

Teslin Designated Office8 McLeary Street, PO Box 137, Teslin, Y0A 1B0Telephone: 867-390-4040 Fax: 867-390-4049

Watson Lake Designated Office820 Adela Trail, PO Box 294, Watson Lake, Y0A 1C0Telephone: 867-536-4040 Fax: 867-536-4049

Whitehorse Designated OfficeSuite 203-309 Strickland Street, Whitehorse, Y1A 2J9Telephone: 867-456-3200 Fax: 867-456-3209

表2-13　YK準州環境関連法規

出典：Yukon Environmental and Socio-economic Assessment Bordhttp://www.yesab.ca/about-yesab/office-locations/

レポート



追加説明期間

情報要請（申請者は 180日以内に情報提供又は 2年以内の

情報提供日を連絡

追加説明期間

追加説明期間

申請者、プロジェクト案提出

適切性審査 (8日以内) 情報要請

（申請者は 180日以内に情報提供又は 2年以内の

情報提供日を連絡）

適切性審査（更に 21日間）

審査（6日以内）審査（10日以内）

適切性審査段階

意見、情報収集

（14日～35日）

情報を審査（3日以内）

情報要請（申請者は 28日以内に情報提供又は 1年以内の情報提供日を連絡）

追加意見、情報要請

（10～35日）

審査段階

勧告書または上位組織への付託

書作成

（14日以内）勧告書または付託

書発行（21日以内）

勧告書または付託書発行

勧告段階

図2-9　指定事務所（Designated Office）審査プロセス出典：Designated Office Evaluation Process

http://www.yesab.ca/wp/wp-content/uploads/2013/04/DO-Process-Flow-Chart-2017.pdf

レポート



決定機関新勧告書検討

6日

申請者に追加情報要請

決定機関勧告書受領

30+30 日 60日

決定機関より諮問通知

諮問通知公告

申請者に追加情報要請 21+21日

勧告書送付

6日

決定機関決定書類発行

決定

30＋30日

21日

60日

30＋30日

21日 21日

21＋14日

21日

30日 EC パネル要請の場合有

申請者、プロジェクト案を提出

プロジェクト案チェックリスト

適切性審査

審査通知公表

プロジェクト案への一般市民等よりのコメント

コメント、追加情報要否の検討

審査報告書案作成

審査報告書案への一般市民等よりのコメント

コメント、追加情報要否

の検討申請者に追加情報要請

決定機関に勧告書送付

一般市民等よりのコメント

審査通知公表

適切性審査

審査

報告

図2-10　執行委員会（Executive Committee – EC）審査プロセス出典：Designated Office Evaluation Process

http://www.yesab.ca/wp/wp-content/uploads/2016/06/ExCom-Flow-Chart-Interm-Process-2016-16-6.pdf

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(2)先住民法

1)連邦先住民法カナダの先住民族のステータスや権利を規定する

連邦法としては、以下の法律がある。

カナダの先住民族の権利は憲法により認められており、インディアン法でも各種先住民族の保護や税務上の優遇策などが保証されている。しかし、このインディアン法は、先住民族としてのステータス、土地、資源、教育等の殆どの事項についてカナダ政府に支配権があることを明確にしているため、部族によってはこのインディアン法の廃棄を求めているものもある。

インディアン法を受け入れた上、先住民土地管理法に基づいて自らの土地管理規則に基づき土地の管理を行っている先住民族又は自らの土地管理規則を現在作成中の先住民族はカナダ全体で94民族であるが、YK準州内ではこの法律の適用対象となる先住民族は存在しない。

2)歴史的条約

上記の連邦法以外に、先住民族とカナダの連邦政府成立（1867年）前のイギリス王及びカナダ連邦政府成立後のカナダ連邦政府との間で、歴史的条約

（historic treaty）と呼ばれる各種条約が締結されている。イギリス王との条約104のうちは初期のものは主に先住民とイギリスとの平和的な関係を推進するためのものであったが、イギリスがカナダを自国領と宣言した1763年以降の条約では、後のカナダ連邦政府との条約105と同様、先住民族は対象地内における居留地の保証、狩猟等についての権利、金銭の支払、各種優遇措置などを受けるのと引替えに、カナダ政府に対し土地に対する権利を放棄した。これらの条約で先住

民に与えられた権利（条約上の権利treaty rights）はカナダ憲法により認められ保護されている。

YK準州においては、カナダ政府との歴史的条約は締結されていない。

3)近代的条約

カナダの先住民族と連邦政府、州・準州政府との間では、上記の歴史的条約でカバーされない地域における先住民族との土地所有権や自治権に関する問題を解決するために近代的条約と呼ばれる合意の締結が勧められている。

YK準州内での近代的条約締結に向けての交渉は、正式には1973年に先住民族の代表たちが当時のトルドー首相に「Together Today for Our Children Tomorrow」と称する文書を提出したことにより開始した。当初は連邦政府と先住民族代表のみとの交渉であったが、1979年より準州政府がこれに加わり、3者間の交渉はその後20年以上に渡り継続され、1984年に最初の合意書が締結された。この合意書では、先住民族はその先住民族としての権利を放棄する代わりに、以降20年間に渡り政府より約620万C$の支払いを受け、20,000㎢の土地を譲り受けることとされていた。しかし、この合意は先住民族の総会で受入れが拒否された。その後、交渉は一時中断されたが、後に再開され、1990年に連邦政府、準州政府と4つの先住民族との間で、土地所有権等について定める包括最終合意書（Umbrella Final Agreement）106が締結され、

104 Peace & Friendship Treaties(1725年から1779年まで)、Upper Canada Treaties (1764年から1862年まで)およびVancouver Island Treaties （1850年から1854年まで）。Treaties with Aboriginal people in Canada (Aboriginal Affairs and Northern Development Canada): http://www.aadnc-aandc.gc.ca/eng/1100100032291/1100100032292

105 Numbered Treatiesと呼ばれ、Treaty 1からTreaty 8まである。106 http://www.eco.gov.yk.ca/pdf/umbrellafinalagreement.pdf

表2-14　カナダの先住民法

法令内容

カナダ憲法Constitution Act, 1982

第35条：カナダ先住民権（aboriginal rights）、及び先住民の条約に基づく権利（treaty rights）を憲法上保証する。

インディアン法Indian Act（R.S.C, 1985, c.I-5）先住民としてのステータス、部族、居留地管理等について規定する。

先住民土地管理法First Nations Land Management Act（S.C. 1999, c.24）

1996年に14の先住民族と連邦政府との間で締結された合意を立法化したもので、これらの先住民族に自ら土地管理に関する法律を策定する権限を付与する。

レポート



1991年11月までにインディアン自治政府モデル合意書（Indian Self-government Model Agreement）が作成され個々の先住民族との合意締結に向け交渉が開始された107。1993年にNacho Nyak Dun、Champagne & Aishihik First Nations、Vuntut Gwitchin First NationおよびTeslin Tlingit Councilの4つの先住民族が自治政府合意書（Self-government Agreement）を締結し、この合意書をもとにユーコン準州自治政府法

（Yukon Self-Government Act）が成立した。1997年

にはLittle Salmon/Carmacks First Nationおよび Selkirk First Nationが、1998年にはTr'ondëk Hwëch'in が、2002年にはTa'an Kwach'anが、2003年にはKluane First Nationが、2005年にはKwanlin Dun First Nation、Carcross/Tagish First Nationが合意書に署名し、現在White River First Nation、the Liard First NationおよびRoss River Dena Councilの3つの先住民族が合意締結に向け交渉を進めている108。

107 Council of Yukon First Nations,https://www.cyfn.ca/history/history-of-land-claims/

108 Indigenous and Northern Affairs Canada, Yukon – Final Agreements and Related Implementation Mattershttp://www.aadnc-aandc.gc.ca/eng/1100100030607/1100100030608

109 http://www.eco.gov.yk.ca/what%27s_in_a_FA.html

包括最終合意書は法律的な効力を持つ合意書ではないが、政治上の合意書として連邦政府、準州政府、先住民族が最終的な土地所有権請求合意書締結のための枠組みを定めている。包括最終合意書は、先住民族への補償金の支払い、先住民族による自治政府の設立などに加え、準州全体の約8.5%に当たる41,595㎢の土地を先住民族定住地として先住民族に付与することが定められている。先住民族定住地は、次の3つのタイプに区分されている109。

• カテゴリー A 定住地（25,899 ㎢）：　先住民族が、地表権および地下資源を含めた地下に対する権利を有する区域。鉱区取得、探鉱、鉱山活動は全て先住民族の支配下となる。

• カテゴリー B 定住地（15,539 ㎢）：　先住民族が地表権のみを有する区域。鉱区取得、探

鉱、鉱山活動は全て準州政府の支配下となる。• 完全所有権（fee simple）定住地：先住民族

が一般の登録土地所有者と同じ権原を有する地区。

4)先住民族とのパートナーシップ

準州内の先住民族は責任ある探鉱、鉱山活動を行う企業と連携し、当該企業が地域社会へ利益の還元を行うことを条件にそのプロジェクトを支援することを表明している。こうした連携は具体的には企業と先住民族との間の社会経済合意を締結することにより実現している。これら合意書の多くは、地域先住民に対する職業訓練、奨学金制度、業務委託、環境監視の他、鉱山会社、先住民族、地域社会、YK準州全体が恩恵を受けるような開発条件を定めている。

表2-15　ユーコン準州先住民族自治政府合意書・最終合意書締結状況

先住民族名自治政府合意書締結最終合意書締結

1 Carcross Tagish First Nation 2005年締結 2005年締結2 Champagne and Aishihik First Nations 1993年締結 1993年締結3 Kluane First Nation 2003年締結 2003年締結4 Kwanlin Dun First Nation 2005年締結 2005年締結5 Liard First Nation 交渉中交渉中6 Little Salmon/Carmacks First Nation 1997年締結 1997年締結7 Na-Cho Nyak Dun First Nation 1993年締結 1993年締結8 Ross River Dena Council 交渉中交渉中9 Selkirk First Nation 1997年締結 1997年締結10 Ta'an Kwach'an 2002年締結 2002年締結11 Teslin Tlingit Council 1993年締結 1993年締結12 Tr'ondëk Hwëch'in 1998年締結 1998年締結13 Vuntut Gwitchin First Nation 1993年締結 1993年締結14 White River First Nation 交渉中交渉中

レポート



先住民族との連携が探鉱、鉱山活動において重要である理由として以下の事項が挙げられている110。

• 相互の懸念やニーズを理解するのは良いコミュニケーションを創設する重要なステップである。

• カナダにおける探鉱の多くは先住民族が伝統的な生活をしている地域で行われる。

• カナダ北部の探鉱や鉱山プロジェクトでは、先住民族が作業員の多くを占める。

• 先住民族の自治権は近年政府より更に認められてきている。

• カナダの各州、準州は先住民族の土地所有権請求に関する合意書の締結を進めており、この合意は探鉱、鉱山活動にも影響を与える。

• 環境社会経済評価法は、環境評価審査申請の計画、開発段階の早い時期に先住民族との協議を行うことを推奨している。

• 環境社会経済評価法の下、先住民族定住地、先住民族の経済、社会に影響を与える可能性のあるプロジェクトに関しては先住民族が意思決定機関の一つとされている。

• 先住民族の有する伝統的な知識が準州内の土地や水資源を利用するにあたり有益なツールであることが認識されつつある。

• 先住民族と早い段階で効果的な協議を行う企業はより安定した政治的、法律的環境を創設する。

企業と先住民族との間の社会経済合意書には、主に以下の内容が含まれることが多い。

• 地域社会の雇用と職業訓練プログラムの策定

• 経済開発、事業機会の提供

• 社会、文化、地域支援プログラムの開発

• プログラムの実施評価基準

• 合意書実施に必要な資金の提供

• 先住民族の条約上、憲法上の権利や条件を遵守するための責任などの法律上の問題

探鉱会社が、プロジェクトに関する基本的調査や業務計画策定にあたり先住民族との協議を進めるために、以下のことを実施することが奨励されている。

• 近隣の地域社会の特定

• 近隣の地域社会の主な連絡先（先住民チーフ、議員、土地管理担当者、管理職員、市長など）を特定

• 地域社会にとっての問題点や重要な懸念事項の特定

• 会社の短期計画、長期計画に関する情報交換

• 地域の文化的な違いや連絡方法の違いなどを理解

• 当初の交渉は、企業経営者と先住民族チーフその他の地域有力者との間で行う。

110 Yukon Energy, Mines and Resources, Mining and Yukon First Nationshttp://www.emr.gov.yk.ca/mining/firstnations.html

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(3)閉山法

YK準州における閉山と鉱山跡地修復については次の法令、ポリシー、ガイドラインに定められている。

111 Yukon Energy, Mines and Resources, Yukon Mine Reclamation and Closure Policy http://www.emr.gov.yk.ca/mining/yukon_mine_reclamation_closure_policy.html

112 http://www.gov.yk.ca/legislation/acts/qumi.pdf113 http://www.gov.yk.ca/legislation/regs/oic2007_077.pdf114 http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/mine_reclamation_policy_web_nov06.pdf115 http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/Yukon_Mine_Site_Reclamation_and_Closure_Policy_-_Financial_

Guidelines_April_2014.pdf116 http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/mml_reclamation_closure_planning_quartz_mining_projects_aug2013.

pdf117 http://www.emr.gov.yk.ca/mining/yukon_mine_reclamation_closure_policy.html

1)鉱山跡地修復・閉山計画

ユーコン準州鉱山跡地修復・閉山ポリシー（Yukon Mine Site Reclamation and Closure Policy）は、鉱山操業者が鉱山跡地修復・閉山に関する計画を策定し、これを実施し、これに対する資金を負担することを基本とし、鉱山跡地修復と閉山が確実に行われることを確保するために保証金の付託することを義務付けている。鉱山所有者は、鉱業ライセンスを取得する前に鉱山跡地修復・閉山計画を提出し、審査を受け、承認を得なければならず、操業開始後も最低5年に一度の間隔で更新されなければならない。

鉱山跡地修復・閉山計画には、最低以下の事項が記載されることが求められている117。

• 閉山計画基準を含む鉱山跡地修復の目的

• 操業期間中の鉱山サイトにおける継続的修復活動

• 構造物や採掘施設の撤去または安定化

• 尾鉱、排石廃棄地区の設計

• 攪乱された地表の修復と植生回復

• 水資源保護方法

• 一時的閉山計画

• 閉山と鉱山跡地修復に必要な作業に係る予想費用

• サイトにおける継続、閉山後監視及び報告計画

2)保証金

鉱山所有者は、鉱山跡地修復および閉山に必要な全費用を補填するため、保証金を預託することが義務付けられている。保証金は以下の形態で預託すること

表2-16　YK準州の閉山・鉱山跡地修復関連法令等 111

法令等内容

鉱業法Quartz Mining Act112 閉山、鉱山跡地修復の基本的事項を定める。

保証金規則Security Regulation113 保証金の形態、金額決定基準、返却等について定める。

ユーコン準州鉱山跡地修復・閉山ポリシーYukon Mine Site Reclamation and Closure Policy114

鉱山開発時の鉱山修復計画、閉山計画の策定基準等を定める。

財務ガイドラインFinancial Guidelines115 各種形態の保証金の詳細について説明する。

採鉱プロジェクト鉱山修復・閉山計画Reclamation and Closure Planning for Quartz Mining Project 116 鉱山修復・閉山計画作成の手引き

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が許されている118。現金または現金同等物（銀行為替手形、支払保証付き小切手、定期預金証書、保証投資証書、ボンド）

• 信用状、銀行保証状

• 資産担保（リスクの低いプロジェクトに対し、一定の条件を満たし、準州政府が認めるもの）

• 保証証券（surety bond; 一定の条件を満たし、準州政府が認めるもの）

• 保険（リスクの低いプロジェクトに対し、一定の条件を満たし、準州政府が認めるもの）

• 準州政府を受益者とする信託証書により信託されている証券

3)年次報告義務と閉山後監視

鉱山所有者は継続的に鉱山修復活動の実績と環境監査プログラムの実施結果を毎年報告することが義務付けられている。また、操業者は、鉱山修復活動と閉山が完了した後も影響緩和措置の効果につき監視を行わなければならず、監視期間は環境に与える影響のリスクの度合いにより異なる。YK準州は閉山後も監視に必要な費用を補填するため、保証金を継続して保持する。

4)閉山証明書

鉱山操業が終了し、鉱山操業者が鉱業ライセンスに定められた条件を全て満たしたと準州が判断する場合、操業者の申請に基づき、準州は、操業者、関連先住民族、地域社会、その他関係者と協議のうえ、閉山証明書（Certificate of Closure）を発行する119。

(4)外国投資法

カナダにおける外国投資は、連邦法であるカナダ投資法（Investment Canada Act: R.S.C., 1985, c.28）により規制されている。カナダ投資法はカナダイノベーション・科学・経済開発省（Innovation, Science and Economic Development of Canada）120の管轄下にある。

YK準州を始め、外国法人がカナダで事業を行なうためには、このカナダ投資法に基づき、一定の投資に関し審査を受けなければならない。

カナダ投資法は一般に、外国投資に有利な内容であるとみられているが、外国投資家が外国政府支配組織（state-owned enterprises – SOE）である場合、特

にエネルギーセクターなどの買収においては、カナダの経済や国家安全の面より、より厳しい審査が行われる。

カナダ投資法の下、現在、審査の対象となる投資基準は以下のとおり定められている。

A.民間企業によるWTO直接投資

① WTO 加盟国の民間企業によるカナダ事業の買収で、当該カナダ事業の企業価値が 6 億 C$ を超える場合

② WTO 非加盟国の民間企業による、買収直前にWTO 加盟国投資家により支配されていたカナダ事業の買収で、当該カナダ事業の企業価値が6 億 C$ を超える場合

この 6 億 C$ の基準は 2015 年 4 月 24 日より適用されており、2017 年 4 月 24 日より 8 億 C$、2019 年4 月 24 日より 10 億 C$ に引き上げられ、2021 年 1月 1 日以降は名目 GDP に基づき毎年見直されることとなっている。

B.SOE による WTO 直接投資

① WTO 加盟国の SOE によるカナダ事業の買収で、当該カナダ事業の企業価値が 3.79 億 C$ を超える場合

② WTO 非加盟国の SOE による、買収直前にWTO 加盟国投資家により支配されていたカナダ事業の買収で、当該カナダ事業の企業価値が3.79 億 C$ を超える場合

この 3.79 億 C$ の基準は 2017 年 2 月より適用され、以後毎年名目 GDP に基づき見直されることとなっている。

C.非WTO投資

非 WTO 加盟国の民間企業または SOE による投資で上記 A または B に該当しない直接投資の場合は企業価値が 5 百万 C$ を超える場合、間接投資の場合は取引資産価値が 5 千万 C$ を超える場合。

D. カナダの文化事業とみなされる事業については、上記Cが全ての投資に適用される。

カナダで新規ビジネスを立ち上げる場合、および、既存の「カナダ事業」を買収する場合で、上記審査の対象とならないものについては、通常、審査のための申請書は不要とされ、通知書を提出することで足りる。

118 Security Regulationhttp://www.gov.yk.ca/legislation/regs/oic2007_077.pdf

119 鉱業法Section 137120 https://www.ic.gc.ca/eic/site/icgc.nsf/eng/home

レポート



ここで、「カナダ事業」とは、カナダで行われる事業で、以下に該当するものをいう。

a 事業を行なう場所がカナダに存在する。b 当該事業に関連し個人または自らを雇用している。c 当該事業を行なうためにカナダに資産を有する。

よって、事業の所有者が誰であるかは関係なく、外国資本でもカナダで事業を行なっていれば、「カナダ事業」とみなされる。

鉱業活動については、ウランに関するものを除き、特に外国投資に関する規制は存在せず、外国人も直接または間接に鉱業権を取得することができる。

ウランについては、外国人による探鉱については制限はないが、生産活動については、一定の例外（プロジェクトが実質的にカナダ人所有であることが証明できる場合、カナダ人のパートナーが見つからない場合で、内閣により承認された場合）を除き、ウラン鉱山のカナダ非居住者人による所有権は49%までに制限されている。

カナダは2016年2月4日に環太平洋パートナーシップ協定（Trans-Pacific Partnership - TPP）に署名し、現在批准に向け、一般との協議等が勧められているが121、これが批准された場合は署名国の外国投資家は上記のウランに対する投資制限の免除を申請することが可能となる。TPPが批准されるかどうかは現時点では不明である。

（2017.3.19）

121 Global Affairs Canada, Trans-Pacific Partnership http://www.international.gc.ca/trade-agreements-accords-commerciaux/agr-acc/tpp-ptp/index. aspx?lang=eng

ユーコン準州の投資環境調査 ト -...

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