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© 2016 CME Group. All rights reserved. ウルトラ10年米国債 先物・オプション

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Page 1: ウルトラ10年米国債 - CME Group...(CTD)は、他のどの国債先物商品よりも多くの発行額を持つことになります。* ウルトラ10年米国債先物に対して受渡しされる3銘柄直

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ウルトラ10年米国債 先物・オプション

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ウルトラ10年米国債 先物・オプション 市場参加者からの強い要望にお応えし、2016年1月11日に新規上場

10年物国債として当初発行され、9年5ヵ月から10年の残存期間を有する現物の米国債(直近 発行のオン・ザ・ラン、オールド、またはダブル・オールドの中期国債)の受渡しによって 最終的に決済されます。

3本の四半期限月が上場し、当初は2016年3月限、2016年6月限、および2016年9月限の取引が可能です。

受渡適格銘柄となる10年物米国債は、直近発行の3銘柄に限定されます。これにより、現行のCBOTの国債先物取引で採用されている受渡しの仕組みを利用しながら、 現物の10年物国債と 近いポジションを持つことができます。

資本効率に優れた本商品は、既存のベンチマーク商品に対して有意な補完機能を提供し、新たなスプレッド取引やイールドカーブ取引の機会を生みます。

新規上場とともに、既存の金利先物商品との間で自動的に証拠金相殺が適用されます。また、 上場後まもなく、スワップ・先物のポートフォリオ管理サービスの対象となります。

ウルトラ10年米国債の商品概要

資本の制約によって現物市場の流動性が低下する中、米国債イールドカーブ(利回り曲線)の10年付近の値動きと密接に連動する先物・オプション商品が強く求められています。

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2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015YTD

Avg Daily Notional ($billions) Aggregate UST Cash Market Penetration

Futures Volumes Cash Volumes Futures as % of Cash

国債の現物取引額に対する先物取引の割合が過去最高を記録

77% 75%

3 情報元:ニューヨーク連銀による現物出来高の報告(プライマリーディーラーの取引のみ)

米国内の国債の現物取引額に対するCMEグループの国債先物取引の割合(%)

一日平均 想定元本 取引金額 (10億ドル)

国債市場の参加者は、潤沢な流動性と優れた効率性を求めて、現物市場から先物市場に移ってきています。

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国債先物:米国債イールドカーブへの対応状況

2-Year T-Note

Futures

3-Year T-Note

Futures

5-Year T-Note

Futures

10-Year T-Note

Futures

Ultra 10-Year

T-Note Futures

Classic T-Bond

Futures

Ultra T-Bond

Futures

Contract Size $200,000 $200,000 $100,000 $100,000 $100,000 $100,000 $100,000

Deliverable

Maturities

Notes with

original maturity

no greater than

5-1/4 years and

remaining

maturity no

greater than 2

years but not

less than 1 year,

9 months

Notes with

original maturity

no greater than

5-1/4 years and

remaining

maturity no

greater than 3

years but not

less than 2

years, 9 months

Notes with

original maturity

no greater than

5-1/4 years and

remaining

maturity of at

least 4 years, 2

months

Notes with

original maturity

no greater than

10 yrs and

remaining

maturity of at

least 6 years, 6

months

Notes with

original maturity

no greater than

10 yrs and

remaining

maturity of at

least 9 years, 5

months

Bonds with

remaining

maturity of at

least 15 years,

but no more

than 25 yrs

Bonds with

remaining

maturity of at

least 25 yrs

Current CTD

Maturity

1 year, 9 months 2 years, 9

months

4 years, 2

months

6 years, 6

months

9 years, 5

months

20 years, 3

months

25 years

Price Quote 1/4th of 1/32nd

($15.625)

1/4th of 1/32nd

($15.625)

1/4th of 1/32nd

($7.8125)

½ of 1/32nd

($15.625)

½ of 1/32nd

($15.625)

1/32nd ($31.25) 1/32nd ($31.25)

GLOBEX

Bloomberg

ZT

TU

Z3

3Y

ZF

FV

ZN

TY

TN

UXY

ZB

US

UL

WN

ウルトラ10年米国債先物・オプションは、米国債のイールドカーブにおける10年付近の値動きをより正確に反映することで、

米国債先物・オプション取引の選択肢をさらに広げます。

4 注: これらの商品は、CBOTの規則集と規制要件、米商品先物取引委員会に申請中の契約条件、および規制当局におけるすべての審査期間の満了に従って上場し、これらに準拠して取引が行われます。

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市場参加者がウルトラ10年米国債を必要とする理由

• 市場参加者は、先物とオプションを通じて、10年物米国債と同様のポジションを容易に持つことが

できます。

10年物米国債に対する取引の改善

• 受渡対象となる最割安銘柄(CTD)は、どのような金利水準であっても、10年物米国債に近い残存

期間を持ちます。

• これにより、10年物の先物/現物、または10年物の先物/スワップのスプレッド取引において、残存

期間のマッチングが大幅に改善されます。

現物/先物のスプレッド取引の改善

• 米国債先物のイールドカーブ取引にウルトラ10年国債先物が加わることで、2年:10年、5年:10年、

7年:10年、そして10年:20年の組み合わせが新たに可能となります。

• 米国債先物のバタフライ戦略において、10年のレッグ(ポジションの構成要素)を含む取引ができ

るようなります。

米国債のイールドカーブ取引の拡大

• 多くの先進10カ国および新興国が発行するベンチマーク国債と近い残存期間を持つため、これらの

国債との間で、相対価値に基づく取引ができるようになります。

他の国債との相対価値に基づく取引機会

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受渡適格銘柄に関する情報

米国財務省は、2月、5月、8月、11月の四半期周期で10年物国債を発行します。

国債の入札が行われる月の翌月と翌々月には、同一の国債がリオープン(追加発行)されます。

たとえば、2015年8月12日に240億ドルの10年物国債が入札された後、その翌月の9月9日に

は210億ドルがリオープンされ、そのさらに翌月の10月7日にも210億ドルのリオープンが行

われました。その結果、8月発行分の10年物国債の額面総額は660億ドルとなりました。

これらの入札に関する発表や結果は、米国財務省のWebサイトで確認できます。

https://www.treasurydirect.gov/instit/annceresult/press/press_secannpr.htm

現在の発行状況によると、ウルトラ10年米国債先物の受渡対象となる最割安銘柄(CTD)は、他のどの国債先物商品よりも多くの発行額を持つことになります。*

ウルトラ10年米国債先物に対して受渡しされる3銘柄(直近およびその2つ前までの銘柄)の

額面総額は、約1,770億ドルに上ります。

現在の金利水準では、ダブルオールド(直近から2つ前の発行)の10年物国債がCTDとなる

見込みで、その発行額は約660億ドルです。これは、CBOTのすべての国債先物商品の受渡

銘柄の中で、最大の発行額を有するCUSIP(銘柄の証券識別コード)となります。

米国財務省証券の暫定的な入札スケジュールは、米国財務省のWebサイトで確認できます。

http://www.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/quarterly-

refunding/Documents/auctions.pdf

* 現在の米国債発行額に基づき、10年物米国債の金利が6%未満である場合

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最割安銘柄(CTD)の発行額は国債先物商品の中で最大*

受渡適格銘柄であるCUSIPの発行額

償還までの残存期間

660億ドル 9年5ヶ月

660億ドル 9年8ヶ月

240億ドル 9年11ヶ月

受渡適格銘柄であるCUSIPの発行額

償還までの残存期間

660億ドル 9年5ヶ月

660億ドル 9年8ヶ月

450億ドル 9年11ヶ月

3月1日~3月14日の受渡期間では1,560億ドル 3月15日~3月31日の受渡期間では1,770億ドル

2016年3月限 (H6) - 受渡適格銘柄の予想供給量**

** 現在の米国債発行額に基づき、10年物米国債の金利が6%未満である場合

入札日 償還日 CUSIP

発行額 受渡適格銘柄(対 先物限月)

(識別コード) H6 M6 U6 Z6

2015/05/15 2025/05/15 912828XB1 660億ドル

2015/08/17 2025/08/15 912828K74 660億ドル √

2015/11/16 2025/11/15 912828M56 660億ドル √ √

2016年2月 2026/02/15 未定 √ √ √

2016年5月 2026/05/15 未定 √ √ √

2016年8月 2026/08/15 未定 √ √

2016年11月 2026/11/15 未定 √

国債入札と受渡適格銘柄の対応表(予定)

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* 2015年1月15日時点

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先物 取引要綱

ウルトラ10年米国債先物

CMEグループ 銘柄コード • TN

ブルームバーグ 銘柄コード • UXY

限月 • 四半期周期(3月、6月、9月、12月)で直近3限月

受渡適格銘柄 • 10年物国債として当初発行され、満期までの残存期間が受渡月初日の時点で9年5カ月以上かつ10年以下の米中期国債

呼値 • 100ポイントを基準(パー)とし、ポイントと分数によって価格を表示

取引単位 • 1ポイント当たり1,000ドル(1枚当たり100,000ドル)

最小価格変動幅 • 1ポイントの1/32のさらに半分刻み(1枚当たり15.625ドル) • カレンダースプレッドでは、1ポイントの1/32のさらに1/4刻み(1枚当たり7.8125ドル)

取引最終日 • 受渡月の最終営業日の7営業日前 • 当限の取引は、取引最終日の米中部時間12時01分に終了

受渡最終日 • 受渡月の最終営業日

受渡方法 • 米連銀電信決済通信網(フェドワイヤー)

取引時間 • CME Globex:日曜日―金曜日、17時00分―16時00分(米中部時間) • 当限の取引最終日は、米中部時間12時01分に取引終了

取引のマッチング方法 • アウトライト取引:F方式―FIFO (先入先出) • カレンダースプレッド取引:K方式―Pro Rata (比例配分) 80%:FIFO 20%

ブロック取引の最低枚数 • 北米取引時間(RTH): 3,500枚以上 • 欧州取引時間(ETH): 1,750枚以上 • アジア取引時間(ATH): 875枚以上

8 注:これらの商品は、CBOTの規則集と規制要件、米商品先物取引委員会に申請中の契約条件、および規制当局におけるすべての審査期間の満了に従って上場し、これらに準拠して取引が行われます。

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オプション 取引要綱

ウルトラ10年米国債先物オプション

CMEグループ 銘柄コード • CME Globex: OTN • 立会場: OTN

ブルームバーグ 銘柄コード • UXY

限月 • 直近4つの連続限月(シリアル・オプション3本と四半期オプション1本)、およびそれに続く2本の四半期限月(3月、6月、9月、12月)

原資産の先物限月 • 四半期限月:同じ四半期限月のウルトラ10年米国債先物 • シリアル限月(先物の四半期限月に含まれない限月):直近のウルトラ10年米国債先物 • 週次オプション(標準限月の取引最終日を含まない、月初からの3週):直近のウルトラ10年米国債先物

最小価格変動幅 • 1ポイントの1/64刻み(1枚当たり15.625ドル) • キャビネット取引に限り、オプションの価格は1枚当たり1.00ドル刻みで、1.00ドルから15.00ドルの価格を

付けることができる。

権利行使価格の刻み • 権利行使価格は、1ポイントの2分の1刻みで設定される。権利行使価格の最低設定範囲は、直近の先物清算価格に最も近い権利行使価格をアット・ザ・マネー(ATM)とし、その上下50本の価格とする。

取引最終日 • オプション限月の前月の最終営業日を起点とし、その日から少なくとも2営業日前となる最終金曜日 • オプションの取引最終日には、原資産の先物取引がCME Globexのレギュラーセッションでクローズすると同

時に、満期となるオプションの取引が終了する。

権利行使タイプ • アメリカン・タイプ。先物オプションの買い手は、米中部時間の18時00分までにCME Clearingに通知することで、満期前の営業日にいつでも権利行使ができる。満期日にイン・ザ・マネーになっているオプションは、CME Clearingに権利放棄の指示が届いていないかぎり、米中部時間の18時00分以降に自動的に権利行使され、先物のポジションに移行する。オプションの自主的な権利行使、または自動的な権利行使は、オプションの原資産となる先物の14時00分時点(米中部時間)の日次清算価格を元に行う。

取引時間 • CME Globex:日曜日―金曜日、17時00分―16時00分(米中部時間) • 立会場:月曜日―金曜日、7時20分―14時00分(米中部時間)

ブロック取引の最低枚数 • 北米取引時間(RTH) : 7,500枚以上 • 欧州取引時間(ETH) : 3,750枚以上 • アジア取引時間(ATH): 1,875枚以上

9 注:これらの商品は、CBOTの規則集と規制要件、米商品先物取引委員会に申請中の契約条件、および規制当局におけるすべての審査期間の満了に従って上場し、これらに準拠して取引が行われます。

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最新情報は、cmegroup.com/ultra10 にてご確認いただけます。

Ted Carey

Chicago Office

[email protected]

+1 312 930 8554

Jeremy Lao

New York Office

[email protected]

+1 212 299 2165

Mark Rogerson

London Office

[email protected]

+44 203 379 3795

Ravi Pandit

Singapore Office

[email protected]

+65 6593 5562

お問い合わせ先

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先物取引やスワップ取引は、あらゆる投資家に適しているわけではありません。損失のリスクがあります。先物やスワップはレバレッジ投資であり、取引に求められる資金は総代金のごく一部にすぎません。そのため、先物やスワップの建玉に差し入れた当初証拠金を超える損失を被る可能性があります。したがって、生活に支障をきたすことのない、損失を許容できる資金で運用すべきです。また、一度の取引に全額を投じるようなことは避けてください。すべての取引が利益になるとは期待できません。

本資料に掲載された情報およびいかなる資料も、金融商品の売買を提案・勧誘するためのもの、金融に関する助言をするためのもの、取引プラットフォームを構築するためのもの、預託を容易に受けるためのもの、またはあらゆる裁判管轄であらゆる種類の金融商品・金融サービスを提供するためのものと受け取らないようにしてください。本資料に掲載されている情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。助言を意図したものではなく、また助言と解釈しないでください。掲載された情報は、特定個人の目的、資産状況または要求を考慮したものではありません。本資料に従って行動する、またはそれに全幅の信頼を置く前に、専門家の適切な助言を受けるようにしてください。

本資料に掲載された情報は「当時」のものです。明示のあるなしにかかわらず、いかなる保証もありません。CME Groupは、いかなる誤謬または脱漏があったとしても、一切の責任を負わないものとします。本資料には、CME Groupもしくはその役員・従業員・代理人が考案・認証・検証したものではない情報、または情報へのリンクが含まれている場合があります。CME Groupでは、そのような情報について一切の責任を負わず、またその正確性や完全性について保証するものではありません。CME Groupは、その情報またはリンク先の提供しているものが第三者の権利を侵害していないと保証しているわけではありません。本資料に外部サイトへのリンクが掲載されていたとしても、CME Groupが、いかなる第三者も、あるいはそれらが提供するサービスおよび商品を推薦・推奨・承認・保証・紹介しているわけではありません。

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ここにある規則・要綱等に関するすべての記述は、CME、CBOTおよびNYMEXの公式規則に準拠するものであり、それらの規則が優先されます。 取引要綱に関する事項はすべて、現行規則を参照するようにしてください。

CME、CBOTおよびNYMEXは、シンガポールではRecognized Market Operator(認定市場運営者)として、また香港特別行政区(SAR)ではAutomated Trading Service(自動取引サービス)プロバイダーとして、それぞれ登録されています。ここに掲載した情報は、日本の金融商品取引法(法令番号:昭和二十三年法律二十五号およびその改正)に規定された外国金融商品市場に、もしくは外国金融商品市場での取引に向けられた清算サービスに、直接アクセスするためのものではないという認識で提供しています。CME Europe Limitedは、香港、シンガポール、日本を含むアジアのあらゆる裁判管轄で、あらゆる種類の金融サービスを提供するための登録または認可を受けていませんし、また提供してもいません。CME Groupには、中華人民共和国もしくは台湾で、あらゆる種類の金融サービスを提供するための登録または認可を受けている関連機関はありませんし、また提供してもいません。本資料は、韓国では金融投資サービスおよび資本市場法第9条5項並びに関連規則で、またオーストラリアでは2001年会社法(連邦法)並びに関連規則で、それぞれ定義されている「プロ投資家」だけに配布されるものであり、したがってその頒布には制限があります。

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