中津川市人口ビジョン

【改訂版】

令和２年 3 月改訂

中津川市

＜目 次＞

第１章 計画の概要 .................................................... 1

１．中津川市人口ビジョンの位置づけ ................................................ 1

２．人口ビジョンの対象期間 ........................................................ 1

第２章 人口動向分析 .................................................. 2

１．時系列にみる人口動向 .......................................................... 2

（１）総人口の推移 ............................................................................................................ 2

（２）地区別人口の推移 ..................................................................................................... 4

（３）年齢３区分別人口の推移 ........................................................................................ 10

（４）自然増減（出生・死亡）と社会増減（転入・転出）の推移 .................................. 11

（５）地区別自然増減（出生・死亡）と社会増減（転入・転出）の推移 ....................... 14

２．人口動向の現状分析 ........................................................... 18

（１）男女年代別移動 ....................................................................................................... 18

（２）人口移動の状況 ....................................................................................................... 19

（３）出生数（率）・婚姻数・未婚率の状況 .................................................................... 20

３．人口動向に関連した様々なデータの推移 ......................................... 23

（１）住宅－新規住宅建築件数 ........................................................................................ 23

（２）就業－有効求人倍率、新規学卒者及び産業別就業者数 ......................................... 23

（３）その他－世帯数、１世帯あたりの人数の推移 ........................................................ 30

第３章 将来人口推計 ................................................. 32

１．将来人口推計の分析 ........................................................... 32

（１）将来総人口推計の分析 ............................................................................................ 36

（２）地区別の将来人口推計の分析 ................................................................................. 38

（３）年齢３区分別人口の将来推計 ................................................................................. 41

２．将来人口構造分析 ............................................................. 42

（１）2040 年の推計人口の構造分析 ............................................................................... 42

（２）人口減少段階 .......................................................................................................... 43

３．本市の特性を踏まえた将来への影響 ............................................. 44

（１）リニア時代のライフスタイル ................................................................................. 44

（２）国内外からの観光客の増加 ..................................................................................... 45

（３）市内産業構造の変化 ............................................................................................... 46

（４）市内の若者の就業に対する意識や希望 ................................................................... 47

（５）市内産業における人材の過不足状況の動向 ........................................................... 48

（６）市民の意識や希望 ................................................................................................... 49

第４章 人口の将来展望 ............................................... 54

１．目指すべき将来の方向 ......................................................... 54

（１）現状と課題の整理 ................................................................................................... 54

（２）目指すべき将来の方向 ............................................................................................ 55

２．人口の将来展望 ............................................................... 56

1

第１章 計画の概要

１．中津川市人口ビジョンの位置づけ

中津川市人口ビジョンは、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の趣旨を

尊重し、本市における人口の現状分析を行い、人口に関する市民の認識を共有し、今

後の目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものです。

この人口ビジョンは、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な施策を企画

立案する上で重要な基礎となることを認識し、2015年（H27）に策定しました。

その後の国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計では、当

時より人口減少のスピードはやや遅くなっているものの、出生率の上昇が想定したよ

うに進んでいないことから、目標を達成できていない可能性がある状況です。

今般、直近の 2015 年（H27）国勢調査の結果が公表されたことにより、人口動向

等を分析しなおし、本人口ビジョンを改訂しました。

２．人口ビジョンの対象期間

中津川市人口ビジョンの対象期間については、2060年（R42）までを見通すことと

します。

2

第２章 人口動向分析

１．時系列にみる人口動向

（１）総人口の推移

本市の総人口の推移をみると、1995年（H7）の 85,387人をピークに減少に転じ、

その後、減少基調で推移しています。増減率をみると、1995年（H7）までプラスで

推移しましたが、2000 年（H12 ）以降はマイナスとなり、特に 2005 年（H17）か

ら 2010 年（H22 ）までは▲3.77％と過去最大の減少率となりました。その後は▲

2.5％程度で推移しています。

〔総人口の推移〕

資料：総務省「国勢調査」（1980－2015）、岐阜県「人口動態統計調査」（2018）

83,539 84,379 84,410

85,387 85,004

84,080

80,910

78,883

76,871

1.01

0.04

1.16

-0.45

-1.09

-3.77

-2.51

-2.55

-5.0

-4.0

-3.0

-2.0

-1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

72,000

74,000

76,000

78,000

80,000

82,000

84,000

86,000

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2018（年）

（％）（人）

総人口 増減率

3

年齢別の人口をみると、団塊の世代となる 65～69 歳で他の年代より人数が多くな

っている一方、男女ともに、就学や就職時における若い世代の市外流出の影響がある

20～24歳、25～29歳の年代の人数は少なくなっています。また、0～4歳の年代も少

なくなっており、出生数の減少が影響しています。

〔年齢別人口〕

資料：岐阜県「人口動態統計調査」（2018）

1,519

1,729

1,779

1,927

1,544

1,622

1,940

2,210

2,522

2,639

2,355

2,396

2,451

2,946

2,543

2,019

1,598

1,559

01,0002,0003,0004,000

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

（人）

男性

1,328

1,574

1,718

1,891

1,361

1,349

1,731

1,966

2,329

2,545

2,286

2,476

2,536

3,177

2,749

2,484

2,445 3,338

0 1,000 2,000 3,000 4,000

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

（人）

女性

4

（２）地区別人口の推移

地区別の人口をみると、2005年（H17）から 2015年（H27）にかけては坂本地区

を除いていずれの地区も減少していますが、各地区において、人口減少が始まる時期

が異なっています。各地区の人口の動向は以下のとおりです。

【旧中津川市】

旧中津川市内の各６地区の人口の推移は以下のとおりです。増加傾向を示している

地区は坂本地区および苗木地区であり、横ばいで推移している地区は中津地区、減少

傾向を示している地区は落合地区、阿木地区および神坂地区となっています。

2015 年（H27）の年齢別人口をみると、40～44 歳、65～69 歳の人数が他の年代

より多くなっています。一方で、就学・就業等による流出の影響で、20～24歳の人数

は前後の世代と比較して少ない状況です。

〔人口の推移〕 〔年齢別人口（2015年）〕

資料：総務省「国勢調査」（2015年）

〔旧中津川市の状況〕

（中津地区）

中津地区は、1980 年（S55）から

2000年（H12）にかけて、多少の増減

はあるものの 28,500 人前後で推移し

てきました。2010 年（H22）には、

28,000人を下回り、人口が集中してい

る市中心地区においても、人口減少が

始まっています。2015 年（H27）の人

口は 1980年（S55）と比べ 4.3％減少

しています。

〔人口の推移〕

資料：中津川市市民課

52,626 53,277 53,722 54,819 54,90254,897 53,533 53,368

0

20,000

40,000

60,000

80,000

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（人）

（年）

1,151

1,216

1,353

1,316

1,168

1,335

1,497

1,666

1,974

1,685

1,601

1,530

1,678

1,981

1,582

1,327

1,042

845

01,0002,0003,000

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

（人）

男性

1,123

1,093

1,234

1,267

1,012

1,205

1,373

1,559

1,826

1,607

1,564

1,566

1,814

2,095

1,775

1,650

1,537

1,840

0 1,000 2,000 3,000

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

（人）

女性

28,675 28,320 28,348 28,685 28,41128,076 27,588 27,441

0

10,000

20,000

30,000

40,000

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（人）

（年）

5

（苗木地区）

苗木地区は、人口の増加傾向がみら

れましたが、2000年（H12）以降は横

ばいで推移しており、他の地区と比べ

て増加率が高い地区になります。2015

年（H27）の人口は 1980年（S55）と

比べ 24.6％増加しています。

〔人口の推移〕

資料：中津川市市民課

（坂本地区）

坂本地区は、市内で最も人口が増加

した地区で、2015年（H27）の人口は

1980 年（S55）と比べ 25.9%、2,643

人増加しています。2010年（H22）で、

一旦減少したものの、2015年（H27）

は増加しています。

〔人口の推移〕

資料：中津川市市民課

（落合地区）

落合地区は、1995 年（H7）から人

口が減少し始め、2010年（H22）には、

4,000人を下回り、2015年（H27）は

更に減少しました。2015年（H27）の

人口は 1980 年（S55）と比べ 10.6％

減少しています。

〔人口の推移〕

資料：中津川市市民課

（阿木地区）

阿木地区は、1985年（S60）に一時

的に人口が増えましたが、1990 年

（H2）には 14％にあたる 474人減少

しました。これは、1990年（H2）に

完成した阿木川ダムの建設従事者の

移動に伴うものであると推測されま

す。2015年（H27）の人口は 1980年

（S55）と比べ 28.9％減少していま

す。

〔人口の推移〕

資料：中津川市市民課

5,0655,561

5,8916,254

6,549 6,511 6,214 6,312

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（人）

（年）

4,142 4,367 4,483 4,365 4,243 4,239 3,9523,702

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（人）

（年）

3,209 3,3752,901 2,854 2,677 2,597 2,466 2,282

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（人）

（年）

6

（神坂地区）

神坂地区は、1980 年代から人口が

減少し始め、1995 年（H7）、2000年

（H12）、2005年（H17）には、それ

ぞれ 100 人近く減少しました。2015

年（H27）では、800 人を下回り、1980

年（S55）と比べ 40.9％減少していま

す。

〔人口の推移〕

資料：中津川市市民課

【坂下地区】

1980年（S55）に 6,368人あった人口は、2015年（H27）には、4,690人まで減少

し、この間の変化率は、旧町村部で最も高い 26.4 ％の減少となります。

2015 年（H27）の年齢別人口をみると、65～69 歳の人数が男女とも多い一方で、

20～24歳、25～29歳の人数が極端に少なくなっています。就職等の若い世代の地区

外への流出が顕著になっていると考えられます。

〔人口の推移〕 〔年齢別人口（2015年）〕

資料：総務省「国勢調査」

1,3381,126 1,124 1,045 926 855 838 791

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（人）

（年）

6,368 6,327 6,080 5,939 5,834

5,4034,993

4,690

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（人）

（年）

81

105

94

118

67

73

121

125

144

111

153

142

154

212

158

151

105

123

0100200300

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

（人）

男性

74

79

110

95

73

82

100

110

131

118

152

156

182

219

173

165

186

241

0 100 200 300

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

（人）

女性

7

【川上地区】

もともと人口の少ない地区で、人口減少幅もわずかでしたが、2010 年（H22）は

2005 年（H17）比で 9.2％、90 人減少し、2015 年（H27）も 2010 年（H22）比で

10.1％、90 人減少しており、人口減少が顕著となりました。1980 年（S55）比では

19.0％の減少となります。

2015年（H27）の年齢別人口をみると、男性では 60～64歳、女性では 55～59歳

の人数が最も多くなっています。一方で、男女ともに 20～24 歳は極端に少なくなっ

ており、若い世代の就職等による地区外への流出が顕著になっていると考えられます。

〔人口の推移〕 〔年齢別人口（2015年）〕

資料：総務省「国勢調査」

【加子母地区】

1990 年（H2）から微減傾向でしたが、2010 年（H22）は、2005 年（H17）比で

9.4%、317 人減少し、2015 年（H27）は、2010 年（H22）比で 8.3％、256 人の減

少と減少幅が大きくなっています。1980年（S55）比では 22.2％の減少となります。

2015年（H27）の年齢別人口をみると、男性では 60～64歳の人数が最も多く、女

性では、高齢になるに従い人数が多くなっている傾向にあります。一方で、男女とも

に 20～24歳、25～29歳の人数は少なくなっており、若い世代の就職や結婚等による

地区外への流出が顕著になっていると考えられます。

〔人口の推移〕 〔年齢別人口（2015年）〕

資料：総務省「国勢調査」

987 995 992 1,042 1,017979 889 799

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（人）

（年）

15

18

24

22

10

15

17

20

23

21

28

26

37

33

15

15

26

21

0204060

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

（人）

男性

13

16

18

18

9

23

20

18

21

18

28

41

18

32

21

33

35

31

0 20 40 60

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

（人）

女性

3,620 3,629 3,506 3,442 3,4113,388

3,0712,815

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（人）

（年）

35

56

72

61

34

28

56

73

77

81

88

94

137

118

91

75

90

86

050100150200

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

（人）

男性

42

63

73

48

28

44

45

65

62

89

104

109

116

105

109

108

104

148

0 50 100 150 200

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

（人）

女性

8

【付知地区】

2000年（H12）までは、1%前後の増減で推移していましたが、2005年（H17）以

降、減少幅が大きくなっています。2015 年（H27）は、1980 年（S55）比で 17.0%

の減少となります。

2015年（H27）の年齢別人口をみると、60～64歳、65～69歳の人数が男女とも多

い状況にあります。一方で、男女ともに 20～24 歳は極端に少なくなっており、若い

世代の就職等による地区外への流出が顕著になっていると考えられます。

〔人口の推移〕 〔年齢別人口（2015年）〕

資料：総務省「国勢調査」

【福岡地区】

1995年（H7）までは、増加傾向でしたが、2000年（H12）以降は、2005年（H17）

を除き減少傾向となり、2015年（H27）は、2010年（H22）比で 6.7％、467人減少

しました。1980年（S55）比では 4.9％の減少となります。

2015年（H27）の年齢別人口をみると、男女ともに、65～69歳の人数が多い状況

です。一方で、男女ともに、20～24 歳の人数が、前後の世代に比べ少なくなってお

り、若い世代の就職等による地区外への流出が顕著になっていると考えられます。

〔人口の推移〕 〔年齢別人口（2015年）〕

資料：総務省「国勢調査」

6,896 6,975 6,919 6,861 6,8256,582

6,1425,725

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（人）

（年）

123

125

123

134

83

126

133

148

154

169

192

199

242

230

153

167

137

112

0100200300400

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

（人）

男性

98

108

134

111

63

106

105

147

167

155

192

217

225

226

187

218

204

312

0 100 200 300 400

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

（人）

女性

6,868 7,016 7,0667,267 7,123 7,163 6,996

6,529

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（人）

（年）

128

157

159

138

92

141

175

195

198

183

185

250

257

290

208

140

124

108

0100200300400

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

（人）

男性

107

150

164

147

113

119

152

163

205

174

216

248

277

285

211

185

205

280

0 100 200 300 400

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

（人）

女性

9

【蛭川地区】

1980年代から微減傾向でしたが、2005年（H17）以降、減少幅が大きくなってお

り、2015年（H27）では、1980年（S55）に比べ 19.7％の減少となりました。

2015 年（H27）の年齢別人口をみると、男女ともに、60 歳～64 歳、65～69 歳の

人数が多い状況です。一方で、男女ともに、25～29歳、30～34歳の人数が前後の世

代に比べ少なくなっており、若い世代の就職や結婚等による地区外への流出が顕著に

なっていると考えられます。

〔人口の推移〕 〔年齢別人口（2015年）〕

資料：総務省「国勢調査」

【山口地区】

1990年（H2）までは、2,150 人前後で推移していましたが、1995 年（H7）から減

少し始め、2015年（H27）は、2010年（H22）に比べ 5.9％の減少、1980年（S55）

比では 19.9％の減少となりました。

2015年（H27）の年齢別人口をみると、男女ともに、60～64歳、65～69歳の人数

が多い状況です。一方で、男性では 20～24 歳の人数が、前後の世代に比べ極端に少

なくなっているほか、男女ともに 44 歳以下の人数も少ない状況になっており、若い

世代の就職や結婚等による地区外への流出が顕著になっていると考えられます。

〔人口の推移〕 〔年齢別人口（2015年）〕

資料：総務省「国勢調査」

4,026 4,010 3,963 3,890 3,8523,696 3,455

3,234

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（人）

（年）

72

69

79

72

66

52

59

105

102

79

89

120

136

139

106

96

50

56

0100200300

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

（人）

男性

48

77

61

81

60

37

60

89

97

83

108

99

153

140

122

106

113

152

0 100 200 300

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

（人）

女性

2,148 2,150 2,162 2,127 2,0401,972 1,831 1,723

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（人）

（年）

31

28

34

40

20

34

40

36

38

47

59

67

76

82

48

49

36

47

050100150

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

（人）

男性

31

27

29

39

34

34

32

44

39

46

53

74

73

76

64

62

66

88

0 50 100 150

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

（人）

女性

10

（３）年齢３区分別人口の推移

年齢 3区分別人口の推移をみると、15歳未満は 1980年（S55）以降減少傾向にあ

り、2018年（H30）は 1980年（S55）の半分以下まで減少しています。

15～64歳の生産年齢人口は、1990年（H2）をピークに減少しており、2010年（H22）

以降は 50,000 人を下回り、2018年（H30）は 42,076人になっています。

一方、65歳以上は、増加基調で推移し、2018年（H30）は 24,858人になっていま

す。

構成比でみると、65歳以上の割合は年々拡大し、2018年（H30）では 32.5%に達

しています。

〔年齢 3区分別人口の推移〕

資料：総務省「国勢調査」、岐阜県「人口動態統計調査」（2018）

〔年齢 3区分別人口割合の推移〕

資料：総務省「国勢調査」、岐阜県「人口動態統計調査」（2018）

※四捨五入の関係で割合の合計値は 100％にならない場合がある

19,454 18,301 15,998

14,460 13,085 12,100 11,132 10,320 9,647

54,265 54,712 54,917 54,331 52,613

50,751 47,220

43,890 42,076

9,820 11,366

13,495

16,596 19,306

21,229 22,558

24,383 24,858

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2018

（人）

（年）

15歳未満

15～64歳

65歳以上

23.3

21.7

19.0

16.9

15.4

14.4

13.8

13.1

12.6

65.0

64.8

65.1

63.6

61.9

60.4

58.4

55.8

54.9

11.8

13.5

16.0

19.4

22.7

25.2

27.9

31.0

32.5

0 20 40 60 80 100

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2018

（％）

（年）

15歳未満 15～64歳 65歳以上

11

（４）自然増減（出生・死亡）と社会増減（転入・転出）の推移

①自然増減数

本市の自然増減数は、1990年（H2）以降、減少傾向にあり、2002年（H14）から

毎年出生数が死亡数を下回る「自然減」の状況にあります。

〔自然増減の推移〕

資料：岐阜県「人口動態統計調査」

②社会増減数

本市の社会増減数は、1990年（H2）、1993 年（H5）、1994年（H6）、2002年（H14）

を除き、転入数が転出数を下回る「社会減」の状況が続いています。

〔社会増減の推移〕

資料：岐阜県「人口動態統計調査」

172 152 142 122 92 112 113 -10 12 -17 35 1 -50 -40 -63

-150 -154 -164 -206 -274 -313 -325 -269

-391 -375 -392 -477 -479 -500

-1,500

-1,000

-500

0

500

1,000

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

（年）

出生 死亡 自然増減数

98-133 -9 120 181

-32 -53

-82

-217 -237 -146 -17324 -59 -50 -98

-365 -351 -339 -307 -361-105 -216 -166 -251 -387

-87-261 -208

-4,000

-3,000

-2,000

-1,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

（年）転入 転出 社会増減数

（人）

90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年

転入数 2,623 2,701 2,580 2,666 2,794 2,600 2,654 2,628 2,480 2,496 2,488 2,550 2,582 2,469 2,446 2,103 1,923 1,925 2,002 1,787 1,917 2,047 1,922 2,037 1,978 1,834 2,212 2,081 2,163

転出数 2,525 2,834 2,589 2,546 2,613 2,632 2,707 2,710 2,697 2,733 2,634 2,723 2,558 2,528 2,496 2,201 2,288 2,276 2,341 2,094 2,278 2,152 2,138 2,203 2,229 2,221 2,299 2,342 2,371

社会増減数 98 -133 -9 120 181 -32 -53 -82 -217 -237 -146 -173 24 -59 -50 -98 -365 -351 -339 -307 -361 -105 -216 -166 -251 -387 -87 -261 -208

（人）

90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年

出生数 800 791 824 777 808 801 822 720 704 760 811 724 769 722 743 714 690 718 673 641 639 663 673 642 609 633 535 566 557

死亡数 628 639 682 655 716 689 709 730 692 777 776 723 819 762 806 864 844 882 879 915 952 988 942 1,033 984 1,025 1,012 1,045 1,057

自然増減数 172 152 142 122 92 112 113 -10 12 -17 35 1 -50 -40 -63 -150 -154 -164 -206 -274 -313 -325 -269 -391 -375 -392 -477 -479 -500

12

③移動理由の推移

転入をみると、1990年（H2）以降、一貫して「自然環境上」を理由とする移動が

毎年含まれています。また、2006年（H18）までは「住宅事情」を理由とする移動が

多い年が見られましたが、2007年（H19）、2009年（H21）、2010 年（H22）、2016

年（H28）では「住宅事情」を理由とする転入は見られませんでした。

転出をみると、1990年（H2）代、2000 年（H12）代前半まで「学業上」の理由が

多い傾向にありました。2006年（H18）以降は、「職業上」を理由とした転出が多く

なっている傾向がみられます。

〔移動理由別の推移〕

資料：岐阜県「人口動態統計調査」 ※前年の 10月～当該年 9月までの 1年間の移動（外国人を含む）を捉えたもの。全図の社会増減の数値とは異なる。

④人口増減の推移

人口増減数をみると、1996年（H8）までは「自然増」により、人口は増加ないし

は横ばいで推移していましたが、1997年（H9）以降は、1998年（H10）と 2000年

（H12）から 2002年（H14）を除き、「自然減」と「社会減」の双方が「人口減」と

なる状況にあり、2006 年（H18）以降は 430～780人程度の減少が続いています。

〔人口増減の推移〕

資料：岐阜県「人口動態統計調査」

△ 600

△ 400

△ 200

0

200

400

600

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17（年）

不詳

その他

住宅事情

交通の利便性

自然環境上

生活環境の利便性

結婚・離婚・縁組

学業上

職業上

（人）

270

19

133

242 273

80 60

-92

-205-254

-111-172

-26-99 -113

-248

-519 -515 -545-581

-674

-430-485

-557-626

-779

-564

-740 -708

-1,000

-800

-600

-400

-200

0

200

400

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

（年）自然増減数 社会増減数 人口増減数

（人）

90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年

自然増減数 172 152 142 122 92 112 113 -10 12 -17 35 1 -50 -40 -63 -150 -154 -164 -206 -274 -313 -325 -269 -391 -375 -392 -477 -479 -500

社会増減数 98 -133 -9 120 181 -32 -53 -82 -217 -237 -146 -173 24 -59 -50 -98 -365 -351 -339 -307 -361 -105 -216 -166 -251 -387 -87 -261 -208

人口増減数 270 19 133 242 273 80 60 -92 -205 -254 -111 -172 -26 -99 -113 -248 -519 -515 -545 -581 -674 -430 -485 -557 -626 -779 -564 -740 -708

13

⑤世代別の社会動態

2018年（H30）における、本市の世代別の社会動態の転出理由に着目すると、「職

業上」を理由とした人の多くは、男女ともに 10～19歳、20～29歳の若年層、特に 20

～29 歳の女性が多くなっており、大きく転出超過となっています。また、「学業上」

を理由とした人は 10～19歳が多くなっています。さらに、「結婚・離婚・縁組」をみ

ると、男女ともに 20～29歳、30～39歳が多くなっています。

同様に転入理由に着目すると、「職業上」を移動理由に男性の 30～39歳、女性の 40

～49歳が 10人以上の転入超過となっています。また、「住宅事情」をみると、60歳

以上の女性が多くなっています。

〔世代別の社会動態〕

資料：岐阜県「人口動態統計調査」（2018）

0

-46 -44

12

-5 -6

1

-3

-26

-104

-14

12

-3 -2

-120

-90

-60

-30

0

30

60

90

120

0～9 10～19 20～29 30～39 40～49 50～59 60歳

以上

男 女

（人）

転入超過

転出超過

-3-9 -11

-3 -1

0 00

-23

-4 -3

0 0 0

-120

-90

-60

-30

0

30

60

90

120

0～9 10～19 20～29 30～39 40～49 50～59 60歳

以上

男 女

（人）

転入超過

転出超過

（人）

転入超過

転出超過

-1

2

-15-21

-3

1

-3

4 3

-30

-11

0

-3

1

-120

-90

-60

-30

0

30

60

90

120

0～9 10～19 20～29 30～39 40～49 50～59 60歳

以上

男 女

（人）

転入超過

転出超過

（人）

転入超過

転出超過

（人）

転入超過

転出超過

1

-9-1 -1

3 6 3

-10-1 -6

2

-3 -1

16

-120

-90

-60

-30

0

30

60

90

120

0～9 10～19 20～29 30～39 40～49 50～59 60歳

以上

男 女

（人）

転入超過

転出超過

（人）

転入超過

転出超過

（人）

転入超過

転出超過

（人）

転入超過

転出超過

〔職業上〕 〔学業上〕

〔結婚・離婚・縁組〕 〔住宅事情〕

14

（５）地区別自然増減（出生・死亡）と社会増減（転入・転出）の推移

各地区の自然増減と社会増減および人口増減について、合併後の 2005 年（H17）

以降について整理しました。

【旧中津川市】

自然増減をみると、2005年度（H17）以降は自然減で推移しています。社会増減を

みても、2005年度（H17）以降は社会減で推移しています。人口増減をみると、2006

年度（H18）から 2010 年度（H22）にかけては社会減の影響が大きく、2011 年度

（H23）以降は、自然減の影響も大きくなっており、減少幅は年々拡大している傾向

にあります。

〔自然増減〕 〔社会増減〕 〔人口増減〕

資料：中津川市市民課

【坂下地区】

自然増減をみると、2005年度（H17）以降は自然減で推移しています。社会増減を

みても、2005年度（H17）以降は社会減で推移しています。人口増減をみると、2005

年度（H17）以降は、人口減で推移しており、社会減よりも自然減の方が大きく影響

しています。

〔自然増減〕 〔社会増減〕 〔人口増減〕

資料：中津川市市民課

-59-15-28-81-96-57-126

-145-120

-168-184-261

-242-270

-800

-600

-400

-200

0

200

400

600

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

出生数 死亡数 自然増減数

-5-296

-196-192

-139-143

-111-119

-62-178

-200-147

-239-257

-2,000

-1,000

0

1,000

2,000

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

転入 転出 社会増減数

-64

-311

-224

-273-235

-200-237

-264

-182

-346-384-408

-481-527

-600

-500

-400

-300

-200

-100

0

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

自然増減数 社会増減数 人口増減数

-29-32-27-29-28

-56-53-34

-46-41-48-41-36-44

-100-80-60-40-20

0204060

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

出生数 死亡数 自然増減数

-15-22-5 -9 -14-13 -4 -7

-37-38-31-25-6

-25

-150

-100

-50

0

50

100

150

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

転入 転出 社会増減数

-44-54

-32-38-42

-69-57

-41

-83-79-79-66

-42

-69

-100

-80

-60

-40

-20

0

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

自然増減数 社会増減数 人口増減数

（年度） （年度）

（年度）

（年度） （年度）

（年度）

15

【川上地区】

自然増減をみると、2005年度（H17）以降は、2008年度（H20）を除き、自然減

で推移しています。社会増減をみると、2011 年度（H23）から 2013年度（H25）で

社会増となりましたが、2014年度（H26）以降は社会減に転じています。人口増減を

みると、2007年度（H19）以降は減少しています。社会増であった 2011年度（H23）

から 2013年度（H25）でも自然減の方が大きく、人口減となっています。

〔自然増減〕 〔社会増減〕 〔人口増減〕

資料：中津川市市民課

【加子母地区】

自然増減をみると、2005年度（H17）以降は自然減で推移しています。社会増減を

みると、2010年（H22）に合板メーカー最大手のセイホク株式会社（本社：東京都）

が地元の森林組合等と共同して「森の合板協同組合」を設立し、県外から技術者が転

入してきたことにより社会増となりました。2014年度（H26）も社会増となっていま

す。人口増減をみると、社会増のあった 2010 年度（H22）で人口増となったほかは、

人口減で推移しており、特に、2012年度（H24）や 2018年度（H30）では社会減が

人口減に大きく影響しています。

〔自然増減〕 〔社会増減〕 〔人口増減〕

資料：中津川市市民課

-3 -3-9

5

-17

-9-4

-8-11 -9

-5 -7-13

-7

-30

-20

-10

0

10

20

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

出生数 死亡数 自然増減数

-35

-10-6

-19

-81 4 5

-15-6

-1 -1-8

-40

-30

-20

-10

0

10

20

30

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

転入 転出 社会増減数

-6

2

-19

-1

-36

-17

-3 -4 -6

-24

-11-8

-14-15

-40

-30

-20

-10

0

10

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

自然増減数 社会増減数 人口増減数

-18-12-23

-11-21-24

-41-26

-43-34-28-31

-21-35

-80

-60

-40

-20

0

20

40

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

出生数 死亡数 自然増減数

-22-17-20-21-21

29

-10-41

-5 7-15-23

-6

-56

-150

-100

-50

0

50

100

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

転入 転出 社会増減数

-40-29

-43-32

-42

5

-51-67

-48

-27-43

-54

-27

-91

-100

-80

-60

-40

-20

0

20

40

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

自然増減数 社会増減数 人口増減数

（年度） （年度） （年度）

（年度） （年度） （年度）

16

【付知地区】

自然増減をみると、2005年度（H17）以降は自然減で推移しています。社会増減を

みても、2005年度（H17）以降は社会減で推移しています。人口増減をみると、2006

年度（H18）以降の人口減は、社会減よりも自然減の方が大きく影響しています。

〔自然増減〕 〔社会増減〕 〔人口増減〕

資料：中津川市市民課

【福岡地区】

自然増減をみると、2005年度（H17）以降は自然減で推移しています。社会増減を

みても、2006年度（H18）以降は社会減で推移しています。2006年度（H18）以降、

自然減と社会減により人口減となっています。

〔自然増減〕 〔社会増減〕 〔人口増減〕

資料：中津川市市民課

-30-39-46-40-59-61-51-52

-68-65-55-80-74-67

-150

-100

-50

0

50

100

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

出生数 死亡数 自然増減数

-40-27-15-37-22-31-26-28-40-29-30-38-38

-16

-150

-100

-50

0

50

100

150

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

転入 転出 社会増減数

-70-66-61-77-81

-92-77-80

-108-94

-85

-118-112

-83

-140

-120

-100

-80

-60

-40

-20

0

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

自然増減数 社会増減数 人口増減数

-4-25-30-19-22

-38-37-32-54-50-47-53-50-40

-150

-100

-50

0

50

100

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

出生数 死亡数 自然増減数

43

-22-55

-9 -11-30-37-28-23-56-57-42

-12-56

-200-150-100

-500

50100150200

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

転入 転出 社会増減数

39

-47

-85

-28-33

-68-74-60

-77-106-104-95

-62

-96

-150

-100

-50

0

50

100

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

自然増減数 社会増減数 人口増減数

（年度） （年度）

（年度）

（年度） （年度）

（年度）

17

【蛭川地区】

自然増減をみると、2005年度（H17）以降は 2007年度（H19）を除き、自然減で

推移しています。社会増減をみると、2005年度（H17）以降は社会減で推移していま

す。人口増減をみると、2014年度（H26）以降は、自然減の方が人口減に大きく影響

を与えています。

〔自然増減〕 〔社会増減〕 〔人口増減〕

資料：中津川市市民課

【山口地区】

自然増減をみると、2005年度（H17）以降は自然減で推移しています。社会増減を

みると、2007 年度（H19）、2013 年度（H25）、2015 年度（H27）で社会増となった

ほかは、社会減で推移しています。人口増減については、2007 年度（H17）以降は、

2017年度（H29）を除き、社会減よりも自然減の方が大きく影響しています。

〔自然増減〕 〔社会増減〕 〔人口増減〕

資料：中津川市市民課

-5-15

5

-21-7

-32

-9-27

-9

-34-18-20

-34-42

-80

-60

-40

-20

0

20

40

60

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

出生数 死亡数 自然増減数

-13 -9-31

-13-42

-20-10-22-31-6 -12-15-12-23

-150

-100

-50

0

50

100

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

転入 転出 社会増減数

-18-24-26

-34

-49-52

-19

-49-40-40

-30-35

-46

-65

-70-60-50-40-30-20-10

010

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

自然増減数 社会増減数 人口増減数

-3-13 -9 -10

-23-15

-8

-21-14

-9 -13-21

-13-23

-50-40-30-20-10

0102030

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

出生数 死亡数 自然増減数

-11-17

5-3

-14 -8 -6 -103 -2

7

-12-14-6

-60

-40

-20

0

20

40

60

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

転入 転出 社会増減数

-14

-30

-4

-13

-37

-23

-14

-31

-11-11-6

-33-27-29

-40

-30

-20

-10

0

10

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（人）

自然増減数 社会増減数 人口増減数

（年度） （年度）

（年度）

（年度） （年度）

（年度）

18

２．人口動向の現状分析

（１）男女年代別移動

本市の男女年代別に移動状況をみると、転入については、男女ともに 25～29 歳が

最も多く、他県からの移動が多いのが特徴です。

また、転出については、男女ともに 15~19 歳、20～24 歳で他県への移動が多く、

高校、大学卒業とともに、就学、就職等で転出していく動きがみられます。

〔前回国勢調査（2010年）の居住地からの移動（2015年）〕

〔男性〕

資料：総務省「国勢調査」（2015）

〔女性〕

資料：総務省「国勢調査」（2015）

-548

-2

-157-284

94

6 22 15 -1 24 -3 15 30 6 -6 -16 -8

-800

-600

-400

-200

0

200

400

600

（人）

（歳）県内他市区町村から 他県から国外から 県内他市区町村へ他県へ 社会増減

31 4 -24

-191 -377

10 10 -2 8 -18 -11 -1 27 16 0 -13 -19-49

-800

-600

-400

-200

0

200

400

600（人）

（歳）県内他市区町村から 他県から国外から 県内他市区町村へ他県へ 社会増減

19

（２）人口移動の状況

本市における 2010年（H22）から 2015年（H27）の人口移動について県内市町村

別にみると、転入数は恵那市が最も多く、ついで、岐阜市、瑞浪市の順になっていま

す。転出数は恵那市が最も多く、次いで、瑞浪市、岐阜市の順になっています。転出

入でみると、恵那市、各務原市が転入超過、瑞浪市では 128人の転出超過となってい

ます。

同様に、都道府県別にみると、転入数は愛知県が最も多く、次いで、長野県、東京

都の順になっています。転出数も同じく、愛知県、長野県、東京都の順に多くなって

います。転出入でみると愛知県が 610人の転出超過、長野県が 91人の転入超過とな

っています。

前回国勢調査（2010 年（H22）と 2015 年（H27））のデータと比較すると、県内

市町村では、恵那市、各務原市において、転出超過であったのが転入超過になってい

ます。県外都道府県では転出数は少なくなっています。

〔中津川市と県内市町村との人口移動状況（2015年）〕

資料：総務省「国勢調査」

〔中津川市と県外都道府県との人口移動状況（2015年）〕

資料：総務省「国勢調査」（2015）

5-78

-128-55 -42 -3 -29 3 -13 -26 -51

-1,000

-800

-600

-400

-200

0

200

400

600

800

1,000

恵那市 岐阜市 瑞浪市 多治見市 土岐市 可児市 下呂市 各務原市 高山市 大垣市 その他

（人）

転入 転出 転出入

（人）

恵那市 岐阜市 瑞浪市 多治見市 土岐市 可児市 下呂市 各務原市 高山市 大垣市転入数 702 152 104 128 70 55 49 55 33 41転出数 -996 -264 -252 -226 -132 -98 -102 -78 -82 -63転出入数 -294 -112 -148 -98 -62 -43 -53 -23 -49 -22転入数 772 139 120 111 66 68 68 47 62 36転出数 -767 -217 -248 -166 -108 -71 -97 -44 -75 -62転出入数 5 -78 -128 -55 -42 -3 -29 3 -13 -26

2015年

2010年

-610

91-56 -16 27 3 -7 4 -53 -13 -53

-2,000

-1,500

-1,000

-500

0

500

1,000

1,500

愛知県 長野県 東京都 神奈川県 静岡県 兵庫県 大阪府 三重県 京都府 埼玉県 その他

（人）

転入 転出 転出入

（人）

愛知県 長野県 東京都 神奈川県 静岡県 兵庫県 大阪府 三重県 京都府 埼玉県 その他転入数 1,039 347 174 82 112 113 80 76 49 58 526転出数 -1,690 -295 -206 -166 -120 -95 -105 -92 -84 -64 -684転出入数 -651 52 -32 -84 -8 18 -25 -16 -35 -6 -158転入数 991 364 150 88 115 66 76 87 40 61 523転出数 -1,601 -273 -206 -104 -88 -63 -83 -83 -93 -74 -576転出入数 -610 91 -56 -16 27 3 -7 4 -53 -13 -53

2015年

2010年

20

（３）出生数（率）・婚姻数・未婚率の状況

①出生数（率）

本市の出生数は、2001年（H13）から 2004年（H16）までは 500人程度で推移し

ましたが、2005年（H17）に 739人まで増加し、その後、2015年（H27）まで 600

から 700人前後の横ばいで推移しました。2016年（H28）から 600人を下回り、2018

年（H30）は 557人となっています。出生率（‰：パーミル）でみると、2002年（H14）

は 10.1‰でしたが、2018年（H30）では 7.2‰に低下しています。全国と比較すると、

2005年（H17）までは全国を上回って推移していますが、2006年（H18）以降は同

程度か全国を下回って推移しています。

合計特殊出生率は、全国と比較して、2015 年（H27）までは 0.2～0.3 ポイント上

回る水準で推移しており、2016年（H28）に大きな低下がみられましたが、2017年

（H29）は 1.65と、全国の 1.43を大きく上回っています。

〔出生数〕

〔出生率〕

資料：岐阜県「人口動態統計」

※出生率は前年 10月 1日の人口に対する出生数の割合。数値は人口 1,000人当たりの数値。

513557

518 546

739691 711

668704

639 663 673 642 609 633

535 566 557

0

200

400

600

800

1,000

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（年）

（人）

9.3

10.1

9.49.9

8.9

8.2 8.58.1

8.5

7.88.2

8.4

8.0 7.7

8.0

6.87.2 7.2

9.39.2

8.9 8.88.4

8.7 8.6 8.7

8.5

8.5 8.3

8.2

8.28.0

8.0

7.8 7.6 7.4

6.0

8.0

10.0

12.0

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年）

中津川市

全国

（‰）

21

〔合計特殊出生率〕

資料：厚生労働省「人口動態調査」

※「合計特殊出生率」：1人の女性が生涯に産むことが見込まれる子供の数を示す指標。15 歳から 49

歳の女性の年齢別出生率の合計。

②婚姻数

本市の婚姻数は、400～450件程度で推移してきましたが、2010年（H22）以降 400

件を超えることなく、その後も減少しつづけ、2018 年（H30）では 301 件となって

います。

〔婚姻数〕

資料：中津川市市民課

③未婚率

本市の男女年代別に未婚率の推移をみると、女性では、20～24 歳は全国平均とほ

ぼ同じで推移しているほか、他の年齢においては、全国平均を下回って推移していま

す。また、2015年（H27）をみると、20～24歳は 3.4ポイント、25～29歳は 7.1ポ

イント、30～34 歳は 6.4 ポイント、35～39歳は 6.3 ポイント、全国平均を下回って

います。男性では、女性ほど全国平均との差はなく、2015年（H27）をみると、0.4

～3.6 ポイント下回っています。全国平均よりも未婚率は低いものの晩婚化・未婚化

が進んでいる状況にあります。

1.62 1.60 1.62 1.65

1.62

1.74

1.62 1.71

1.74

1.50

1.65

1.34 1.37 1.37 1.39 1.39 1.41 1.42 1.43 1.45 1.44 1.43

1.20

1.40

1.60

1.80

2.00

07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

（年）

中津川市

全国

453415 404 395 384 410

372440 405

361 343 354 352 370315 330 341

301

0

200

400

600

800

1000

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年）

（件）

22

〔未婚率（女性）〕

〔20～24歳〕 〔25～29歳〕

〔30～34歳〕 〔35～39歳〕

資料：総務省「国勢調査」

〔未婚率（男性）〕

〔20～24歳〕 〔25～29歳〕

〔30～34歳〕 〔35～39歳〕

資料：総務省「国勢調査」

84.9

84.4 84.5 84.887.1 88.0

83.4

86.8 88.0 88.7 89.6 91.4

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

1990 1995 2000 2005 2010 2015（年）

中津川市

全国

（%）

32.940.8

47.9 51.5 51.8 54.235.3

48.254.0

59.1 60.3 61.3

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

1990 1995 2000 2005 2010 2015（年）

中津川市

全国

（%）

8.7 13.019.1

24.4 26.7 28.210.3

19.726.6

32.0 34.5 34.6

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

1990 1995 2000 2005 2010 2015（年）

中津川市

全国

（%）

4.1 6.5 8.6 12.5 17.5 17.65.0

10.113.9

18.723.1 23.9

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

1990 1995 2000 2005 2010 2015（年）

中津川市

全国

（%）

93.1

93.3

91.0 92.0 92.2 93.1

93.6

92.6

92.9 93.5 94.0 95.0

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

1990 1995 2000 2005 2010 2015（年）

中津川市

全国

（%）

59.9 63.4 65.2 66.8 68.1 71.1

65.1 67.4 69.4 71.4 71.8 72.7

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

1990 1995 2000 2005 2010 2015（年）

中津川市

全国

（%）

26.933.1

39.5 41.7 45.2 43.532.8

37.542.9

47.1 47.3 47.1

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

1990 1995 2000 2005 2010 2015（年）

中津川市

全国

（%）

14.9 17.922.6

30.2 31.8 34.619.1 22.7 26.231.2

35.6 35.0

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

1990 1995 2000 2005 2010 2015（年）

中津川市

全国

（%）

23

３．人口動向に関連した様々なデータの推移

（１）住宅－新規住宅建築件数

本市の新規住宅建築件数は、年度により変動がみられます。2018 年度（H30）は

336 戸で、ピークとなった 2007 年度（H19）の半分程度となっています。貸家等が

少なくなっていることが影響しています。

〔新規住宅建築件数の推移〕

資料：国土交通省「住宅着工統計」

（２）就業－有効求人倍率、新規学卒者及び産業別就業者数

①有効求人倍率

本市の有効求人倍率は、2008 年度（H20）頃に発生した世界同時不況などの影響

で、一旦は低下しましたが、その後上昇し、2018年度（H30）では 2.26倍となって

います。県内では、最も有効求人倍率が高い地域となっています。

〔有効求人倍率（一般）の推移〕

資料：岐阜労働局「有効求人倍率の推移」（R1.11.1更新）

334 312 330 301 305 284 264 264348

246 248 238 249 216

98

299336

165 203

30 76123

80

64 62 112 8698

11

564

55 1

54

817

8 1416 30

22

0

100

200

300

400

500

600

700

800

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 （年度）

分譲住宅

貸家等

持家

（戸）

0.93

0.45

0.66

0.87 1.01

1.20 1.32

1.57 1.63

1.87

2.26

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（年度）

24

〔有効求人倍率（一般）（2018年度）〕

中津川地区 2.26

岐阜地区 2.21

大垣地区 1.65

多治見地区 1.94

高山地区 1.44

恵那地区 1.61

関地区 1.83

美濃加茂地区 1.66

資料：岐阜労働局「有効求人倍率の推移」（R1.11.1更新）

②産業別就業者数

2015年（H27）における本市の産業別就業者数は、「製造業」が最も多く、次い

で、「卸売業、小売業」、「医療、福祉」の順となっています。2010 年（H22）と比

較すると、「製造業」、「医療、福祉」などが大きく増加し、「卸売業、小売業」、「運

輸業、郵便業」などで減少しています。

また、2015年（H27）における非正規雇用者数の多い業種は、「製造業」、「卸売

業、小売業」、「医療、福祉」、「宿泊業、飲食サービス業」の順となっています。非

正規率の高い業種は、「宿泊業、サービス業」が 74.1％、次いで、「生活関連サービ

ス業、娯楽業」62.3％となっています。

〔本市の産業別就業者数〕

資料：総務省「国勢調査」（2015）

6272 21

1,949

11,357

188 208

1,262

4,020

409 193461

1,501923

1,286

3,934

5771,175 1,037

297

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

金融業，保険業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

医療，福祉

複合サービス事業

サービス業（他に分類されないもの）

公務（他に分類されるものを除く）

分類不能の産業

2010年

2015年

（人）

25

〔正規・非正規別の産業別就業者数〕

資料：総務省「国勢調査」（2015）

2721 18

1,637

8,329

163 163

1,018

1,838

312 112 355 389 348

877

2,265

366691 810

112

355

1 3312

3,028

25 45244

2,182

97 81 106

1,112

575409

1,669

211484

227185

56.6

50.0

14.3

16.0

26.7

13.3

21.6 19.3

54.3

23.7

42.0

23.0

74.1

62.3

31.8

42.4

36.6

41.2

21.9

62.3

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

金融業，保険業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

医療，福祉

複合サービス事業

サービス業（他に分類されないもの）

公務（他に分類されるものを除く）

分類不能の産業

正規

非正規

非正規率

（人） （％）

（人）

農業，林業

漁業 鉱業，採石業，砂利採取業

建設業 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

金融業，保険業

正規 272 1 18 1,637 8,329 163 163 1,018 1,838 312非正規 355 1 3 312 3,028 25 45 244 2,182 97計 627 2 21 1,949 11,357 188 208 1,262 4,020 409非正規率 56.6% 50.0% 14.3% 16.0% 26.7% 13.3% 21.6% 19.3% 54.3% 23.7%

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

医療，福祉

複合サービス事業

サービス業（他に分類されないもの）

公務（他に分類されるものを除く）

分類不能の産業

正規 112 355 389 348 877 2,265 366 691 810 112非正規 81 106 1,112 575 409 1,669 211 484 227 185計 193 461 1,501 923 1,286 3,934 577 1,175 1,037 297非正規率 42.0% 23.0% 74.1% 62.3% 31.8% 42.4% 36.6% 41.2% 21.9% 62.3%

26

③地区ごとの産業別就業者数

各地区の産業別就業者数をみると、いずれの地区も「製造業」や「卸売業・小売業」

の割合が高くなっています。

各地区の特徴的な産業をみると、旧中津川市では「製造業」が 33.0％と高く、その

割合は 2010 年（H22）と比較して少し高くなっています。坂下地区では「製造業」

の割合が 26.7％最も高く、次いで「医療、福祉」となっています。川上地区では「製

造業」の割合が 26.1％最も高くなっていますが、2010 年（H22）と比較して割合が

低下しています。加子母区では「製造業」の割合が 23.3％と最も高く、次いで「農業、

林業」の割合が高くなっています。付知地区では「製造業」の割合が 32.1％と最も高

く、次いで「建設業」となっています。福岡地区では「製造業」の割合が 28.8％と最

も高く、「医療、福祉」の割合が 2010年（H22）と比較して高まっています。蛭川地

区では「製造業」の割合が 27.5％と最も高く、次いで「医療、福祉」となっており、

その割合は 2010 年（H22）と比較して高まっています。山口地区では「製造業」の

割合が 26.2％と最も高く、次いで「卸売業、小売業」となっています。

いずれの地区も「製造業」の割合が最も高くなっていますが、相対的に割合の高い

産業は、坂下地区や川上地区の「医療、福祉」、加子母地区の「農業、林業」、旧中津

川市や付知地区、山口地区の「卸売業、小売業」、加子母地区や付知地区の「建設業」

があり、地区ごとで産業構造が異なっています。

【旧中津川市】 【坂下地区】

資料：総務省「国勢調査」（2015）

33.0

13.2

9.8

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

金融業，保険業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

医療，福祉

複合サービス事業

サービス業（他に分類されないもの）

公務（他に分類されるものを除く）

分類不能の産業

（％）

x 0.01

2010年

2015年

26.7

12.9 14.4

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

金融業，保険業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

医療，福祉

複合サービス事業

サービス業（他に分類されないもの）

公務（他に分類されるものを除く）

分類不能の産業

（％）

x 0.01

2010年

2015年

27

【川上地区】 【加子母地区】

【付知地区】 【福岡地区】

資料：総務省「国勢調査」（2015）

26.1

11.2

15.6

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

金融業，保険業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

医療，福祉

複合サービス事業

サービス業（他に分類されないもの）

公務（他に分類されるものを除く）

分類不能の産業

（％）x 0.01

2010年

2015年

16.1

13.7

23.3

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

金融業，保険業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

医療，福祉

複合サービス事業

サービス業（他に分類されないもの）

公務（他に分類されるものを除く）

分類不能の産業

（％）

x 0

.01

2010年

2015年

14.1

32.1

13.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

金融業，保険業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

医療，福祉

複合サービス事業

サービス業（他に分類されないもの）

公務（他に分類されるものを除く）

分類不能の産業

（％）

x 0

.01

2010年

2015年

28.8

11.7 12.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

金融業，保険業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

医療，福祉

複合サービス事業

サービス業（他に分類されないもの）

公務（他に分類されるものを除く）

分類不能の産業

（％）

x 0.01 2010年

2015年

28

【蛭川地区】 【山口地区】

資料：総務省「国勢調査」（2015）

27.5

11.2 12.6

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

金融業，保険業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

医療，福祉

複合サービス事業

サービス業（他に分類されないもの）

公務（他に分類されるものを除く）

分類不能の産業

（％）

x 0.01 2010年

2015年

26.2

14.0

9.3

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

金融業，保険業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

医療，福祉

複合サービス事業

サービス業（他に分類されないもの）

公務（他に分類されるものを除く）

分類不能の産業

（％）

x 0.01 2010年

2015年

29

④高校卒業後の県内・県外就職者の業種割合

2018年度（H30）における、本市の高校卒業後の県内就職者の業種をみると、「製

造業」が 62.3%と最も高く、「建設業」が 9.0％、「卸売業・小売業」が 6.1%と続きま

す。2014年度（H26）と比較すると、「製造業」の割合は高くなっており、「医療・福

祉」の割合が低くなっています。

一方、県外就職者の業種をみると、「製造業」が 52.7%と最も高くなっていますが、

県内就職者の割合より低く、「運輸業・郵便業」、「卸売業・小売業」、「建設業」の割合

は県内の割合より高くなっています。

2014年度（H26）と比較すると、県外就職者の「製造業」の割合が高くなっていま

す。これは、県外の「製造業」の好景気が影響しているものと考えられます。

〔高校卒業後の県内就職者の業種割合〕

資料：岐阜県「学校基本調査」

〔高校卒業後の県外就職者の業種割合〕

資料：岐阜県「学校基本調査」

8.0

9.0

58.8

62.3

6.5

6.1

9.2

5.7

3.4

5.2

8.0

6.1

0 20 40 60 80 100

2014

2018

（％）

農林水産業 建設業 製造業

運輸業・郵便業 卸売業・小売業 宿泊業・飲食サービス業

医療・福祉 サービス業 公務

農林水産

業

建設業 製造業 運輸業・

郵便業

卸売業・

小売業

宿泊業・

飲食サー

ビス業

医療・福

祉

サービス

業

公務 その他

人数 1 21 154 3 17 8 24 9 4 21

割合 0.4% 8.0% 58.8% 1.1% 6.5% 3.1% 9.2% 3.4% 1.5% 8.0%

人数 0 19 132 0 13 5 12 11 7 13

割合 0.0% 9.0% 62.3% 0.0% 6.1% 2.4% 5.7% 5.2% 3.3% 6.1%

2014年度

2018年度

9.0

13.2

37.3

52.7

10.4

5.5

10.4

6.6

10.4

4.4

4.5

6.6

9.0

6.6

0 20 40 60 80 100

2014

2018

（％）

農林水産業 建設業 製造業

運輸業・郵便業 卸売業・小売業 宿泊業・飲食サービス業

医療・福祉 サービス業 公務

農林水産

業

建設業 製造業 運輸業・

郵便業

卸売業・

小売業

宿泊業・

飲食サー

ビス業

医療・福

祉

サービス

業

公務 その他

人数 0 6 25 7 7 2 7 3 4 6

割合 0.0% 9.0% 37.3% 10.4% 10.4% 3.0% 10.4% 4.5% 6.0% 9.0%

人数 0 12 48 5 6 2 4 6 2 6

割合 0.0% 13.2% 52.7% 5.5% 6.6% 2.2% 4.4% 6.6% 2.2% 6.6%

2014年度

2018年度

（年度）

（年度）

30

⑤昼夜間人口比

2015年（H27）における本市の年代別昼夜間人口比をみると、男性では 25歳～49

歳までは就業をする場を市内とする市民が多く、市外からの就業の場にもなっていま

す。女性では 30歳以上では昼夜間人口比が 100前後と就業の出入りは拮抗していま

す。

〔年代別昼夜間人口比〕

資料：総務省「国勢調査」（2015）

（３）その他－世帯数、１世帯あたりの人数の推移

本市の世帯数は、2015年（H27）で 28,376 世帯と増加傾向にあります。人口は 1995

年（H7）の 85,387 人をピークに減少していることから、世帯あたりの人数は低下し

ている状況にあります。2010年（H22）以降 3人／世帯を下回る状況になっており、

本市においても核家族化が進んでいることがいえます。

2015年（H27）の世帯あたりの人数について、地区別にみると、蛭川地区が 3.25人

／世帯と最も多く、このほか、付知地区、福岡地区で 3 人／世帯を超えています。ま

た、旧中津川市は 2.67人／世帯と岐阜県全体 2.70を下回っている状況です。

95.2

92.1

100.9 101.7

104.4103.2

105.3

99.5

96.0 96.8

76.2

80.6

94.2

98.7 98.5 98.6

101.5

100.1 99.6 98.8

70.0

75.0

80.0

85.0

90.0

95.0

100.0

105.0

110.0

15～19 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64（歳）男性 女性

31

〔世帯数、1世帯あたりの人数の推移〕

資料：総務省「国勢調査」

〔地区別 1世帯あたりの人数（2015年）〕

資料：総務省「国勢調査」（2015）

83,539 84,379 84,410 85,387 85,004 84,080 80,910 78,883

21,749 22,383 23,307 24,856 26,220 27,486 27,843 28,376

3.84 3.77 3.623.44

3.243.06 2.91 2.78

0.00

1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015（年）

人 世帯数 世帯あたりの人数

（人、世帯）

2.70 2.77 2.67 2.84 2.74 2.95 3.18 3.07 3.252.84

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

岐阜県

中津川市

旧中津川市

坂下地区

川上地区

加子母地区

付知地区

福岡地区

蛭川地区

山口地区

（人／世帯）

32

第３章 将来人口推計

１．将来人口推計の分析

内閣府が提示する推計方法やワークシートに基づき、コーホート要因法で５つのパ

ターンの人口推計を行いました。

コーホート要因法は、男女・年齢別のある年の人口を基準として、出生・死亡・異

動に関する将来の仮定値をあてはめて将来人口を推計する方法です。

〔出生と移動の設定〕

出生 移動

パターン１（社人研 1）推計） 現状維持 移動率が今後一定程度縮小

シミュレーション１

（パターン１＋国・県と同じ出生率

の設定）

国・県と同じ

出生率の設定 移動率が今後一定程度縮小

シミュレーション２

（シミュレーション１＋移動均衡）

国・県と同じ

出生率の設定 転入・転出は均衡

パターン２（岐阜県人口ビジョンと同じ

設定 2））

国・県と同じ

出生率の設定 移動率は 2040年までに均衡

パターン３（独自推計） 国・県と同じ

出生率の設定

転出 2%減、転入 2%増、2030

年以降は転入・転出は均衡

1)社人研：

社人研は国立社会保障・人口問題研究所といい、厚生労働省に所属する国立の研究機関です。

人口や世帯の動向を捉えるとともに、内外の社会保障政策や制度についての研究を行うとともに、

日本の将来人口を国勢調査結果に基づいて推計して公表している機関です。

2)岐阜県人口ビジョンと同じ設定：

岐阜県が 2017年 7月に策定した「岐阜県人口ビジョン」に記載されている【推計２】の設定と

同じ出生率、移動率を用いて推計したものです。なお、【推計２】の設定内容は「社会増減を 2040

年までに均衡させ、合計特殊出生率を 2030 年に 1.8（第 3 次岐阜県少子化対策基本計画におけ

る目標値）へ、2040 年に 2.07（国立社会保障・人口問題研究所の算出する 2013 年の人口置換

水準）へ上昇させた場合としています。

33

■パターン 1：社人研推計（全国の移動率が、今後一定程度縮小すると仮定した推計）

・主に 2010年（H22）から 2015年（H27）の人口の動向を勘案し将来の人口を推計

しています。

・移動率は、今後、全域的に縮小すると仮定しています。

（出生に関する仮定）

・原則として、2015年（H27）の全国の子ども女性比（15～49歳女性人口に対する

0～4歳人口の比）として各市町村の子ども女性比との比をとり、その比が 2020年

（R2）以降 2045年（R27）まで一定として市町村ごとに仮定しています。

2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

合計特殊出生率 1.72178 1.70418 1.71089 1.71841 1.72298

子ども女性比 0.23161 0.23105 0.23863 0.24383 0.24428

（死亡に関する仮定）

・原則として、55～59歳から 60～64歳以下では、全国と都道府県の 2010年（H22）

から 2015 年（H27）の生残率の比から算出される生残率を都道府県内市町村に対

して一律に適用しています。60～64歳から 65～69歳以上では、上述に加えて、都

道府県と市町村の 2005年（H17）から 2010年（H22）の生残率の比から算出され

る生残率を市町村別に適用しています。

（移動に関する仮定）

・原則として、2010年（H22）から 2015年（H27）の国勢調査（実績）に基づいて

算出された純移動率が、2020 年（R2）から 2025 年（R7）までに定率で 0.5 倍に

縮小し、その後はその値を 2045年（R27）から 2060年（H42）まで一定と仮定し

ています。

■シミュレーション１：（パターン１＋国・県と同じ出生率の設定）

・仮に、合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の 2.07）

まで上昇したとした場合のシミュレーションです。

（出生・死亡に関する仮定）

・パターン１（社人研推計準拠）において、合計特殊出生率が 2040 年（R22）まで

に人口置換水準（2.07）まで上昇すると仮定しています。

2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

合計特殊出生率 1.60 1.60 1.80 1.80 2.07

（移動に関する仮定）

・社人研推計のパターン１と同様に設定しています。

34

■シミュレーション２：（シミュレーション１＋移動均衡）

・仮に、合計特殊出生率が人口置換水準（2.07）まで上昇し、かつ人口移動が均衡し

たとした場合（転入・転出数が同数となり、移動がゼロとなった場合）のシミュレ

ーションです。

（出生・死亡に関する仮定）

・パターン１（社人研推計準拠）において、合計特殊出生率が 2040 年（R22）まで

に人口置換水準（2.07）まで上昇すると仮定しています。

（移動に関する仮定）

・移動（純移動率）がゼロ（均衡）で推移すると仮定しています。

■パターン２：岐阜県人口ビジョンと同じ設定（国・県と同じ出生率の設定、社会増

減均衡）

・社人研推計をベースに、出生率および移動に関して異なる仮定を設定しています。

（出生・死亡に関する仮定）

・合計特殊出生率を 2030 年（R12）に 1.8（第 3 次岐阜県少子化対策基本計画にお

ける目標値）へ、2040 年（R22）に 2.07（国立社会保障・人口問題研究所の算出

する 2013 年（H25）の人口置換水準）へ上昇させた場合を仮定しています。

2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

合計特殊出生率 1.60 1.60 1.80 1.80 2.07

（移動に関する仮定）

・岐阜県の人口ビジョンでは、社会増減を 2040 年（R22）までに均衡させると仮定

しています。

■パターン３：独自推計（国・県と同じ出生率の設定、転出抑制）

・社人研推計をベースに、出生率はパターン２の岐阜県人口ビジョンの設定と同じに

し、移動に関しては中津川市独自の仮定としています。

（出生・死亡に関する仮定）

・中津川市の合計特殊出生率は、国のまち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総

合戦略」、岐阜県人口ビジョンとの整合を図り、合計特殊出生率が以下のように上

昇すると仮定しています。（パターン２と同様）

2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

合計特殊出生率 1.60 1.60 1.80 1.80 2.07

35

（移動に関する仮定）

・中津川市総合計画（平成 27 年度～令和 8 年度）では、計画人口の設定にあたり、

転入人口を 2%程度増やし、転出人口を 2%程度抑制することとしています。この考

え方に則り、総合計画における取り組みにより、2025 年（R7）までは、転出 2%

減、転入 2%増※すると仮定しています。

・リニア中央新幹線開業（2027年（R9））以降、転入・転出数が同数となり、移動が

ゼロとなった場合を想定し、2030年（R12）以降の移動（純移動率）がゼロ（均衡）

で推移すると仮定しています。 ※2025年までの転出 2%減、転入 2%増の設定については、住民基本台帳による 2014～2018年の 5ヵ年の転出者

数、転入者数の実績の各 2%が増減した場合の総人口を用いて、男女別年齢構成割合に乗じて加算しています。

36

（１）将来総人口推計の分析

３つの推計パターンと２つのシミュレーションによる将来推計人口の結果は下記

の通りです。

①パターン１（社人研推計）と 2つのシミュレーション

パターン１（社人研推計）の 2060年（R42）時点の将来推計人口は 52,033人とな

り、2015年（H27）の 78,883 人の 66.0%になる見通しです。

出生率上昇を前提としたシミュレーション１をみると、2060年（R42）時点の将来

推計人口は 53,777人となり、パターン１よりも 1,744人多くなる見通しです。

一方、社会増減がゼロ（転入・転出の均衡）を前提としたシミュレーション２をみ

ると、2060年（R42）時点の将来推計人口は 58,711人となり、パターン１よりも 6,678

人多くなる見通しです。

つまり、本市においては、社会減による影響度が高いため、出生率上昇だけでは人

口減少に歯止めをかけることは困難であり、転入増、転出減に対する対応が非常に重

要となることがわかります。

②パターン２（岐阜県人口ビジョンと同じ設定）

パターン２（岐阜県人口ビジョンと同じ設定）の 2060 年（R42）時点の将来推計

人口は 54,395人となり、2015年（H27）の 69.0％になる見通しです。出生率は 2030

年（R12）に第 3次岐阜県少子化対策基本計画における目標値 1.8であり、2040年に

社会増減が均衡することから、2045 年以降はパターン１に比べ人口減少に歯止めが

かかる見通しになります。

③パターン３（独自推計）

パターン３の独自推計では、出生率の上昇は岐阜県人口ビジョンと同じですが、人

口移動に関しては、総合計画における取り組みにより、2025年（R7）までは転出 2%

減、転入 2%増すること、2027 年（R9）のリニア中央新幹線の開業を踏まえ、2030

年（R12）以降は社会増減が均衡することとしました。その結果、2040年（R22）以

降は、パターン 2を上回る水準で推移し、2060年（R42）には 56,646人とパターン

１、パターン２に比べ人口減少に歯止めがかかる見通しになります。

37

76,663

71,267

65,198

58,679

52,033

76,452

71,012

65,095

59,522

54,395

76,898

71,620

66,003

61,054

56,646

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

パターン１（社人研推計準拠）

パターン２（岐阜県人口ビジョンと同じ設定）

パターン３（独自推計：出生率上昇、移動2025まで転出2%減転入2%増、2030年以降均衡）

シミュレーション１（パターン１＋国・県と同じ出生率の設定）

シミュレーション２（シミュレーション１＋移動ゼロ）

（人）

（年）

(人）2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

パターン１（社人研推計準拠） 78,883 76,663 74,047 71,267 68,322 65,198 61,950 58,679 55,360 52,033

パターン２（岐阜県人口ビジョンと同じ設定）

78,883 76,452 73,666 71,012 68,181 65,095 62,265 59,522 56,877 54,395

パターン３（独自推計：出生率上昇、移動2025まで転出2%減転入2%増、2030年以降均衡）

78,883 76,898 74,529 71,620 68,697 66,003 63,481 61,054 58,787 56,646

シミュレーション１（パターン１＋国・県と同じ出生率の設定）

78,883 76,452 73,666 71,012 68,181 65,527 62,696 59,761 56,792 53,777

シミュレーション２（シミュレーション１＋移動ゼロ）

78,883 76,481 73,798 71,378 68,862 66,601 64,563 62,557 60,581 58,711

38

（２）地区別の将来人口推計の分析

パターン３（独自推計）において、市内各地区の年齢別人口を反映させ、地区別の

将来人口推計注）を行いました。なお、各種設定については、合計特殊出生率および純

移動率は中津川市全体と同様に設定しました。

注）各地区の将来総人口推計にあたって

2015年（H27）の国勢調査の地区別の年齢別人口から推計しており、年齢不詳の人数は含まれてい

ません。また、中津川市全体の総人口（78,883 人）に整合させるため、市全体に占める各地区の人口

比率を用いて補正しました。

【旧中津川市】

旧中津川市の 2060 年（R42）の人口は、40,158 人となり、2015 年（H27）より

24.8%（13,210人）減少する見通しです。若年層世代の割合が高いため、他の地区と

比較して、減少率は低くなっています。

〔旧中津川市の将来人口推計〕

【坂下地区】

坂下地区の 2060年（R42）の人口は、2,956人となり、2015年（H27）より 37.0%

（1,734人）減少する見通しです。坂下地区は 40歳未満の若年層が少ないことから、

減少率は大きくなっています。他の地区と比較して、減少率は高くなっています。

〔坂下地区の将来人口推計〕

53,368 52,303 51,006 49,313 47,562 45,957 44,461 42,997 41,577 40,158

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

（年）

（人）

4,6904,489 4,269 4,024 3,793 3,585 3,402 3,235 3,082 2,956

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

（年）

（人）

39

【川上地区】

川上地区の 2060年（R42）の人口は、539人となり、2015年（H27）より 32.5%

（260人）減少する見通しです。他の地区に比べ、減少率は低くなっています。

〔川上地区の将来人口推計〕

【加子母地区】

加子母地区の 2060年（R42）の人口は、1,647人となり、2015年（H27）より 41.5%

（1,168 人）減少する見通しです。加子母地区は 40 歳未満の若年層が極端に少ない

ことから、減少率は市内で最も高い地区になっています。

〔加子母地区の将来人口推計〕

【付知地区】

付知地区の 2060年（R42）の人口は、3,621人となり、2015年（H27）より 36.8%

（2,104人）減少する見通しです。付知地区も 40歳未満の若年層が少ないことから、

他の地区と比べ、減少率は高くなっています。

〔付知地区の将来人口推計〕

799 771 738 704 674 643 616 586 559 539

0

200

400

600

800

1,000

2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

（年）

（人）

2,8152,668 2,512 2,352 2,203 2,072 1,949 1,837 1,735 1,647

0

1,000

2,000

3,000

4,000

2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

（年）

（人）

5,725 5,506 5,249 4,958 4,694 4,447 4,215 3,992 3,791 3,621

0

2,000

4,000

6,000

8,000

2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

（年）

（人）

40

【福岡地区】

福岡地区の 2060年（R42）の人口は、4,531人となり、2015年（H27）より 30.6%

（1,998人）減少する見通しです。他の地区に比べ、40歳未満の若年層の割合が大き

いため、旧中津川市に次いで減少率が低い地区になっています。

〔福岡地区の将来人口推計〕

【蛭川地区】

蛭川地区の 2060年（R42）の人口は、2,123人となり、2015年（H27）より 34.4%

（1,111人）減少する見通しです。減少率は他の地区（最小旧中津川市 24.8％、最大

加子母地区 41.5％）の中間に位置しています。

〔蛭川地区の将来人口推計〕

【山口地区】

山口地区の 2060年（R42）の人口は、1,072人となり、2015年（H27）より 37.8%

（651人）減少する見通しです。他の地区に比べ、40歳未満の若年層が少ないことか

ら、加子母地区に次いで減少率が高い地区になっています。

〔山口地区の将来人口推計〕

6,529 6,374 6,164 5,918 5,656 5,401 5,153 4,916 4,711 4,531

0

2,000

4,000

6,000

8,000

2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

（年）

（人）

3,234 3,134 3,012 2,859 2,706 2,570 2,435 2,314 2,213 2,123

0

1,000

2,000

3,000

4,000

2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

（年）

（人）

1,723 1,653 1,579 1,492 1,408 1,328 1,250 1,176 1,117 1,072

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

（年）

（人）

41

（３）年齢３区分別人口の将来推計

パターン３（独自推計）の結果をみると、0～14歳の年少人口は、現状の 10,320人

から 2060年（R42）時点では 8,224人まで減少します。

15～64歳の生産年齢人口は現状の 44,073人から 2060年（R42）時点では 28,690

人まで減少します。

65 歳以上の老齢人口は現状の 24,490 人から 2025 年（R7）で 25,972 人まで増加

した後は、2060年（R42）で 19,732人まで減少します。

〔年齢３区分別の将来推計人口：パターン３（独自推計）〕

〔推計パターン別の年齢 3区分別の将来推計人口〕

78,88376,898

74,52971,620

68,69766,003

63,48161,054

58,78756,646

10,320 9,491 8,753 8,209 7,982 8,371 8,437 8,511 8,336 8,224

44,07341,703

39,80437,993

36,00733,179

31,30529,869 29,161 28,690

24,490 25,704 25,972 25,418 24,708 24,453 23,738 22,67421,290

19,732

13,148 14,14715,768 16,022 15,677 15,109 14,581 14,669 14,225 13,420

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

総数 0～14歳 15～64歳 65歳～ 75歳～

（人） （人）

（年）

（人）2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

バターン１ 総人口(人) 78,883 76,663 74,047 71,267 68,322 65,198 61,950 58,679 55,360 52,033年少人口比率 13.1% 12.6% 12.2% 11.8% 11.4% 11.3% 11.2% 11.0% 10.8% 10.6%生産年齢人口比率 55.9% 54.1% 53.1% 52.4% 51.7% 49.7% 48.7% 48.2% 48.2% 48.5%65歳以上人口比率 31.0% 33.3% 34.7% 35.8% 36.9% 38.9% 40.1% 40.8% 41.0% 40.9%

75歳以上人口比率 16.7% 18.3% 21.0% 22.7% 23.5% 24.1% 24.7% 26.5% 27.5% 27.8%バターン２ 総人口(人) 78,883 76,452 73,666 71,012 68,181 65,095 62,265 59,522 56,877 54,395

年少人口比率 13.1% 12.3% 11.7% 11.5% 11.5% 12.3% 12.6% 13.2% 13.3% 13.6%生産年齢人口比率 55.9% 54.2% 53.4% 52.6% 51.5% 49.5% 48.7% 48.2% 48.9% 49.7%65歳以上人口比率 31.0% 33.4% 34.8% 36.0% 37.0% 38.2% 38.7% 38.6% 37.8% 36.7%

75歳以上人口比率 16.7% 18.4% 21.2% 22.8% 23.5% 23.5% 23.8% 25.1% 25.4% 24.9%バターン３ 総人口(人) 78,883 76,898 74,529 71,620 68,697 66,003 63,481 61,054 58,787 56,646

年少人口比率 13.1% 12.3% 11.7% 11.5% 11.6% 12.7% 13.3% 13.9% 14.2% 14.5%生産年齢人口比率 55.9% 54.2% 53.4% 53.0% 52.4% 50.3% 49.3% 48.9% 49.6% 50.6%65歳以上人口比率 31.0% 33.4% 34.8% 35.5% 36.0% 37.0% 37.4% 37.1% 36.2% 34.8%

75歳以上人口比率 16.7% 18.4% 21.2% 22.4% 22.8% 22.9% 23.0% 24.0% 24.2% 23.7%シミュレーション１ 総人口(人) 78,883 76,452 73,666 71,012 68,181 65,527 62,696 59,761 56,792 53,777

年少人口比率 13.1% 12.3% 11.7% 11.5% 11.5% 12.3% 12.6% 12.9% 12.6% 12.5%生産年齢人口比率 55.9% 54.2% 53.4% 52.6% 51.5% 49.0% 47.8% 47.1% 47.4% 48.0%65歳以上人口比率 31.0% 33.4% 34.8% 36.0% 37.0% 38.7% 39.6% 40.0% 39.9% 39.5%

75歳以上人口比率 16.7% 18.4% 21.2% 22.8% 23.5% 24.0% 24.4% 26.0% 26.8% 26.9%シミュレーション２ 総人口(人) 78,883 76,481 73,798 71,378 68,862 66,601 64,563 62,557 60,581 58,711

年少人口比率 13.1% 12.3% 11.8% 11.9% 12.3% 13.4% 14.2% 14.9% 14.9% 14.9%生産年齢人口比率 55.9% 54.8% 54.4% 53.8% 53.1% 51.0% 50.1% 49.9% 51.1% 53.0%65歳以上人口比率 31.0% 32.9% 33.8% 34.3% 34.7% 35.6% 35.7% 35.2% 34.0% 32.1%

75歳以上人口比率 16.7% 18.0% 20.4% 21.7% 22.0% 21.9% 21.8% 22.7% 22.9% 22.2%

（1.6　→　2.07）

（社人研推計）

（独自推計）

（国・県と同じ出生率の設定）（1.6　→　2.07）

（シミュ1+移動０）

（岐阜県人口ビジョンと同じ設定）

42

２．将来人口構造分析

（１）2040 年の推計人口の構造分析

①0～14歳人口

パターン 1（社人研）の増減率▲28.3%と比較して、出生率が上昇するシミュレー

ション 1では▲22.1%と小さくなり、出生率が上昇し社会増減が均衡するシミュレー

ション 2 では、▲13.3%と 2015 年度（H27）値にかなり近づけられることがわかり

ます。パターン 3（独自推計）では▲18.9%とシミュレーション 1 とシミュレーショ

ン 2の間をとる形となっています。

②15～64歳人口

パターン 1（社人研）の増減率▲26.4%と比較して、出生率が上昇するシミュレー

ション 1では、▲27.1%とそれほど大きな差は見られませんが、出生率が上昇し社会

増減が均衡するシミュレーション 2では、▲22.9%となり、若年層の転出抑制が重要

であることがわかります。パターン 3（独自推計）では、▲24.7%とシミュレーショ

ン 1とシミュレーション 2の間をとる形となっています。

③20～39歳女性人口

パターン 1（社人研）の増減率▲31.6%と比較して、出生率が上昇するシミュレー

ション 1では、▲32.6%と大きな差は見られませんが、出生率が上昇し社会増減が均

衡するシミュレーション 2 では、▲11.1%と減少率が小さくなることがわかります。

パターン 3（独自推計）では、▲20.3%とシミュレーション 1 とシミュレーション 2

の間をとる形となっています。

④65歳以上人口

パターン 1（社人研）の増減率＋3.6%と比較して、出生率が上昇するシミュレーシ

ョン 1では、3.6%と変化はなく、出生率が上昇し社会増減が均衡するシミュレーショ

ン 2 では、▲3.3%と減少する結果となっています。これはシミュレーション 1 で人

口増の要因となる純移動率がプラスの年代があり、シミュレーション 2でその移動率

がゼロとなるためで、その結果マイナスになっています。パターン 3（独自推計）で

は、▲0.2%となります。

〔推計別の 2040年の推計人口と増減率〕

人口 （人）

うち0-4歳人口

2015年 78,883 10,320 3,172 44,073 24,490 7,13465,198 7,396 2,253 32,425 25,376 4,881

シミュ１（国・県と同じ出生率の設定） 65,527 8,039 2,665 32,111 25,376 4,809シミュ２（シミュ１+移動0） 66,601 8,950 3,173 33,967 23,685 6,339

65,095 7,995 2,730 32,234 24,866 4,92666,003 8,371 2,928 33,179 24,453 5,683

20-39歳女性人口

総人口0-14歳人口

15-64歳人口

65歳以上人口

現状値

2040年

パターン１（社人研推計）

パターン３（独自推計）パターン２（岐阜県人口ビジョン）

増減率

うち0-4歳人口

-17.3% -28.3% -29.0% -26.4% 3.6% -31.6%シミュ１（国・県と同じ出生率の設定） -16.9% -22.1% -16.0% -27.1% 3.6% -32.6%シミュ２（シミュ１+移動0） -15.6% -13.3% 0.0% -22.9% -3.3% -11.1%

-17.5% -22.5% -13.9% -26.9% 1.5% -30.9%-16.3% -18.9% -7.7% -24.7% -0.2% -20.3%

2015年→2040年増減率

パターン１（社人研推計）

パターン３（独自推計）パターン２（岐阜県人口ビジョン）

総人口0-14歳人口

15-64歳人口

65歳以上人口

20-39歳女性人口

43

（２）人口減少段階

国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、人口減少を 3段階に分けて考えてい

ます。

現在の本市の人口減少段階は、老年人口が増加し生産年齢人口と年少人口が減少し

ている第 1段階となっています。

パターン３（独自推計）による推計では、2025 年頃（R7）に老年人口が減少する

第 2段階に入り、2035年（R17）を越えたあたりから出生率が高まり年少人口が増加

または横ばいで第 3段階に入っていきます。

年少人口 生産年齢人口 老年人口

第 1段階 減少 減少 増加

第 2段階 減少 減少 減少

第 3段階 増加・横ばい 減少 減少

〔パターン３（独自推計）の人口減少段階〕

92

85

8077

8182

82 81 80

95

9086

82

7571

6866 65

100

105 106104

101 10097

93

87

81

9794

9187

8480

7775

72

40

60

80

100

120

2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

0～14歳

15～64歳

65歳～

総数

〔第1段階〕

老年人口増加

生産年齢人口減少

年少人口減少

〔第2段階〕

老年人口減少

生産年齢人口減少

年少人口減少

〔第3段階〕

老年人口減少

生産年齢人口減少

年少人口増加・横ばい

（2015年=100）

（年）

（人）2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

0～14歳 10,320 9,491 8,753 8,209 7,982 8,371 8,437 8,511 8,336 8,22415～64歳 44,073 41,703 39,804 37,993 36,007 33,179 31,305 29,869 29,161 28,69065歳以上 24,490 25,704 25,972 25,418 24,708 24,453 23,738 22,674 21,290 19,732

計 78,883 76,898 74,529 71,620 68,697 66,003 63,481 61,054 58,787 56,646

2015年を100として指数化。 （人）2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

0～14歳 100 92 85 80 77 81 82 82 81 8015～64歳 100 95 90 86 82 75 71 68 66 6565歳～ 100 105 106 104 101 100 97 93 87 81

総数 100 97 94 91 87 84 80 77 75 72

44

３．本市の特性を踏まえた将来への影響

（１）リニア時代のライフスタイル

内閣府のライフスタイルに関連する世論調査の結果をみると、地方への移住の意向

は若い世代ほど高い状況にあります。また、都市に住む人の約 4割が「移住してもよ

い」と考えており、二地域居住については大都市ほど関心が高い現状があり、関心事

項としては「静かに暮らすことができる」、「豊かな自然にふれあえる」が多数となっ

ています。

本市は、リニア中央新幹線の岐阜県駅が設置される強みがあることから、大都市と

強く結ばれることで、自然豊かな場所でワークライフバランスと創造的な仕事の生産

性向上が実現する可能性が広がることが期待できます。

また、リニア中央新幹線の開通を契機として、ICT 等を活用した多様な働き方の普

及を積極的に推進することで、大都市への通勤や通学、大都市から地方への移住、二

地域居住など、新しいビジネススタイル・ライフスタイルが生まれる可能性がありま

す。リニア中央新幹線を活かしたまちづくりに積極的に取り組むことで、その効果を

市域全域にもたらすことが期待できます。

〔都市に住む人の地方への移住の意向〕

資料：内閣府「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」（2014年 8月）

〔二地域居住に対する関心〕 〔二地域居住に関する関心事項〕

資料：内閣府「国土形成計画の推進に関する世論調査」（2015年 7月）

21.3

26.1

16.7

34.1

23.7

27.9

17.5

16.7

16.8

18.4

20.6

16.3

18.2

33.9

23.3

20.0

8.9

13.4

33.3

31.9

34.6

34.1

27.1

33.7

41.3

38.9

26.1

26.2

21.0

31.3

11.4

13.6

15.1

21.3

35.6

42.0

0.8

0.4

1.3

2.3

1.7

1.7

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0

総数(478)

男性(238)

女性(240)

20～29歳(44)

30～39歳(59)

40～49歳(86)

50～59歳(80)

60～69歳(90)

70歳以上(119)

思う どちらかといえば思う どちらかといえば思わない 思わない わからない

64.0

76.2

39.0

29.3

31.7

29.3

62.4

61.4

37.1

33.3

25.7

30.0

53.0

43.5

33.9

38.3

32.2

29.6

50.0

28.1

34.4

40.6

28.1

21.9

0 20 40 60 80 100

日常を離れ，静かに暮らすことができる

豊かな自然にふれあえる

様々な人との出会いがある

買い物やレジャーを楽しむことができる

好きな場所で長く観光ができる

新しい土地で趣味の活動ができる

大都市

中都市

小都市

町村

（％）

16.1

13.2

14.0

9.2

21.6

16.0

12.8

9.2

17.0

17.7

14.2

19.0

44.6

51.3

57.0

59.8

0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0

大都市

中都市

小都市

町村

（%）

関心がある どちらかといえば関心がある

すでに実践している どちらかといえば関心がない

関心がない わからない

（％）

45

（２）国内外からの観光客の増加

訪日外客数は増加傾向にあり、2018年（H30）では 3,119万人となりました。今後

も国では 2030年（R2）までに 6,000万人に増やす目標が掲げられています。

本市の延べ入込客数も増加傾向にあり、とりわけ、外国人観光客に人気の馬籠宿の

延べ入込客数も増加傾向にあります。

このように、増加する外国人観光客に対応する産業振興などもあわせた取り組みが

重要となります。

〔訪日外客数の推移〕

資料：日本政府観光局（JNTO）

〔中津川市延べ入込客数〕 〔馬籠宿延べ入込客数〕

資料：岐阜県観光統計

476 477 524 521 614 673 733 835 835679

861622

8361,036

1,341

1,974

2,404

2,8693,119

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年）

（万人）

374 381 388 378404

458 459

0

100

200

300

400

500

11 12 13 14 15 16 17（年）

（万人）

52 53 54 58

63 68 68

0

20

40

60

80

100

11 12 13 14 15 16 17（年）

（万人）

46

（３）市内産業構造の変化

本市の産業構造（就業者数の産業別割合）の変遷をみると、第 1次産業の割合は大

きく減少しており、2015年（H27）では約 5%となっています。第 2次産業の割合は

40%前後で横ばいとなっており、1995年（H7）以降は第 3次産業を下回りましたが、

本市の重要な基幹産業です。一方、第 3次産業の割合は 2005年（H17）以降 50%を

越えています。この背景には、情報技術の発展、消費の多様化、モノづくり産業の海

外シフトなどグローバル化の進展に伴うものが考えられます。

本市では、リニア中央新幹線開業による海外とのアクセス向上と相まって、将来に

わたって、一層のグローバル化が進展するなど厚みのある産業構造に変化していき、

多様な産業が市内に集積していくことが期待されます。

〔産業構成比の変化〕

資料：総務省「国勢調査」

※四捨五入の関係で割合の合計値は 100％にならない場合がある

〔産業別就業者数の推移〕

資料：総務省「国勢調査」

32.6

23.8

16.4

13.3

9.5

7.4

6.5

6.4

5.2

5.5

35.4

39.2

43.0

45.0

47.1

45.5

44.0

41.0

40.9

40.8

31.9

37.0

40.6

41.6

43.5

47.1

49.5

52.5

53.9

53.7

0 20 40 60 80 100

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

（％）

（年）

第1次：農業、林業

第2次：製造業、建設業

第3次：商業、運輸、金

融、サービス業

14,231

9,918

6,9595,764

4,170 3,336 2,833 2,737 1,948 2,153

15,459 16,35718,277

19,48520,721

20,49419,191

17,47015,347 15,860

13,926

15,40917,278 18,020 19,142

21,194 21,609 22,37220,210 20,873

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 （年）

第1次：農業、林業第2次：製造業、建設業第3次：商業、運輸、金融、サービス業

（人）

47

（４）市内の若者の就業に対する意識や希望

2018年度（H30）に実施した高校生の就職に関する意識調査の結果をみると、地元

への就職意向は「思わない」の割合が高くなっています。地元で働きたいと思う理由

では「家族がいるから」、「地元が好き・離れたくない」の割合が高く、一方、地元で

働きたいと思わない理由では「新しいところ・都会へいきたい」を挙げる高校生が多

いことが挙げられています。現時点での将来の希望職種についてみると、「製造」が

22.0%と最も高く、次いで「サービス」が 15.3%となります。

2015 年度（H27）に実施した同様の調査結果と比較すると、地元で就職したいと

「思わない」の割合が上昇しています。また、地元で働きたいと思わない理由では、

「新しいところ・都会へ行きたい」の割合が大きく上昇しています。将来の希望職種

は「製造」「販売」「介護・福祉」が低下し、「サービス」、「公務員」が上昇しています。

製造業以外の業種の働く場を確保することも重要といえます。

〔地元で就職したいと思いますか〕

〔地元で働きたいと思う理由〕 〔地元で働きたいと思わない理由〕

〔現時点で将来の希望職種は何か〕

資料：中津川市「高校生の就職に関する意識調査」（2018.12）

48.7

48.8

2.5

32.2

66.6

1.2

0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0

思う

思わない

無回答

（％）20152018

5.8

34.8

21.4

40.1

34.3

6.4

0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0

家族がいるから

地元が好き・離れたくない

金銭的な理由・利便性

（％）

2015

2018

0.8

33.2

0.0

7.0

38.7

13.6

7.9

4.5

0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0

新しいところ・都会へ行きたい

やりたい仕事がない

田舎・魅力がない

不便

（％）

2015

2018

25.6

9.5

0.0

6.0

11.6

3.9

9.0

3.1

22.0

15.3

11.4

7.2

4.8

4.8

4.1

3.0

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0

製造

サービス

公務員

建築・土木

販売

事務

介護・福祉

営業

（％）

2015

2018

48

（５）市内産業における人材の過不足状況の動向

2018年度（H30）のハローワーク中津川の求人・求職の状況をみると、人手不足の

職種は、「専門・技術職」、「販売職」、「サービス職」、「生産工程」、「ＩＴ関連」、「福祉

関連」などがあげられます。一方、「事務職」、「運搬・清掃・包装」といったいわゆる

単純労務系の仕事は希望者が多く、求人不足となっています。この傾向は 2014 年度

（H26）と大きく変わりません。このように、職種によっては求人・求職でミスマッ

チが生じています。

〔ハローワーク中津川の求人・求職の職業別状況（2018年度）〕

〔（参考）ハローワーク中津川の求人・求職の職業別状況（2014年度）〕

資料：ハローワーク中津川

3.25

0.75

2.68

3.8

7.62

2.43 2.25

5.93

0.81

4.19 4.14

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

専門・技術職

事務職

販売職

サービス職

保安職

生産工程

輸送・

機械運転

建設・採掘

運搬・清掃

・包装

（うちＩＴ関連）

（うち福祉関連）

（倍）（人）

求人募集数 求職者数 求人倍率（倍）

専門・技術職 事務職 販売職 サービス職 保安職 生産工程 輸送・機械運転 建設・採掘 運搬・清掃・包装 （うちＩＴ関連） （うち福祉関連） 常用計求人募集数 3,476 1,817 2,277 3,938 267 5,759 835 1,050 1,787 781 2,872 24,859求職者数 1,067 2,396 847 1,034 35 2,362 370 177 2,200 186 693 11,367求人倍率（倍） 3.25 0.75 2.68 3.8 7.62 2.43 2.25 5.93 0.81 4.19 4.14 2.18

2.56

0.32

2.181.72

2.83

1.691.26

3.38

0.6

2.62.93

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

専門・技術職

事務職

販売職

サービス職

保安職

生産工程

輸送・

機械運転

建設・採掘

運搬・清掃

・包装

（うちＩＴ関連）

（うち福祉関連）

（倍）（人）

求人募集数 求職者数 求人倍率（倍）

専門・技術職 事務職 販売職 サービス職 保安職 生産工程 輸送・機械運転 建設・採掘 運搬・清掃・包装 （うちＩＴ関連） （うち福祉関連） 常用計求人募集数 3,030 963 2,499 2,718 164 4,915 636 740 1,616 825 2,306 17,502求職者数 1,183 3,008 1,144 1,584 58 2,905 504 219 2,703 317 787 13,528求人倍率（倍） 2.56 0.32 2.18 1.72 2.83 1.69 1.26 3.38 0.6 2.6 2.93 1.29

（人）

（人）

49

（６）市民の意識や希望

（暮らしやすさ）

本市への思いについて、2018 年度（H30）に実施した市民アンケート結果をみる

と、「中津川市は暮らしやすいと思いますか」の問いに対して、「はい」は 70.9%と一

定評価しています。「住み慣れた環境」や「自然環境」などが評価されています。

5 年前と比較すると、「はい」の割合が上昇しています。年代別にみると、10 代、

60代でその傾向が高い状況です。

〔暮らしやすいと思いますか〕

件数（人） H30(％) H25(％)

はい 827 70.9 68.0

いいえ 315 27.0 26.4

無回答 25 2.1 5.6

計 1,167 100.0 100.0

〔はいの内容〕

・住み慣れた環境（46%）

・自然環境（35%）

・交通・通勤・通学利便性（6%）

・買い物利便性（4%）

・子育て・教育の環境（2%）、等

〔いいえの内容〕

・交通・通勤・通学利便性（35%）

・買い物利便性（32%）

・子育て・教育の環境（10%）

・住み慣れていない（4%）

・自然環境（1%）、等

資料：中津川市総合計画 中期事業実施計画策定のための市民意識調査（2018.6）

※括弧内は、全記述回答数（複数回答総数）に対する該当するキーワードの記述回答数の割合。（以下、

同様）

はい

70.9%

いいえ

27.0%

無回答

2.1%

70.0

62.7

65.6

65.0

65.5

75.1

30.0

36.0

33.6

34.4

33.3

23.4

0.0

1.3

0.8

0.6

1.1

1.5

0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0

10

20

30

40

50

60

（％）

（代）

はい

いいえ

無回答

50

（誇りや愛着）

「中津川市に誇りや愛着を感じますか」の問いに対して、「はい」は 77.4%と暮ら

しやすさと同程度の評価がされています。「生まれ育った」、「自然環境」などが評価さ

れています。

5 年前と比較すると、「はい」の割合が上昇しています。年代別にみると、10 代、

20代の若い世代でその傾向が高い状況です。

〔誇りや愛着を感じますか〕

件数（人） H30(％) H25(％)

はい 903 77.4 65.0

いいえ 225 19.3 24.8

無回答 39 3.3 10.2

計 1,167 100.0 100.0

〔はいの内容〕

・生まれ育った（48%）

・自然環境（26%）

・暮らしやすさ（13%）

・歴史・文化（4%）

・観光地・特産品（2%）、等

〔いいえの内容〕

・生まれ育ったまちでない（31%）

・暮らしやすさ（30%）

・観光地・特産品（4%）

・自然環境（2%）

・歴史・文化（1%）、等

資料：中津川市総合計画 中期事業実施計画策定のための市民意識調査（2018.6）

はい

77.4%

いいえ

19.3%

無回答

3.3%

80.0

81.3

77.3

75.2

71.8

77.7

15.0

18.7

22.7

24.2

26.6

18.3

5.0

0.0

0.0

0.6

1.7

4.0

0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0

10

20

30

40

50

60

（％）

（代）

はい

いいえ

無回答

51

（住み続けたいか）

「中津川市に住み続けたいと思いますか」の問いに対しては 77.5％が「はい」と回

答しています。「住み慣れた環境」、「自然環境」が評価されています。

5年前と比較すると、「はい」の割合が若干低下しています。年代別にみると、10代

で極端に低く、年代が高くなるほど、「はい」の割合は高くなる傾向がみられます。

〔住み続けたいと思いますか〕

件数（人） H30(％) H25(％)

はい 904 77.5 78.3

いいえ 236 20.2 15.1

無回答 27 2.3 6.6

計 1,167 100.0 100.0

〔はいの内容〕

・住み慣れた環境（57%）

・自然環境（24%）

・交通・通勤・通学利便性（3%）

・買い物利便性（2%）、等

〔いいえの内容〕

・交通・通勤・通学利便性（33%）

・買い物利便性（20%）

・住み慣れていない（6%）

・子育て・教育の環境（6%）

・自然環境（2%）、等

資料：中津川市総合計画 中期事業実施計画策定のための市民意識調査（2018.6）

はい77.5%

いいえ

20.2%

無回答2.3%

35.0

61.3

76.6

75.8

78.0

83.9

65.0

38.7

23.4

23.6

19.8

14.3

0.0

0.0

0.0

0.6

2.3

1.8

0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0

10

20

30

40

50

60

（％）

（代）

はい

いいえ

無回答

52

（働く場としての魅力）

「中津川市は働く環境として魅力を感じますか」の問いに対しては、「いいえ」が過

半数となり、評価が低い状況にあります。「職種の選択肢」、「企業の立地数」、「労働環

境、働きやすさ」などの評価が低い状況にあります。

5 年前と比較すると、「はい」の割合は上昇しています。年代別にみると、10 代、

20代、30代の若い世代で低い傾向がみられます。

〔働く場として魅力を感じますか〕

件数（人） H30(％) H25(％)

はい 360 30.8 28.8

いいえ 679 58.2 50.6

無回答 128 11.0 20.6

計 1,167 100.0 100.0

〔はいの内容〕

・通勤の利便性（28%）

・企業の立地数（19%）

・労働環境、働きやすさ（18%）

・職種の選択肢（17%）

・就労支援、子育て支援（3%）、等

〔いいえの内容〕

・職種の選択肢（36%）

・企業の立地数（16%）

・労働環境、働きやすさ（16%）

・通勤の利便性（9%）

・就労支援、子育て支援（8%）、等

資料：中津川市総合計画 中期事業実施計画策定のための市民意識調査（2018.6）

はい

30.8%

いいえ

58.2%

無回答

11.0%

10.0

25.3

21.1

33.1

31.1

29.7

85.0

74.7

77.3

65.0

66.7

60.8

5.0

0.0

1.6

1.9

2.3

9.5

0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0

10

20

30

40

50

60

（％）

（代）

はい

いいえ

無回答

53

（暮らしへの不安感）

「中津川市での暮らしに不安を感じますか」の問いに対しては、「はい」が 75.1%、

「いいえ」が 22.4%と「はい」の割合が大幅に上回っています。「はい」（不安を感じ

る）の内容としては、「健康」、「人口減少」、「経済」など、「いいえ」（不安を感じない）

の内容としては、「特にない」、「健康」などがあげられています。

5年前と比較すると、「はい」の割合は大きく上昇しています。年代別にみると、10

代で極端に低く、30代以上は約 8割の方が不安感を感じています。

〔暮らしに不安を感じますか〕

件数（人） H30(％) H25(％)

はい 877 75.1 50.1

いいえ 261 22.4 40.1

無回答 29 2.5 9.8

計 1,167 100.0 100.0

〔はいの内容〕

・健康（40%）

・人口減少（28%）

・経済（26%）、等

〔いいえの内容〕

・特に無い（49%）

・健康（21%）

・経済（10%）

・人口減少（5％）、等

資料：中津川市総合計画 中期事業実施計画策定のための市民意識調査（2018.6）

はい

75.1%

いいえ

22.4%

無回答2.5%

40.0

69.3

82.0

80.3

88.1

79.5

60.0

30.7

18.0

19.1

11.9

18.7

0.0

0.0

0.0

0.6

0.0

1.8

0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0

10

20

30

40

50

60

（％）

（代）

はい

いいえ

無回答

54

第４章 人口の将来展望

１．目指すべき将来の方向

（１）現状と課題の整理

本市の人口は、1995年（H7）の 85,387 人をピークに年々減少しています。また、

地区ごとに人口の推移に差がみられ、1980年（S60）以降では旧中津川市は増加傾向

から横ばいで推移していますが、それ以外は減少している状況にあります。さらに、

いずれの地区も団塊の世代の割合が大きく、若年層の割合が小さい人口構造となって

います。とりわけ、旧町村は若年層が少ない状況にあります。

自然増減については、2002年（H14）以降、死亡数が出生数を上回る自然減に転じ

ています。これに 2006 年（H18）以降の大幅な社会減が加わり、人口減が生じてい

ます。社会増減の移動理由をみると、「職業上」、「学業上」、「結婚・離婚・縁組」が多

く、転出超過となっており、若年層を中心とした流出がみられます。

未婚率は全国平均を下回っていますが、本市においても全国と同様に晩婚化・未婚

化は進む傾向にあります。また、合計特殊出生率は他地域と比較して高いため、この

特徴を維持していくことが重要です。

「働く場」としての本市をみると、有効求人倍率は県内他地区と比較して高い状況

にありますが、若年層において「職業上」の理由で市外に移動する傾向がみられ、特

に若い女性を中心に仕事のミスマッチが存在している状況がうかがえます。また、職

業高校卒業者の多くは市内の企業に就職している傾向がみられますが、普通高校卒業

者では市外の大学への就学が主となっています。さらに、就職等による転入数は、就

学等による転出数を下回っており、就職の際に市外に流出している状況にあります。

特に旧町村では若年層の流出が顕著で、人口減少対策を考える上では各地区の「働く

場」についても着目する必要があります。

55

（２）目指すべき将来の方向

将来人口推計については、社人研推計では 2015年（H27）に 78,883人であった人

口は 2060年（R42）に 52,033 人まで減少することが見通されています。

本市の将来人口は社会増減の影響度が高いと分析されるものの、出生率が他地域よ

りも高い地域性を活かして、自然動態と社会動態の両面からの対策を講じながら、互

いの効果を高めることが求められます。将来の本市の取り巻く状況を踏まえ、次の２

つの目標を掲げます。

〔２つの目標〕

①子育て世代が安心して暮らせる生活環境の実現

・交通・通勤・通学利便性や買い物利便性が改善する

・子育て・教育環境が改善する

②将来の交流人口増加を活かした既存市内企業の活性化およびリニア中央新幹

線開業を活かした新たな分野の企業誘致や移住・二地域居住による社会増の実

現

・リニア時代のライフスタイルとして、移住や二地域居住が増加する

・若者の就業のミスマッチが改善する

56

２．人口の将来展望

本市の人口に関する推計や分析、調査を踏まえ、以下の目標を掲げ、本市が将来目

指すべき人口規模を展望します。

①合計特殊出生率の上昇

本市の合計特殊出生率が全国平均を上回って推移していることを活かし、未婚

化・晩婚化を抑制して、2030 年（R12）に 1.8、2040 年（R22）に 2.07 を達成

し、それ以降は 2.07の維持を図ります。

②将来の交流人口増加を活かした雇用の場の確保等による若年層の人口流出抑

制と転入促進

主力産業である製造業の活性化、リニア中央新幹線開業に伴う大都市・海外と

のアクセス向上を見通した新たな分野の産業の誘致・既存産業の活性化を図り、

多様な産業による雇用の場を確保し、若年層の人口流出率を低減させ、転出数を

2%抑制します。

同時に、就学で転出した層をターゲットに就職時の Uターン施策をはかり、転

入数を増やすとともに、子育てしやすい生活環境、自慢できる都市環境を整備し

て、転入数を 2%増加させます。また、こうした取り組みにより、リニア中央新

幹線開業後の 2030 年（R12）以降は転出数と転入数を同数とし、移動の均衡を

図ります。

以上の２つの目標を達成するパターン３（独自推計）の人口推計を目標値として設

定することにより、2060年（R42）の推計人口は、社人研推計と比較して、4,613人

上回ることが見通されます。

前回の推計（2015 年（H27））と比較すると、2040年（R22）までは上回る水準で

推移するものの、2040 年（R22）の合計特殊出生率が 2.10から 2.07に低下したこと

により、人口減少のスピードが若干速まる見通しとなりました。

57

〔中津川市の人口の長期的な見通し〕

76,663

71,267

65,198

58,679

52,033

78,883

76,898

71,620

66,003

61,054

56,646

78,351

75,710

70,490 65,966

61,682

58,106

50,000

60,000

70,000

80,000

2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

社人研

独自推計

前回推計

（人）

（年）

（人）2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

社人研 78,883 76,663 74,047 71,267 68,322 65,198 61,950 58,679 55,360 52,033独自推計 78,883 76,898 74,529 71,620 68,697 66,003 63,481 61,054 58,787 56,646前回推計 78,351 75,710 72,748 70,490 68,260 65,966 63,746 61,682 59,780 58,106

中津川市人口ビジョン

平成 27 年 10 月策定

令和２年 3 月改訂

〒508-8501

岐阜県中津川市かやの木町 2-1

中津川市役所 政策推進部 政策推進課

TEL 0573-66-1111

FAX 0573-65-5237

HP アドレス http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/

メールアドレス seisaku＠city.nakatsugawa.lg.jp