DX Innovation Forum Season.2 Powered by DIS 中四国

益田スマートシティ構想～日本初、民間主導による自治体との連携のスマートシティ～

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2018年11月27日（大安)一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会 専務理事アーキテクトグランドデザイン株式会社ファウンダー＆チーフアーキテクト 豊崎 禎久前慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 特別招聘教授

I.本日パネリストの紹介とスマートシティが必要となる理由

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時間:PM13:00～14:30

パネリスト•福岡市 FUKUOKA Smart EAST 課⾧ 的野 浩一氏

•高松市総務局 参事（社会保障・税番号制度、ICT 推進担当）廣瀬 一朗氏

タイトル:ここから始まるスマートシティ創生

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•シスコシステムズ合同会社戦略ソリューション・事業開発セールスビジネスデベロップメントマネージャ 三村 雄介氏

モデレーターアーキテクトグランドデザイン株式会社ファウンダー＆チーフアーキテクト一般社団法人益田サイバーシティ 創造協議会専務理事 豊崎 禎久

•福岡市:「国家戦略特区」、福岡地域戦略推進協議会ウェルネス、子供・高齢者見守り、モビリティ、シェアリング他•高松市:スマートシティたかまつ推進協議会、データ利活用型観光・防災•シスコシステムズ合同会社:京都スマートシティ、日本橋スマートシティ、海外他

各地域におけるスマートシティ・フォーカステーマの検証

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ティ、海外他防災、防犯、デジタルサイネージ他•益田市:一般社団法人益田サイバーシティ 創造協議会防災、医療ヘルスケア(市民対象)、社会インフラ、鳥獣他

スマートシティ化で人口増加都市をマネージメント

人口人口人口

【スマートシティが必要な市場背景その①】

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倍76 億人 → 92 億人 倍76 億人 → 92 億人20402040年の世界年の世界

出所：国連世界人口予測2018年改訂版

人類の社会解題を解決しなければならない:SDGs【スマートシティが必要な市場背景その①】

6出所:国際連合広報センターロゴ使用

20302030アジェンダアジェンダ持続可能な開発目標持続可能な開発目標(SDGs:

Sustainable Development Goals)

CPS(Cyber Physical System)社会とSDGsCPSとは、実世界（フィジカル空間）にある多様なデータをセンサーネットワーク等で収集し、サイバー空間で大規模データ処理技術等を駆使して分析・知識化を行い、そこで創出した情報・価値（データ)によって、産業の活性化や社会問題の解決を図っていくものです。

【スマートシティが必要な市場背景その②】

7出所:JEITA CPS/IoTサイト https://www.jeita.or.jp/cps/about

世界スマートシティ市場規模、スマートシティは新産業

日本・益田市で実証

【スマートシティが必要な市場背景その③】

8出所:IDC Worldwide Semiannual Smart Cities Spending Guide, 2017H2

毎年約18%成長世界スマートシティ関連の市場規模*

約$810億 → 約$1,580億2018 2022

14年前日本のIoT＝ユビキタスセンサーネットワーク

足りなかったも

【スマートシティが必要な市場背景その④】

9出所:ユビキタスセンサーネットワーク技術に関する調査研究会（総務省）資料に筆者加筆

かったものは?

多くの国プロPoC

日本の全自治体数

都道府県都道府県総数総数((市・区・町・村市・区・町・村))3,252/20003,252/2000年年1212月末月末

【スマートシティが必要な市場背景その⑤】

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都道府県都道府県総数総数((市・区・町・村市・区・町・村))1,741/20181,741/2018年年1212月末月末

都道府県都道府県総数総数((市・区・町・村市・区・町・村))2,166/20052,166/2005年年1212月末月末

Ⅱ.何故、益田スマートシティ構想が民間主導であるのか「益田モデル」

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内閣府のスーパーシティ構想

内閣府 内閣府特命担当片山大臣ー地方創生11/24FBウォール記事引用

2018/11/7第8回ニッポン・ハイテク再成⾧させる会一般社団法人MCSCC設立設立記念シンポジウム主賓 経済産業副大臣

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益田スマートシティにが2030年が今ある

MCSCCの内閣府審議官ヒヤリング日2018/11/16益田モデルは日本の事例の1 or 2という評価

プロジェクトの経過:任意団体から公的な組織へ移行

移行

2016-2018年(任意団体）

2016-2018年(任意団体）

2018年-（公的な組織）2018年-（公的な組織）

XX

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備考・一般社団法人:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 法律第四十八号（平一八・六・二）・オムロンの企業ロゴを使用:平成29年5月31日ニュースリリースアーキテクトグランドデザイン、オムロン、慶應義塾大学が共同で、LPWAとエッジコンピューティングを業界で初めて組み合わせたIoTプラットフォーム「IoT PLANET HIGHWAY」による実証実験を開始・IoT益田同盟®はシマネ益田電子の®商標です

XX 共築共築

島根県益田市をテストベッドの「場所」に選定した理由

日本の地政学、国土の環境(中山間地域)、四季、過去の自然災害事例等全ての条件が整っている 人口5万人規模のコンパクトシティでありながら町の機能は大都市並み 超高齢化が進んでいる都市 働き盛りの壮年期層の高血圧市民が多い(重要な地域の社会課題) 益田市は財政が潤沢でなく、市の職員数も少ない(民間連携の共存が重要) 首⾧の政策「人口拡大」という明確なビジョンがある 益田市モデルを確立し、地方都市間の連携でスケーリングを進められる環境がある

現在の益田市に、2030年日本国の未来を見ることができます。高齢化社会の益田こそが、日本国の未来を掛けたプロジェクトを実装する価値ある都市です。

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益田市モデルを確立し、地方都市間の連携でスケーリングを進められる環境がある

出所:Google Earth引用

「益田市」に日本国2030年の未来が今、ここにリアルに存在している

一般社団法人益田スマートシティ創造協議会とは? MCSCCのスマートシティ規格仕様およびIoT関連技術を開発・検証し、これら

を幅広いハイテク産業界に提唱することにより、将来MCSCCが推進するスマートシティ対応のIoTプラットホームのインターフェース準拠製品および関連製品の開発・普及を促進し、関連事業を日本の地方創生の発展に資することを目的としています。

日本での会員拡大を図るとともに、海外企業や大学等研究機関とも連携し、日

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日本での会員拡大を図るとともに、海外企業や大学等研究機関とも連携し、日本そしてアジア・アフリカ等新興国をターゲットにしたグローカルなIoTビジネス展開に向けた新しい都市間連携のビジネスモデルを民間主導で、共築することを目的としています。

MCSCCのスマートシティ・プロジェクトは、地方都市の「益田市」をテストベッドの場に活用し、未来型エコシステム研究開発の中でデジタル・トランスフォーメーションを達成し、環境、防災、医療、財政、社会、自治体、国家等への各方面の課題をIoTによって解決し、CPS(Cyber Physical System)社会の実現を目指します。

一社

益田

サイ

バー

スマ

ート

シテ

ィ創

造協

議会

益田市首⾧

益田商工会議所

「IoT事業の包括協定・共築」

益田市や益田企業と共築、将来構想

※益田市本社の設立企業

地域連携

益田本部キャンパス東京キャンパス(事務局）

地域経済活性化ホテル・飲食・観光空港・JR利用

R&D支援事業

益田医師会

国内外のVCなど金融投資家

益田スマートシティ構想内の2つの一般社団法人

公的な組織

益田市及び周辺団体との相関図（地域経済の循環モデル)

健康ますだ市21推進協議会

相互連携

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益田

サイ

バー

スマ

ート

シテ

ィ創

造協

議会

一社益田ヘルスケア推進協議会

一社益田市観光協会

相互連携

ビジネス開発協力

JVやPFI創出を目指す

と共築、将来構想

※MCSCCが益田市視察と観光パッケージ開発協力

島根大医学部県立大

益田市ー島根大学との包括協定

八代市産業振興協議会・IoT八代同盟

都市間連携公的な組織

近畿大学 建築学部・大学院 総合理工学研究科慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科島根大学益田医師会首都圏政策研究所ニッポン・ハイテク再成⾧させる会

学術連携

新産業創出

IoTによる都市連携の推進(第1弾)

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八代市産業振興協議会・IoT八代同盟

MCSCC活動拠点:IoTによる都市間連携を推進

MCSCC 本部キャンパス一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会島根県益田市駅前町17番1号 EAGA産業支援センター内

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八代市産業振興協議会・IoT八代同盟テストベッド

事務局(MCSCC 東京キャンパス)一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会東京都港区東麻布1丁目7番7号アーキテクトグランドデザイン株式会社内

MCSCCキャンパス（益田市)テストベッド

MCSCCはグローバル連携の世界で勝つスマートシティ

Japan HQMasuda& Tokyo, Japan

EU China※Smart City standard※FIWARE

GAFA

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Masuda& Tokyo, Japan

IndiaThailand

※IEEE802.15.4kAfrica

※FIWARE

Indonesia

産学事例:慶応義塾大学(KMD)業界初のハイブリッド通信＆エッジコンピューティング3社共同研究

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ワーキンググループ事例:宇宙IoT(地上評価・応用)Hyper LPWAの地上評価

初回評価2017年4月7日

追加評価2017年5月11日

プレスリリース2018年8月23日

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出典:http://www.jaxa.jp/press/2018/08/20180823_tricom_j.html

宇宙通信品質のLoRaのサイバー空間を活用する

LPガス防災（水害・地震）鳥獣・水田・水路都市環境地域見守り医療ヘルスケア等•通信キャリアレス、3~5kmエリアカバー

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Private LoRaで低エクイティ都市内を広域にメッシュ化・長期回収モデル・複数サービス相乗り・マイクロユニットの構成

医療ヘルスケア等•通信キャリアレス、3~5kmエリアカバー

•世界初920MHz帯弱点を新技術で補強し、携帯網並みの品質

低消費電力無線技術→高通信品質LPWA＋α(既存通信活用)

地元のビジネスプロデューサー

IoTスマートシティのイネーブラ

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地元のビジネスプロデューサー→一般社団法人MCSCC

データ交換オープンプラットフォーム→FIWAREプラットフォーム

水位監視システム:WSN-IoT AWARD2018 奨励賞受賞IoT益田同盟®

防災フェーズ防災フェーズ11((河川・溜池・農業用水河川・溜池・農業用水))

益田市スマート・ヘルスケア推進事業オムロンヘルスケア・島根大学医学部・益田医師会・益田市・MCSCC

医療ヘルスケア医療ヘルスケア

超小型衛星「たすき」TRICOM-1R LoRa20mW仕様JAXA・東京大学・ADRFD,AGD(益田市で250mW出力仕様のSMEによる地上評価)

宇宙宇宙((地上への応用地上への応用))

MCSCCのプロジェクト・イン

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電気柵(IoT八代同盟との都市間連携)農業農業((鳥獣害鳥獣害))

道路モニタリング交通インフラ交通インフラ

FIWARE益田市・MCSCCプラットフォームプラットフォーム

官民データ連携官民データ連携プラットフォームプラットフォーム

益田市データ利活用型スマートシティプラットホーム構築事業IoT益田同盟®

総務省総務省((採択案件）採択案件）

益田市と都市間連携でのテストベッド・セグメント

スマートホーム(ペット)、学校・通学・地域見守り、病院・高齢者介護、徘徊、スマート教室・都市環境モニタリング、スマートホテル、食、スマートプラント・ファクトリー、エンターティメント・スポーツ、マリン/養殖、スマートポート、都市緑化、次世代防災無線、減災、EVの社会実装、自治体の未来経営モデルPPP/PFI等

さらに未来は?・・・さらに未来は?・・・

スマート水道社会インフラ社会インフラ

スマートLPガス社会インフラ社会インフラ

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ルPPP/PFI等ルPPP/PFI等

八代プロジェクト八代プロジェクト

益田プロジェクト益田プロジェクト

プロジェクトプロジェクトインドネシアインドネシアプロジェクトプロジェクト

ワーキング・グループ事例:防災IoT フェ-ズ１益田市水路の水位モニタリング事業(PoC)

2017年7月18日～実証・運用中益田市土木課

2018年オムロン視察(益田市内)

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順不同プロジェクト参画企業:AGD(慶應義塾大学含む),オムロンMD,SME

右図:2018年5月YRP研究開発推進協会表彰推奨事例

ワーキング・グループ事例:医療ヘルスケアIoT益田市スマート・ヘルスケア推進事業（医療研究)

IoTを活用した「血圧管理」を推進することで市民の健康寿命の延伸に貢献する

2018年10月~2018年7月20日キックオフ・記者会見(益田市EAGA3F)

スマート・シティ構想を基盤に、大学や医療機関・企業と連携!!「産」「官」「学」の協働的な日本初のプロジェクト

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敬称略【後列】左から:豊崎(IoT益田同盟プロデュサー/AGD),平谷(IoT益田同盟ディレクター/SME),上島(滋賀医科大学 名誉教授),今井(東北大学医学部 名誉教授),斉藤（益田市福祉環境部 推進監）田中（オムロンヘルスケア執行役員常務）志賀（オムロンヘルスケア技術開発統括部統括部⾧付専門職）【前列】左から:松本(益田医師会 副会⾧,神崎(益田医師会 会⾧),山本(益田市⾧),神田(島根大学医学部環境保健医学講座 教授),狩野(医師会病院 院⾧),中本(益田保健所 所⾧)

ワーキング・グループ事例:交通IoTインフラ フェ-ズ１益田市道路モニタリング事業(フェーズI)

自動車による道路センシングのビジネス化2019年1月~

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多種多様なドメインデータをFIWAREの標準データモデル(NGSI)で統一し、クロスドメインのデータ流通を実現

ワーキング・グループ事例:FIWARE

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MCSCCホームページ

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https://masuda-cybersmartcity.jp/