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副業・兼業人材活用ガイダンス

誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へ

2020年度版

Copyright 2019-2020 Freelance Association Japan All rights reserved.

目次副業・兼業人材活用ガイダンス

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よくある質問

人材シェアのメリット

副業・兼業人材とは

経営課題の確認

募集要件の定義

副業・兼業人材を探す

契約締結

リスクヘッジ

コミュニケーション

採用・マネジメントのコツ

おわりに

参考

・副業・兼業人材活用に使える補助金

・コラム：外部人材活用の時代

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0. よくある質問副業・兼業人材活用ガイダンス

Ｑ.外部人材の活用が注目されているのはなぜですか？日本の労働人口は少子高齢化が進むにつれ減少し、生産年齢人口は2060年には2000年の約半分の4500万人を切ると言われています。そこで、報酬や拘束時間の面で従業員としては獲得難易度の高いプロフェッショナル人材に業務に関わってもらうために、広がっているのが副業・兼業、会社員やフリーランスなどの外部人材への業務委託です。＞＞＞Ｐ1

Ｑ.会社にどのようなメリットがあるのでしょう？優秀な人材の時間や稼働日数を、複数の企業でシェアして活用することで、必要な技術やノウハウの獲得を実現します。外部人材の活用は社員の過重労働是正にもつながるほか、新しい視点が社内に加わりイノベーションを生むきっかけとなり得ます。＞＞＞Ｐ5～6

Ｑ.そもそも、外部人材はどのような人なのですか？業務委託（請負契約や準委任契約）を企業や個人と結び、商品やサービスではなく、自分自身のスキルや知見を売り物として、価値提供を行う人々です。法人経営者（法人成りしている個人で、アシスタントなど若干名の従業員がいる場合を含む）、個人事業主、すきまワーカー（開業届未提出の個人）に大別されます。副業の場合は、すきまワーカーとして、日中は主となる企業や組織に雇用され、すきま時間を使って個人の名前で仕事をしているケースが多いです。＞＞＞Ｐ7～8

Ｑ.どのように発注したらよいのですか？まずは自社の経営課題を明確にし、募集案件の定義が重要です。経営課題を解決するために、どのような人材をどのくらい期間活用したいのか、期間や報酬を設定します。委託できる人材が見つかったら、業務委託契約を結びます。後々のトラブルを回避するためにも、期待値を明確にし、記載すべき項目と遵守すべきルールを押さえた契約書を作成してください。＞＞＞Ｐ9～12、P16～17

Ｑ.受け入れ前に準備した方が良いことはありますか？オンラインでのミーティングやコミュニケーションが簡単にできるチャットツールなど、リモートワークで必要なツールの選定と試用、情報伝達や報告等のルール、コミュニケーションラインをどのようにするか現場担当者とすり合わせておくことが必要です。＞＞＞Ｐ18～22

Ｑ.外部人材の活用で利用できる補助金などはありますか？中小企業庁の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、フリーランスなど外部人材への委託費用も対象となりました。中小企業基盤整備機構の「小規模事業者持続化補助金」でも、パンフレットやチラシの制作などの委託費が補助金の対象になっています。>>>Ｐ24～29

Ｑ.どこで人材を探せばよいのですか？フリーランスのデータベースで検索することや、専門性やスキル、経験などのキーワードからSNS、ブログ、noteなどを検索することで、直接問い合わせ、契約を打診することができます。募集・契約方法や人材の見極め、依頼する業務範囲の設計に迷う場合は、様々なマッチング事業者に仲介を依頼することも可能です。多彩なマッチング事業者に一括問い合わせができるサービス「求人ステーション」の活用もオススメです。＞＞＞Ｐ13～15

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1. 人材シェアのメリット

1-1. 人材シェアとは？ 1-2. 人材シェア（業務委託）と雇用の違い


昨今、雇用ではなく、業務委託による人材活用が注目されている。優秀な副業・兼業人材のスキルや知見を「シェア（共有）」して活用することで、人材不足を打破し、経営課題を解決できる。必要な時に必要な分だけ即戦力を得られるので、フルタイム雇用と比べ、人件費がリーズナブルなのが特徴だ。「餅は餅屋」とはよく言ったもので、新規や未知の領域は、自前で試行錯誤するよりも、その道の専門家や経験者に相談することで資金も時間も節約できる。定期・不定期の打合せとリモートワークを組み合わせて、自社の立地を問わず、広範なエリアから最適な人材を探せるのも利点だ。国内には副業・兼業人材や個人事業主など、業務委託で働く「広義のフリーランス」が341万人*いると試算されている。*出典：内閣府「日本のフリーランスについて　－その規模や特徴、競業避止義務の状況や影響の分析－」

副業・兼業人材とは雇用契約ではなく、業務委託契約を結ぶ。「業務委託契約」とは、法律上の「請負契約」と「委任/準委任契約」を総称した実務用語である。

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監修協力：明倫国際法律事務所　https://www.meilin-law.jp/

これから

御社

労働者労働者副業従事者

（会社員）個人事業主、個人事務所

すきまワーカー（定年退職者、主婦、学生など）

雇用契約（正規・非正規）

雇用契約（正規・非正規）

業務委託契約など（請負契約・準委任契約）

これまで

契約の種類内容

・当事者の一方が「ある仕事を完成する」ことを約束し、相手方がその仕事の結果に対して　その報酬を支払うことを約束する契約。「仕事」とは労務の結果により発生する成果物を　言い、有形・無形は問わない。・「仕事の完成」義務がある。やり方については、注文者からの指図がなければ請負人の判　断による（但し、請負人が指揮命令をすることはできない）。・成果物に瑕疵があったときは、瑕疵担保責任を負う。但し、注文者からの指図に瑕疵が　　あったときは、請負人に責任はない。

請負契約

準委任型契約・当事者の一方が「法律行為以外の事実行為をする」ことを相手方に委託し、相手方がこれ　を承諾することを内容とする契約。・受託者の義務は「仕事の完成」ではなく「行為（受託業務）をすること」。・定めがなければ、いつでも依頼の撤回（解除）ができる。・受任者は善管注意義務は負担するが、瑕疵担保責任はない。

参考）雇用契約

・当事者の一方が「労働に従事する」ことを相手方に対して約束し、相手方がこれに対して　その報酬を与えることを約束する契約。・被用者は、仕事の完成義務は負わず、労働時間内の労務提供義務を負担するのみ。

参考）委任契約

・当事者の一方が「法律行為をする」ことを相手方に委託し、相手方がこれを承諾すること　を内容とする契約。弁護士契約など。



1-3. 人材シェアの6つのメリット


人材シェアのメリットはさまざまだ。業務委託契約は雇用契約と比べて人件費もミスマッチリスクも少なくて済むので、一つでも気になるメリットがあれば、まずは一度、小さな案件からでも、副業・兼業人材を活用してみると良いだろう。ただし、「労働基準法を気にしなくて良い融通の効く安価な労働力」という感覚で副業・兼業人材を活用してしまうと、トラブルが生じがちなので、雇用契約と業務委託契約の違いをしっかり理解しておく必要がある。

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①必要な技術、ノウハウや人材の獲得圧倒的な労働人材不足の中、高い専門性やスキルを持つ人材を探すのは困難で、年収も高騰しています。リモートワークを加味した業務委託で、成長企業で活躍する優秀な人材の力をシェアして活用できます。

⑤社員の業務量・負担の軽減「働き方改革」で、過重労働是正が叫ばれています。外部人材の力やアイディアを取り入れることで社員の負荷を軽減し、より高付加価値業務に集中してもらうことができます。

③資金と時間の節約「餅は餅屋」とはよく言ったもので、新規・未知の領域は自社で試行錯誤するより、その道の専門家や経験者に頼む方が資金も時間も節約できます。クラウドソーシングは、場所や時間の制約がない単純作業を迅速かつリーズナブルに発注できるBPOとも言えます。

④柔軟な人材活用フリーランスの語源は「傭兵」です。副業・兼業は、必要な時に、必要な分だけ、自身のスキルや専門性を活かし即戦力として活躍する働き方で、働き手もそれを望んでいます。人件費が変動費となり、激しい環境変化に柔軟に対応できます。

②オープンイノベーションこれまで社内には存在しなかったような異質でユニークな人材。新たな視点やネットワークをもたらしてくれる人材。そんな人材と協創するところから、革新的なイノベーションは生まれます。

⑥採用・移住・事業承継のお試し期間採用には、期待にそぐわなかったり相性が合わなかったりというリスクが付き物。移住や事業承継のお試し期間としての副業・兼業を通じ、お互いに相性や環境を見極めた上で、長期的な関係に移行できます。



1-4. 副業・兼業人材の報酬 1-5. ものづくり補助金が利用可能


副業・兼業人材の報酬は、金銭だけではない。1種もしくは複数の報酬の組み合わせで、自分なりの対価を得ている。逆に企業にとっては、企業理念やビジョンを熱意を持って伝え、副業・兼業人材が自身の成長の実感や、やりがい、手応え等を感じられる業務を用意することで、人材獲得における報酬額競争を回避できる。

2020年にものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事業が大幅改正され、副業・兼業人材の活用がしやすくなった。事業実施期間が10ヶ月に延長され、謝礼金額が設定されていない職種でも複数見積を取得すれば専門家経費の補助が可能に。（1日5万円が上限）

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金銭報酬現物報酬

経験報酬

信頼報酬心理報酬出典：令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募要領https://www. chuokai. or. jp/hotinfo/gaiyou. pdf


2. 副業・兼業人材とは

2-1. 広義のフリーランス人材


当協会では、副業・兼業人材を「広義のフリーランス」と総称し、以下のように定義している。

特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、自身の専門知識やスキルを提供して対価を得る人

広義のフリーランスには、大きく分けて「独立系フリーランス」と「副業系フリーランス」がいるが、いずれも業務委託（請負契約や準委任契約）で働いている。商品やサービスではなく、自分自身を売り物として、価値提供を行う人々とも言える。

企業や組織に属さず雇用関係を持たない独立系フリーランスは、法人経営者（法人成りしている個人で、アシスタントなど若干名の従業員がいる場合を含む）、個人事業主、すきまワーカー（開業届未提出の個人）に大別される。取引先によって様々な肩書や職種で多岐にわたる仕事をし、複線的にキャリアを築いているパラレルキャリアの独立系フリーランス人材もいる。

一方、副業系フリーランスは、日中は主となる企業や組織に雇用され、すきま時間を使って個人の名前で仕事をしている。副業系副業・兼業人材には、1 社に雇用されながら起業する人、1 社に雇用されながら他の組織や個人と契約を結ぶ人、2 社以上に雇用される人（ダブル雇用）がいる。

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出典：フリーランス協会「独立・副業の手引き」 https://www.freelance-jp.org/start_freelance


2. 副業・兼業人材とは

2-2. 副業・兼業人材が解決できる課題 2-3. 副業・兼業人材の職種


スマートフォン一台あればあらゆる職種で仕事を請け負うことが可能になった現在、業務委託化は多岐に渡って進んでいる。経営戦略立案や事業継承から、突発的に発生した細かい業務の対応まで、人材シェアで一発解決できることが増加していると言えよう。

デザイナー、編集者、ライター、映像ディレクター、コピーライター、フォトグラファーなど

エンジニア、マーケター、人事、研修講師、広報、財務、経理、事業開発コンサルタントなど

スタイリスト、美容師、フードコーディネーター、ハンドメイド作家、ハウスキーパー、スポーツトレーナー、講師など

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人事制度設計・研修導入・労務管理・組織風土改善等

マーケティングデータ分析・販促戦略策定・Web広告運用等

財務・経理資金繰り・調達支援・月次決算・製品別収支管理等

広報メディアプロモーション・HP・SNS運用等

デザイン・編集印刷物制作・Webデザイン・記事作成・動画制作等

IT導入・システムH P・システム開発・営業メール配信効率化等

新規事業市場調査・事業開発・事業計画書策定・PM等

営業大都市圏・海外などへの営業代行・顧客情報収集等

事務データ入力・資料作成・営業リスト作成・翻訳等出典：フリーランス協会「独立・副業の手引き」

https://www. freelance-jp. org/start_freelance

クリエイティブフリーランス

ビジネスフリーランス

職人フリーランス


3. 経営課題の確認

3-1. 仮説設定と検証 3-2. 課題の深堀りと比較検討


副業・兼業人材を最適に活用するには、経営課題の明確化が必要である。経営課題の明確化とはすなわち、課題の仮説設定と検証を指す。組織が直面しがちな「忙しい」「人が足りない」「できない」の背景にある理由について仮説を立て、検証することで、経営・事業推進のボトルネックが明確になり、必要な人材像が定義しやすくなる。

経営・事業推進におけるボトルネックの抽出を行ったうえで、課題の本質を深堀る。通常、解決に向けて複数の方向性があるが、即効性、革新性、コストなどを鑑みて、特に解決したい道筋を選ぶ。

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組織の課題

労働力不足？スキル不足？組織の体制？

例）エンジニアが案件をたくさん抱えてしまって、過重働になっている。

例）新しくHPを刷新したいが、LPのデザインをできる人が社内にいない。

例）マーケティングに力を入れていきたいが、そもそもマーケティング部署はこれから作る。

表出している課題

本質的な課題

解決のための人材候補者

労働力が不足している

労働力が不足している原因は？

忙しくて現場が疲弊

認知や採用ブランド力が足りない

採用のプロ（採用広報、求人広告運用）

組織開発のプロ（制度設計、風土改善）

業務改善のプロ（マニュアル・フロー整備）

離職率が高く定着しない

生産性が低く人手がかかる

業務が滞る新しいことに挑戦できない


3. 経営課題の確認副業・兼業人材活用ガイダンス

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3-3. 参考）中小企業庁人材確保支援ツール

※上記の中小企業庁人材確保支援ツールはこちらからPDFでダウンロードできます。（簡易版）https://www. chusho. meti. go. jp/koukai/kenkyukai/management/2019/download/190322management08_1. pdf（詳細版）https://www. chusho. meti. go. jp/koukai/kenkyukai/management/2019/download/190322management08_2. pdf


4. 募集要件の定義

4-1. 雇用、コンサル、兼業、副業の比較 4-2. 外注からチームの一員まで


経営課題を特定したのち、解決のために考えうる施策や手段を検討する。それぞれの解決策のメリット・デメリットだけでなく、自社の体制・人員へのフィット度合いや中長期的に目指すべき姿から逆算し、知識・経験の蓄積を重視するか否かも検討のポイントとなる。

テレワーク環境の向上と低コスト化により、自社に常在する社員でないと信頼・安心できないという時代ではなくなった。企業の壁を超えた協業やオープンイノベーションが一般的になる中、従来のアウトソーシング的な「タスク型」の仕事から、中長期的に主体性を持って携わる「プロジェクト型」、社員と同等の帰属意識や責任を持ち、同じ目線で働く「ミッション型」の仕事まで、業務委託で働く人々の活躍の幅は拡がっている。

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出典：フリーランス協会「独立・副業の手引き」 https://www.freelance-jp.org/start_freelance

専門性

予算メリット

職域柔軟性

固定費／変動費

指揮命令

正規雇用非正規雇用

コンサルティング企業

独立系フリーランス(兼業)

副業系フリーランス(副業)

○　　　　△　　　　◎　　　　◎　　　　◎

△　　　　△　　　　×　　　　○　　　　◎

◎　　　　○　　　　○　　　　△　　　　△

○　　　　×　　　　×　　　　×　　　　×

固定費　　変動費　　変動費　　変動費　　変動費


4. 募集要件の定義

4-3. 募集要件の記述 4-4. 値決めの考え方


依頼したい業務内容が固まったら、募集要件を記述していく。基本的な項目は雇用の求人要件と同じだが、業務委託の場合はそれに加えて、予め業務内容や成果物、稼働工数・量、期間や納期、就労場所など（赤枠部分）を具体的に示すことが望ましい。

報酬設定の考え方は、大きく分けて作業報酬と成果報酬がある。職種によっては、おおよその相場観が形成されている職種もあるが、スキルや経験値による個人差が激しく、需給バランスや本人の興味関心によって大きく変動するため、あくまで参考程度に考えるのが良い。

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会社情報社名、業種・業態、事業内容、URLなど

担当者担当部署、担当者名、担当者の想い、連絡先など

ビジョン・ミッション

ビジョン・ミッション、企業理念、経営戦略、実現したいゴールや目標、経営者の想いや経歴など

求めるスキル・経験

必須スキル・経験、望ましいスキル・経験、求める人材像など

報酬報酬予定額、諸経費の取扱い、支払期日、支払方法など

業務内容と成果物

背景課題、期待値する役割、成果物（納品物）、想定される月間の業務時間、経営課題、現在の着手状況など

契約期間または納期契約期間（準委任契約の場合）、納期（請負契約の場合）

条件就労場所、出社の頻度、契約形態、利用ツール・システム、知的財産権の取扱いなど

時間単価工数

稼働単価回数

納品物単価

達成単価（歩合制）

利益貢献度

募集要件に盛り込む内容準委任契約（稼働報酬）

請負契約（成果報酬）


5. 副業・兼業人材を探す

5-1. フリーランスDB 5-2. マッチング事業者


副業・兼業人材のプロフィールや実績などを検索・閲覧できる、国内唯一のフリーランスデータベース。気になる人材が見つかれば、直接コンタクトできる。利用無料（無料会員登録が必要）。スキルや利用可能なツールのほか、新規案件の受付状況（歓迎・応相談・停止中）や、会員同士のレビュー（定量四段階・定性コメント）を確認することが可能。納品物の瑕疵や情報漏えいなどのリスクに備えた賠償責任保険加入者は、バッジ表示で識別できる。

マッチング事業者には大きく分けて、再委託型、あっせん型、プラットフォーム型、メディア型の4つのタイプがあり、それぞれ提供サービスの内容や範囲、課金方法が異なる。

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フリーランスDB　https://www.freelance-jp.org/company/work_with_freelance



5-3.マッチング事業者カオスマップ 5-4.求人ステーション


副業・兼業人材が注目を集めるようになり、実に多彩なマッチング事業者が登場している。解決が得意な経営課題、登録人材の職種、テーマ、ビジネスモデル、利用料などがサービスによって異なるため、自社のニーズに沿ったサービスを見極めて使うことが望ましい。

業務委託による人材活用の無料相談・一括問合せ窓口。非営利法人ならではの公正中立な立場で、契約や活用方法の疑問や相談に対応。経営課題や依頼したい業務内容により、最適な求人方法をご案内。求人ステーションに登録する多彩なマッチング事業者はすべて、独自基準に沿った審査をクリアした「認定マッチング事業者」なので、どのマッチング事業者が良いのか不安という企業にも安心。

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求人ステーション　https://www. freelance-jp. org/company/work_with_freelance

①相談 ③提案の呼びかけ ⑤募集開始

⑥応募

④詳細ヒアリング・提案、合意⑦ご紹介

⑧業務委託契約

②助言認定マッチング

業者（審査済み）

2020年度認定マッチング業者



5-5.経営支援機関と金融機関 5-6. マッチングの留意点


副業・兼業人材の活用が日本の成長戦略の一翼に位置づけられ、政府としても積極的に活用推進を行っているため、副業・兼業人材の募集を支援する行政、経営支援機関、地域金融機関なども出始めてきている。

フリーランス白書よると「過去一年以内に仕事獲得につながった実績のある経路」は、「人脈」や「過去・現在の取引先」と回答した人が最も多い。知人を介して紹介された人物であれば、一定の与信や評価がされていると考えられる。しかし、これまで副業・兼業人材との付き合いがない企業にとっては、伝手をたどって探すには限界がある。副業・兼業人材は、その専門性の高さがメリットなので、限られた範囲内で探して妥協するよりも、人材豊富なデータベースを利用して日本全国から自社の課題解決に最適な人材を探す方が、費用対効果が高い場合がある。

また、業務委託による人材活用経験が浅く、業務の切り出しや要件定義、契約書作成に慣れていないと、契約後にトラブルになる可能性もある。慣れるまではマッチング事業者を利用することで、ストレスなくスムーズに、副業・兼業人材の能力やパフォーマンスを最大限に引き出すことができる。

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商工会議所

プロフェッショナル人材戦略拠点

よろず支援拠点

地域金融機関

その他の経営支援機関

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2

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参考：マッチングに際してよくある課題

優秀な人材との出会い方が分からない

業務の切り出しが難しい

業務委託契約やマネジメントの知識がない


6. 契約締結

6-1. 契約書に記載すべき項目 6-2. 遵守すべきルール


副業・兼業人材に業務を委託する際には、事前に業務範囲や工数、成果物、著作権の帰属等について明示的に合意する必要がある。契約時に詳細を詰めておかないとトラブルになるため、少なくとも下記項目については必ず契約時に双方で擦り合わせを行うことが望ましい。

副業・兼業人材の活用にあたって遵守すべきルールは、民法、独占禁止法、下請法、自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインの4つである。業務委託で働く副業・兼業人材は労働者ではなく自営業者であるため、労働基準法、職業安定法の対象ではない。

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業務内容・成果物遂行する業務の内容と範囲、成果物（納品物）、稼働工数、稼働可能な時間帯など

報酬報酬額、交通費や諸経費の取扱、報酬支払期日、支払方法など

スケジュール成果物の納期（役務の提供である場合は、役務が提供される期日又は期間）など

納品先成果物の納品先と納品方法（役務の提供である場合は、役務を行う場所）、コミュニケーションの手段と頻度など

検収日成果物の内容について検査をする場合は、その検査を完了する期日など

契約変更条件契約条件を変更する場合の取扱いなど

瑕疵担保責任成果物に瑕疵がある等不完全であったり納入等が遅れたりで、補修が求められる場合等の取扱いなど※準委任契約の場合は、瑕疵担保責任はないが受託者に善管注意義務が生じる

著作権の帰属成果物に係る知的財産権の取扱いなど

秘密保持業務上知り得た個人情報及び注文者等に関する情報の取扱いなど

民法

独占禁止法

下請法

自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン

請負契約（民法 632 条）または準委任契約（民法656 条）。契約書で契約内容の全容が

分かるように作成する必要がある。

「人材と競争政策に関する検討会」報告書において、企業が「個人として働く者」と取引する際に独禁法上問題となる行為が示された。

下請法で親事業者となる企業に、契約内容の書面交付や書類の作成・保存等の義務や、様々な禁止事項が定められている。

業務委託での人材活用における留意点や守るべき事項について定められている。業務委託

契約書の雛形も紹介されている。

項目具体例


6. 契約締結

6-3. 業務委託契約書の雛形例


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出典：厚生労働省『自営型テレワーカーのためのハンドブック』 https://www. mhlw. go. jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000212535. pdf


7. リスクヘッジ

7-1. リスクヘッジのポイント 7-2. 賠償責任保険


副業・兼業人材に業務を依頼する場合は、緊急で人材を必要としているというケースも多い。しかし、報酬や納品物の条件や秘密保持も含め、きちんと双方に合意し、契約書を交わしてから業務を開始することが後々のトラブル防止につながる。契約締結に時間がかかりそうな場合は、せめてメール等で細かい条件を記し、合意した旨を返信してもらうようにすると良い。

初めて取引をする相手にいきなり大きなプロジェクトや高額の案件を任せるのはリスクがある。どれだけ実績のある人物であっても、自社にとってのパフォーマンスの良し悪しの判断には、相性や関係者の好みも左右するからだ。まずは軽め・短期・低額の仕事を任せて相性を見てから、徐々に大型で中長期的な仕事を任せていくようにすると、ミスマッチを防ぐことができる。

業務委託による人材活用が日本よりも進んでいる欧米では、取引時に賠償責任保険への加入を確認することが一般的である。

フリーランス協会では、副業・兼業人材向けの賠償責任保険を提供。副業・兼業人材にありがちなリスクを最大10億円まで補償している日本初かつ唯一のフリーランス向け賠償責任保険である。

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フリーランス協会ベネフィットプラン https://www.freelance-jp.org/benefits

1 情報提供や稼働は、契約締結後に

２小さく始める

３賠償責任保険への加入確認

納品物の瑕疵

情報漏えい

著作権侵害

偶然な事故による納品遅延業務遂行中の対物・対人の事故

業務結果（PL責任）

受託財物


8. コミュニケーション

8-1. レポートライン 8-2. コミュニケーション手段


副業・兼業人材に業務を依頼した後、納品までの間にも要所要所でしっかりとコミュニケーションを取ることが業務の質を高める。組織やチームの一員として巻き込み、密な情報共有や報告・連絡・相談を行えば行うほど、副業・兼業人材は主体的かつ能動的に業務を遂行できるようになる。依頼する業務内容によって、レポートラインの有り様は異なる。

目的やシーンに応じて、コミュニケーションのツールや方法を使い分けることで、ミスコミュニケーションや認識齟齬を防ぐことができる。

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用途・特徴

電話(音声通話)

緊急時やちょっと一言伝えたい時、もしくはテキストで伝えにくい詳細・ニュアンスを補足したい際などに、ビデオ会議より手軽な電話が重宝する。相手が別の仕事中ではないかの配慮は必要。

ビデオ会議リモートベースの契約の場合でも、定期的にビデオ会議を行うことを推奨する。互いの表情を確認しながら、対面とほとんど遜色ない情報量を得ることができる。資料や画面の共有、録画も可能。

対面打合せ

相互理解や信頼関係構築において、対面での打合せに勝るものはない。初対面時に限らず、数週間から数ヶ月に一度、対面打合せを行うことは人材のコミットメントを高めるのに有効である。

チャットスムーズなリモートワークのために一般的に推奨されるツール。隣の席にいる人に話しかける感覚で、メールより迅速かつ気軽な意思疎通が可能。履歴が残るため電話よりも認識齟齬が起きにくい。画像やドキュメントファイルの添付も可能。

メール社外とのコミュニケーションや、社外からのメールの転送、資料送付などに重宝。リモートワークでチャットを利用しない場合は、日常的なコミュニケーションもメールが主となる。

マンツーマン型

チームメンバー型

インサイダー型

副業・兼業人材に対応する窓口担当者を1名決めて、その担当者を通じてすべてのコミュニケーションを行う。タスク型の仕事の場合に向いている。

複数の従業員で構成されるチームに、副業・兼業人材がアサインされる。チームメンバー間で多方向のコミュニケーションが行われる。プロジェクト型の仕事によく見られる。

副業・兼業人材に、社内の情報インフラやリソースへのアクセス権限を与え、必要に応じて様々な従業員とコミュニケーションを取る。ミッション型の仕事が円滑に進む。


8. コミュニケーション

8-3. リモートワークのツール


リモートワークのツールは、PCやスマートフォンにインストール・設定さえしておけば、初心者でも説明書不要ですぐに使えるように設計されている。幸い無料で手軽に使えるサービスばかりで、1～2日もすれば世代問わず慣れることができるだろう。

参考：副業・兼業人材が地方企業とリモートワークをする際に利用しているツール

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出典：フリーランス協会　　　「地方における仕事やボランティアへの関心・関わりについての調査」

チャットツール

ビデオ会議ツール

共同編集・資料共有ツール

ファイル共有ツール


9. 採用・マネジメントのコツ

9-1. 共感によるマッチング


副業・兼業人材は、必ずしも報酬だけが目的ではなく、「やりがいや社会貢献」「新しい知識や経験を積みたい」などの点を重視することも多い。そのため、求人を訴求する際には、いかに共感できるかポイントとなる。共感のポイントは人それぞれだが、従来の求人票等で訴求する求める能力や業務内容等の条件面だけでなく、企業の経営ビジョン（目指していること）や、経営者や担当者の人柄やストーリーをしっかりと伝えることで、「この会社、そしてこの経営者・担当者と一緒に仕事がしたい」という想いが喚起される。現状抱えている課題についてもしっかりと伝えることで、副業・兼業人材自身が関われる箇所が明確になるため、当事者意識と熱意を持って貢献してもらいやすくなる。

参考：タスク型であっても、上流の話を惜しまず伝えるようにすると良い

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『能力＆条件』＋『共感・信頼関係・人柄による』マッチング

能力勤務形態報酬条件

共感信頼関係人柄

＋


9. 採用・マネジメントのコツ

9-2. 円滑な業務マネジメント


副業・兼業人材と仕事をするということは、多様性を受け入れることでもある。それぞれ働き方のスタイルも異なれば、共通認識や共通言語を持ち合わせていない場合も往々にしてあるが、多様性が組織力を強くするという前提で、自社の文化に染めるというよりは、新しいものを面白がる受容性を持つことがコツである。副業・兼業人材との協業が、社員にとっても刺激や学びとなり、成長のきっかけになったという副産物が生じることは珍しくない。

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【円滑な業務マネジメントのためのチェックポイント】

□ 進捗報告手段の擦り合わせ　互いにストレスのない報連相の頻度・手段をチューニングする□ 期待値や良い点、改善点を小まめにフィードバックする　同じゴールに向かい協業するチームの一員として遠慮しない□ メンバーとして平等に扱う　外注扱いでも、お客様扱いでも、真の信頼関係は築けない□ NDAを締結した上で、なるべくオープンに情報開示する　アクセスできる情報が限られているとアウトプットも限られる□ 報告/連絡/相談のコミュニケーション手段と頻度を決めておく　お互いに心地よい手段と頻度を模索する□ 本業やプライベートの話など雑談も重要　相互理解を深めることでコミュニケーションも円滑になる


10. おわりに

10-1. 人材獲得競争の新たな市場へ 10-2. 当ガイダンスの制作について


人材獲得競争の市場は、転職意向を持つ人材に限られた転職市場から副業・兼業人材のマーケットへと拡がっている。新たな人材獲得競争に乗り遅れることなく、優秀な人材とスムーズな取引を行うために、ぜひ本ガイダンスを役立てていただきたい。

本ガイダンスは、フリーランス協会のジョブ創出プロジェクトメンバーが、副業・兼業人材の活用支援を行う賛助企業の協力を得て作成した。

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一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会

「誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へ」というビジョンを掲げ、自分の名前で仕事をしたい人のためのインフラ&コミュニティ。年会費1万円で賠償責任補償や所得補償制度、各種優待が使えるベネフィットプラン（福利厚生制度）の提供のほか、キャリア支援、ジョブ創出、信用資産、地方創生、政策提言など、様々なプロジェクトが進行し、実態調査や政策提言、多彩なイベント運営等を行っている。

フォロワー総数25,576名、一般会員数3,677名、賛助企業222社（内、コワーキングスペース99）（2020年2月末現在）

参考：フリーランス協会のベネフィットプランについてhttps://liginc.co.jp/47743

・法人名　：一社）プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会・URL　　：https://www.freelance-jp.org・代表理事：平田麻莉・設立日　：2017年1月26日（同年4月20日に一般社団法人化）・所在地　：〒103-0028 東京都中央区八重洲2-8-7 福岡ビル4F

雇用人材

兼業人材市場

転職人材市場副業人材市場


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参考）副業・兼業人材活用に使える補助金


ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金副業・兼業人材活用ガイダンス

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ものづくり補助金で、副業・兼業人材の活用を補助しやすくなりました！

出典: 令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募要領（概要版）　https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/gaiyou.pdf



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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

事業実施期間が5ヶ月から10ヶ月と倍になり、中長期のプロジェクトに対応できるようになりました！業務報告書の様式も簡易化されました。




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謝礼金額が規定されていない職種でも、複数見積の取得で補助が受けられるようになりました！（但し、1日5万円が上限）




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詳しい公募要領は、ものづくり補助金サポートセンターにお問い合わせください。



小規模事業者持続化補助金副業・兼業人材活用ガイダンス

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ホームページの作成、チラシの制作・配布、看板作成、店舗改装、機械装置や備品の購入（パソコン、タブレット、車両等を除く）といった販売促進の強化に幅広く使える補助金で、幅広い業種・用途に活用できる補助金である。副業・兼業人材の報酬は外注費となるので、副業・兼業人材活用時にも使える。

公募スケジュール受付開始　　：2020年 3月10日（火）受付開始　　：2020年 3月13日（金）第1回受付締切：2020年 3月31日（火）第2回受付締切：2020年 6月 5日（金）第3回受付締切：2020年10月 2日（金）第4回受付締切：2021年 2月 5日（金）※いずれも締切日当日消印有効

出典:令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般形＞公募概要http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

出典:持続化補助金パンフレット　https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf



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参考）コラム：外部人材活用の時代


外部人材活用の時代

1-1.労働人口減少と採用難易度の上昇 1-2.プロジェクト型の時代へ


日本の労働人口は少子高齢化が進むにつれ減少し、生産年齢人口は2060年には2000年の約半分の4500万人を切ると言われている。2018年12月の転職求人倍率は2.49倍で、ITエンジニア職でいえば約8倍という試算もある。昨今の採用市場では、各社がユニークな採用戦略や福利厚生制度を競い合い、採用メディアや採用コンサルティング業のニーズも高まっている。それでもなお、多くの企業が「人が足りてない」という課題を抱えている。もはや希少資産の奪い合いでしかなく、企業間競争が激化する雇用の代替手段として、業務委託によるフリーランス（副業・兼業を含む）の活用に期待が寄せられている。

人口縮小の中、新たな成長の起爆剤としてオープンイノベーションが叫ばれるようになって久しいが、オープンイノベーションは何も企業同士の協業のみを指すのではない。

首都圏の中堅～大企業では、新規事業やブランドリニューアル、その他の様々なプロジェクトは、自前主義から切り出され、取引先やパートナー企業、それから社外の専門家や多彩なプロフェッショナルを巻き込みながら進行することが珍しくなくなってきた。中にはイノベーションのために「出島」（オフィス外の拠点）を作って、出自の異なるメンバーがスクラムを組んで取り掛かることも多い。スタートアップ企業などでは、普段の会社運営そのものにおいて、経営者以外は全員フリーランスや副業人材で構成されているようなケースも出てきている。

こうしてプロジェクト型の働き方が広がっていくと、企業と企業の垣根はどんどん曖昧になる。組織の壁は融解し、普段は違う看板を背負っている人々が、個人として対峙し、結びつきを深めていく。

社内には存在しなかったような、ユニークな人材と出会える。ずば抜けて優秀で、新たな視点をもたらしてくれる人材と働ける。

「自社の従業員だけにこだわる必要はない」と気付くと、そこにはワクワクするような新しい世界が広がっているのだ。

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出典：総務省「我が国の労働力人口における課題」　http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/html/nc141210.htmlパーソルキャリア「転職求人倍率レポート(2019年4月)」https://doda.jp/guide/kyujin_bairitsu/

生産年齢人口 ※

2000年：8622万人

2060年：4418万人※15歳以上65歳未満の年齢に該当する人口


外部人材活用の時代

1-3. 副業・兼業人口の増加


日本には現在、厚生労働省統計では約390万人、内閣府統計では341万人の「広義のフリーランス」（副業・兼業を含む）がいる。その背景には、独立・副業の敷居が大幅に下がったことがある。クラウドストレージやビデオチャットのお陰で場所や時間にとらわれない働き方（リモートワーク）が可能になり、コワーキングスペースや各種アシスタントサービスは事務所開設や細々した事務作業の手間とコストを削減した。クラウドソーシング、シェアリングエコノミー等のマッチングプラットフォームが注目を集め、簡単な Web 登録をするだけで営業ツールを準備しなくても気軽に仕事を探せるようになっている。また、2018年 1 月には厚生労働省によりモデル就業規則の改定案が公表され「副業元年」と言われた。

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出典： JILPT「雇用類似の働き方の者に関する調査・試算結果等（速報）」 https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000501194.pdf

出典：「日本のフリーランスについて　－その規模や特徴、競業避止義務の状況や影響の分析－」内閣府政策課題分析シリーズ（2019年7月）　https://www5.cao.go.jp/keizai3/seisakukadai.html

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