芦北町人口ビジョン

令和 2年 3月

芦 北 町

目 次

Ⅰ 人口の現状分析 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 1

１ 人口動向分析 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 1

（１） 総人口の推移 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 1

（２） 年齢３区分別人口の推移 －－－－－－－－－－－－－－－ 2

（３） 出生・死亡、転入・転出数の推移 －－－－－－－－－－－ 3

（４） 合計特殊出生率の推移 －－－－－－－－－－－－－－－－ 4

２ 人口移動分析 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 5

（１） 年齢階級別人口移動 －－－－－－－－－－－－－－－－－－ 5

（２） 人口移動の状況 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 6

（３） 県内市町村への人口移動の状況 －－－－－－－－－－－－ 7

（４） 周辺市町村への人口移動の状況 －－－－－－－－－－－－ 8

（５） 通勤・通学の状況 －－－－－－－－－－－－－－－－－－ 9

３ 雇用や就労等に関する分析 －－－－－－－－－－－－－－－－ 10

（１） 男女別産業人口の状況 －－－－－－－－－－－－－－－－ 10

４ 日常の買い物動向 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 11

（１） 芦北町と周辺市町村の地元購買率 －－－－－－－－－－－ 11

Ⅱ 将来の人口展望 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 13

１ 目指すべき将来の方向 －－－－－－－－－－－－－－－－－－ 13

（１） 現状と課題の整理 －－－－－－－－－－－－－－－－－－ 13

（２） 目指すべき将来の方向 －－－－－－－－－－－－－－－－ 14

２ 将来の人口展望 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 15

1

Ⅰ 人口の現状分析

１ 人口動向分析

（１）総人口の推移

○芦北町では、戦後人口が急増し、1950（S25）年に人口のピーク 37,724人を迎え

て以降、減少を続けており国勢調査での 2015（H27）年現在の人口は 17,661 人

となっています。

○国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、2020（R2）年以降の芦北町

の人口は、急速に減少を続け、2040（R22）年には 9,899 人に、2060（R42）

年には 5,374人になるものと推計されています。

なお、前回の人口ビジョン策定時には、2040（R22）年に 11,264 人に、2060

（R42）年には 7,334 人になると推計されていました。

○国の総人口は、2008（H20）年の 12,808 万人をピークに減少し、2040（R22）

年には 11,092万人、2060（R42）年には 9,284万人になるものと推計されてい

ます。

【図表 1 総人口の推移と将来推計】

2040(R22)

11,264人

2060(R42)

7.334人

1950(S25)37,724人ピーク

2015(H27)

17,661人

2040(R22)

9,899人

2060(R42)

5.374人

2008(H20)12,808万人ピーク

2015(H27)

12,709万人

2040(R22)

11,092万人

2060(R42)

9,284万人

0千万人

2千万人

4千万人

6千万人

8千万人

10千万人

12千万人

14千万人

0.0千人

5.0千人

10.0千人

15.0千人

20.0千人

25.0千人

30.0千人

35.0千人

40.0千人

1920

1925

1930

1935

1940

1945

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

町の総人口(前回)

町の総人口(今回)

国の総人口

社人研による推計値

千万人

芦北町 国

2

（２）年齢３区分別人口の推移

○総人口の減少傾向と同様に、生産年齢人口（15 歳～64 歳）と年少人口（0 歳～14

歳）のいずれも減少が続いています。

○老年人口（65歳以上）は、生産年齢人口が順次老年期に入り増え続けています。1970

年代の高度経済成長期には一時減少しましたが、平均寿命が延びたこともあり再び増

加し、1990（H2）年には年少人口を上回り、以降も増加を続けています。

【図表 2 年齢 3区分別人口の推移】

37,724人ピーク

17,661人

9,899人

5.374人

14,680人

1,886人 859人 436人

20,721人

8,717人

3,874人1,938人

2,323人

7,058人 5,166人

3,000人

0.0千人

5.0千人

10.0千人

15.0千人

20.0千人

25.0千人

30.0千人

35.0千人

40.0千人

1920

1925

1930

1935

1940

1945

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

総人口

0～14歳

15～64歳

65歳以上

社人研による推計値

3

（３）出生・死亡、転入・転出数の推移

○自然増減（出生数－死亡数）については、1990（H2）年まで出生数が死亡数を上回

る「自然増」でしたが、それ以降「自然減」の時代に入り、減少傾向は拡大を続けて

います。

○出生数については、出生率の低下と母親世代人口の減少の影響で、緩やかな減少傾向

が続いています。

○社会増減（転入数－転出数）については、一貫して転出超過（「社会減」）が続いてい

ます。

○転入数・転出数ともに年による変動はあるものの減少を続けています。

【図表 3 出生・死亡、転入・転出の推移】

人

200人

400人

600人

800人

1,000人

1,200人

1,400人

1981

1983

1985

1987

1989

1991

1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007

2009

2011

2013

2015

2017

出生数

死亡数

転入

転出

社会増減

自然増減

2018(H30)転入370人、転出482人

2018(H30)出生100人、死亡341人

4

（４）合計特殊出生率の推移

○芦北町の合計特殊出生率（※1）は低下し続けてきましたが、2008 年以降やや持ち

直し、現在 1.78となっており、全国平均は上回っています。

○出生数は、出生率の低下と若年層人口の転出が続いていることもあり、依然減少傾向

にあります。

※1 合計特殊出生率

15歳～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性がその年齢別

出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当する。

【図表 4 合計特殊出生率の推移】

1.99 1.91

1.68 1.62 1.65

1.78

国 1.45

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

人

50人

100人

150人

200人

250人

300人

350人

1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

合計特殊出生率

出生数

出生数

合計特殊出生率

合計特殊出生率(国)

未発表

5

２ 人口移動分析

（１）年齢階級別人口移動（1985年→2015年）

○1985（S60）年から 2015（H27）年の５ヶ年ごとの転出入状況をみると、男女

とも 10歳～14歳から 15歳～19歳になるとき、及び 15歳～19歳から 20歳～

24歳になるときに大幅な転出超過となっています。

○一方、20歳～24歳から 25歳～29歳になるときに、若干の転入超過がありますが、

それ以上の世代では､青壮年層はほぼ横ばいで、老年層では徐々に転出超過が続いてい

ます。

【図表 5 年齢階級別人口移動（1985年→2015 年）】

-500

-400

-300

-200

-100

0

100

200

1985―1990

1990―1995

1995―2000

2000―2005

2005―2010

2010―2015

純移動数(人) 男性

-350

-300

-250

-200

-150

-100

-50

0

50

100

1985―1990

1990―1995

1995―2000

2000―2005

2005―2010

2010―2015

純移動数(人) 女性

6

（２）人口移動の状況

○2013（H25）年及び 2018（H30）年の転出入状況を比較すると、どちらも減少

していることがわかります。

○男性に比べて、2ヶ年とも女性の転出超過が多い結果となっています。

【図表 6 人口移動の状況（男性）】

【図表 7 人口移動の状況（女性）】

55 38

80

63

105

87

0

50

100

150

200

250

300

2013年 2018年

県外

県内-通勤・

通学圏外

県内-通勤・

通学圏

転入数(人)

240

188

92 72

102

77

92

87

0

50

100

150

200

250

300

2013年 2018年

県外

県内-通勤・

通学圏外

県内-通勤・

通学圏

転出数(人)

286

236

80 47

62

45

87

73

0

50

100

150

200

250

300

350

400

2013年 2018年

県外

県内-通勤・

通学圏外

県内-通勤・

通学圏

転入数(人)

229

165

112 99

124

68

119

74

0

50

100

150

200

250

300

350

400

2013年 2018年

県外

県内-通勤・

通学圏外

県内-通勤・

通学圏

転出数(人)

355

241

7

（３）県内市町村への人口移動の状況

○2013（H25）年は 172 人の転出超過、また 2018（H30）年は 124 人の転出超

過となっています。

○2018（H30）年の県内市町村への転出超過は、八代市 56 人、熊本市 16 人、水俣

市１１人、その他 40 人となっています。

【図表 8 県内市町村への人口移動の状況】

2018年

2013年 ▲ 172人転入者数 469人 転出者数 641人 差引

▲ 124人転入者数 353人 転出者数 477人 差引

(県内)八代市

136人

(県内)八代市

67人

(県内)熊本市

126人

(県内)熊本市

92人

(県内)水俣市

33人

(県内)水俣市

37人

(県内)その他

135人

(県内)その他

81人

(九州)福岡県

55人

(九州)福岡県

35人

(九州)鹿児島県

17人

(九州)鹿児島県

26人

(九州)その他

22人

(九州)その他

18人

(九州外)関東

39人

(九州外)関東

33人

(九州外)関西

37人

(九州外)関西

28人

(九州外)その他

41人

(九州外)その他

47人

その他5人

0人 50人 100人 150人 200人 250人 300人 350人 400人 450人 500人 550人 600人 650人

転

出

転

入

(県内)八代市

99人

(県内)八代市

43人

(県内)熊本市

89人

(県内)熊本市

73人

(県内)水俣市

38人

(県内)水俣市

27人

(県内)その他

90人

(県内)その他

50人

(九州)福岡県

36人

(九州)福岡県

24人

(九州)鹿児島県

14人

(九州)鹿児島県

14人

(九州)その他

24人

(九州)その他

18人

(九州外)関東

38人

(九州外)関東

37人

(九州外)関西

26人

(九州外)関西

24人

(九州外)その他

23人

(九州外)その他

35人

その他8人

0人 50人 100人 150人 200人 250人 300人 350人 400人 450人 500人 550人 600人 650人

転

出

転

入

8

（４）周辺市町村への人口移動の状況（2018 年）

○2018（H30）年は、八代市、熊本市、宇城市及び水俣市への転出超過が多くなって

います。

【図表 9 周辺市町村への転出入状況】2018 年

芦北町

氷川町2人

鹿児島県

0人

錦町1人

熊本市16人

宇土市2人

宇城市11人

上天草市

1人

苓北町0人

天草市2人

八代市56人

津奈木町

6人

水俣市11人

球磨村1人

人吉市1人

あさぎり町

8人多良木町

1人

山江村0人 相良村

0人

湯前町0人

水上村0人

五木村0人

町からの転入超過(5人以上)町からの転入超過(4人以下)

町からの転出超過(50人以上)町からの転出超過(10人以上49人以下)町からの転出超過(9人以下)

9

（５）通勤・通学の状況

○2015（Ｈ27）年の国勢調査の通勤・通学状況では、芦北町の就業者及び通学者の総

数は 8,411 人です。このうち芦北町内への通勤・通学者は 6,144 人で、町外への通

勤・通学者は 2,267 人となっています。

○芦北町から周辺市町村への通勤・通学者は、八代市へ 977人、水俣市へ 785人が多

い状況です。一方、周辺市町村から芦北町内への通勤・通学者は、水俣市から 417

人、八代市から 417 人が多い状況です。

【図表 10 通勤・通学の状況】2015（H27）年

熊本市83人90人

宇土市8人8人

宇城市19人15人

上段下段

上段下段

① 芦北町の場合芦北町外への通勤・通学者芦北町内への通勤・通学者

芦北町への通勤・通学者芦北町からの通勤・通学者

① 芦北町以外の場合 氷川町2人7人

上天草市

2人2人

天草市0人2人

その他98人65人

八代市977人417人

芦北町2267人6144人津奈木町

171人241人

水俣市785人417人

球磨村14人41人

人吉市93人36人

山江村1人2人

相良村3人4人

錦町6人2人

あさぎり町

4人10人

湯前町0人1人

多良木町

1人3人

水上村

五木村

資料)2015(H27)年 国勢調査

10

３ 雇用や就労等に関する分析

（１）男女別産業人口の状況

○2015（H27）年度の産業別就業人口では、男性では、建設業、製造業、農業、卸売・

小売業が多くなっています。

○女性では、医療・福祉が突出して多く、次いで卸売・小売業、農業、製造業が多くな

っています。

○産業別の就業者比率を熊本県と比較すると、男女とも漁業、複合サービス事業、農業

が県平均より高くなっています。

○2015（H27）年度の産業人口について、就業者の年齢階級をみると、農林業及び漁

業は、男女ともに就業者の約 6割から 7 割が 60歳以上となっています。

【図表 11 男女別産業人口の状況】2015（H27）年度

【図表 12 年齢階級別産業人口割合（主なもの）】 2015（H27）年度

0.00

1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

6.00

7.00

8.00

9.00

10.00

人

200人

400人

600人

800人

1,000人

1,200人

1,400人

Ａ農業，林業

うち農業

Ｂ漁業

Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業

Ｄ建設業

Ｅ製造業

Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業

Ｇ情報通信業

Ｈ運輸業，郵便業

Ｉ卸売業，小売業

Ｊ金融業，保険業

Ｋ不動産業，物品賃貸業

Ｌ学術研究，専門・技術サービス業

Ｍ宿泊業，飲食サービス業

Ｎ生活関連サービス業，娯楽業

Ｏ教育，学習支援業

Ｐ医療，福祉

Ｑ複合サービス事業

Ｒサービス業（他に分類されないも

の）

Ｓ公務（他に分類されるものを除

く）

Ｔ分類不能の産業

産業の就業者比率÷

熊本県の就業者比率

就業者数

男 女

男-係数 女-係数

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

農業，林業

漁業

建設業

製造業

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

宿泊業，飲食サービス業

医療，福祉

農業，林業

漁業

建設業

製造業

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

宿泊業，飲食サービス業

医療，福祉

男女

15～29歳

30～39歳

40～49歳

50～59歳

60～69歳

70歳以上

男

女

11

４ 日常の買物動向

（１）芦北町と周辺市町村の地元購買率

○芦北町では、食品の地元購買率が約 8割で、周辺市町と同程度となっています。

○一方、衣料品（紳士服、婦人服、子ども服）や身回品（靴・履物類）の地元購買率は

1割未満と低くなっています。

○靴・履物類の購買でみると、約6割以上が八代市及び熊本市で購入している状況です。

【図表 13 芦北町の商品別地元購買率】

資料：平成27年度熊本県消費動向調査

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13

H24H27

84.4 84.4 60.7 13.4 14.3 14.0 21.1 39.8 22.3 42.2 25.7 18.3 43.779.6 80.5 65.9 2.5 5.1 2.8 9.9 13.5 15.9 51.7 10.0 5.7 35.4

贈答品靴・履物

類電化製品 本・雑誌

化粧品・医薬品

時計・メガネ

スポーツ・レジャー用品

子ども服生鮮食品 一般食品日用

雑貨品紳士服 婦人服

H24H27

%

12

【図表 14 食料品（生鮮食品）の地元購買率】平成 27年度（2015 年度）

【図表 15 身回品（靴・履物類）の買い物場所】平成 27年度（2015 年度）

熊本市91.2%

宇土市81.6% 氷川町

24.9%

宇城市86.7%

八代市87.5%

上天草市

90.9%

苓北町71.8%

天草市95.5% 芦北町

79.6%

津奈木町

65.7%

水俣市83.0%

球磨村13.4%

人吉市84.7%

山江村0.8%

相良村19.8%

錦町80.5%

あさぎり町

80.1%

湯前町56.7%

多良木町

90.6%

五木村15.0%

水上村9.2%

資料) 熊本県消費動向調査報告書

地元購買率 80%以上

地元購買率 50%未満地元購買率 50%以上 80%未満

熊本市17.4%

福岡県2.4%

鹿児島県

0.7%

八代市53.3%

その他市町村

3.8%芦北町9.9%

津奈木町

水俣市3.0%

球磨村

人吉市3.3%

山江村相良村

錦町

あさぎり町

湯前町

多良木町

五木村

水上村

資料) 熊本県消費動向調査報告書

買い物場所の割合 30%以上買い物場所の割合 20%以上 30%未満

買い物場所の割合 10%未満買い物場所の割合 10%以上 20%未満

店舗外6.2%

13

Ⅱ 将来の人口展望

１ 目指すべき将来の方向

（１）現状と課題の整理

○芦北町では、戦後人口が急増し 1950（S25）年の 37,724 人をピークに、以降は

現在まで人口減少が続いています。

○自然増減については、出生数が減少する一方、死亡数は増加し続けており、1990（H2）

年以降は死亡数が出生数を上回る自然減に転じている状況です。

○合計特殊出生率は 1.78 で、全国平均及び県内平均を上回っており、国の長期ビジョ

ンにおいて示された国民希望出生率（1.8）と同程度にあります。

○社会増減については、1975（S50）年以降、転出数が転入数を上回る社会減となっ

ています。近年の移動先は、八代市や熊本市への転出超過が多い状況となっています。

○年齢階級別の移動状況からみると、高校・大学等への進学や就職によるものと推察さ

れる世代の転出超過が他の世代に比べて著しく高く、近年はやや緩やかになったもの

の、若い世代の転出超過の傾向は依然続いている状況です。

○いわゆる子育て世代及びその子ども世代の転出超過も社会減の要因の一つとなってい

ます。特に出産適齢期にある若年女性の転出超過は人口減対策にとって重要な課題と

いえます。

○将来人口推計について、社人研推計によると、町では 2015（H27）年に 17,611

人であった人口は、2060（Ｒ42）年には 5,374 人まで減少することが見込まれて

います。

○以上のことから、芦北町では我が国全体の高齢化・少子化による人口減少の進行に加

えて、若者及び子育て世代の人口流出が続き、更なる人口減少を招くといった状況下

にあると言えます。

14

（２）目指すべき将来の方向

今後の人口減少への対応は、以下の方向性が考えられます。

① 若い世代の雇用を創出する

○若い世代の雇用機会を増やし、地元企業等への就職を促進させ、人口減少の大きな

要因である若年層の人口流出を抑制していく。

○年間約 120 人の転出超過の現状を踏まえて、特に 20 代前半の流出人口を抑制す

る具体的な数値を目標に立て、施策を展開する。

② 子育て世代が安心して暮らせる環境をつくる

○子育て世代が安心して子どもを産み、育て、生活できる環境づくりを進め、これら

の世代とその子ども世代の人口流出を抑制する。

○「結婚、妊娠、出産、子育て」の期間に係る医療、保育、教育、就労に関する施策

をより充実させ、安心して子どもを産み、育て、働ける環境づくりを促進する。

○2030（Ｒ12）年を目標に、子育て世代が安心して暮らせる環境づくりを進め、

10 年後以降には、子育て世代及びその子どもの世代の転出超過の傾向が均衡して

いくことを目標に施策を展開する。

③ 移住・定住を促進する

○自然豊かな町の地域特性を活かして、地域の魅力を高める施策の展開を図り、U タ

ーン者や移住者等の転入人口を増加していく。

○過疎化、高齢化が進んだ地域では、人口流出によって空き家が増え、集落・コミュ

ニティ活動の維持が困難なところも少なくないため、空き家や公共施設の新たな利

活用を図り、移住・定住を促進する。

15

２ 将来の人口展望

国の長期ビジョン及び町の人口に関する分析等を踏まえ、町の将来人口を展望します。

【長期的展望】

国の長期ビジョンが示す目標人口を踏まえ、2040 （Ｒ22）年に 10,500人、2060

年（Ｒ42）年に 6,200 人の人口規模の維持と人口構造の若返りを目指す。

長期的展望に示す人口規模を維持するため、次の目標を掲げます。

（１）雇用の場の確保による青年層の人口流出抑制

高校・大学卒業後の年代（10歳代後半～20歳代前半）の就労の希望を実現できる

雇用環境を創出し、就職に伴う転出人口の抑制と Uターン就職の促進を図ります。具

体的には、2020（Ｒ2）年から 2045（Ｒ27）年まで毎年 20 人（男女 10人ずつ）

の人口流出抑制を目指すものとします。

（２）子育て世代人口の転出抑制と転入促進

20歳代後半～40 歳代前半のいわゆる子育て世代が、安心して妊娠・出産・子育て

をすることができる社会環境を実現することで、転出超過の状況を改善し、10 年後

の 2030（Ｒ12）年には転出数と転入数が同数（移動率 0）となることを目指すも

のとします。

また、子育て世代の移動率の変化に伴い、その子ども世代（0 歳～10 歳代前半）

についても 2030（Ｒ12）年に移動率 0 を目指します。

（３）移住・定住の促進

町の地域特性と人口流出の現状等を踏まえ、今後は、SNS 等による町の魅力発信や、

移住体験プログラムや移住体験住宅を活用した暮らし体験などの具体的な施策を展開

し、移住・定住の促進を図ることとします。

16

【芦北町の人口の推移と長期的な見通し】

2015年(平成27年)

2020年(令和2年)

2025年(令和7年)

2030年(令和12年)

2035年(令和17年)

2040年(令和22年)

2045年(令和27年)

2050年(令和32年)

2055年(令和37年)

2060年(令和42年)

総数 17,661 16,019 14,400 12,840 11,340 9,899 8,519 7,305 6,265 5,374

年少人口 1,886 1,654 1,430 1,215 1,028 859 710 597 509 436

(0～14歳) 10.7% 10.3% 9.9% 9.5% 9.1% 8.7% 8.3% 8.2% 8.1% 8.1%

社人研推計 生産年齢人口 8,717 7,213 6,081 5,179 4,480 3,874 3,290 2,721 2,296 1,938

(15～64歳) 49.3% 45.0% 42.2% 40.3% 39.5% 39.1% 38.6% 37.2% 36.7% 36.1%

老年人口 7,058 7,153 6,889 6,446 5,831 5,166 4,520 3,988 3,460 3,000

(65歳以上) 40.0% 44.7% 47.9% 50.2% 51.4% 52.2% 53.1% 54.6% 55.2% 55.8%

総数 17,661 16,019 14,512 13,074 11,707 10,410 9,180 7,997 6,969 6,075

年少人口 1,886 1,654 1,442 1,253 1,105 974 865 768 672 570

(0～14歳) 10.7% 10.3% 9.9% 9.6% 9.4% 9.4% 9.4% 9.6% 9.6% 9.4%

町独自推計 生産年齢人口 8,717 7,213 6,181 5,375 4,771 4,270 3,795 3,241 2,837 2,505

ケース１ (15～64歳) 49.3% 45.0% 42.6% 41.1% 40.8% 41.0% 41.4% 40.5% 40.7% 41.2%

老年人口 7,058 7,153 6,889 6,446 5,831 5,166 4,520 3,988 3,460 3,000

(65歳以上) 40.0% 44.7% 47.5% 49.3% 49.8% 49.6% 49.2% 49.9% 49.7% 49.4%

総数 17,661 16,019 14,512 13,074 11,742 10,475 9,268 8,105 7,093 6,210

年少人口 1,886 1,654 1,442 1,253 1,122 1,001 900 810 715 612

(0～14歳) 10.7% 10.3% 9.9% 9.6% 9.5% 9.6% 9.7% 10.0% 10.1% 9.9%

町独自推計 生産年齢人口 8,717 7,213 6,181 5,375 4,789 4,308 3,848 3,308 2,917 2,596

ケース２ (15～64歳) 49.3% 45.0% 42.6% 41.1% 40.8% 41.1% 41.5% 40.8% 41.1% 41.8%

老年人口 7,058 7,153 6,889 6,446 5,831 5,166 4,520 3,988 3,460 3,001

(65歳以上) 40.0% 44.7% 47.5% 49.3% 49.7% 49.3% 48.8% 49.2% 48.8% 48.3%

17,661

16,019

14,400

12,840

11,340

9,899

8,519

7,305

6,265

5,374

17,661

16,019

14,512

13,074

11,742

10,475

9,268

8,105

7,093

6,210

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

14,000

15,000

16,000

17,000

18,000

2015年

(平成27年)

2020年

(令和2年)

2025年

(令和7年)

2030年

(令和12年)

2035年

(令和17年)

2040年

(令和22年)

2045年

(令和27年)

2050年

(令和32年)

2055年

(令和37年)

2060年

(令和42年)

系列1

系列2

系列3

社人研推計

町独自推計

ケース1

町独自推計

ケース2

(人)

17

注）移動率に関する仮定

① 社人研推計では、2010（H22）年～2015（H27）年の国勢調査（実績）等に基づいて算出さ

れた移動率が、2040（Ｒ22）年以降も継続すると仮定している。

② 町独自推計（パターン 1及び 2）では、社人研推計に準拠している。

【町独自推計について】

ケース１ 2020年から 2045年まで、20 代前半の人口流出が毎年 20人(男女 10

人ずつ）抑制された場合

ケース２ ケース１の実現に加えて、2030 年以降の 20 代後半～40 代前半の人口

及び 0～14歳の人口の移動率を 0とした場合

【高齢化率の推移について】

社人研の推計によると、町の高齢化率（65 歳以上人口比率）は、2060（Ｒ42）

年の 55.8％まで、上昇を続けると見通されていますが、町の施策による効果が着実

に反映され、青年層の人口流出抑制と子育て世代の純移動率が改善されれば、2035

（Ｒ17）年の 49.7％をピークに、2060（Ｒ42）年には 48.3％に低減されると見

込まれます。

【芦北町の高齢化率の推移と長期的な見通し】

40.0%

44.7%

47.9%

50.2%

51.4%

52.2%

53.1%

54.6%

55.2%

55.8%

40.0%

44.7%

47.5%

49.3%49.7%

49.3%

48.8%49.2%

48.8%48.3%

35.0%

40.0%

45.0%

50.0%

55.0%

60.0%

2015年

(平成27年)

2020年

(令和2年)

2025年

(令和7年)

2030年

(令和12年)

2035年

(令和17年)

2040年

(令和22年)

2045年

(令和27年)

2050年

(令和32年)

2055年

(令和37年)

2060年

(令和42年)

系列1

系列2

系列3

社人研推計

町独自推計

ケース1

町独自推計

ケース2