行政手続・民間取引IT化の目指すべき方向（案）

＜議論用メモ＞

平成28年12月5日内閣官房IT総合戦略室

資料1-1

その他、様々なアプローチ

IT総合戦略本部規制制度改革WTほか

目指すべき方向（目標と全体像）

1

新たなIT基盤（マイナンバー制度・法人番号）

の活用全数調査

重点分野の幅広い選定と規制・行政手続コスト削減目標の決定

規制改革推進会議行政手続部会

規制改革推進会議投資等WG

アクションプラン改定

世界で最もビジネスしやすい国

規制改革、行政手続の簡素化、IT化の

一体的推進＜重点的審議事項＞①税・社会保険関係事務のIT化・OS化②官民データ活用

③IT時代の遠隔診療と遠隔教育 等

デジタル社会進化のための規制の徹底改革そ

の他、様々なアプローチ

本WTでは、政府全体の大目標に向けて、新たなIT基盤や全数調査（全体把握）等を踏まえた、政府横断的なアプローチにより、今後の対応策を検討。

なお、規制改革推進会議では、大目標に向けて、重点的アプローチで対応策を検討。

B to G ,C to G ,C to B

主にB to G

世界最高水準のIT利活用社会

安全・安心・快適な国民生活 名目GDP600兆円の実現

新たな有望成長市場の創出・拡大

生産性の抜本的向上

画期的・効率的なサービス体験の提供

本日議論

今後の行政手続IT化の基本的方向①（案）

2

今後、単に行政手続のオンライン化を推進するだけでなく、利用者視点のサービスデザイン志向に基づく行政サービスを再構築する。

その際、マイナンバー制度・法人番号を徹底活用することにより、利用者に対して、デジタルによる画期的・効率的なサービス体験（圧倒的ユーザビリティ）を提供することを目指すこととしてはどうか。

22

＜世界最先端IT国家創造宣言（2016.5.20改定）＞「マイナンバーや法人番号の利活用も踏まえ、利用者の利便性や公共価値（Public Value）を高める観点で業務改革を進め、行政運営の効率化と利用者志向の電子行政サービスの実現を目指す」

※マイナンバー制度（公的個人認証を含む）・法人番号の整備により、本人確認が容易になるとともに、システム横断的に国民・事業者を突合することが可能に。

行政サービスの利用者に対して「画期的・効率的なサービス体験」を提供（サービスデザイン志向に基づく圧倒的ユーザビリティの実現）

マイナンバー制度・法人番号の徹底活用

今後の行政手続IT化の基本的方向②（案）

3

利用者に対して、画期的・効率的なサービス体験を提供するとの目標のもと、マイナンバー制度・法人番号を積極的に活用することにより、以下を目指し取り組むこととしてはどうか。 デジタルファーストの実現（原則、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結され得る仕組み） ワンストップの実現（一か所で全ての関連サービスが実現する仕組み） ワンスオンリー原則の実現（一度提出した資料は、二度提出する必要がない仕組み）

• 法令、組織（省庁、自治体）ごとに、一方向の手続を実施

②ワンストップの実現＜フロントヤード連携＞

• 法令、組織（省庁、自治体）を意識することなく、一か所で双方向のやりとりを実施

• 手続毎に、同じようなデータ・資料を何度も提出

• 手持の提出済みデータを確認しながら入力

• 他の手続きで提出したデータ・資料を、再度提出する必要なし

• 行政側から既に提出済データが自動的に入力画面に掲載

※国税、地方税、社会保険等が、一か所でまとめて申請、やりとりできる仕組み※自治体ごとに申請するのではなく、一か所で申請、やりとりできる仕組み

※既に行政の保有している情報が、申請時に記入（プレプリント）される仕組み※これらを通じて、最少のクリック数で申請が可能な仕組み

①デジタルファーストの実現＜デジタルを前提とした、個々の手続自体の見直し＞

• 低いオンライン利用（自治体含む）• 紙の手続を前提としたオンライン化

（添付書類のPDF化等）

• マイナンバーカードを活用した本人確認• デジタル化を前提とした手続に向けた見直し• モバイル化、AI化などを踏まえた手続の構築

☆地方手続を含め、ワンストップで手続、通知がなされる仕組み

☆地方手続を含めた原則オンライン化の推進と、デジタルを念頭においた手続自体の見直し

☆一度行政に提出した資料は、二度提出する必要がない仕組み

※本人確認が容易で、圧倒的にユーザビリティの高い形（最少のクリック数など）で手続が行われる仕組み※自治体手続が確実にオンライン化・標準化されるための仕組みの導入

③ワンスオンリー原則の実現＜バックヤード連携＞

「画期的・効率的なサービス体験の提供」

（注）これらの３項目は、独立して取り組むものではなく、画期的・効率的なサービス体験を提供すべく、互いに連携して取り組むことが必要。

4

①書面原則からの脱却

☆デジタルが正として取引できる仕組み

②対面原則からの脱却

☆非対面（オンライン）でも取引できる仕組み

• 書面を作成して、自署・押印の上で取引を実施

• 書面はコストをかけて厳重に保存

• デジタルで（自署・押印等は、代替手段利用）で取引が完了

• 書面保存コストの削減（散逸の防止）

• 窓口の開設時間に併せて、移動し、対面にて取引を実施

• 取引のための移動コストをかけずに、都合のいい時間に取引が完了

今後の民間取引IT化の基本的方向（案） 行政手続と同様、民間取引においても、デジタルの活用により、画期的・効率的なサービス

体験を提供すべく、デジタルファーストの実現に向け、書面原則や対面原則からの脱却を目指すこととしてはどうか。

※なお、民間取引におけるワンストップやワンスオンリー原則の実施主体は、基本的には民間であることから、政府としては主にデジタルファーストの実現を目指す。

画期的・効率的なサービス体験の提供

デジタルファーストの実現＜デジタルを前提とした、個々の取引制度の見直し＞

【参考】「デジタルファースト」について

5

行政手続・民間取引に係る「デジタルファースト」とは、「原則として、個々の手続・サービスが一貫して電子的に（デジタルで）完結され得る状態（電子が正本として扱われる状態）」を目指すこと。

本WTにおいて、個々の手続に係る「デジタルファースト」を推進するにあたっては、優先順位をつけて取り組むとともに、単に電子を「正」とするだけでなく、規制・手続自体について、デジタルを前提とした見直し・BPRを行うことにより、画期的・効率的なサービス体験を目指すものとする。

一般的に、「デジタルファースト」とは、新聞等での作成プロセスについて利用される用語。

行政手続・民間取引においては、「デジタルファースト」に相当する文言には以下の用例がある。『IT利活用に係る基本指針』(2015.6.30 IT総合戦略本部)

「5つの基本原則」①電磁的処理の原則(IT優先の原則)「ITを極力優先し、行政手続等におけるITの利用に関し、電磁的方法による処理が可能な業務は、原則として電磁的に処理すること」

『最先端社会・スマートネイションの実現に向けて』(2016.4.28 新経済連盟)

３．デジタル・ファーストの徹底①『対面・書面原則を転換し、「原則ＩＴ」をルール化する』ことは昨年の政府の成長戦略に記述済み。あとは一刻も早く実現する段階。（略）」

『データ利活用推進のための環境整備を求める』(2016.7.19 日本経済団体連合会)

２．紙から電子へ「インターネットの普及に伴い、ネットワークを利用して効率的に業務を行う環境がグローバルに整いつつあるが、前提として紙で行われている業務や手続きを電子化することが必要となる。現状では行政手続き等において紙の手続きが原則となっており、データを利活用する際の大きな阻害要因となっている。手続きにおいて、紙は「副」で電子が「正」と原則を転換すべきである。（略）」

なお、欧州等では、電子政府に係る同様の概念として、「デジタル バイ デフォルト」との文言が使用されている。

『デジタルファースト』(デジタル大辞泉より)

「従来、印刷物として提供されていた新聞・雑誌・書籍を、初めから電子出版の形式で提供すること。電子書籍のみで提供される場合と、のちに印刷物として出版される場合（ペーパーレイター）がある。」

『EU eGovernmentAction Plan 2016-2020』(2016.4.19 EU)

「7つの原則」・Digital by Default（デジタル バイ デフォルト）「行政機関は、（選択あるいは必要により連結されない人のために他のチャネルを開放しつつも）、優先すべきオプション（preferred option）として、デジタル（機械判読可能情報を含む）でサービスを提供すべきである。加えて、行政サービスは、一つのコンタクトポイント（one-stop-shop）又は、異なるチャネルを通じて、提供されるべきである。」

【参考】世界最先端IT国家創造宣言（2016.5.20改定）（抜粋）

6

• ハローワーク、年金、国税、登記・法人設立等関係のシステム改革や業務改革（BPR）については、政府 CIO によるレビュー等を通じて、運用コストの大幅な削減を図りつつ、マイナンバーや法人番号の利活用も踏まえ、行政機関間の分野横断的な情報連携等を進めることにより、利用者視点での改革を推進。あわせて、各府省庁の個別業務についても、システム改革とともに業務プロセスを見直すなどの業務改革（BPR）を推進。

＜行政手続のIT化に関連する記述＞

世界最先端IT国家創造宣言2016

• 国の IT 化・業務改革（BPR）の推進に当たっては、IT 総合戦略本部 e ガバメント閣僚会議の下に設置されている「国・地方 IT 化・BPR 推進チーム」において取りまとめられた施策を中心に、個人番号（以下、マイナンバー）や法人番号の利活用も踏まえ、利用者の利便性や公共価値（Public Value）を高める観点で業務改革を進め、行政運営の効率化と利用者志向の電子行政サービスの実現を目指す。

• 特に行政組織や業務横断的なデータの利活用に係る取組を重点的に進め、政策企画や評価の高度化、行政運営の効率化、サービスの品質向上を目指す。

• 一億総活躍社会の基盤となるべく、利用者へ価値を提供する視点から、拡張性、相互運用性等を確保した基盤の整備を行い、社会変化や技術変化に迅速に対応が可能なオープンな利用環境を通じて、利便性の高い電子行政サービスの提供を行う。

• 調達、制度、法人情報等、行政機関が保有する情報の流れを俯瞰し、情報の生み出す価値を最大化する行政プロセス改革を実現する。

• 利用者の利便性向上に向けた政府の Web サイトの見直しを進めるとともに、API 連携等の官民連携を促進する仕組みを実現する。

世界最先端IT国家創造宣言 工程表（2016）

ご議論いただきたいポイント

マイナンバー制度・法人番号の活用により、画期的・効率的なサービス体験の提供を目指すことについて

⇒ この考え方で良いか。追加すべき内容はないか。

画期的・効率的なサービス体験の提供に向けて 行政手続では、「①デジタルファースト」「②ワンストップ」「③ワンスオンリー原則」の

実現を目指すことについて 民間取引では、デジタルファーストの実現のために、「①書面原則からの脱却」

「②対面原則からの脱却」を目指すことについて⇒ この考え方で良いか。追加すべき内容はないか。

特に、「デジタルファースト」の考え方について、どう考えるか。

その他

7